「天使」マスク氏の声を聴いて−クルーズ議員がトランプ氏に呼びかけ

ブルームバーグ 8日 14:51

... 珍しく意見を異にし、関税が長期間維持された場合の米経済への「巨大なリスク」を警告。その影響で共和党は来年の中間選挙で「惨敗」する恐れがあると述べていた。 トランプ氏と支持者らは関税について、米国の輸出業者に対する貿易障壁を低減するための交渉を促進すると主張している。しかし、ホワイトハウスのナバロ上級顧問(貿易・製造業担当)は英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)への寄稿文で、相互関税は「交渉ではない ...

ノルウェークローネ、対ドルで急反落 高値圏で調整しやすく

日本経済新聞 8日 14:30

ノルウェークローネが対ドルで急反落した。足元では1ドル=10.9クローネ近辺にある。トランプ米政権の関税政策でリスク回避ムードが強まり、基軸通貨のドル買いが優勢となっている。前週までノルウェークローネは約1年ぶりの高値圏にあり「調整しやすかった」(国内銀行の為替担当者)との声も聞かれた。 米関税政策は世界で貿易戦争の激化を招き、急速な景気減速につながると投資家心理が冷え込んだ。 欧州中央銀行(E. ...

トランプ関税、世界に迫る「経済メルトダウン」

日本経済新聞 8日 14:30

... の米株式市場でダウ工業株30種平均は前週末終値比で一時1700ドル超安となった。トランプ米大統領が2日に全世界に発表した相互関税のうち、5日に基本税率の10%が発動されて最初の取引だった。取引時間中に90日間の関税停止検討の可能性が報じられるなど情報が錯綜(さくそう)し、349ドル安で終えた。 「関税の冬」を警戒した株安は終わりそうにない。前週末に消失した時価総額が3兆ドル(約440兆円)を...

NYダウ乱高下、一時1700ドル超下げ→終値は349ドル安

日本経済新聞 8日 14:30

... ューヨーク=三島大地】7日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前週末比349ドル安の3万7965ドルで終えた。下げ幅は一時1700ドルを超え、取引時間中として約1年4カ月ぶりに3万7000ドルを割り込んだ。トランプ米大統領の関税政策を巡る情報が錯綜(さくそう)し、一時800ドル以上上昇するなど、株価が乱高下した。 トランプ米大統領は6日、記者団に対し「(株式相場の)下落は望んでいない...

Apple、インド製iPhoneを米向け輸出 対中国関税を回避

日本経済新聞 8日 14:30

... リコンバレー=中藤玲】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は7日、米アップルがインドで生産したスマートフォン「iPhone」の米国向け輸出を増やすことを計画していると報じた。トランプ米政権が中国にかける高関税を避けるための短期的な措置だとしている。 WSJがアップル関係者の話として報じた。アップルは米国で販売するiPhoneのほとんどを中国で組み立てて、同国からの輸入で賄っている。...

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は堅調持続、テクニカルは目先底入れを示唆するサイン

ロイター 8日 14:27

... が聞かれる。一方、「マーケット参加者の間では、もう一段の下げがあるとみる投資家と、3万5000円台を早期に回復するとみる投資家と、見方が分かれている印象」(同)との指摘もあった。9日の米相互関税発動を前に、報復関税に動く国が出てくるリスクも意識されているという。個別では、主力のトヨタ自動車(7203.T), opens new tabが7%超高、指数寄与度の大きいソフトバンクグループ(9984.T ...

中国勢が銅買い強化、LME銅は一時急伸−相場反転には懐疑論も

ブルームバーグ 8日 14:26

... 。 この数カ月にわたり、中国から米国に銅を出荷しようとトレーダーは躍起になってきた。銅輸入に対する米国の関税賦課を見込んでLME銅相場に対するニューヨーク銅先物のプレミアムが拡大し、関税発動前に米国に銅を出荷する大きなインセンティブが生じていた。 関連記事:ホットな銅取引が暗転する恐れ、トランプ関税の発動前倒しなら トレーダーによれば、現在は中国勢が購入に動き、失われた輸入機会を補おうとしている。 ...

赤沢亮正経財相、米関税交渉へ「早く顔合わせたい」

日本経済新聞 8日 14:26

米関税交渉の担当閣僚として意欲を語る赤沢亮正経済財政・再生相(8日、国会内)赤沢亮正経済財政・再生相は8日、トランプ米政権との関税交渉を担う閣僚への指名を受け早期訪米に意欲を示した。交渉相手となるベッセント米財務長官との面会について「できるだけ早く顔を合わせることを考えなければならない」と語った。 国会内で記者団の質問に答えた。「できるだけ早く成果をあげられるように最優先かつ全力で取り組む」と述べ ...

アジア通貨動向(8日)=インドネシアルピアが最安値に下落

ロイター 8日 14:25

... リバラブル・フォワード(NDF)、債券市場に「 積極的に介入」していくと述べた。インドネシアの国内市場は3月27日以降休場だった。この間に米国のトランプ大統領による関税の発表があり、世界の金融市場が混乱に陥った。東南アジア諸国に対する相互関税は特に高く、インドネシアは32%。OCBCの通貨ストラテジスト、クリストファー・ウォン氏はルピアと人民元について、「ルピアは他のアジア通貨の最近の下落を後追い ...

街角景気3月は3カ月連続の悪化、食品高で 先行きは米関税に懸念

ロイター 8日 14:19

... 下。22年7月(43.2)以来の低水準となった。トランプ米政権の関税政策の影響を懸念する声が急増している。内閣府は先行きについて「賃上げへの期待がある一方、従前からみられる価格上昇の影響に加え、米国の通商政策への懸念もみられる」とまとめた。大和証券の鈴木雄大郎エコノミストは、引き続き商品の値上げに対する節約志向が強いと指摘。米国の相互関税が想定を上回る内容だったことは調査に反映されておらず、来月分 ...

インド、BYDの参入には「ノー」−テスラ誘致目指す一方で

ブルームバーグ 8日 14:13

... 拒否。中国の長城汽車も当局の許可を得られず、インド市場から撤退した。 こうした強硬姿勢は、自動車輸入に関するインドの保護主義的アプローチを浮き彫りにしている。完成車に対して100%の関税を課すなど、インドは長年にわたり高関税で国内企業を保護してきた。しかし米国や欧州連合(EU)との自由貿易交渉が加速する中、インドの自動車市場開放を求める圧力は強まっている。 「Bharat Mobility Glo ...

アングル:日本株は「恐怖売り」こなす、つきまとうトランプ警戒

ロイター 8日 14:12

... 日経平均が急反発している。前日に節目とみられていた昨年8月の安値を割り込み、投資家心理は極度の悲観に傾く「陰の極」に到達した可能性が意識されている。「恐怖を伴う売り」はひとまず一服した。ただ、トランプ関税の世界経済への悪影響を織り込み切ることは難しく、米株次第では下値をさらに切り下げる弱気シナリオも消えたわけではない。昨年8月急落後のようなV字型の回復は見込みにくい。8日の東京市場では、寄り付き直 ...

【日本市況】日経平均一時2100円高、関税交渉に期待−債券は大幅下落

ブルームバーグ 8日 14:06

... 円売りと、日米関税協議の先行きの不透明さを意識した円買いでもみ合った。 関連記事:トランプ米大統領、関税の一時停止の検討は否定−交渉には応じる姿勢 SBIリクイディティ・マーケットの上田真理人金融市場調査部長は、株価は前日の大幅安の反動もあって戻しているが、関税政策を巡って偽情報が飛び交うなど「何を信じていいのか分からない状態だ」と語る。リスク志向で円売りを進める状況でもなく、9日に関税措置が発動 ...

