東証で大発会 JPXの山道CEO「尻上がりの相場を期待」

日本経済新聞 5日 10:03

... 25年は日経平均株価が10月に5万円の大台を超え、東証株価指数(TOPIX)とともに最高値を更新するなど株式相場は好調だった。物価高の継続を背景とした企業の投資マインド改善を受け、海外投資家の買いや新NISA(少額投資非課税制度)による個人の投資マネーが相場上昇につながった。 東証は22年に実施した市場区分の見直しを皮切りに、市場改革に乗り出している。25年には成長企業向けのグロース市場の上場維 ...

〈今週の占い1.5〜1.11〉星座別・ラッキーカラー&アイテム

GINGER 5日 10:01

... を最優先に確保しましょう。エステやマッサージで極上の癒やしを体験して。 ラッキーアイテム:高級フェイスパック ラッキーカラー:パールホワイト 蟹座 お金の使い方を見直すタイミング。固定費の削減や新しい投資の勉強を始めましょう。 ラッキーアイテム:家計簿アプリ ラッキーカラー:ゴールド 獅子座 出会い運が吉。異業種交流会や新しいコミュニティへの参加など、人脈が一気に広がりそうです。 ラッキーアイテム ...

サミット 服部社長インタビュー(前編)/スーパー激戦時代に「競争軸を変えていく」

流通ニュース 5日 10:00

... 年度のほうが決まっている物件数は多い。改装は来期の予算づくりの中で各種コスト上昇を踏まえ、どこまでやるかを決めていく。 ここ2年ぐらいは年度末が近づくと駆け込みで改装をしていたが、年度の初めからスケジュールを組んで進めるやり方に変えている。年度初めに行うことで、投資回収がその年度内で完了することもある。 (後編につづく) 取材・執筆 比木暁 サミット 決算/4~9月増収増益、売上高が過去最高を更新

2026年のテック業界はどうなる? 「今年の動向予測」まとめ《“AI共生時代"の人材・組織編》

ASCII.jp 5日 10:00

... や組織が、従業員に心理的安全性を確保し (大事に)、彼らが元気に、活躍できる職場環境を提供することは、不可欠になります。「競争力を強化したい企業はテクノロジだけでなくPeople-Centricと人材投資を徹底的に強化すべきです。……」 ・AI共生時代へ備える AIエージェントやヒューマノイドの登場など、AIが強化され、すべてがAIとなり得る時代に突入している中、私たちは今まで以上に人間として何を ...

ランサム、Win10 EOL、VMware EOS――情シスが震えた「失敗と教訓」

TechTarget ジャパン 5日 10:00

... せるという単純な図式ではない。レポートでは、復旧の迅速化について「サイバーインシデントへの対応や復旧体制に投資してきたことを示している可能性がある」と分析している。 2025年のランサムウェア対策において重要視されているのは、単にバックアップツールを入れることではなく、組織全体での「対応能力への投資」だ。Sophosも提言として「質の高いバックアップの取得」に加え、「バックアップからの復旧テストの ...

新年の日経平均株価は5万1000円超えスタート。S&P500・オルカン指数の最新情報は?

ハフィントンポスト 5日 09:57

... 市場においても、東京電力HDの脱炭素投資に見られる「グリーン変革」が新たな投資対象として台頭しています。地政学リスクを抱えつつ、先端技術とエネルギー転換を軸とした構造的な上昇基調が続く見通しです。 本記事は、事例として取り上げた金融商品の売買を勧めるものではありません。本記事に記載した情報によって読者に発生した損害や損失に関しては、発行媒体は一切責任を負いません。投資における最終決定はご自身の判断 ...

「年収の壁」の議論とは何だったのか 政治ショーとしては大成功、税制の議論としては多くの課題

Yahoo! 特集・エキスパート 5日 09:55

... は原則として財源を用意する必要がある(税収中立)という立場である。 令和8年度改正では、強い経済を作るため4000億円規模の投資減税や的を絞った研究開発税制の拡充が行われたが、そのような税制については評価する。世界が国家資本主義に変わる中でわが国にも必要な税制だ。税制が企業の投資インセンティブを支援する以上、企業にはそれにこたえて経済の活性化や賃上げへの好循環を作る努力をしてほしい。 また税制を構 ...

ベネズエラ攻撃、南米に激震 自由主義回帰かさらなる混迷か

世界日報 5日 09:48

... 期にあることを如実に物語っている。米軍介入は、南米に保守化の強い波が押し寄せている中で起きた。 また、中国の地域に対する影響力にも大きな打撃を与える。ベネズエラ産原油の約8割を買い支え、融資やインフラ投資でマドゥロ政権の「生命維持」を担ってきた中国だが、決定的な局面で実効性のある関与を示すことができなかったからだ。経済的結び付きが、必ずしも政治・安全保障上の抑止力に直結しないという現実がさらされた ...

米、中露の影響拡大を警戒 「裏庭」で強硬策―ベネズエラ攻撃

世界日報 5日 09:45

... ベス政権は07年に石油産業を全面国有化し、エクソンモービルなど米企業の資産を接収したという経緯がある。トランプ氏は会見でこれについて「歴史上最大級の米国資産の略奪」と批判し、今後は米石油企業がベネズエラの生産回復への投資に取り組む用意があるとした。 今後、米国主導でベネズエラの石油生産が進めば、巨額の融資や石油取引を通じて同国経済に影響力を及ぼしてきた中国にとっては、大きな打撃となる可能性がある。

政治の天井破れた、相場も天井破りの高値を=大発会で片山金融相

ロイター 5日 09:42

... 相と財務相が誕生した高市政権により政治の世界ではガラスの天井は破れているとし、今年の株式相場も「天井破りの高値の更新を心から期待している」と述べた。 片山氏は日本経済がデフレに後戻りしないためには「今年が分岐点だ」と指摘し、責任ある積極財政を推進し、成長分野に集中投資する重要性を訴えた。資産運用立国の実現に向け「貯蓄から投資の取り組みはまだまだ伸びしろがある」とし、政策面で後押しする姿勢を示した。

SBSHD社長、物流利益率4.5%へ採算重視を徹底

Logistics Today 5日 09:40

... 採算を度外視した見積もりを出さないこと、コスト上昇時に見直し可能な契約とすることを全社で徹底するとした。 今後は、近年グループ入りしたSBS NSKロジスティクスやブリヂストン物流を軸に、物流倉庫への投資を加速。グループ全体で利益を生み出す構造への転換を進め、トップティアの物流企業を目指す姿勢を示した。 ■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押 ...

2025年 分断と汚職に揺れたマルコス政権 フィリピン 前大統領逮捕で政界に亀裂

世界日報 5日 09:39

... を象徴している。政治の混迷は経済も直撃し、ペソは史上最安値圏に沈下。第3四半期の国内総生産(GDP)成長率は4・0%まで減速し、ロムアルデス駐米大使は、汚職による信頼低下で、最大1500億㌦規模の潜在投資喪失を警告した。 マルコス政権は任期を長く残しながらレームダック(死に体)状態に陥りつつある。一方で、民間調査会社パルス・アジアの昨年12月の調査では、国民の54%が政治王朝禁止法の即時成立を支持 ...

川崎汽船、脱炭素と成長投資を両立

Logistics Today 5日 09:37

ロジスティクス川崎汽船は5日、五十嵐武宣社長名で2026年の年頭所感を発表した。25年を振り返り、米中対立や中東情勢、ロシア・ウクライナ問題など地政学リスクの長期化に加え、米国の関税政策や船舶課徴金構想が海上輸送需要に混乱をもたらしたと指摘。事業環境の不確実性が高まるなかでの経営対応を総括した。 (出所:川崎汽船) 環境面では、IMOでの温室効果ガス(GHG)削減中期対策の先送りなど不透明さは残る ...

