米インフレ 再燃リスク…FOMC議事要旨 関税が影響

読売新聞 5月30日 05:00

首相、トランプ氏と電話協議 「互いの理解、一層深まった」

朝日新聞 5月30日 05:00

[PR] 石破茂首相は29日夜、トランプ米大統領と約25分間、電話協議を行った。首相によると、米国の関税措置に関する日米交渉について意見を交わし、担当閣僚間で協議を続けることで一致した。 協議後、首相は記者団の取材に、関税交渉をめぐり「互いの理解は一層深まったと認識している。我が国の立場には全く変更はない…

独自算出 知財経営ランキング/トランプ薬価引き下げ令/中国、対米長期戦外交(2025年5月30日版)

日経ビジネス 5月30日 05:00

... ビジネスの最新記事を毎朝… 独自算出 知財経営ランキング/トランプ薬価引き下げ令/中国、対米長期戦外交(2025年5月30日版) 0min read 2025.05.30 少年院でプログラミング授業/関税交渉に「造船カード」/伊藤忠、米でAIに投資(2025年5月29日版) 0min read 2025.05.29 富士フイルム米国新工場/伊藤忠のSV新会社/ディスコ、増額手当の狙い(2025年5 ...

来週株価、上値重く 関税、業績への影響懸念

日刊工業新聞 5月30日 05:00

翌週(6月2―6日)の日経平均株価は上値の重い展開が続きそうだ。29日の日経平均は半導体大手エヌビデ...

トランプ関税復活、米高裁が差し止め一時停止 不透明感続く

ロイター 5月30日 04:56

... プ大統領の広範な関税の大部分を差し止めた国際貿易裁判所の判断を一時停止し、関税措置を復活させる判断を下した。ワシントンの連邦高裁は政権側の控訴を検討するため地裁の判決を一時停止するとし、原告らには6月5日までに、行政には同9日までに回答するよう指示した。国際貿易裁判所は28日、合衆国憲法は議会に他国との通商を規制する独占的な権限を与えているなどとして、トランプ大統領が発動した一連の関税の大部分を差 ...

【報ステ】在任16年での“後悔"とは…ドイツ・メルケル元首相が語る“混迷の世界"

Abema TIMES 5月30日 04:47

... しょう」 ■世界に再び“壁"大切なことは 拡大する 拡大する メルケル氏を自由な世界に導き、首相へといざなったベルリンの壁崩壊。30年余りの時を経て、世界には再び壁が築かれつつあります。目に見える壁も関税という目に見えない壁も。 ドイツ メルケル元首相 (Q.自由を阻害する“壁"があちこちに立ちはだかっているが) 「自由とは自分のことだけ考える不謹慎なものではなく、他者の自由を認める必要があります ...

NY外為市場=ドル下落、トランプ関税巡る法廷闘争に備え

ロイター 5月30日 04:39

... 定が関税計画の一側面のみに焦点を当てた狭いものであることに気づいた。トランプ大統領にはまだ他にも多くの選択肢がある」と述べた。メシロー・カレンシー・マネジメントのストラテジスト、ウト・シノハラ氏は「根本的な問題は、貿易政策に関する明確さが持続的に欠如していることだ」と指摘した。ゴールドマン・サックスの為替アナリストは「これで関税問題が幕引きとなる可能性は低い。ある意味では、政権が控訴に勝つか、関税 ...

欧州市場サマリー(29日)

ロイター 5月30日 04:23

... ランプ米大統領の一連の関税措置の大部分の差し止めを決定したことで、投資家心理が改善し、国内志向の強い中型株で構成するFTSE250種指数(.FTMC), opens new tabは0.25%高だった。一方、公益銘柄が売られ、FTSE100種(.FTSE), opens new tabは続落した。 もっと見る 今回の米裁判所の決定は自動車や鉄鋼、アルミニウムといった品目別の追加関税は対象としていな ...

トランプ関税、連邦高裁が当面の効力認める−政府の要請に応じる

ブルームバーグ 5月30日 04:21

... プ政権は広範な関税措置を維持するため対応を急いでいる。国際貿易裁は10日以内に関税撤廃のための行政手続きを実施するよう求めた。司法省は28日、同裁判所に対しても各国・地域との交渉が進行していることを理由に、判決の停止を要請していた。 関連記事:トランプ氏の通商戦略に打撃、米裁判所が関税の大部分を違法と判断 ナバロ大統領上級顧問(貿易・製造業担当)は29日に記者団に対し、「トランプ氏の関税措置は揺る ...