中国、トランプ関税で製造業流出警戒−SHEINの供給網シフトに待った

ブルームバーグ 8日 14:03

... 反対に遭っている。事情に詳しい関係者が明らかにした。トランプ米大統領が対中関税を強化する中で、中国政府は製造業が国外に流出するのを阻止しようとしている。 関係者によると、中国商務省はSHEINなどの企業と接触し、他国からの調達によるサプライチェーンの分散化を進めないよう求めている。こうした要請があったのは、トランプ氏が「相互関税」を発表する数日前だという。 別の関係者は、これを受けSHEINはベト ...

ベトナム、米国からの輸入拡大へ 防衛品など 関税延期要請

ロイター 8日 13:59

... 表明、交渉の時間を確保するため、米政府に関税の導入を45日間延期するよう求めた。ファム・ミン・チン首相(写真)が4月7日夜に発表した。2024年10月撮影(2025年 ロイター/Athit Perawongmetha)[ハノイ 8日 ロイター] - ベトナム政府は、防衛品やセキュリティー製品など米国製品の輸入を拡大すると表明、交渉の時間を確保するため、米政府に関税の導入を45日間延期するよう求めた ...

GCC市場は世界経済の混乱に対する強力なヘッジとなる

サウジアラビア : アラブニュース 8日 13:58

... 国の関税ショックから原油価格の変動に至るまで、難局を乗り切ってきた。 ドバイで開催された第19回EFGエルメス個別投資家会議でのアラブニュースとのインタビューで、カリム・アワド氏はこの地域の強固なファンダメンタルズを強調し、外的ショックへの懸念が長期的な成長の可能性に影を落とすことが多いと強調した。 「この地域にIPOする企業が増え、さまざまな取引所に上場するセクターも増えている。 米国の新たな関 ...

トヨタなど自動車株が急伸 見直し買い、「関税影響はまだ織り込まれず」の指摘も

QUICK Money World 8日 13:57

【日経QUICKニュース(NQN)】4月8日の東京株式市場で、トヨタ自動車(プライム、7203)など自動車株が軒並み上昇している。トヨタは前場に前日比199円50銭(8.80%)高の2466円を付けた。7日の米長期金利の上昇を受け、外国為替市場で円相場は1ドル=147円台半ばと前日夕に比べて円安方向に振れている。このところ、世界的なリスク回避の流れを背景とした円高傾向が強まっていたため、円高一服に ...

中国・香港株式市場・前場=反発、アジア市場の上昇や政府支援受け

ロイター 8日 13:44

... ハンセン中国企業株指数(H株指数)(.HSCE), opens new tab前場終値は164.20ポイント(2.26%)高の7426.92。トランプ米大統領は7日、中国が対米報復関税を撤回しなければ、9日から50%の追加関税を課すと表明。これに対し、中国商務省は8日、中国は米国の「脅迫的な性質」を決して受け入れないと反発した。 もっと見る 一方、中国政府系投資会社の中央匯金投資は7日、上場投資信 ...

インド株式市場・序盤=反発、米との交渉期待高まる

ロイター 8日 13:38

[8日 ロイター] - インド株式市場は上昇。トランプ米政権が相互関税の対象国と交渉する用意があるとの期待を背景に、アジア市場全体が反発し、買いが広がった。現地時間午前9時15分(日本時間午後0時45分)時点で、NSE指数(ナショナル証券取引所に上場する50銘柄で構成)は1.85%増の2万2566。SENSEX指数(BSE=ボンベイ証券取引所=に上場する30銘柄で構成)(.BSESN), open ...

トランプ氏、「日本と素晴らしい関係を維持する」 米報道

QUICK Money World 8日 13:36

... 米大統領は日本時間7日夜に石破茂首相と相互関税について電話協議したことを受け、「我々は日本と素晴らしい関係を築いており、その関係を維持するつもりだ」と述べた。ロイター通信が米東部時間7日夕に報じた。 一方、ベッセント米財務長官は7日、自身のX(旧ツイッター)で日本政府との関税交渉を担当することを明らかにした。ベッセント氏は同日に米FOXビジネスに出演し、「非関税貿易障壁は数多くあり、日本の障壁はか ...

2024年度の企業倒産1万70件 負債総額3年連続で2兆円超 物価高や人手不足など背景 帝国データバンク

TBSテレビ 8日 13:31

... す。なかでも、物価高を理由とした倒産は去年より1割増え、過去最多の925件を記録。原材料費や人件費などコストの上昇分を価格に転嫁できず、倒産に追い込まれるケースが建設業や製造業を中心に多く見られました。 帝国データバンクではトランプ関税やアメリカ経済の減速懸念、日銀の追加利上げを受けた借り入れ金利の上昇などの多くの影響で「今後も中小零細企業の倒産リスクは高止まりが続く恐れがある」と分析しています。

2024年度の企業倒産件数 11年ぶり1万件超 「人手不足」関連が急増

テレビ朝日 8日 13:30

... 件数は合わせて309件で、前年度の1.6倍に急増しています。 一方、3月の倒産件数は853件で、去年より5.8%減少しました。 前の年を下回るのは去年8月以来、7カ月ぶりです。 ただ、足元ではアメリカ政府の関税政策が自動車などの輸出に関わる国内産業に影響を与えるだけでなく、物価高をさらに押し上げる可能性もあるとして、東京商工リサーチは「先行きの景気への影響は不透明さを増している」と分析しています。

トランプ氏の関税政策に億万長者ら相次ぎ反発、「常軌を逸している」

CNN.co.jp 8日 13:29

... ある」と断じた。 すでに米国への全輸入品に対する10%の基本関税は5日に発効しており、数十カ国には9日からさらに高い関税が課されようとしている。 経済への影響に対する恐怖が市場を揺るがす中、ここ数日間でトランプ氏の関税政策を公然と批判する億万長者やビジネスリーダーが相次いでいる。 JPモルガン・チェースのジェームズ・ダイモンCEOは7日、関税は価格を引き上げ、世界経済を低迷させ、米国の世界的地位を ...

米年金の緊急的な資金引き出しが増加、ローン支払い延滞で−年金大手

ブルームバーグ 8日 13:28

経済困難による引き出し、過去平均を15−20%上回る−米エンパワー 関税で一段の物価上昇招けばさらに多くの米国人が年金取り崩す恐れ 米国で年金口座からの緊急的な資金引き出しが増えている。年金サービス大手エンパワーによると、経済的困難を理由とする確定拠出型年金401kからの資金引き出しが過去平均を約15−20%上回っているという。 エンパワーのエド・マーフィー最高経営責任者(CEO)は7日、ブルーム ...

赤沢経済再生担当相、米国との通商協議のトップに FNN報道

サウジアラビア : アラブニュース 8日 13:23

... ると、FNNテレビが火曜日報じた。 赤沢氏は記者会見で、この報道は知らなかったし、この件について首相から打診もされていないと述べた。 この報道は、石破氏とドナルド・トランプ米大統領が月曜日の電話会談で関税に関する二国間協議を開始することで合意した後に浮上した。 トランプ大統領は、スコット・ベッセント財務長官とジェイミーソン・グリア米通商代表を対日貿易交渉の監督に指名した、とベッセント財務長官はソー ...