北陸信越運輸局、交通空白対策を集中支援

Logistics Today 5日 09:33

... 支援を強化する方針で、同局も制度周知や助言を通じて地域の実情に応じた対策を後押しする。地域鉄道では再構築実施計画の認定が進む一方、バス・タクシーは運転者確保が喫緊の課題として、2種免許取得支援や省力化投資を支援する。離島航路は燃料高騰と人手不足に加え、災害復旧の遅れが運休を招く事例もあり、DX・GXによる経営改善と観光需要の取り込みを両輪に据える。 物流分野では、改正物流関連法の施行を受け、荷待ち ...

ギオン、人的投資と現場力を軸に持続成長へ

Logistics Today 5日 09:30

... ストの初開催を通じ、安全と品質の底上げにも取り組み、増収増益を達成したとしている。 26年は「自前主義の現場力」を土台に、成長の持続性を高める経営基盤と組織体制の強化を進める方針を示した。特に、人への投資を最優先課題とし、賃金体系の見直しを通じてドライバーの貢献が正当に評価される環境づくりを目指す。安全と品質を徹底し、物流を社会インフラとして支える責任を果たす姿勢を強調した。 ■「より詳しい情報を ...

NY原油価格は小幅な値動き ベネズエラ攻撃でも影響限定的との見方

朝日新聞 5日 09:22

... なぜアメリカはベネズエラ攻撃?知っておきたい要点七つ トランプ米政権は3日、ベネズエラを空爆し、同国のマドゥロ大統領夫妻を拘束した。ベネズエラの原油の埋蔵量は世界最大だが、経済制裁の影響やインフラへの投資不足で、現在の生産量は限られている。 米ブルームバーグ通信は関係者の話として、今回の攻撃による石油インフラへの影響はなく、主要施設や油田は稼働が可能だと報じた。原油供給が大きく滞るような事態はまだ ...

スターマー英首相、党首交代は混乱招くとけん制-極右政権誕生の恐れ

ブルームバーグ 5日 09:21

... くとも29年までに実施される次期総選挙では、リフォームUKが労働党の主要なライバルと目される。 スターマー氏に対する有権者の満足度は、英国の首相としては過去半世紀で最も低い。財源の裏付けのない減税案が投資家を動揺させ、英国債とポンド相場の急落を招いた保守党のトラス元首相にさえ届かない。 労働党は24年7月の総選挙で圧勝したものの、スターマー政権は景気に弾みをつけることができず、在留資格のない移民の ...

AI時代における「Quality Growth(質を伴った成長)」に向け邁進‐NTTデータグループ佐々木社長

マイナビニュース 5日 09:15

... 全子会社となりました。これにより、NTTグループの中で日本国内のみならずグローバルビジネスを牽引する存在として、さら重要な役割を担うことになりました。今後は、グローバル市場での事業展開や M&A への投資余力を高め、社会の持続的な発展に寄与する企業として、さらなる成長を目指していきます。 また、2025年7月1日には、私たちの使命や価値観といったグローバルで共通する考え方である Mission&V ...

ゲノム医療の可能性:医療費・社会保障費増大抑制の観点から #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 5日 09:00

... 防ぐことで、将来必要となる高額な急性期・慢性期治療費を未然に回避し、最も効果的なコスト抑制を実現。 3. 社会保障費全体への効果 ゲノム医療による健康寿命の延伸は、医療費だけでなく介護や障害者支援を含む社会保障費全体の圧迫を緩和し、初期投資はあっても、長期的に見れば重病化予防と労働人口の維持を通じて、社会全体の費用抑制に貢献します。 ゲノム医療は、「治す医療」から「防ぐ医療」への転換を促す鍵です。

リョーサン菱洋ホールディングス 2026年 年頭所感 事業会社合併で加速する新たな価値創出、さらなる成長へ挑む年

ASCII.jp 5日 09:00

... 」「独自性創出」に注力してまいります。「生産性の向上」では、営業・人事・IT の3つの改革を軸に一本化した新たな仕組みの設計を行い、持続的な成長を支える基盤整備を進めています。なかでもITに関しては、投資を拡大して競争力創出に寄与する基幹システムの刷新を進めています。 また「統合シナジー」に関しては、すでに成功事例が顕在化したAI分野に留まらず、統合によって広がったソリューションとデジタルマーケテ ...

2027年「こどもNISA」開始 NISA対象も拡充 税制改正大綱

Impress Watch 5日 09:00

... 00万円の投資枠の中に自動的に移行する。投資対象商品はつみたて投資枠と同様で、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託。払出しについては、12歳以降に「子の同意を得た場合」にのみ、親権者等などによる払出しを可能とする。 NISAの投資商品については、対象株式指数を追加し、「読売株価指数」「JPXプライム150指数」が対象となるほか、債権を中心とした投資信託も追加される。また、現状つみたて投資枠に ...

江口洋介、生田斗真、池田エライザが語るCM撮影の舞台裏 上司・同期・後輩が織りなす「俺視点CM」

ORICON STYLE 5日 09:00

... めていることを知ったことで「ハードルが高い」と思っていた不動産投資に踏み出すきっかけをつくる。そんな“俺"視点で物語が進んでいく。 ■「ある日の後輩と俺」篇(出演:池田エライザ) 「意外っすか、私がAI不動産投資」。後輩・池田エライザが、先輩である“俺"にランチをごちそうになりつつ、少し小生意気なセリフを投げかける。会話の流れでAI不動産投資の話題になると、実は彼女がすでに始めていることが明らかに ...

2026年新年のご挨拶

Social Game Info 5日 09:00

... ソールゲームについては少数のタイトルに集中投資する傾向にありますが、『ELDEN RING NIGHTREIGN』がワールドワイドでヒットしました。この大型DLCである『The Forsaken Hollows』を年末に発売し、すでに200万本を超える販売を記録したとのアナウンスを出しました。こちらも上半期と下半期がバランスの良い収益になりそうです。 ■長期投資と運用力が結びついた成功モデルを示し ...

JPモルガン、イーサリアム上で現金をトークン化──ウォール街の勢力図を塗り替える

Forbes JAPAN 5日 09:00

... 。なおトークン化とは、現金、証券、不動産といった現実世界の資産を、ブロックチェーン上で保有・移転・決済できるデジタル・トークンに変換するプロセスである。 それだけではない。MONYでは、適格投資家が短期米国債に投資して利回りを得られる。その利息は毎日計算され、すべてオンチェーン(ブロックチェーン上)に記録される。ファンドへの資金の出し入れは、従来の現金だけでなく、ステーブルコイン(法定通貨などに価 ...

NTTデータグループ 代表取締役社長 佐々木 裕

週刊BCN 5日 09:00

... 度と同等の4000億円超をDC設備に投資する予定です。REIT上場と運用を通じて投資回収サイクルを早め、資金の創出を行うことで投資を継続していきます。 NTT DC REITにNTTデータグループが保有する六つのDCを譲渡したことで、上半期(25年4~9月期)には1295億円の譲渡益を得ました。今後は合弁会社方式など第三者の資本を活用したDC投資も検討し、DCの投資負担が過大にならないような施策を ...