欧州株式市場=続落、米関税巡る懸念が重荷

ロイター 5月30日 04:19

... ー] - 欧州株式市場は続落して取引を終えた。米関税措置を巡る懸念が相場の重荷となった。域内の主要地域指数はほぼ横ばい、あるいは下落した。米国際貿易裁判所は28日、トランプ米大統領の一連の関税措置の大部分の差し止めを決定。これを受け、トランプ政権は直ちに控訴した。eToroのグローバル市場アナリストは、最終的に最高裁に持ち込まれる可能性もあると指摘。関税が即座に停止されないまま、訴訟が長引く展開も ...

防衛装備品も交渉カードに 赤沢氏、4回目会合で訪米

山陰中央新聞 5月30日 04:00

赤沢亮正経済再生担当相は29日午後、トランプ米政権の高関税政策を巡る4回目の閣僚会合に臨むため、成田空港から米首都...

筒井経団連、逆風下で発足 初の金融出身 賃上げ継続課題

山陰中央新聞 5月30日 04:00

経団連は29日、筒井義信会長(71)が率いる新体制が発足した。筒井氏は日本生命保険社長、会長を務めた大物経営者で、金融機関出身で初めて経団連のかじを取る。トランプ米政権の高関税政策を発端...

「不安定なスタート」を切ったドイツのメルツ首相…忍び寄るAfDの影、新政権が取り組むべき3つの重要課題

WEDGE Infinity 5月30日 04:00

... だって「傍観」できない プーチンがいなくなっても侵略行為は終わらない!背景にあるロシア特有の被害者意識や支配欲…日本人が知っておきたい重要なポイントを歴史から解説 泣きっ面にハチのドイツ経済、トランプ関税に中国での苦戦…痛撃受ける自動車産業界がさらなる荒波突入へ 英エコノミスト誌が「プーチンによるハイジャック」と報じたワケ…ウクライナ侵攻を神聖化、戦勝記念式典で国民に植えつけとようとした歴史的連続 ...

トランプ関税一部停止命令 米裁判所判決「権限逸脱」 政権は上訴

山陰中央新聞 5月30日 04:00

【ニューヨーク共同】米国際貿易裁判所は28日、トランプ米政権の相互関税など一部の関税を差し止める判決を出した。10日以内に停止するために必要な行政命令を出すよう命じた。関税は大統領権限を「逸脱している」とし、違法だ...

閣僚間で詰めの関税議論 日米首脳、電話会談で一致 5月2度目

山陰中央新聞 5月30日 04:00

石破茂首相とトランプ米大統領は29日夜、電話会談し、米国の高関税政策を巡り、担当閣僚間で議論を詰めていく方針で一致...

日米交渉への影響軽微か 関税差し止め判決で政府

山陰中央新聞 5月30日 04:00

米国際貿易裁判所がトランプ政権による相互関税などの一部差し止めを命じたものの、日本政府内では対米関税交渉への影響はほとんどないとの見方が強...

米車販売、関税で駆け込み 4月 トヨタ、ホンダ二けた増

山陰中央新聞 5月30日 04:00

自動車大手が29日発表した4月の米国販売実績によると、トヨタ自動車は前年同月比10・0%増の23万3045台、ホンダが18・1%増の13万7656台だった。...

「積み上げ成長株」って? 暴落を恐れず保有できる理由

日本経済新聞 5月30日 04:00

... 回で紹介した、暴落にも動じない個人投資家が好んで買うのが「積み上げ成長株」。保有株にこの種の銘柄が多いことが、暴落に動じない理由の一つだ。銘柄選びのコツを紹介する。【本連載の過去記事】 (1)トランプ関税に負けない株式投資 「盤石」「復活」で探す(2)暴落にも余裕な個人投資家 秘密は「投資法」と「指針」(3)個別株投資、保有銘柄を2つに分け暴落をチャンスに(4)損切りは株式投資の「命綱」 急落慌て ...