人民元、対ドル1年7カ月ぶり安値 元安を一部容認か

日本経済新聞 8日 13:22

中国の通貨、人民元への下落圧力が強まっている。8日には1ドル=7.34元と、2023年9月以来1年7カ月ぶりの安値を付けた。米国との間で関税の応酬が激しくなる中、当局が通貨安を一部容認することで景気の下支えを狙っているとの見方がある。 中国人民銀行(中央銀行)は8日、人民元取引の目安となる「基準値」を1ドル=7.2038元と前日(7.1980元)よりも元安方向に設定した。7.2元よりも元安方向に. ...

〔マーケットアイ〕金利:30年債入札結果は不調、国債先物は軟調継続で下げ幅拡大

ロイター 8日 13:11

... 米国が中国に対する追加関税引き上げを警告したことへ反発した声明を出した もっと見る ことを眺めて、国債先物はじわじわと上げ幅を縮小した。SBI証券のチーフ債券ストラテジスト、道家映二氏は「米関税政策に対する見切り発車が早すぎる。市場は漠然としたリスクに反応しており、足元のリスクオフの流れや利下げ観測は行き過ぎだ」と指摘。米政権はドル建て価格を下げれば米消費者に恩恵をもたらす最適関税理論を実行してい ...

トランプ関税対策で「減税、検討に値する」 公明・西田幹事長が言及

毎日新聞 8日 13:10

公明党の西田実仁幹事長 公明党の西田実仁幹事長は8日の記者会見で、トランプ米政権の関税措置に対応する経済対策として減税の必要性に言及した。 西田氏はトランプ政権が貿易相手国の内需不足を「非関税障壁」の一つに挙げていると指摘。国内需要の安定化を図るために給付や賃上げ促進、減税を挙げ「内需拡大は非関税障壁の低減に資するものとして検討に値する」と述べた。 Advertisement 西田氏は経済対策に伴 ...

訂正 ライト米エネルギー長官が中東訪問へ、サウジなど約2週間=関係筋

ロイター 8日 13:09

... の中東訪問となる。今回の訪問は5月中旬に予定されるトランプ大統領の中東訪問の布石になるとみられる。トランプ氏は7日、イランの核開発計画を巡り直接交渉を開始すると発表。また主要産油国の増産計画やトランプ関税による景気後退懸念を受け、原油価格も4年ぶりの安値水準に接近している。エネルギー省関係者によると、ライト氏はUAEを皮切りに、週末にサウジアラビア、カタールと歴訪し、首脳らとも会談する予定だという ...

投資家に買い戻しの動き、日経平均一時2100円超上昇…NYダウは乱高下

読売新聞 8日 13:07

... 均は取引開始直後に1700ドル超急落した。その後、米メディアがトランプ政権が関税措置の一時停止を検討していると報じると900ドル近く上昇する場面もあったが、米政権が報道内容を否定したことを受けて再び下落した。 IT企業の銘柄が多いナスダック総合指数の終値は、15・47ポイント高の1万5603・26だった。 関連記事 トランプ氏、相互関税の発動延期「考えていない」…イスラエル首相と発表後初の対面会談

東証後場寄り 日経平均は上値重い 先物買いに一服感

日本経済新聞 8日 13:06

... きの東京株式市場で日経平均株価の上値は重い。前日比1500円ほど高い3万2600円台で推移している。半導体や自動車、銀行といった主力株を筆頭にほぼ全面高の展開が後場も続いている。ただ、トランプ米政権の関税を巡って9日には国・地域別の上乗せ税率が発動されるのを前に、様子見姿勢の投資家も少なくない。株価指数先物主導の上昇には一服感もみられる。 先週後半の相場急落を受け、信用取引をしている個人投資家の持 ...

「リーマンショック級」“世界同時株安"日経平均株価が一時2900円超の大幅下落 終値は3万1136円 過去3番目の下げ幅「報復関税エスカレートで3万円台を割り込む可能性も」

TBSテレビ 8日 13:00

... 週、トランプ大統領の相互関税に対して中国が報復関税を発表し、貿易戦争に発展する懸念が強まり、先週末のダウ平均株価は過去3番目の下落幅を記録。きょうはアジア株も軒並み下落しています。 東京市場では家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ2」のアメリカでの予約開始を延期すると発表した任天堂が大幅下落したほか、景気の悪化が懸念され、銀行株なども大幅に下落しています。 市場関係者は「報復関税がエスカレートすれ ...

トランプ大統領の「意図的な不確実性」にどう備えるか

ハーバード・ビジネス・レビュー 8日 13:00

... 国経済にとって大きなリスクだ。関税は外国の生産者に課せられる税金であり、輸入品にコストが上乗せされ、ほとんどの場合、消費者価格に転嫁される。 関税の範囲と永続性をめぐる不確実性は、インフレ再燃の問題を引き起こしている。2018年にトランプが発動した関税は、低インフレの時期に物価水準を一時的に変化させた。今日では、一時的な関税であっても好ましくない物価上昇を引き起こし、関税引き上げが繰り返されれば、 ...

中国、保険会社の株式投資上限引き上げ 資本市場を支援

ロイター 8日 12:58

... 表した。資本市場と実体経済を支援する政策の一環。「株式投資の余地を拡大し、実体経済により多くの株式資本を提供する」としている。また、戦略的な新興産業に資金を誘導するため、保険会社がベンチャーキャピタルファンドへの投資を増やすことを認めると表明した。中国政府は米国の関税政策などの影響で急落した株式市場を安定させる取り組みを強化しており、複数の国有企業が株式保有を拡大する方針を示している。 もっと見る

トランプ氏、相互関税の発動延期「考えていない」…イスラエル首相と発表後初の対面会談

読売新聞 8日 12:58

... 弾が発動される「相互関税」について協議した。2日の相互関税の詳細の発表後、トランプ氏が外国首脳と対面で会談するのは初めて。イスラエルには計17%の関税が課される予定だが、トランプ氏から軽減措置に関する言及はなかった。 7日、米ホワイトハウスで、イスラエルのネタニヤフ首相(左)と握手するトランプ米大統領=AP トランプ氏は会談後、記者団に「多くの国が我々との交渉に来る」と語り、相互関税の見直しを求め ...

中国政府系ファンド、本土株購入へ−株価急落で支援策を相次ぎ発表

ブルームバーグ 8日 12:58

... 場を直接的に買い支えることは、中国が米関税の影響に即座に対応し、市場心理をいくらか安定させる方法の一つだ」と指摘。一方で、利下げや財政支出など「さらなる景気刺激策も求められる」と述べた。 7日の香港株式市場では、中国本土銘柄から成るハンセン中国企業株(H株)指数が急落し、弱気相場入り。8日の取引では反発している。 中国商務省は8日、米国が中国に対し50%の追加関税を課すといった脅しを実行に移した場 ...

関税合戦、トランプ支持層の負担は1人4000ドル

日本経済新聞 8日 12:56

... (NY)市場で、ハセット国家経済会議(NEC)委員長が、相互関税を90日間猶予と発言との情報が流れ、ダウ平均は一気にプラス圏に急浮上。ところが、数分後に、この「ブレーキングニュース」が「フェイクニュース」とされ、株価は急落した。 今後も、各国との個別関税取引の進捗具合などを材料に、市場は楽観と悲観の間をさまようことになりそうだ。仮に、相互関税の計算の誤りが検証されても、「過ちは起こる。薬が必要だ」 ...