資産のうち投資は何割がベストか…お金の専門家が見出した「年代別・貯金と投資の最適バランス」

PRESIDENT Online 5日 09:00

株価の暴落はいつ来るかわからない。資産のすべてを投資に回すのはNG。経済評論家の頼藤太希さんは「心の安定を保ちながらリターンを狙うなら『120の法則』で貯金と投資の最適バランスを考えてみるといい。とくに日本円を持つことは分散投資の側面からも効果が証明されている」という――。 写真=iStock.com/Thitima Uthaiburom ※写真はイメージです 全ての画像を見る(8枚) 【大原則】 ...

ベネズエラ、原油埋蔵量は世界一…トランプ大統領「埋蔵原油の活用を検討」

BUSINESS INSIDER 5日 09:00

... 18艦艇」を見てみよう。世界最大の空母から“幽霊船“まで…ベネズエラに圧力 | Business Insider Japan Advertisement 売れ筋商品 [PR] 父が娘に伝える自由に生きるための30の投資の教え ¥1,980 DIE WITH ZERO 人生が豊かになりすぎる究極のルール ¥1,870 コーチングの神様が教える 「できる人」の法則 (日経ビジネス人文庫) ¥1,210

個人投資家「海外株志向」は26年も継続、日本株飛躍の中で「逆張り」

ブルームバーグ 5日 08:56

日本株が米国株を大幅に上回るパフォーマンスとなった2025年でも個人投資家は海外株志向を崩さず、人工知能(AI)相場への期待からその傾向は26年も続くとの見方が出ている。 個人は25年1-11月に日本株と関連の投資信託を3兆8000億円売り越した。年間で見た売越額は13年以来の大きさになる見通しだ。日本取引所グループと投資信託協会のデータを基にブルームバーグが算出した。一方で投信を通じた海外株の買 ...

「認知症のリスクが高い」性格の特性が明らかに。リスク軽減のため何ができる?【米研究を医師が解説】

ハフィントンポスト 5日 08:49

... が遅くなる可能性が高まります」 リスクを減らすためにサリナス医師が推奨する行動は: ・定期的に運動する 「定期的に運動する人は、あらゆる種類の病気のリスクが低いのです。運動は非常に重要で、時間と努力を投資する価値があります」 ・健康的な食事をする。 地中海式の食事は、認知症リスクを改善することが示されている ・十分な睡眠をとる 「睡眠障害、例えば睡眠時無呼吸症候群などがある場合は治療を受けることが ...

仮想通貨保有者を狙う「レンチ攻撃」が増加、暴力性も深刻化

コインテレグラフ 5日 08:43

... 仮想通貨の保有者数は大幅に増えたが、暴力事件は同じペースでは増えていない。利用者1人当たり、あるいは投資額1ドル当たりで見ると、仮想通貨は現在よりも2015年や2018年の方がリスクが高かった。 クレシ氏は 「これは単なる知的な分析ではない。極めて深刻な問題だ。高リスクな立場にあるなら、個人の安全に投資するためにできることは多くあることを忘れてはならない」とまとめた。 2025年、ウォレットドレイ ...

メタプラネット、日本円の構造的弱さで米国拠点のビットコイン財務企業に対する優位性

コインテレグラフ 5日 08:32

... C)を財務資産として保有する企業であるメタプラネットは、日本円(JPY)の構造的な弱さにより、他のデジタル資産財務企業に対して財務面で優位に立つ可能性があると、BTCアナリストであり仮想通貨財務企業の投資家であるアダム・リビングストン氏は指摘している。 リビングストン氏によると、日本の政府債務残高対国内総生産(GDP)比率は約250%に達している。この高水準の債務は円安を招き続けており、財政赤字を ...

冷え切ったオフィスでも飲み頃の温度にキープ!DIME最新号の付録「葬送のフリーレン…

@DIME 5日 08:30

... アフター万博メシ」が熱い! 日本の魅力を〝再〟発見!家の不要品がお宝に!? 「ユーズド・イン・ジャパン」に世界が注目! ■REGULAR CONTENTS ・玉川徹から働き盛りの君たちへ ・株式投資家テスタの投資じゃない話 ・ヒャダインの温故知新アナリティクス ・小山薫堂のscenes ・データウオッチング ・キーワードで読み解く社会学 Buzz Word ・DIME LOUNGE STORE ・ ...

中国でブームのドリアンが外交の道具に―研究者

レコードチャイナ 5日 08:30

... ることや、マレーシアのアフマド・ザヒド・ハミディ副首相がドリアン輸出を中国からの投資誘致の手段として捉えていると公言したことなどを挙げた。 また「中国にとってドリアン貿易はより広範な戦略の一環だ」とし、中国の現指導者が一貫して自国の食料安全保障を守らなければならないと強調してきたことや、中国の食料輸入の多様化を目的とした投資と貿易協定の新たなネットワークが研究者らに「食のシルクロード」と呼ばれてい ...

約2700兆円規模のベネズエラ「原油価格ショック」、ビットコインに追い風か

Forbes JAPAN 5日 08:30

... 引を終えた後、米国時間1月4日の夜に取引を再開する予定である。 急襲作戦後の記者会見で、トランプは、米国がベネズエラの莫大な原油埋蔵量を管理下に置き、米国企業を動員して同国の石油産業に数十億ドル規模の投資を行うと述べた。 「世界最大規模の米国の石油企業を現地に投入し、数十億ドルを投じて、深刻に破壊されたインフラ、特に石油インフラを修復する」と、トランプはマー・ア・ラゴでの記者会見で語ったと、フォー ...

モルガンMUFG・中沢氏「日本株は復活の年」 高市政権や資本効率改善

日本経済新聞 5日 08:29

2025年は日経平均株価が5万円を突破し、年間の上昇幅が初めて1万円を超える歴史的な年となった。従来、海外投資家の多くは日本株に対して厳しい評価が多く、長期的な株価の伸び悩みにつながったが、東証による資本効率の改善要請やインフレの定着で海外投資家の見方が変わってきたとの指摘もある。世界における日本株の立ち位置は変化したのか、今後の注目点は何か。モルガン・スタンレーMUFG証券の中沢翔株式ストラテ. ...

アルトコインは「重要な」支持線を維持、大きな上昇局面に向かう可能性=アナリスト

コインテレグラフ 5日 08:27

... ラッシュがデジタル資産市場を揺るがし、アルトコイン全体の時価総額は1日で約33%減少した。 投資家やトレーダー、アナリストは、仮想通貨市場の力学や過去のパターンが変化したことで失望の色が濃かった2025年を経て、アルトコイン価格が持続的に上昇する「アルトシーズン」が次に始まる可能性を探っている。 2025年、投資家は忍耐強く待ったがアルトシーズンは訪れなかった過去の仮想通貨市場サイクルでは、ビット ...

香港系ファンドが筆頭株主=買い増しで13.7%―小林製薬

時事メディカル : 時事通信 5日 08:21

小林製薬の看板 小林製薬は26日、香港系投資ファンドのオアシス・マネジメントが小林製薬株を買い増し、筆頭株主になったと発表した。株式保有比率は議決権ベースで13.74%となり、筆頭株主であった創業家の小林章浩元社長が保有する12.49%を上回った。 紅麹(べにこうじ)配合サプリメントによる健康被害問題を巡り、オアシスは小林製薬の「創業家依存」体質などを問題視。昨年夏以降に株を買い増して保有比率は1 ...