ロンドン株式市場=まちまち、FTSE100種続落

ロイター 5月30日 03:44

... ランプ米大統領の一連の関税措置の大部分の差し止めを決定したことで、投資家心理が改善し、国内志向の強い中型株で構成するFTSE250種指数(.FTMC), opens new tabは0.25%高だった。一方、公益銘柄が売られ、FTSE100種(.FTSE), opens new tabは続落した。 もっと見る 今回の米裁判所の決定は自動車や鉄鋼、アルミニウムといった品目別の追加関税は対象としていな ...

米中関係「リセット」に暗雲、勢いづくトランプ政権内の対中強硬派

ブルームバーグ 5月30日 02:40

... 渉は、双方が公式に対話しているという点において前向きだった」と指摘。「しかし、協議は米中間の競争を生む核心的な問題には踏み込んでいない。最も大きな争点は技術を巡る覇権争いだ」と述べた。 米中交渉団は、関税を90日間にわたり大幅に引き下げることで折り合ったが、依然として貿易不均衡の是正に向けた合意を取りまとめる必要がある。合成麻薬フェンタニルの密輸における中国の関与や、レアアース(希土類)、半導体輸 ...

英中銀総裁、EUとの貿易強化を提言−離脱による悪影響を最小限に

ブルームバーグ 5月30日 02:34

... ている」と述べた。 ベイリー氏は「関税がコストを押し上げて貿易規模を縮小させるのと同様に、EU離脱が生んだ非関税障壁も同じ影響を及ぼしている」と述べた上で、「あらためて言うが、EU離脱が間違っているという意味ではない。他に正当な理由がある場合もある。しかし、貿易への悪影響を最小限に抑えるために、できる限りの努力をすべきではないかと強く考えている」と続けた。 米国の関税政策にも触れ、世界の通商ルール ...

ドイツ株29日 続落、米関税に不透明感根強く 自動車関連は売り優勢

日本経済新聞 5月30日 02:31

【NQNロンドン=蔭山道子】29日のフランクフルト株式市場でドイツ株価指数(DAX)は続落し、前日比104.96ポイント(0.43%)安の2万3933.23で終えた。米関税政策の先行きに不透明感が根強い。米政権が公表した関税の一部について差し止め命令が出たことを好感して前日比高く始まったものの、買いの勢いは続かなかった。 機器・システム世界大手の独シーメンスや、防衛のラインメタルなど時価総額が大き ...

【欧州市況】米GDP低調、債券広く上昇−貿易懸念根強く株売られる

ブルームバーグ 5月30日 02:22

... しにした。 欧州株式市場は、貿易に対する根強い懸念と、米国経済指標の不振を背景にやや下落して取引を終えた。 ストックス欧州600指数は、0.1%下落し取引を終えた。米国際貿易裁判所が、トランプ大統領の関税措置の大部分が違法と判断して差し止めを命じたことを受け、一時0.5%上昇する局面もあった。 公益事業株と生活用品関連株が最も下げた一方で、銀行株と不動産株は相対的に堅調だった。 5月29日の欧州マ ...

米企業利益、1−3月は2020年以来の大幅減少−大規模関税前でも影響

ブルームバーグ 5月30日 02:19

1−3月は前期比2.9%減少、2024年10−12月は同5.4%増加 トランプ政権の大規模関税前に企業が一定の圧力受けていたこと示唆 米企業利益は1−3月(第1四半期)に、2020年以来の大きさで減少した。トランプ米政権が貿易相手国・地域を対象に大規模な関税を課す前に、大手企業が一定の圧力を受けていたことが示唆される。 米商務省経済分析局(BEA)が29日に発表したデータによれば、1−3月期の企業 ...

南ア中銀、0.25%利下げ決定 成長率・インフレ見通し引き下げ

ロイター 5月30日 02:09

... 方修正した。SARBは、米政権による関税措置や不確実性の高まりが世界経済の低迷につながる可能性があることを引き続き指摘したが、金利を据え置いた3月会合時よりも金融緩和への慎重姿勢が弱まった。SARBは、インフレ目標を3%に引き下げるための新たな仕組みに関しても公表した。クガニャゴ総裁は変更への財務相による承認に向けた協議が最終段階にあると述べた。南アは米国による関税措置を受け、ラマポーザ大統領が先 ...