30年債入札は不調、テールが2023年12月以来の大きさ−需要の弱さ示す

ブルームバーグ 8日 12:54

... 債券:30年利付国債の過去の入札結果(表) 最低落札価格は99円00銭と予想(100円00銭)を大きく下回り、投資家需要の強弱を反映する応札倍率は2.96倍と昨年7月入札以来の3倍割れとなった。米国の関税政策に対する不安から債券相場の値動きが大きく、生命保険会社などの投資家は積極的な購入を控えた。 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤原和也債券ストラテジストは、どの指標をみても「非常に弱い結果だ ...

フィンテック企業、株価大幅下落 トランプ関税で動揺

ロイター 8日 12:45

... 済(BNPL)サービス会社アファーム・ホールディングス(AFRM.O), opens new tabといったフィンテック企業は、トランプ米大統領の関税措置を受けて消費者向け金融事業の収益が悪化するとの懸念から株価が大きく下落している。投資家は、トランプ氏の関税措置が物価上昇、需要減退、世界的な景気後退につながる可能性があると懸念しており、こうした状況はフィンテック企業にとって逆風となる。フィンテッ ...

[概況/後場寄り] 前引けに比べて上げ幅を縮めた

日本証券新聞 8日 12:42

... 円、TOPIXは134ポイント高の2,423ポイント。 みずほ証券では、相場の行方は米国のリセッション(景気後退)入りの確率と日米関税の交渉次第だろうと述べている。 そして、経産省幹部ですら国会で、関税の自動車産業への影響を現時点で試算するのは困難と答弁した中、輸出企業に関税の影響を加味した2025年度業績予想を出せというのは無理な話だろうとコメントした。 後場の日経平均は前引けに比べて上げ幅を縮 ...

東京株、急反発 下落反動、一時2100円超上昇

時事通信 8日 12:38

... 復した。トランプ米政権の関税方針に対する不透明感が引き続き重しとなる中、「いったん売りが落ち着いた」(国内シンクタンク)として全面高の展開となった。午前の終値は1894円08銭高の3万3030円66銭。 〔マーケット情報〕株・為替の最新市況〜NYダウ、商品の動きも〜 前日の東京市場は2600円超の大幅安。週末を挟み、7日までの3営業日続落で計4500円超下落した。米政権の相互関税に対し中国が報復措 ...

外為12時 円相場、大幅下落し147円台前半 対ユーロも大幅安

日本経済新聞 8日 12:36

... 大きく上昇し、日米の金利差拡大を意識した円売り・ドル買いが優勢だった。日経平均株価が急反発したのも「低リスク通貨」とされる円の売りを促した。 7日に欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長が相互関税を発表した米国との貿易戦争を避けるために交渉する姿勢を示し、報復措置の応酬が世界景気の下振れにつながるとの懸念がやや後退した。前週末に3.8%台まで低下する場面のあった米長期金利は7日に4.2%近 ...

ウォール街を罰する株安、トランプ政権容認か−米長期金利と原油重視

ブルームバーグ 8日 12:33

... き添えを被っている。 トランプ大統領は「相互関税」の詳細を先週発表し、歴史に残る暴落を引き起こした。ナスダック100指数は弱気相場入りし、米国株は2日間で時価総額5兆ドル(約737兆円)余りを失い、商品相場も急降下した。社債投資家はデフォルト(債務不履行)に備える金融商品の購入を急いだ。 痛みの多くは、トランプ氏が数十カ国を対象に最大50%の関税を課す相互関税の詳細を公表した直後に生じた。週明け7 ...

上海外為市場=人民元、23年以来の安値 一定の元安容認か

ロイター 8日 12:31

... ストは、世界的な貿易戦争の激化を受け、輸出への打撃を抑制する狙いがあると指摘している。トランプ米大統領は7日、中国が対米報復関税を撤回しなければ、9日から中国に対し50%の追加関税を課すと表明。中国は先週、米国の相互関税への対抗措置として10日から全ての米国製品に34%の追加関税を課すと発表した。 もっと見る BNPパリバの大中華圏為替・金利戦略責任者、Ju Wang氏は「中国が先週末に断固として ...

トランプ関税、石破首相が国内産業支援を指示…全閣僚による総合対策本部が初会合

読売新聞 8日 12:30

政府は8日午前、米国のトランプ政権による関税措置を受けて、全閣僚による総合対策本部の初会合を首相官邸で開いた。石破首相は国内経済への影響の分析や国内産業に対する支援など万全の対応を取るよう各閣僚に指示した。米側から関税措置見直しを引き出すための交渉材料の洗い出しも進め、トランプ氏との直接交渉に臨む考えだ。 米国の関税措置に関する総合対策本部の初会合で対応を指示する石破首相(左から2人目)(8日午前 ...

東京外為市場・午前=ドル147円前半へじり安、米関税警戒続く

ロイター 8日 12:25

... ドルは、148円台から147円前半へじりじり値を切り下げる展開となった。米関税の警戒が続く中、貿易交渉の方向性も不透明で、積極的な取引は手控えられた。相互関税を巡る日米交渉では為替が議題になる可能性もあり、上値は重い。朝方、148円付近で売買が交錯していたドル/円は、午前8時過ぎから正午にかけ、徐々に水準を切り下げた。米相互関税の発表後、ドル/円相場は4日に半年ぶり安値となる144.55円を付けて ...

東証、一時2100円超高 幅広い銘柄に買い戻し 不透明感で相場乱高下

産経新聞 8日 12:24

... プ米政権の関税政策の不透明感から相場の乱高下が続いている。 午前終値は前日終値比1894円08銭高の3万3030円66銭。東証株価指数(TOPIX)は149・64ポイント高の2438・30。 週明け7日のニューヨーク市場では、ダウ工業株30種平均が前週末比349・26ドル安の3万7965・60ドルで取引を終えた。昨年5月以来、約11カ月ぶりの安値水準。世界経済の悪化を懸念した売り注文と、関税発動の ...

豪消費者信頼感、4月は大幅低下 米関税巡る市場混乱で見通し悪化

ロイター 8日 12:11

... 、依然悲観論が楽観論を上回っている。ウエストパックのオーストラリア・マクロ予測担当責任者マシュー・ハッサン氏は、トランプ氏の関税発表前の時点では消費者信頼感指数は小幅な低下にとどまっていたが、発表後は10%低下して86.6になったと指摘した。「豪製品に対する10%の関税を含む関税引き上げの規模と範囲は大きな驚きとなり、世界の金融市場で売りを誘発した。状況はなお悪化しており、今後数カ月で消費者の心理 ...

日経平均 一時2100円超上昇 “パニック売り"落ち着くも…

テレビ朝日 8日 12:06

... 30円でした。 市場関係者は今後について、9日に国別の相互関税が発動されるとみられることに加え、トランプ大統領の発言に左右される不透明な状態は変わらないとみています。 そのため、関税の影響で業績が悪化する企業や、賃上げの機運に水が差される可能性も懸念されるなか、不安払拭には企業業績の見通しがつくことや国の支援策も大事だと話します。 世界各国が進める関税交渉の行方から目が離せない日々が続きそうです。

関税問題で「フェイクニュース」に翻弄される株式市場 「中国以外は90日間停止」情報をホワイトハウス否定

J-CAST 8日 12:04

... る関税を90日間停止することを検討している」との報道だ。 発端となったのは、米ホワイトハウスのケビン・ハセット国家経済会議(NEC)委員長がFOXニュースに出演した際の発言だった。関税をめぐっては、投資家のビル・アックマン氏が6日までに関税の90日間停止を呼び掛けていた。番組でこれについて問われたハセット氏は、「大統領が決めることだ。大統領と交渉している国は50か国以上ある」として明言を避けた。 ...