米、石油権益確保に難題 世界最大のベネズエラ油田

時事通信 5日 08:16

... への投資を促して油田開発やインフラ整備を進め、権益拡大を目指す戦略とみられる。 しかし、ベネズエラの石油はアスファルトのような粘度の高い「超重質油」。ガソリンなどに精製するには特別な設備が必要で、多額のコストがかかる。米メディアは大幅な増産に「数年間にわたり数百億ドル(数兆円)」規模の投資が必要になるとの試算を伝える。中南米最悪ともされる治安に加え、マドゥロ大統領の排除で政情が不安定化する中、投資 ...

米国株が3年連続の2桁上昇 前回は翌年急落、次期FRB議長が焦点に

日本経済新聞 5日 08:16

機関投資家が運用指標とする米S&P500種株価指数は2025年に16%上昇。3年連続で2桁の上昇率を記録した。経験則からは26年のS&P500種は10%以上の上昇あるいは下落を記録する可能性が高そうだ。 S&P500種は23〜25年の3年間の累積リターンが78%に及ぶ。米金融機関エバコアISIによると、過去100年で同指数が3年連続で2桁上昇を記録したのは、今回を含めなければ9回。9回のうち7

仮想通貨恐怖・強欲指数、10月以来初めて「中立」に転じる

コインテレグラフ 5日 08:15

仮想通貨投資家のセンチメントを追跡する指標である、コインマーケットキャップの「仮想通貨恐怖・強欲指数」は日曜日、「中立」に転じた。10月以来初めてで、投資家心理の改善を示している。 指数は40となっており、投資家はもはや恐怖に支配されてはいないものの、仮想通貨市場に対して強気でもないことを示している。コインマーケットキャップによると、この指数は11月に10まで低下し、2025年で最も低い水準を記録 ...

【西田宗千佳のイマトミライ】2026年は「AIとデバイス」の年に 今年の流れを予測する

Impress Watch 5日 08:15

... た。 現在のAIにおける投資の過熱は、AIを処理するためのデータセンター投資の過熱と言って差し支えない。半導体の需要に注目が集まるが、すでに本質は「データセンターを短期で建設できるとして、電力や水資源などを確保し、十全に運用できるのか」「コストの高いデータセンター投資を短期で回収しうる状況にあるのか」という話につながっている。 すなわち、AIニーズに当て込んだアメリカ国内の投資が本当に効果的に回る ...

アリババ系AIボイスレコーダー「A1」が日本上陸。日本語100万時間の学習で実現する精度とは

中国 : 36Kr Japan 5日 08:10

... が求められる。日本市場で成功すれば、欧米市場への展開も容易になる」 日本語に885億円相当の投資 、100万時間の学習 A1の最大の特徴は、日本市場向けに徹底的にカスタマイズされた音声認識モデル「Fun-ASR」だ。アリババ通義(Qwen)研究所と共同開発されたこのモデルには、40億元(約885億円)相当の投資が行われ、100万時間以上の日本語音声データで学習をしたという。 開発チームは日本全国を ...

韓国の李大統領、初の中国公式訪問 北朝鮮問題も議論か

ロイター 5日 08:09

... TV)が報じたところによると、李大統領の4日間にわたる訪中には韓国企業トップなど200人以上の代表団が同行している。韓国の聯合ニュースによれば、サムスン電子(005930.KS), opens new tab会長、SKグループ会長、現代自動車グループ幹部などが含まれている。 CCTVは、中国と韓国は李大統領の訪問中に、サプライチェーン投資、デジタル経済、文化交流などについて話し合う予定だと伝えた。

日本株反発へ、米半導体株高で関連銘柄買い-米ベネズエラ作戦見極め

ブルームバーグ 5日 08:07

... ラテジスト 日経平均株価は5万500円から5万1000円の間で寄り付くと予想、水準を維持できるかが焦点SOX大幅高で国内の半導体関連株は上昇するとみる米国のベネズエラ作戦の影響はかなり不透明感が強く、投資家は様子を見るのではないか仮に原油が上昇すれば景気懸念が高まり問題だが、現状は大きな影響はなさそう防衛関連株が米国のベネズエラ作戦を材料に買われることはないだろう国内メーカーに恩恵があるとは考えに ...

ビットコイン、ベネズエラ情勢への伝統金融の反応で「動く」 価格は9万2,000ドル目前

コインテレグラフ 5日 08:04

... I)が、2022年の弱気相場終盤以来の低水準に達した点にも言及した。 bitbankで新規口座開設後、1万円の入金でもれなく現金1,000円プレゼント!【PR】 この記事には、投資アドバイスや推奨は含まれていません。あらゆる投資および取引行為にはリスクが伴い、読者は意思決定にあたって自ら調査を行うべきです。正確かつタイムリーな情報を提供するよう努めていますが、Cointelegraph は本記事中 ...

円は対ドルで156円台後半、地政学的リスクを注視-円高進む可能性も

ブルームバーグ 5日 08:04

... テンアメリカを中心に高金利通貨や資源国通貨に対する戻り売りが出る可能性を指摘。「キャリーポジションの全般的な圧縮につながる場合、目先の円高圧力となり得る」との見方を示した。 さらに後藤氏は、週初は少額投資非課税制度(新NISA)に絡んだ円売りのフローがドル・円を押し上げる可能性もあるとし、今週発表される米国の重要経済指標を見極めながら、円は「ポジション調整とフロー主導の展開」を予想している。 円相 ...

AI人材を求めて

THE BRIDGE 5日 08:00

... わかりやすくお伝えします。 HOT100 with Accenture Ventures エコシステム:JUNCTION IVS や B Dash Camp、Monthly Pitch など、起業家・投資家・事業会社が交錯するシーンをさまざまなイベントや発表会を通じてお伝えしていきます。 Enable AI Foundry IVS B Dash Camp Monthly Pitch 勉強会と取材会 ...

サイバーセキュリティは自社の事業継続性を守る「経済戦争」~ 第一生命経済研究所

ScanNetSecurity 5日 08:00

... キュリティ投資」を増やしてもサイバー攻撃の被害は減らないのか~「高度化」ではなく「産業化」する脅威への経済的対抗策~」を発表した。 同レポートでは、多くの侵害事例において、攻撃手法そのものは既知の脆弱性や安価なツールの組み合わせで、脅威の本質は技術的な「高度化」よりも、圧倒的な「低コスト化」と「産業化」にあるとし、攻撃側はすでに、極めて効率的な分業体制とサプライチェーンを構築し、ROI(投資対効果 ...

【イタリア】イタリア国鉄、米投資会社と戦略的提携[運輸]

NNA EUROPE 5日 08:00

イタリア国鉄(FS)は国際鉄道事業の拡大に向け、米国の投資会社サタレス(Certares)・マネジメントと戦略的提携を結んだと発表した。欧州連合(EU)の鉄道自由化を機に、傘下の鉄道運行会社トレニタリア(Trenitalia)・フランスの事業強化を狙う。 FSとサタレスは合弁会…

【アルバニア】鉄鋼クルム、伊社と工場建設=1.5億ユーロ[鉄鋼]

NNA EUROPE 5日 08:00

アルバニアの鉄鋼メーカー、クルム・インターナショナルとイタリアの製鉄設備メーカーのダニエリは、アルバニア中部エルバサン(Elbasan)にグリーンスチール工場を建設する契約を締結した。投資額は1億5,000万ユーロ。シーニュースが伝えた。 建設には、生産プロセスを合理化し…

【英国】オクトパス、クラーケンの少数株売却[公益]

NNA EUROPE 5日 08:00

英国のエネルギー新興企業オクトパス・エナジーは、エネルギー関連システムを手がけるクラーケン(Kraken)・テクノロジーズの少数株を約10億ドルで売却したと発表した。これに基づく同社の評価額は86億5,000万ドルとなる。 オクトパスは、米国の投資会社D1キャピタル・パートナ…

2026年のテック業界はどうなる? 「今年の動向予測」まとめ《AIとクラウド編》

ASCII.jp 5日 08:00

... た自律的なアクションを実行できるシステムを実現します。 ■Infor、日本の産業界が2026年に直面する主要トレンドを発表(※リンク先はPDFファイル) AI活用の取り組みが本格化する一方で、「AIは投資に見合うだけの価値を生み出しているのか」という議論も盛んになっています。しかしQlikでは、そうした問いは「的外れ」であり、真の課題は「AIがもたらす価値、成果の十分な可視化」だとしたうえで、多く ...