トランプ関税差し止め命令 米貿易裁「大統領権限逸脱」 政権即日上訴

毎日新聞 5月30日 02:06

... した「相互関税」などの差し止め命令を出した。違法だとして10日以内に関税を停止するための行政命令を出すよう命じている。米メディアによると、トランプ政権は即日上訴しており、実際に関税が停止になるかは不透明だ。日本など各国と進める関税交渉にも影響が生じる可能性がある。 違法判決が出たのは、トランプ政権が合成麻薬の米国への流入対策の不備を理由に2月に発動を決めたカナダ、メキシコ、中国に対する制裁関税と、 ...

日米首脳が電話協議

毎日新聞 5月30日 02:06

石破茂首相は29日夜、トランプ米大統領と約25分間電話協議した。協議後、官邸で記者団に「トランプ氏との間で外交・安全保障、経済など広範な分野で日米の協力を一層前進させるような意見交換を行った」と語った。 日米両政府は、トランプ米政権の関税引き上げを巡る4回目の閣僚協議を現地時間30日に米ワシントン…

中国人留学生ビザ取り消し 米方針 「共産党と関係」対象

毎日新聞 5月30日 02:06

... する学生が対象となる。また、中国や香港からの全てのビザ申請についても審査を強化し、発給基準を見直すとした。 トランプ米政権は移民や留学生に対する規制を強化してきたが、今回は特に中国を標的とした格好で、関税などを巡って対立する両国の新たな火種となりそうだ。 ルビオ氏は声明で、国務省は国土安全保障省と協力すると説明。「中国共産党と関係がある、または重要な分野で学ぶ」学生を含む中国人留学生のビザに関して ...

トランプ氏、パウエル議長に利下げを要求−ホワイトハウスで会談

ブルームバーグ 5月30日 02:03

... 氏も声明の内容を確認した。 今回の会談の前には、米国際貿易裁判所がトランプ大統領の関税措置を巡り、その多くの部分について違法だと判断して差し止めを命じた。米金融当局は、関税措置やその他の政策に関する不確実性が解消されるまで様子見に回り、金利を据え置く姿勢を取っている。 関連記事:トランプ氏の通商戦略に打撃、米裁判所が関税の大部分を違法と判断 FRBの金利据え置き姿勢に対してトランプ氏は反発を強めて ...

世界の中の「日本外交」 インタビュー 薮中三十二・元外務事務次官

毎日新聞 5月30日 02:02

トランプ米大統領の「高関税政策」は世界に衝撃を与えた。予測不能なトランプ外交に、沖縄県尖閣諸島や台湾問題など、課題が山積する日中関係……。変動する国際政治に、日本の外交はどう向き合うべきなのか。40年間の外交官生活で幾多の厳しい交渉に携わった薮中三十二・元外務事務次官(77)に聞いた。【聞き手・岡崎大輔】

トヨタなど4社、米国4月販売増 駆け込み需要

毎日新聞 5月30日 02:01

... 販売実績によると、トヨタ自動車は前年同月比10・0%増の23万3045台、ホンダが18・1%増の13万7656台だった。マツダとSUBARU(スバル)も伸びた。トランプ米政権が4月3日に発動した輸入車への追加関税により新車価格の値上げを警戒した駆け込み需要が生まれた。 一方、業績不振にあえぐ日産自動車は3・7%減の7万2544台。需要が拡大するハイブリッド車(HV)の投入が遅れていることが響いた。

筒井義信さん=金融機関出身で初の経団連会長に就いた

毎日新聞 5月30日 02:01

筒井義信(つつい・よしのぶ)さん(71) 日本生命保険社長・会長を歴任し、金融機関出身として初の経団連トップに就く。税や社会保障改革、産業の技術革新、トランプ米政権による関税政策への対応など課題は山積するが「生命保険会社で培ったことは経団連でも生かせる」と自負する。機関投資家として身につけた中長期的視点、幹部時代に全都道府県を回り社内外の人々と対話した経験を、課題解決への提言に役立てたいと意気込む ...