〔マーケットアイ〕外為:午前のドル147円前半へじり安、米関税警戒続く

ロイター 8日 12:03

... 7円前半へじり安、米関税警戒続く午前のドルは、148円台から147円前半へじりじり値を切り下げる展開となった。米関税への警戒が続く中、貿易交渉の方向性も不透明で積極的な取引は手控えられた。相互関税を巡る日米交渉では為替が議題になる可能性もあり、上値は重い。<11:10> ドル147円半ばに軟化、米関税の不透明感で方向感欠くドルは現在147円半ばと、朝方から水準を切り下げている。米関税を巡る不透明感 ...

トランプ氏、中国が対抗措置を撤回しなければ「50%の追加関税課す」…税率は単純合算で計104%に

読売新聞 8日 12:02

... 加関税を課すと発表したことに対し、米国のトランプ大統領は7日、「8日までに撤回しなければ、米国は9日から中国からの輸入品に対して50%の追加関税を課す」と表明した。米メディアによると、実際に発動されれば、中国への追加関税の税率は単純合算で計104%となる。 トランプ大統領=ロイター トランプ政権はこれまでに中国に対して計20%の追加関税を発動し、9日に第2弾が発動する相互関税では、計34%の追加関 ...

午前の日経平均は大幅反発、3万3000円台回復 米株下げ一服を好感

ロイター 8日 11:58

... 一氏は「ここ数日はネガティブな材料ばかり出てきていたがさすがに下げ過ぎた印象で、きょうはひとまず反発している」と指摘する。目先は「米関税に対する各国の対応を見極めながらの展開になりそうで、日経平均は3万3000円台で値固めできるかが注目される」という。一方、依然として米関税を巡る不透明感は残っていることから、株価がどんどん戻りを試す展開は見込みづらいのではないかとの声も聞かれた。市場では「(日米首 ...

焦点:米大統領はどこまで株安許容か、なお残る「トランプ・プット」期待

ロイター 8日 11:54

4月7日、トランプ米大統領は自らの関税政策がもたらしている大幅な株安をこの先どこまで容認するつもりだろうか――。ウオール街で同日撮影(2025年 ロイター/Brendan McDermid)[ニューヨーク 7日 ロイター] - トランプ米大統領は自らの関税政策がもたらしている大幅な株安をこの先どこまで容認するつもりだろうか――。投資家はこの点に関する手掛かりを必死で探り当てようとしている。最終的に ...

カナダ、自動車追加関税でWTO提訴の手続き開始…アメリカに2国間協議を要請

読売新聞 8日 11:53

... いる。 カナダ国旗 WTOに提出した書類でカナダは、追加関税に関し、米国がWTOの加盟国・地域に対して約束している関税の上限を超えていると指摘。WTO協定に違反しているとして米国に是正を求めた。2国間協議が決裂すれば、カナダは正式に提訴する。 米国はカナダからの輸入品に対する25%の関税や、輸入される鉄鋼・アルミニウム製品に対する25%の追加関税を発動した。これらの措置に対し、カナダはWTOで提訴 ...

東証前引け 日経平均は大幅反発 米ハイテク株高でリスクオフ和らぐ

日本経済新聞 8日 11:50

... る関税を90日間、一時停止することを検討している」との考えを示したと伝わった。トランプ大統領は関税の一時停止について「考えていない」と否定したが、「交渉には応じる余地があることも示唆した」とブルームバーグ通信は日本時間8日朝に伝えた。 一方、中国についてトランプ大統領は、中国が「相互関税」への対抗措置を撤回しなければ、9日から中国に対して、さらに50%の追加関税を課すと自身のSNSに投稿した。米関 ...

株急落でも米金融当局に救済措置は期待できず−政策ウオッチャー

ブルームバーグ 8日 11:50

... 方は後退している。 しかし差し当たり、現在のデータは米景気が減速傾向にあるものの、米経済の安定を示している。3月の雇用統計では、関税導入前の労働市場が堅調だったことが示され、雇用者数の伸びは市場予想の全てを上回った。 米連邦準備制度理事会(FRB)のクーグラー理事は7日、関税の影響は経済成長よりもインフレに対する方が差し迫っているとの認識を示した。 市場のストレス 当局はまた、流動性の低下による信 ...

シドニー外為・債券市場=豪ドル・NZドル反発、関税懸念は継続

ロイター 8日 11:50

... いた。豪3年債先物は96.620に下落。米国債利回りの大幅上昇を受け、不安定な展開となった。 もっと見る 市場ではトランプ米大統領の関税政策が中国をはじめ、世界経済に打撃を及ぼすとの懸念が根強い。トランプ氏は7日、中国が対米報復関税を撤回しなければ、9日から50%の追加関税を課すと表明した。これに対し、中国商務省は8日、米国の「脅迫」を決して受け入れないと反発した。 もっと見る 市場はこうした不確 ...

[概況/前引け] 1894円高。全面高で主力株が高い

日本証券新聞 8日 11:49

... 株が大幅下落を回避したことで、8日の東証は買い戻しが入り全面高となった。 日経平均は一時、3万3,257円(2,120円高)となった。 トランプ大統領は、中国が相互関税への対抗措置を撤回しなければ、9日から中国に対して、さらに50%の追加関税を課すと自身のSNSに投稿したが、上海株は「国家隊」と呼ばれる中国政府系ファンドなどが7日から8日朝方にかけて、中国株式の上場投資信託(ETF)や技術イノベー ...

日清食品HDやアサヒ…起債延期相次ぐ 混乱市場を警戒

日本経済新聞 8日 11:48

8日の国内債券発行市場で、起債を見送る企業が相次いでいる。8日はアサヒグループホールディングス(2502)や日清食品ホールディングス(2897)などが発行を準備していた社債の条件決定を先送りしたことがわかった。トランプ米政権が「相互関税」の詳細を発表した2日以降、国内外で金融・資本市場が不安定となり日本企業にも警戒感が広がっている。 アサヒと日清食HD、NIPPON EXPRESSホールディングス

日経平均株価、一時2100円超上昇 “トランプ関税、今後もリスク要因"

日本テレビ 8日 11:47

... 領が「相互関税」を発表して以降、経済への悪影響の懸念から世界的な株安が広がりました。 東京市場でも、7日は日経平均株価の下げ幅が一時3000円に迫るなど、記録的な株安となりました。しかし、8日はその反動で割安になった銘柄を買い戻す動きが優勢になりました。 日経平均株価は一時2100円を超える大幅な上昇となり、午前の取引は3万3000円台で終了しました。 ただ、市場関係者は「引き続きトランプ関税がリ ...

日経平均は一時2000円超値上がり…自動車や半導体関連など買い戻し 午前終値は1894円08銭高の3万3030円66銭

FNN : フジテレビ 8日 11:47

... 00円を超えて値上がりしています。 トランプ政権の関税強化による景気冷え込みへの警戒が続く中、東京市場の株価急落に続き、7日はニューヨーク市場でもダウ平均が約11カ月ぶりの安値となりました。 8日の東京市場は一転して、自動車や半導体関連など急落した銘柄を買い戻す動きが広がっています。 市場関係者の間では、石破首相とトランプ大統領による電話会談を受け関税措置見直しへの期待感が出ている一方で、景気悪化 ...