2025年11月にいちばん読まれたSales Tech関連の記事はどれだ!? アクセストップ10

SalesZine 5日 08:00

... s Tech関連記事 アクセストップ10 第1位 “購買体験を損なわない"AI時代のBDR戦略に迫る!【ISC2025レポート】 第2位 なぜ営業はいつも忙しいのか? 成果を挙げる営業パーソンの「時間投資術」 第3位 「AIで代替できる業務はすべて置き換える」 月約3,000時間を創出したISリーダーのAI活用戦略 第4位 AIが導く営業組織の未来 グローバルで成功する3つの共通項と日本が抱える課 ...

EYSC松本氏、ドリームインキュベータ島崎氏に聞く、2026年の注力テーマ

Biz/Zine 5日 08:00

... 的な取り組みを振り返って ドリームインキュベータ(DI)では、3年ほど前からテクノロジー関連プラクティス(Technology & Amplify)の活動を開始しています。近年、上場企業にアクティブな投資家が参入することが一般化したため、企業価値向上に対してよりシリアスに向き合う企業が増えています。 その背景もあり、DIの元々の強みである「次代の本業に資する新規事業開発」だけでなく、「本気の事業改 ...

AI相場の主役はエヌビディアじゃない。プロが密かに仕込む"2026年のお宝日本株"

マイナビニュース 5日 08:00

... 見るたび、「あの時買っておけば」「今から飛び乗っても、高値で掴まされるだけでは?」と、焦りや諦めを感じている人も多いのではないだろうか。 だが今、エヌビディアへの投資を見送り、あえて"別の場所"に資金を移すことで、着実に資産を増やしている投資家たちがいる。 彼らが狙うのは、AIチップそのものではなく、その製造になくてはならない"日本の黒子企業"だ。 そこで今回は、登録者数35万人超のYouTube ...

飲食店事業失敗後に借金完済して現在貯金2500万円、配達員歴5年の中国人男性(25)が話題 /上海

韓国 : 朝鮮日報 5日 08:00

... バイクで移動した距離は計32万4000キロに達し、毎月300件以上の注文を処理していたという。 チャンさんは「借金は全て返済したし、頑張った末に大金を集めることができて幸せだ」「貯金額のうち80万元を投資し、2026年上半期に上海でまた飲食店を開く予定」と話した。 このエピソードが知れ渡ると、現地のネットではさまざまな反応が見られた。一部のネットユーザーは「努力によって勝ち取った価値のある結果だ」 ...

【業界人間ベム】2026年・広告マーケティング業界7つの予測

MarkeZine 5日 08:00

... はCookieの比ではないセンシティブなデータだ。送り手(売り手)の論理だけでこれを使ってはならない。この点を、ゆめゆめ忘れないでほしい。 一方でこうしたデータ統合などはマーケターにとって「ブランドの文化的意味付け」をどう考えるかを改めて思考する機会をもつことになるだろう。マーケティングの時間軸を長くとった時にブランドへの投資とは何かを考えられるマーケターとそうでない者との優劣は早晩つくであろう。

今日の株式見通し=底堅い、地政学リスク警戒と押し目買いが綱引き

ロイター 5日 07:58

... 見方が出ている。 新年入りに伴いNISA(少額投資非課税制度)を利用した資金流入への思惑があるほか、2日の米国株が底堅く、年末年始の波乱に対する過度な警戒感緩和によるショートカバーの流入への思惑もある。市場では「下がれば買いたい投資家は多く、日経平均は仮に5万円を割れても押し目買いが支えになる」(市川氏)との声が聞かれる。 今後の先行き不透明感は拭えず、投資家は見送りムードになりやすいとみられてい ...

2026年のサステナビリティ/ESGのトレンド紹介

Yahoo! 特集・エキスパート 5日 07:55

... の環境保護活動にとどまり、2026年中の積極的対応は期待できなさそうだ。 ◯5. ツールとしてのAIの普及 企業が統合報告書制作にAIを使い、投資家・評価機関が統合報告書評価にAIを使う。数年前では考えられなかったが、まさにそういった時代が到来している。機関投資家の一定数がAIで一次評価を行いさらに分析までしていることを公表している。もちろんAIはツールのため、情報開示だけでなくあらゆるサステナビ ...

新年早々波乱も、ベネズエラ情勢や雇用統計などイベント重なる=今週の米株式市場

ロイター 5日 07:36

... がベネズエラを一定期間「運営」すると表明。投資家の間では、地政学的リスクが改めて意識され、原油価格が不安定化すれば他の資産価格に影響が広がる恐れがあるとの声が出ている。 ミラー・タバクのチーフ市場ストラテジスト、マシュー・マレー氏は、S&P総合500種が足元で10月終盤あたりの水準で推移しながら「方向感を探っている」と指摘。上下どちらにレンジを抜け出すかで、投資家の自信が強まるか、あるいは懸念が広 ...

いよいよ来27年に向けた大相場が5日から始まる | 市場観測

東洋経済オンライン 5日 07:30

... いトレンドの中での調整をどう乗りこなすか」が勝負ポイントだと思っている。 よって、今年も「押したら買い」を一貫して主張したい。それはデフレ脱却・インフレ相場が完成するのが今年だと思っているからだ。従って暴落のリスクよりも、ジリ高となって投資家がエントリーのタイミングを逃すことを心配している。26年のスタート時点でいうことでは無いが、27年は、いままでのように簡単に稼げるようになるとは思っていない。

CMで話題「ファンドラップ」に潜む"売り手の思惑" | 投資

東洋経済オンライン 5日 07:30

... ンが豊富 ひと口に投資一任契約と言っても、いくつか種類があります。 主に一般の個人投資家向けとなる「ロボットアドバイザーサービス」や、いわゆる「ファンドラップ」も投資一任契約の一種です。 また、富裕層向けに国内証券会社が提供するSMA(Separately Managed Account:投資一任口座)や、プライベートバンクの投資一任サービス、年金基金等の機関投資家が利用する個別の投資一任契約など ...

東京で住宅ローン組む20代「ペアローン&超長期ローン」が半数に 「資産形成」「家賃圧縮効果」も“落とし穴"は…? アンケート調査

dot. 5日 07:30

... な物件を買わずに、毎月の返済額を抑えたい』という使い方も可能です。50年ローンは返済回数が600回(35年ローンは420回)になるため、1回あたりの返済額が下がり、月々の負担を軽減できます。余剰資金を活用して、株式などへ毎月積み立て投資することで、より高いリターンを見込める資産形成を図ることもできます。一般的に、株式の長期利回りは住宅ローン金利よりも高いため、お金の使い方としては合理的です」(同)

米高級百貨店運営サックス、最大10億ドルの融資確保目指す

ブルームバーグ 5日 07:27

... い合わせたものの返答はない。同社のアドバイザーである投資銀行PJTパートナーズの担当者はコメントを控えた。潜在的なDIPローンの一部の詳細については、米紙ニューヨーク・ポストが先に報じていた。 150年余りの歴史を持つサックスは、在庫とキャッシュフローの圧迫を受け、流動性不足の穴埋めを急いでいる。ニーマン・マーカスの買収を含む再建計画のため、社債投資家から数十億ドルを調達してから約1年が経過し、転 ...