筒井経団連スタート 「将来世代に責任」

毎日新聞 5月30日 02:01

... 田区で29日、藤井達也撮 経団連は29日、定時総会を開き、日本生命保険前会長の筒井義信氏を新会長に選任した。トランプ米政権による関税措置で世界経済の不確実性が高まる中での新体制始動となるが、産業競争力の強化や社会保障制度改革などを通じて持続可能な社会づくりを進めるとした。 関税対応や税・社会保障改革 「成長と分配の好循環、公平・公正で持続可能な社会の構築に取り組む。混迷の時代、難題に真正面から立ち ...

米国抜き、新貿易秩序へ一歩 初の3者首脳会議 ASEAN、立場強化へ

毎日新聞 5月30日 02:01

... ランプ関税」を念頭に多国間主義に基づく貿易や投資の多角化を進めることで一致した。米国抜きの新たな貿易秩序作りが世界で加速しつつある。 中国 多角化、連携狙う 東南アジアは米国の第1次トランプ政権やバイデン政権時の対中関税により、中国企業などが生産拠点を移転させ、対米貿易の迂回(うかい)路となってきた。そのためトランプ大統領の「相互関税」の標的となり、カンボジアは49%、ベトナムは46%など高関税が ...

防衛装備品、購入視野 赤沢氏訪米 関税交渉カードに

毎日新聞 5月30日 02:01

トランプ米政権の関税引き上げを巡る米側との4回目の閣僚協議のため、赤沢亮正経済再生担当相は29日、米ワシントンに向けて出発した。現地時間30日にベッセント米財務長官らと会談する見通し。日本政府は防衛装備品の購入や造船分野での協力などを交渉材料に、10%の一律関税や自動車や鉄鋼・アルミニウムへの25%の追加関税の撤廃を目指す。 日本政府内では、トランプ氏が問題視する対日貿易赤字解消のため、戦闘機など ...

日経平均株価終値710円高 やはり関心はNVIDIAよりトランプ関税

日本経済新聞 5月30日 02:00

29日の東京株式市場で日経平均株価が大幅反発し、終値は前日比710円(2%高)の3万8432円だった。上昇のきっかけは米国際貿易裁判所が出したトランプ関税の差し止め命令だ。注目された米エヌビディアの決算発表で売上高総利益率(粗利率)の改善見通しが示されたこともあり、上値の重い展開が続いていた日本株にひとまず安心感が広がった。 日経平均は節目の3万8000円台を回復し、終値ベースで約3カ月ぶりの高. ...

米国の「変節」アジアを揺らす 日本の地域外交に試練

日本経済新聞 5月30日 02:00

... アの政治や経済について討議する日経フォーラム第30回「アジアの未来」が29日、都内で開幕した。トランプ米政権の一方的な高関税措置で、自由貿易の推進役から保護主義に転じた米国の「変節」に、登壇した各国の首脳や閣僚から懸念の声が相次いだ。それに反比例して中国の影響力は一段と強まりつつある。アジアは地域秩序の大転換に揺さぶられている。 「我々に現在突きつけられている最大の不確実性は、米国の相互関税...

石破茂首相、トランプ米大統領と電話 閣僚間の関税協議詰める

日本経済新聞 5月30日 02:00

石破茂首相は29日夜、トランプ米大統領と電話で25分間ほど協議した。米国による追加関税の措置に関し、担当閣僚間で議論を詰めていくと確認した。ワシントンで30日に開く4回目の日米の関税を巡る閣僚級協議を前に、認識をすり合わせた。 首相は電話協議後、官邸で記者団に、日本側からの要請で実現したと語った。「日米協力を一層前進させるような意見交換をした」と述べた。「互いに打ち解け、考えの理解を一層深めた」. ...

石破首相、TPP「枠組みを拡大」 ASEAN・EUと対話へ アジアの未来

日本経済新聞 5月30日 02:00

... べた。 日本が戦争の惨禍を繰り返さないとの決意のもとで、戦後一貫して平和国家としての道を歩んできたと主張した。「これはこれからも変わることはない」と力を込めた。 米国との関税交渉にも言及した。首相は「関税よりも投資を訴えている。高い関税で経済が繁栄することはない」と断じた。「どこかの国を犠牲にするような経済は強いとは思わない。ともに協力して何ができるか日米間でも確立していく」と説いた。 【関連記事 ...