新興株前引け グロース250が大幅反発 日経平均の急伸に連れ高

日本経済新聞 8日 11:46

8日午前の新興企業向け株式市場で東証グロース市場250指数は大幅に反発した。前引けは前日比56.16ポイント(10.51%)高の590.71だった。米相互関税をめぐる景気下押し懸念から急落が続いていた米株式相場が7日、下げ止まる展開となった。先高観が急速に回復するなかで8日の日経平均株価が急伸し、新興株相場もその流れを受けた見直し買いでほぼ全面高となった。グロース250指数の上昇率は11%を超える ...

「値動きがまだ荒い感じで読み切れない」日経平均株価が一時2100円以上急反発 トランプ関税修正交渉進展への期待感

TBSテレビ 8日 11:43

値下がりが続いていた日経平均株価は、トランプ関税への修正期待から、一時2100円以上値上がりしました。中継でお伝えします。 世界を襲ったトランプ関税ショック。株価はきのう、過去3番目となる2600円以上の大幅な値下がりとなりましたが、きょうは急反発しています。 みずほ証券 「値動きがまだ荒いのかな、読み切れないという感じ」 「買い戻しです、きょうは」 取引開始直後から全面高の展開となった東京株式市 ...

関税措置の一時停止「考えていない」トランプ大統領が明言 「恒久的な関税も交渉もあり得る」各国に交渉呼びかけ

FNN : フジテレビ 8日 11:42

アメリカのトランプ大統領は、相互関税を含めた関税措置の一時停止について「考えていない」と明言しました。 ――交渉の余地を残すため、関税一時停止の選択肢は? トランプ大統領: いや、それは考えていない。多くの国が我々との交渉に臨んでいて、公平になるだろう。 トランプ大統領は7日、記者団に対し「恒久的な関税もあり得るし、交渉もあり得る」と述べると共に「全ての国と公平な取引を行い、それができなければ彼ら ...

〔マーケットアイ〕株式:前場の日経平均は大幅反発、3万3000円台回復 米株下げ一服を好感

ロイター 8日 11:38

... が聞かれる。一方、「マーケット参加者の間では、もう一段の下げがあるとみる投資家と、3万5000円台を早期に回復するとみる投資家と、見方が分かれている印象」(同)との指摘もあった。9日の米相互関税発動を前に、報復関税に動く国が出てくるリスクも意識されているという。個別では、主力のトヨタ自動車(7203.T), opens new tabが7%超高、指数寄与度の大きいソフトバンクグループ(9984.T ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は大幅反落、長期金利1.215% リスク回避姿勢和らぐ

ロイター 8日 11:38

... 米国が中国に対する追加関税引き上げを警告したことへ反発した声明を出した もっと見る ことを眺めて、国債先物はじわじわと上げ幅を縮小した。SBI証券のチーフ債券ストラテジスト、道家映二氏は「米関税政策に対する見切り発車が早すぎる。市場は漠然としたリスクに反応しており、足元のリスクオフの流れや利下げ観測は行き過ぎだ」と指摘。米政権はドル建て価格を下げれば米消費者に恩恵をもたらす最適関税理論を実行してい ...

トランプ関税対応で対策本部初会合 石破首相、影響分析などを指示

毎日新聞 8日 11:35

米国の関税措置に関する総合対策本部で発言する石破茂首相(中央)=首相官邸で2025年4月8日午前8時22分、滝川大貴撮影 政府は8日、トランプ米政権の大規模な関税措置を巡る米側との交渉担当に、赤沢亮正・経済再生担当相を指名したと発表した。赤沢氏を早期に訪米させ、米側経済閣僚トップのベッセント財務長官との交渉に当たらせる方向だ。 赤沢氏の指名について林芳正官房長官は8日の記者会見で「所管分野の状況や ...

金融庁、総合対策本部を設置へ 米国の関税措置受け

ニッキンONLINE : 日本金融通信 8日 11:35

会見する加藤金融相(4月8日、金融庁) 金融庁は、米国による関税措置を受け、金融庁長官を本部長とする総合対策本部を設置する。加藤勝信金融相は4月8日の閣議後の記者会見で、「各金融機関へ、さまざまな相談があると思う。それらの情報を収集するとともに、適切な対応が図られるように対応していく」と話した。 大規模な資金繰り支援策などの選択肢については、「既存の仕組みを越えたことは、具体...

加藤財務相、関税対策の補正予算編成「検討の事実ない」

日本経済新聞 8日 11:35

加藤勝信財務相は8日の閣議後の記者会見で、トランプ米政権の関税政策や物価高に対応する補正予算編成について「検討している事実はない」と語った。米国の関税措置に関しては「関係省庁で協力連携の上で適切に対応していく」と述べた。 赤沢亮正経済財政・再生相も同日の閣議後記者会見で問われ「...

サムスン電子の株価急伸、営業利益が予想上回る−「Galaxy S25」好調

ブルームバーグ 8日 11:35

米関税発動前の中国業者による在庫積み増しが業績に寄与 高密度DRAM搭載サーバーへの需要も利益押し上げ 韓国のサムスン電子の1ー3月(第1四半期)の営業利益が市場予想を上回った。スマートフォン「Galaxy S25」やDRAM半導体メモリーの好調が、米国の関税や半導体輸出制限を巡る懸念を和らげるのに寄与した。発表を受け、サムスンの株価は急伸した。 サムスンの業績は、中国の販売業者や製造業者による在 ...

財務省・金融庁にトランプ関税で対策本部 加藤財務相

日本経済新聞 8日 11:28

加藤勝信財務相は8日の閣議後の記者会見で、トランプ米政権による相互関税への対応として財務省と金融庁それぞれに対策本部を立ち上げると表明した。関税の影響について情報収集、分析を進めるとともに、政府系機関や金融機関による支援を促す。 本部長にはそれぞれ財務省の新川浩嗣次官、金融庁の井藤英樹長官が就く。加藤氏は「関係省庁と協力し、米国の関税措置への対応に万全を期す」と話した。 トランプ米政権は日本との貿 ...

【速報】日経平均株価 一時上げ幅を2000円に拡大 昨日の2600円超の大幅下落から一転

テレビ朝日 8日 11:16

... 定な動きが続いています。 日経平均は7日、過去3番目となる2600円以上の下げ幅を記録するなど3営業日で4500円余り下落し、一時、1年半ぶりに3万1000円を割り込みました。 しかし8日は一転、全面高の展開です。 市場関係者は「パニック売り」が落ち着いてきたことによる反発の動きだとみています。 一方で、トランプ大統領の発言次第という不透明さは続くため、関税を巡る交渉の行方を注視するとしています。

グリフィン氏、相互関税は「大きな政策ミス」−中間層に打撃の恐れ

ブルームバーグ 8日 11:16

ヘッジファンド運営会社シタデルの創業者で資産家のケン・グリフィン氏はトランプ大統領が先週発表した相互関税について、実施されれば物価上昇により中流世帯の家計が逼迫(ひっぱく)しかねないとして、政権の「大きな政策ミス」だと指摘した。 ケン・グリフィン氏Photographer: Lionel Ng/Bloomberg グリフィン氏はマイアミ大学の創立100周年記念イベントで講演し、一歩下がって考えるよ ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル147円半ばに軟化、米関税の不透明感で方向感欠く

ロイター 8日 11:14

... 1:10> ドル147円半ばに軟化、米関税の不透明感で方向感欠くドルは現在147円半ばと、朝方から水準を切り下げている。米関税を巡る不透明感から、方向感を欠く展開が続いている。米関税に関しては、日本を含む各国との交渉に注目が集まっているが、二転三転するトランプ大統領の発言に「前提条件が分からず、シナリオが立てられない」(国内銀の為替ディーラー)との声が聞かれた。関税に関して交渉で譲歩が引き出せるか ...