<社説>年のはじめに考える 「令和の富国強兵」の行方

東京新聞 5日 07:25

... 組むべき最優先課題は、26年度予算案の早期成立です。通常国会は今月23日に召集され、審議が始まります。野党の国民民主党も予算案に賛成する方向なので、年度内成立への視界は良好でしょう。 物価高対策と成長投資で実質賃金が持続的な上昇に転じ、景気回復により増税しなくても税収が増える。そんな「強い経済」に向けた好循環が視野に入れば、高市人気の基盤はさらに固まります。 賃上げや減税の効果を超えて物価がさらに ...

米国、マドゥロ大統領逮捕とともに石油再建発表…「当面の影響はわずか」

韓国 : 中央日報 5日 07:11

... 国の統制下に置くというトランプ大統領の狙いがある。ただ原油価格にすぐ大きな影響を及ぼしたりはしないだろうという見方が優勢だ。 トランプ大統領は3日、「世界最大規模である米国の巨大石油会社が数十億ドルを投資し、深刻に崩壊した石油基盤施設を修理してその国(ベネズエラ)のために金を稼ぎ始めるだろう。石油をはるかに大きな規模で売ることになるだろう」と明らかにした。 フィナンシャル・タイムズは「マドゥロ大統 ...

非米国株が好調だった1年、ドル安以外の要因とは

ウォール・ストリート・ジャーナル 5日 07:11

... Press 2025年は国を分散させていた米国の投資家が好成績を収めた。なぜか。 通常、ある投資が他より好調だった理由は単純だ。上昇がより大きかったか、下落がより小さかったかだ。MSCIオール・カントリー・ワールド(除く米国)指数は、米国以外の株式投資機会の85%をカバーしている。これに連動するiシェアーズの上場投資信託(ETF)に投資していた米国の投資家は、25年に約33%のリターンを得た。一方 ...

カジノでよいのか~公営ギャンブル再編が示す選択肢

Yahoo! 特集・エキスパート 5日 07:05

... 者も、「競馬などは欧米でもなじみがあり、夜間開催などは新しいナイトライフの提案にもつながる」と指摘する。 ある自治体の幹部職員も、「政府や一部の政治家はカジノ誘致に熱心だが、既存施設を活用でき、新たな投資も少なくて済む公営ギャンブルへの外国人誘致を進める方が、自治体にとっては収益性も高いはずだ」と話す。 カジノは本来、外国人観光客のさらなる観光支出を増加させるためのものである。外国人観光客の利用が ...

今日の株価材料(新聞など、12月31日〜1月5日) 東電HD、10年で11兆円投資へ

日本経済新聞 5日 07:03

▽東電HD(9501)、10年で11兆円投資へ 原発・再エネ拡大 脱炭素電源40年度6割に(日経電子版) ▽第一三共(4568)、抗がん剤増産へ日米独中に3000億円 地政学リスク回避(日経電子版) ▽セブン&アイ(3382)傘下のセブン―イレブン・ジャパン、ブラジルで三井物(8031)と再生農地10倍 コーヒー豆安定調達(日経電子版) ▽SOMPO(8630)、中堅・中小に電気代削減助言 プラ

証券事務、業界で集約 コスト削減へ月内に新会社

時事通信 5日 07:02

... を設立。外国株式や相続などに関わる手続きを一括して請け負い、専門の業者に再委託する。人手不足や業務に関する規制の複雑さなどで負担が増している事務作業の効率化を目指す。 東京株、AIブームで5万円 巨額投資には警戒感―来年、円安・金利高予想 新会社の社名は「証券業務基盤監理」。今年7月に外国株、2027年1月に口座開設、28年10月に相続と、順次取り扱い範囲を広げる。 海外企業の株式は会社分割した際 ...

社説(1月5日)地域経済再活性化 生産性上げ利益拡大を【2026しずおか 混迷を抜けて】

静岡新聞 5日 07:00

... 賃金などの動向を踏まえて政策金利を引き上げている昨今、設備投資にためらっていては、障壁は高くなるばかりである。労働力に過度に依存するビジネスは、少子高齢化が進む中で行き詰まるリスクを抱える。事態が深刻度を増せば、縮小均衡を迫られかねない。 県内企業の設備投資意欲は堅調に推移しているが、投資の目的に気がかりな点がある。本紙アンケートでは、設備投資目的の4割が「老朽設備の更新」で、生産性と結びつきが強 ...

PwC Japan藤川氏、ボストン コンサルティング グループ平井氏に聞く、2026年の注力テーマ

Biz/Zine 5日 07:00

... AI、そして後半にはAIエージェントが注目され、大企業のCEO(最高経営責任者)やCXO(経営幹部)が、それらを戦略的にどう活用すべきか真剣に議論しました。業界を代表する企業群は100億円規模を超える投資も辞さない強いコミットメントを示し、AI活用が本格的に動き出した節目の時期だったと言えます。 ボストン コンサルティング グループでは、企業がAIで価値を生み出すプロセスを「Deploy(導入して ...

2026年、AIの未来を揺さぶる6つの予測

WIRED.jp 5日 07:00

... またしても一時的な下落局面を再び迎える可能性がある。大手AI企業は、急成長期を経て、成功した投資を倍増させ、苦戦しているベンチャー事業を整理するために、経営の再調整を迫られる可能性がある。そして、その動きはテック評論家から、AIデータセンターや研究者への過剰投資の兆候とみなされるだろう。 AIデータセンター投資が生む、米国経済の新たなひずみ OpenAIの従業員数は、同社データによると、過去2年間 ...

干支の株アノマリー、午年の2026年はどうなる? 十二支唯一の「負け」克服なるか!?

QUICK Money World 5日 06:50

... 現在の相場環境は1989年に似ているようにもみえます。足元はバブル景気といえるような明るさには程遠い状況ですが、AI投資ブームにより半導体関連株が飛躍的な上昇を記録し、日経平均株価の過去最高値更新に寄与しました。市場の一部ではAIバブルと表現する声も出ています。 こうした声に対し、AI投資ブームをけん引する米半導体大手エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者(CEO)は「AIバブルが議論にな ...

マドゥロ大統領の麻薬起訴状の裏側…石油紛争がトランプ大統領の「侵攻ボタン」

韓国 : ハンギョレ 5日 06:45

... 工会議所は2012年、エクソンモービルに9億800万ドルを、2018年にはコノコフィリップスに20億ドルの賠償金をベネズエラ国営石油会社(PDVSA)が支払うよう求める判決を下した。世界銀行傘下の国際投資紛争解決センター(ICSID)も2014年と2019年、両社に16億ドルと87億ドルの賠償金を支払うようベネズエラ政府に要求した。米国による経済制裁や腐敗などで経済難に苦しめられたベネズエラは、現 ...

裁量労働制拡充を政府に働きかける 経団連会長

EconomicNews 5日 06:39

... せるか否かの岐路に立っている」とし「企業自らが積極果敢に設備投資、研究開発投資、人的投資を拡大していくことが、かつてないほど重要」と呼びかけた。 筒井会長は「経団連は『投資牽引型経済』への転換に向けて先導的な役割を果たす」とし、注力する政策分野として7点をあげた。(1)政府の掲げる「新技術立国」の具体化を図るべく、官民一体となって研究開発投資を拡大していく(2)税・財政・社会保障の一体改革の推進。 ...