日本、TPP軸に自由貿易圏を再構築 米中と一線画す

日本経済新聞 5月30日 02:00

日本は包括的・先進的環太平洋経済連携協定(CPTPP)を軸に揺らぐ自由貿易圏を再構築する。トランプ米政権の関税措置を受け、東南アジアや欧州連合(EU)がTPPに関心を寄せている。同志国で協力が深まれば米中とは一線を画した貿易枠組みになる。 【関連記事】石破首相、TPP「枠組みを拡大」 ASEAN・EUと対話へ アジアの未来石破茂首相は29日の「アジアの未来」で、TPPの拡大に意欲を示した。連携先と ...

「不確実性がニューノーマルに」 アジアの未来、米関税で成長に懸念

日本経済新聞 5月30日 02:00

29日に開幕した日経フォーラム第30回「アジアの未来」では、首脳や閣僚から米関税が東南アジアの経済成長に与える悪影響を懸念する発言が相次いだ。米中対立が深まる中、輸出停滞や投資の減少を警戒し、多国間の自由貿易体制の維持を求めた。 「ルールに基づく多国間の貿易秩序は極めて重要だ」。シンガポールのガン・キムヨン副首相は主張した。東南アジア諸国連合(ASEAN)や東アジアの地域的な包括的経済連携(RC. ...

中国、太平洋11カ国と外相会合 開発支援・貿易で浸透急ぐ

日本経済新聞 5月30日 02:00

... 京=田島如生】中国と太平洋島しょ国11カ国は28日、中国南東部の福建省アモイ市で外相会合を開いた。島しょ国の開発支援や双方の貿易拡大で合意した。中国は太平洋の要衝にある島しょ国との関係を重視し、浸透を急いでいる。 中国の王毅(ワン・イー)共産党政治局員兼外相が会合を主催した。中国外務省によると、島しょ国側はソロモン諸島やバヌアツ、フィジー、キリバス、ナウルが参加した。 王氏は関税などで対立す...

商品15時45分 原油が3日ぶり反発 米関税に差し止め命令で 金は反落

日本経済新聞 5月30日 02:00

... 9日の国内商品先物市場で、原油は3日ぶりに反発した。米国際貿易裁判所は28日、法律に反しているとしてトランプ関税の一部差し止めを命じた。関税が無効となれば世界景気の下振れリスクが後退するとして投資家心理が改善し、リスク資産と位置づけられる原油先物には買いが活発となった。米政権の制裁でベネズエラ産の供給が細るとの見方も国内の原油先物の買いにつながった。 金は反落した。トランプ関税が無効になると...

〈寄稿〉半導体にもトランプ関税 業界秩序の大転換困難

日本経済新聞 5月30日 02:00

トランプ米大統領は4月、相互関税の発表に続き輸入半導体にも「間もなく」関税をかけると述べた。 関税で脅し、台湾や韓国の主要メーカーに米国内での生産拡大を強要しているが、高度にグローバル化された業界のエコシステム全体を移転させるのは無理だとわかるだろう。分業体制を根本から変え、企業間連携を分断するからだ。 日本はメモリー市場でのかつての強みを取り戻せずにいる。しかしシリコンウエハーや感光材などでは. ...

経団連、筒井新体制が始動 日米関税交渉「隔たり解消に期待」

日本経済新聞 5月30日 02:00

... ルグループの木原正裕社長(59)、トヨタ自動車の佐藤恒治社長(55)が就く。 筒井氏は総会後の記者会見で日米関税交渉について「隔たりが少しでも解消していくことを期待したい」と述べた。佐藤氏は「培ってきた(米国との)連携と協調の関係を維持しながら関税問題に向き合う必要がある」と話した。 米国の関税措置は業種や企業規模によって影響に濃淡がある。経団連内の足並みが乱れれば、経済界代表としての声も弱まりか ...