日経平均反発、ほぼ全面高 専門家「早期相場回復の意見は少数」

毎日新聞 8日 11:14

... 時現在は前日終値比1667円66銭高の3万2804円24銭。 トランプ米政権の関税強化策に対し、中国が報復を表明するなどして貿易戦争の懸念が拡大。前日までの日経平均株価は3営業日連続で大幅続落し、7日終値は前週末比2644円00銭安の3万1136円58銭と過去3番目の下げ幅を記録した。 Advertisement 一方で関税を巡っては7日夜、トランプ大統領と石破茂首相が直接電話協議を行い、ベッセン ...

アジア株式市場サマリー:中盤(8日)

ロイター 8日 11:14

ソウル株式市場は、5営業日ぶりに反発している。前日は昨年半ば以来の安値となったが、トランプ米大統領が打ち出した相互関税の対象国と米国の交渉開始に期待が高まった。半導体大手のサムスン電子(005930.KS), opens new tabは2.54%高、同業SKハイニックス(000660.KS), opens new tabは4.25%高、電池メーカーのLGエナジー・ソリューション(373220.K ...

日経平均 一時2000円超上昇 不安定な動き続く

Abema TIMES 8日 11:07

... 0円を割り込みました。しかし8日は一転、全面高の展開です。市場関係者は、「パニック売り」が落ち着いてきたことによる反発の動きだとみています。 一方で、トランプ大統領の発言次第という不透明さは続くため、関税をめぐる交渉の行方を注視するとしています。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】40年前は驚きの安さ!東京ディズニーランドの価格推移 ABEMAでみる 【映像】リズミカルな動きでダンスす ...

「今や世界が変わってしまった」−市場激変で戦々恐々のウォール街

ブルームバーグ 8日 11:06

... 前向きなシグナルが出ることを期待していると言及。 「これは、市場が関税に関するニュースをいかにうまく消化できていないかを反映しているだけではない。解決への道筋を見つけるのが難しい限り、うわさやコメントによって、ボラティリティーが高く、大きく変動し続ける可能性が高いだろう」と述べた。 関連記事 米株時価総額、7分間で2.5兆ドル膨らむ−関税巡るうわさに投資家困惑 ウォール街の米株目標引き下げ相次ぐ、 ...

経常収支、2月は4兆円の黒字 貿易収支の黒字化で過去最大=財務省

ロイター 8日 11:05

... だった。1月から1兆0112億円増え、2カ月ぶりに黒字化した。米国やアジア向けに自動車、半導体製造装置・電子部品の輸出が増加する一方、原粗油、石炭、非鉄金属鉱の輸入が減少した。2月はトランプ米大統領の関税政策に対する懸念が広がっていた時期と重なるが、財務省の担当者は「経常・貿易収支のデータから影響は明確には見てとれない」と説明。「判然としない状況が続くが、引き続き動向を注視していきたい」とした。イ ...

中国国有企業が相次ぎ株式投資拡大表明、市場安定化の取り組み強化

ロイター 8日 11:05

... した。前日に中国政府系投資会社の中央匯金投資が株式保有を増やす方針を示したのに続く動きで、トランプ米大統領の関税政策によって急落した国内株式市場の安定に向け、中国政府が取り組みを強化している様子がうかがえる。トランプ氏が中国に34%の追加関税適用を発表した後、中国側も全ての米国製品に34%の関税率を課す報復措置を打ち出した。こうした中で7日の中国株は、貿易戦争激化懸念を背景に代表的な指数が7%も下 ...

原油先物が1%上昇、米関税巡る懸念による急落から反発

ロイター 8日 11:03

... 写真はカザフスタンのアティラウ地域にある油田で1日撮影(2025 ロイター/Pavel Mikheyev) [東京 8日 ロイター] - 8日アジア時間の原油価格は反発し、1%以上上昇している。米国の関税が世界的なリセッション(景気後退)をもたらし、エネルギー需要が低下するとの懸念から前日は2%下落し、4年ぶりの安値に接近していた。北海ブレント先物は0.81ドル(1.26%)高の1バレル=65.0 ...

農水省“トランプ関税"対策チーム立ち上げ 品目ごとの影響分析へ 財務省・金融庁も総合対策本部設置

FNN : フジテレビ 8日 11:01

アメリカのトランプ大統領が打ち出した関税措置を受けて、農林水産省が、対策チームを立ち上げです。 江藤農水相: 去年我が国の農林水産物食品の輸出額のうち、米国向けは2429億円で第1位の輸出国であります。米国の関税措置による輸出への影響は間違いなくある。 江藤農林水産大臣は閣議後の会見で、アメリカの関税措置を受けて対策チームを設置し、輸出品目団体や生産者、食品事業者などから聞き取りをして品目ごとの影 ...

米リーバイス、関税の影響不透明と警告 通期業績予想据え置き

ロイター 8日 10:58

... pens new tab は7日、トランプ政権による関税措置が2025年度の業績に及ぼす影響は不透明だとし、売上高と利益の年間見通しを据え置いた。通期純売上高は前年比1─2%減少を予想している。年間見通しに最近の関税措置による影響は織り込まれていない。ハーミット・シン最高財務責任者(CFO)は決算発表後の電話会議で「状況が流動的で前例がないため、(関税の)影響ははっきりしない」と述べた。調査会社イ ...

トランプ氏、日本との貿易協議担当を任命…ベッセント財務長官とグリアUSTR代表

読売新聞 8日 10:57

... にした。関税のほか、外国為替市場での対ドルの円相場や日本政府の補助金も議題となる見通しだ。 ベッセント氏=ロイター ベッセント氏は投稿で、「大統領は、日本政府と世界貿易の新たな黄金時代に向けた交渉を開始するよう命じた」と表明。「日本は依然として米国の最も緊密な同盟国のひとつだ。関税、非関税障壁、通貨問題などに関する今後の生産的なやりとりを楽しみにしている」とつづった。 関連記事 アメリカとの関税交 ...

米関税の担当閣僚に赤沢経済再生相、手腕・経験踏まえ=官房長官

ロイター 8日 10:53

林芳正官房長官は8日の閣議後会見で、米関税措置に関する対米交渉の担当閣僚に赤沢亮正経済再生相が指名されたと明らかにした。写真は1月16日、東京で撮影(2025年 時事通信)[東京 8日 ロイター] - 林芳正官房長官は8日の閣議後会見で、米関税措置に関する対米交渉の担当閣僚に赤沢亮正経済再生相が指名されたと明らかにした。石破茂首相が7日夜にトランプ米大統領と電話会談し、双方で担当閣僚を指名して協議 ...

日経平均株価、一時2100円超上昇…3万3200円台を推移

読売新聞 8日 10:51

... 円58銭)に比べて2100円超上昇した。3万3200円台を推移している。 日経平均株価の上昇を示す赤色表示となった株価ボード(8日午前9時10分、東京都中央区で)=浦上太介撮影 米トランプ政権の「相互関税」による世界経済後退や貿易摩擦激化の懸念が拡大したことから、前日の東京市場で日経平均は2600円超下落した。直近の3営業日で計4500円以上値下がりしていることもあり、反動で買い注文が広がっている ...