AIのスケーリング至上主義は終わったのか?…業界トップ研究者が語っていること

BUSINESS INSIDER 5日 06:35

... ューティング能力およびチップの増強によって画期的な進歩を遂げるという時代は終わりつつあると述べたことを認識している。 AI戦争は検索エンジンのように「一人勝ち」で終わる可能性が高い…億万長者の投資家は、過剰な投資に懸念 | Business Insider Japan 「『これは確かに大きいね、でも100倍だったらすべてが変わるよ』という考えが本当に正しいのでしょうか。確かに変化は起きるでしょう。 ...

40~60代に聞いた「30代でやっておけばよかったこと」TOP3、3位運動習慣を作る、2位…

@DIME 5日 06:30

... 理由として、回答者全体では「老後にローンを残したくない」(42%)、「将来の不安に備えて、負担をなくしておきたい」(23%)など、将来への不安に備えた回答が目立った。年代別では、特に20~30代で、「投資や貯蓄に回したいから」(16%、全体:10%)、「ライフイベント(子育て・転職など)に備えたいから」(11%、全体:5%)などの回答が全体よりも多い結果となった。 3.住宅購入後の後悔は「団信の特 ...

今年はSDGsの「先」の議論本格化 官と民の対話がキックオフ

日経BizGate 5日 06:30

... の方向性そのものなのです。 自発的国家レビューを参加型で 第1回ビヨンドSDGs官民会議でも、こうした観点から議論が行われました。ウェルビーイングの観点からの論点の提案、ESG(環境・社会・企業統治)投資や指標の観点からの議論です。 また、「誰一人取り残されない」観点からの問題提起も行われました。2025年は、日本が国連で自発的国家レビュー(VNR)を発表した年でもあります。2017年、2021年 ...

アジア株、過去最高値更新-ベネズエラ情勢懸念で原油は不安定な動き

ブルームバーグ 5日 06:30

アジア株は5日、投資家がテクノロジー株への強気姿勢を拡大する中で、過去最高値を更新した。原油価格は不安定な動きとなり、貴金属は上昇した。 MSCIアジア株指数は、広く注目されているテクノロジー指標の過去最高値更新の流れを受け、寄り付きで0.7%上昇した。米国がベネズエラのマドゥロ大統領を拘束し、新たな地政学的な火種が生じたことで、アジア時間早朝に米株価指数先物も上昇した。 金と銀は上昇基調を維持し ...

「Metaが日本で広告規制回避策を編み出し、世界展開」とロイター、SNS詐欺広告の現状とは?

Yahoo! 特集・エキスパート 5日 06:15

... さらに深刻化した。 前述の警察庁の2024年通年のまとめでは、SNS型投資詐欺のSNS型投資詐欺の認知件数は合わせて6,413件、被害総額は871億1,000万円。4月以降、減少傾向にあったものの認知件数では11月、被害件数では10月にいったん底を打ち、増加に転じている。 さらに2025年(11月末現在)のまとめを見ると、SNS型投資詐欺の認知件数はすでに前年を上回る8,217件、被害総額が1,0 ...

【世界史の失敗学】「素人は戦略を語り、玄人は兵站を語る」ナポレオンの敗北が証明した“仕事の基本"

ダイヤモンド・オンライン 5日 06:15

... は、ロシア軍のサーベルではなく、飢えと寒さという「供給網の崩壊」でした。 営業(前線)がいかに優秀でも、開発や物流、財務(バックエンド)が脆弱であれば、組織は自壊します。事業の足腰を支えるインフラへの投資を惜しんだツケは、最も苦しい局面で回ってくるのです。 想定外を想定する「シナリオプランニング」 「モスクワさえ落とせば相手は降伏する」という一本道のシナリオしか持たず、敵が自国の首都を焼き払うとい ...

【クローズアップ】 2026年はAI活用の「実行フェーズ」へ――日本マイクロソフト岡嵜禎氏が語る、全社規模の変革を支える新戦略

クラウド Watch 5日 06:15

... べた。 最新のAI専用データセンターを建設 日本におけるAI専用データセンターの建設計画は具体化していないが、マイクロソフトでは、日本国内のAIおよびクラウド基盤強化のために、2年間で約4400億円を投資することを2024年4月に発表。今後は、国内におけるAI専用データセンターへの取り組みも視野に入ってくることになりそうだ。次のステップの発表が気になるところだ。 2026年の日本マイクロソフトの取 ...

日立・三菱電機・東芝…重電メーカーが設備投資を積極化、「電力機器」生産能力増強の背景

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 5日 06:05

... で生産増強投資を検討する」(島田社長)方針。 中堅メーカーも負けていない。富士電機は千葉工場(千葉県市原市)と川崎工場(川崎市川崎区)を再編し、変圧器や開閉装置の生産能力を50%高める。 明電舎は160億円を投じ、国内マザー工場の沼津事業所(静岡県沼津市)での変圧器の生産能力を28年度に現状比約50%増まで引き上げる計画を打ち出した。井上晃夫社長は「供給力が足りなければ追加投資する」と次の投資を見 ...

【“年始"でバレる!】とんでもなく「仕事ができない人」の特徴・ワースト1

ダイヤモンド・オンライン 5日 06:05

... ゆるあざぶ) 連続起業家。起業、経営、投資、会社売却に関する情報を全て本音で忖度無しで発信。M&Aやデジタルマーケティングが専門分野のIT屋。新卒でブラック企業に入社。理不尽な働き方を強制され、クズのような経営者、上司を数多く見てきた。退職後、一念発起して起業を繰り返し、現在は売上数十億円規模の会社を複数経営している。Xフォロワーはわずか半年で6万人に。経営者や投資家、ビジネスパーソンからいま最も ...

1月施行の新規定、デジタル資産・AIの法的根拠の制度化など

VIETJO 5日 06:02

... または現職の裁判官であること、◇著名な弁護士または専門家であり、投資・ビジネスに関する専門知識を備え、関連法令に精通していること、◇投資・ビジネス分野の訴訟などに10年以上従事した経験があること、◇専門裁判所での審理・処理に必要な英語能力を有すること、◇年齢が75歳以下であることなどが挙げられる。 4. 改正原子力エネルギー法、特別な投資・建設メカニズム・政策 改正原子力エネルギー法(2026年1 ...

生成AIが詐欺を進化させる――2026年の新しい危険 #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 5日 06:01

... S型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について(暫定値) 出典:警察庁 2025/12/25(木) SNS投資詐欺、宮古の60代女性780万円相当被害 30代男性は100万円だまし取られる 出典:岩手日報 2026/1/4(日) 【注意喚起】SNSで勧誘される詐欺的な暗号資産の投資話 被害回復は困難です 出典:福島県消費生活課 2026/1/3(土) エキスパートの補足・見解今年も、特殊詐欺や投 ...

ハノイ:トーリック川両岸を再整備、橋8本やモノレールを建設へ

VIETJO 5日 06:01

... 本の橋の改修に加え、新たに7本を建設する計画だ。 さらに、トーリック川東岸には、ザップバット~タインリエット~フールオン間のモノレールを敷設する。 この都市計画に関連し、市はこれに先立つ12月19日、投資総額4兆6650億VND(約280億円)規模のトーリック川両岸公園の改修・再整備事業を着工した。 VJクリップは気になる記事を保存する機能です。 VIETJO IDの登録(無料)で利用できます。 ...

「140GWの衝撃」蓄電所バブルは本物か?1兆円が流れ込む新産業と勝ち残りへの戦略 #再エネ #蓄電所

Business Journal 5日 06:00

... イント ・系統用蓄電所市場に1兆円規模の資金が流入し、申請容量は140GWに達した。実需を大きく超える“申請バブル"の背景には、将来の電力インフラを巡る熾烈な先行投資競争がある。 ・電池価格の急落と需給調整市場の本格稼働が、蓄電所を「稼げる投資対象」へ変えた。エネルギー大手に加え、通信・金融・外資まで参入し、市場は異業種混戦の様相を呈している。 ・第7次エネルギー基本計画で再エネ拡大が明確化する一 ...

トヨタ「EV消極」戦略の完全勝利…欧州2035年禁止撤回で露呈したEVバブルの末路 #EV #トヨタ自動車 #HV

Business Journal 5日 06:00

... ・VWやフォードがEV投資で巨額赤字に沈む一方、トヨタはHV需要を取り込み1000万台体制を維持。エンジン技術と供給網を守った戦略が競争力を生んだ。 ・日本でもEV優遇税制の見直しが進み、「EV特権」は終焉へ。豊田章男氏が貫いた全方位戦略は、流行より顧客を重視した経営の勝利だった。 「EV(電気自動車)に乗り遅れた周回遅れのトヨタ」――。ほんの数年前まで、欧米メディアや一部投資家が執拗に繰り返し ...

売上高1000億円へ…象印マホービン、3カ年中計

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 5日 06:00

... 域とする。欧州では駐在員事務所を開設し、炊飯ジャーの専用モデルを投入する。28年11月期の海外売上高は同17・5%増の349億円を目指す。 新領域の拡大に向けては、夏場の猛暑による需要を狙って、調理家電や生活家電、魔法瓶などの製品分野で冷却技術の開発に取り組む。 老朽化している研究開発棟(大阪府大東市)の更新などに150億円、デジタル変革(DX)新規事業・商品開発などの成長投資に30億円を充てる。

大学の稼ぐ力磨く、文科省が補正予算で研究刷新…「苦しい大学経営の息継ぎ予算ではない」

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 5日 06:00

... からの投資を求める仕組みになっている。EPOCH事業は共用拠点への企業のコミット、革新人材事業はマッチングファンド方式のため同額の投資が必要になる。文科省は大型予算を計上したが、大学が民間から投資を集められるかは不透明だ。 馬場参事官は「必ずしも現金だけではなく、最先端装置や人件費も投資に含められるのではないか」という。中村室長は「事業開始時に企業が数億円規模の投資をするのは難しく、事業後半に投資 ...

AI向けシフト、不足深刻化…「半導体メモリー」の価格上昇が止まらない

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 5日 06:00

... 速したため、旧式のLPDDR4の供給が逼迫(ひっぱく)した」としている。 AI向けに需要が高まるHBM(SKハイニックスの製品) ハイパースケーラー(大規模クラウド事業者)がデータセンター(DC)への投資を加速。特に米エヌビディアが提供する画像処理半導体(GPU)とともに使うHBMの需要が沸騰したことで、大手はHBMや先端DRAMに生産をシフトしたことが重なり、価格が急上昇した。 特に旧式のDRA ...

金子恭之国交相に聞く/国土強靱化「待ったなし」/賃金原資確保の仕組み実践を

日刊建設工業新聞 5日 06:00

... 靱化実施中期計画の初年度分の事業執行への意気込みを。 「国民の安全・安心を守る国土強靱化の取り組みは『待ったなし』の課題だ。ライフラインの強靱化などを通じて力強い経済成長を実現するものであり、危機管理投資の大きな柱でもある。25年度補正予算から始まる実施中期計画の目標を達成できるよう、早期執行に努める」 --改正建設業法の全面施行を受け、受発注者に期待することは。 「国が『労務費に関する基準(標準 ...

【ベネズエラ・マドゥロ拘束】歴代アメリカ大統領伝統の「主権無視の軍事行動」で中露イランが大衝撃を受けた理由

現代ビジネス 5日 06:00

... 蔵量で知られる石油大国だが、実は地下資源が豊富なのは石油だけではない。金の埋蔵量も南米で最大であり、天然ガスも世界9位と言われるなど、地下資源は実に豊富だ。こうした天然資源の開発に米企業はかつて多額の投資を行ったが、1998年に社会主義のチェベス政権が誕生した時に全て接収されてしまった。トランプ政権の今回の軍事作戦の狙いとしては、ベネズエラを経由する麻薬の密輸ルートを遮断することもあるが、こうした ...

「ゲオよりセカストが有名」——社名変更の裏にある、Z世代とグローバルを見据えたブランド再定義

BUSINESS INSIDER 5日 06:00

... ーケットを意識しながらも、ホールディングスはリユースだけではなく、viviONのようなクリエイティブ企業に投資して成長させてきました。今後も投資を続けていくのですか。 遠藤:さまざまな集合体であればいいと思っています。そのための投資は考えています。小売業にこだわってるわけではないんです。さまざま投資をしていかないとグループは安定しないだろうとも思います。なぜなら、今はリユースは多少追い風なのかもし ...

[展望2026・業界動向を読む]電機・技術/増産投資、実行の段

電気新聞 5日 06:00

データセンターによる電力需要の増加で受変電機器やガスタービンの需要が高止まりする構図は変わりそうにない。この2年ほどの間に重電各社が相次いで発表した増産投資は徐々に実行フェーズに入る。追い風を捉えて電力部門の業績をさらに良化できるかが注目だ。増産投資と並行して進む生産変革でも成果を上げられるかが課題と言える。

ジョンソンコントロールズ、2026年度はデータセンター市場への注力を強化

クラウド Watch 5日 06:00

... をシンプルにとらえ、フォーカスする領域を明確にするといった動きが強まっている。目標と現在地とのギャップを埋めるための施策に取り組んでおり、CEO自らが率先して推進している。液冷ソリューションへの戦略的投資もそのひとつであり、最優先項目になっている」と位置づけた。 2025年度グローバルビジネスの総括 また日本法人も、2025年度の売上高・利益ともに2桁増を達成し、過去最高を更新。過去10年間で、い ...

[展望2026・業界動向を読む]電力・エネルギー政策/垂直連携、どう具体化

電気新聞 5日 06:00

... あり方と称し、垂直連携と水平連携のコンセプトを打ち上げた。発電・送電・小売は自由化や発送電分離で各機能を分けられた。競争政策で各社は情報共有しにくくなった。この方針転換がどのような政策によって具体化されるのか関心が寄せられる。 「第2のJERAはなぜ生まれないのか」と審議会の委員から発言が出た。脱炭素化に向けて発電や系統でも大規模投資が求められる中、エネ庁は事業者の経営体力を強化したい思惑を示す。

【2026年の自動車業界】破談から1年、日産とホンダは再統合へ向かうのか──技術提携だけでは埋まらない課題

JBpress 5日 06:00

... プ関税は直接的な影響のみならず、レアアースなどの資源や半導体などの部品を巡る“貿易戦争"を激化させ、インフレ傾向とのダブルパンチで自動車産業の収益を圧迫している。こうした外部環境の変化は、調達コストや投資判断の不確実性を高めている。 一方で技術開発競争は激化の一途をたどっている。自動運転はドライバーレスでどこへでも自由に行ける「レベル5」こそ夢のまた夢だが、その下の限定的自動運転「レベル4」につい ...