バフェット氏の純資産、大富豪で数少ない年初来プラス−世界株安でも

ブルームバーグ 8日 10:49

バフェット氏資産、今年115億ドル増の1535億ドルで長者番付4位 番付上位20人で今年プラスはバフェット氏とメイエール氏の2人のみ 著名投資家のウォーレン・バフェット氏は、トランプ政権の関税政策が引き起こした世界同時株安を経ても年初来で純資産を増やしている数少ない大富豪の1人だ。 ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、バフェット氏(94)の現在の純資産は1535億ドル(約22兆7000億円)と ...

日経平均 一時1900円超上昇 大幅下落から一転…不安定な動き続く

テレビ朝日 8日 10:47

... な動きが続いています。 日経平均は7日、過去3番目となる2600円以上の下げ幅を記録するなど3営業日で4500円余り下落し、一時、1年半ぶりに3万1000円を割り込みました。 しかし、8日は一転、全面高の展開です。 市場関係者は「パニック売り」が落ち着いてきたことによる反発の動きだと見ています。 一方で、トランプ大統領の発言次第という不透明さは続くため、関税を巡る交渉の行方を注視するとしています。

米株式市場を揺さぶった「偽ニュース」、Xに流れた噂が報道で増幅

CNN.co.jp 8日 10:45

... 政権の新たな関税をめぐって投資家が好転のきっかけを探る中、7日朝に流れた出所不明の「関税の90日間停止」という「速報」が市場を突き動かした。ただしこれはフェイクニュースだった。ネットでこの噂が拡散し始めると、ホワイトハウスは即座に否定した。 発端はFOXニュースのインタビューだったと思われる。国家経済会議(NEC)のケビン・ハセット委員長は午前8時半(米東部時間)ごろ、トランプ大統領が「関税の90 ...

米財務省高官、ASEAN当局者と非公式に関税協議−ベルナマ通信

ブルームバーグ 8日 10:42

... したほか、関税がASEAN加盟国にもたらす影響について意見を交わしたという。 マレーシア財務省はX(旧ツイッター)への投稿で、今回の会議でASEAN財務次官・中央銀行副総裁が非公式に米財務省側と直接対話する場が与えられたと指摘した。ただ詳細には言及していない。 マレーシアのアンワル首相は6日、米関税措置に対し東南アジア全体として対応する取り組みを同国が主導すると表明している。 関連記事:米関税に東 ...

香港株寄り付き 反発、自律反発狙いの買い テック指数は4%高

日本経済新聞 8日 10:39

【NQN香港=福井環】8日の香港株式相場は反発して始まった。ハンセン指数の始値は前日比329.22ポイント(1.66%)高の2万0157.52だった。米国の対中関税への懸念は続いているものの、前日の大幅下落を受け自律反発狙いの買いが先行している。 電子商取引のアリババ集団やゲームの網易(ネット...

アメリカとの関税交渉担当、赤沢経済再生相に…政府の司令塔として適任と判断

読売新聞 8日 10:39

赤沢亮正氏 政府は8日午前、米国による関税措置見直しに向けた対米交渉の担当閣僚に赤沢経済再生相を充てる人事を発表した。赤沢氏は石破首相の側近で、政府の司令塔として米国との包括的な協議に臨むのには適任と判断したようだ。 米国の関税措置に関する総合対策本部の初会合で対応を指示する石破首相(中央)(8日午前、首相官邸で)=川口正峰撮影 林官房長官は同日午前の記者会見で、「所管分野の状況や本人の手腕や経験 ...

外為10時 円相場、147円台半ばに下げ渋り 日米の貿易交渉に思惑も

日本経済新聞 8日 10:38

... 渉では日本の関税政策に加えて円の対ドル相場も議題になる見通しだ。トランプ政権が自国の輸出産業を重視するためにドル安を志向するとの見方が根強く「積極的に円売り・ドル買いには動ける状況ではない」(国内銀行の為替担当者)という。 輸出企業など国内実需筋の円買い・ドル売り観測も相場の支えとなった。トランプ米政権は9日に相互関税で国別の上乗せ税率を発動する予定で、10時前の中値決済に向けては「米関税への警戒 ...

カナダ企業・消費者、今後1年の景気後退観測が大幅上昇=中銀調査

ロイター 8日 10:37

... 米大統領が打ち出した関税や他国の対抗措置によって先行き不透明感が広がっている。今後1年間に景気後退を予想した企業の割合は32%と、過去2四半期の15%から上昇。消費者に対する調査では66.5%が景気後退を予想し、前四半期から20%ポイント上昇した。今回の調査が実施されたのは2月で、トランプ氏が今月2日にほぼ全ての貿易相手国に対する関税を発表する前だった。調査では約4割の企業が、関税が導入されれば売 ...

東京円、147円台後半

デイリースポーツ 8日 10:36

... された。 午前10時現在は前日比1円78銭円安ドル高の1ドル=147円57〜59銭。ユーロは1円06銭円安ユーロ高の1ユーロ=161円45〜49銭。 米関税強化への懸念から、前日に比較的安全な資産とされる円を買う動きが進んだ反動で、持ち高調整の円売りドル買いなどが優勢となった。 市場関係者からは「米国の関税政策が転換されたわけではなく、さらにドルを買い進む材料があるわけではない」との声が聞かれた。

武藤経産相、日鉄買収の再審査「情報収集し対応」

日本経済新聞 8日 10:35

... S)に再度審査をするよう指示したことについて「情報を収集しながら対応する」と述べた。「政府として必要に応じて関係者間の意思疎通の促進に努めていきたい」とも話した。 石破茂首相は7日夜、トランプ氏と相互関税などについて電話協議した。武藤経産相は両首脳の協議で日本製鉄のUSスチール買収が話題に上がったかについては「外交上のやりとりなので言及があったか否かはコメントを差し控える」と述べるにとどめた。 【 ...

東京円、147円台後半

47NEWS : 共同通信 8日 10:34

... された。 午前10時現在は前日比1円78銭円安ドル高の1ドル=147円57〜59銭。ユーロは1円06銭円安ユーロ高の1ユーロ=161円45〜49銭。 米関税強化への懸念から、前日に比較的安全な資産とされる円を買う動きが進んだ反動で、持ち高調整の円売りドル買いなどが優勢となった。 市場関係者からは「米国の関税政策が転換されたわけではなく、さらにドルを買い進む材料があるわけではない」との声が聞かれた。

【速報】中国、米50%追加関税に「対抗措置」

47NEWS : 共同通信 8日 10:32

【上海共同】中国商務省は8日、トランプ米政権が中国に対し50%の追加関税を検討していることに対し「断固として反対する。関税措置をエスカレートさせれば対抗措置を取る」との報道官談話を発表した。

24年世界電源構成、再生可能エネが過去最高の32%=シンクタンク

ロイター 8日 10:31

... スト、ユーアン・グレアム氏はロイターに、トランプ米大統領が導入した広範囲な関税による貿易戦争でエネルギー安全保障への懸念が高まり、今年は再生可能エネルギー需要が一段と押し上げられる可能性があるとの見方を示した。関税により、エネルギー市場と株式市場が急落し、世界的に景気後退(リセッション)への懸念が高まっている。グレアム氏は、関税の影響が今年の電力需要に影響を及ぼすかを判断するのは時期尚早だが、再生 ...