ユヌス・バングラ首席顧問「米国から綿花の輸入拡大検討」

日本経済新聞 5月30日 02:00

バングラデシュのムハマド・ユヌス首席顧問は29日、日本経済新聞の取材に答え、主力のアパレル産業に使う綿花について米国からの輸入拡大を検討していることを明らかにした。トランプ米政権との間で関税交渉を進めるなか、米国との貿易不均衡を是正するための交渉材料にする考えだ。 ユヌス氏は同日開幕した日経フォーラム第30回「アジアの未来」に登壇。あわせて単独インタビューにも答えた。 トランプ米政権は4月、バン. ...

不確実性が減殺する経済政策の効果 森川正之氏

日本経済新聞 5月30日 02:00

トランプ米大統領による関税率大幅引き上げの発表後、米国の経済政策不確実性指数は急上昇し、コロナ危機時を上回る水準となった。この指数は新聞報道のテキスト分析をもとに算出されており、貿易政策に絞ると、米国だけでなく日本でも過去に類例のない高水準になっている。 不確実性が高まると、企業や家計はそれが収まるまで投資や消費の意思決定を先送りして様子見をする。このため不確実性ショックは1年以上にわたり経済活. ...

米国からの防衛装備品購入「視野」 赤沢氏、5月30日に4回目関税協議

日本経済新聞 5月30日 02:00

赤沢亮正経済財政・再生相は米国時間30日に日米関税交渉の4回目の閣僚協議に臨む。ベッセント米財務長官らに会う見通しだ。6月中旬に実施予定の日米首脳会談に向けて交渉の進展を目指す。米国からの防衛装備品の購入拡大も交渉カードになる。 「米国による一連の関税措置の見直しを強く求める。可能な限り早期に合意を実現できるよう協議したい」。赤沢氏は29日、米首都ワシントンへの出発に先だって内閣府で記者団に語っ. ...

米国消費、株高効果息切れに警戒 レジャー関連や百貨店株は2ケタ安

日本経済新聞 5月30日 02:00

株式市場が米個人消費を押し上げる株高効果の息切れを警戒している。航空会社などレジャー関連株は年初来で2ケタ台の下落率を記録した。百貨店株やアパレル株も下げがきつい。関税ショック後の株価停滞で、所得上位層が生活費以外の裁量的支出を減らすとみている。株高と消費拡大の「好循環」が止まれば、米経済全体への影響は避けられない。 いち早く消費の変化をつかみたい――。先読み重視のウォール街関係者が毎週注目する. ...

日本車8社の世界生産、4月1%増で3カ月連続プラス 対米輸出減らず

日本経済新聞 5月30日 02:00

... 管するシビックトヨタ自動車など国内の乗用車メーカー8社が29日まとめた4月の世界生産は、前年同月比1%増の190万8886台だった。3カ月連続で増えた。トランプ米政権は4月に米国が輸入する自動車に追加関税を発動したが、米国向け輸出の大幅な減少はなかった。 8社の国内生産は4%増の63万5619台で4カ月連続で増えた。ダイハツ工業は認証不正問題で減産した前年の反動で2.6倍の5万4548台だった。S ...

東証大引け 日経平均は大幅反発 3カ月ぶり高値、エヌビディア決算や円下落で

日本経済新聞 5月30日 02:00

... 際貿易裁判所が28日(日本時間29日午前)、トランプ米大統領が発動した関税を違法だとして阻止する判断を下したことも投資家心理を強気に傾けた。米国の通商政策による世界経済の減速懸念が後退するとの思惑を誘い、海外短期筋による円売り・ドル買いと株価指数先物への買いが加速した。 大引けにかけては赤沢亮正経済財政・再生相の発言を受けた日米関税交渉の進展期待から、日経平均はさらに強含んだ。りそなアセットマネジ ...

関税頼みの米鉄鋼業 外資排除が招いた技術停滞のツケ

日本経済新聞 5月30日 02:00

【ニューヨーク=川上梓】日本製鉄による米USスチール買収が大詰めを迎えている。トランプ米大統領が日鉄の巨額投資を受け入れた背景には米鉄鋼業の苦境がある。米国の鉄鋼業は過去にも輸入関税など内向き政策によって技術革新が停滞し、危機を繰り返した。外資の技術導入がなければトランプ氏が望む復活は再び遠のく。 USスチール株、再建期待で2割上昇トランプ氏は30日にUSスチールの本拠地がある米東部ペンシルベ.. ...

[社説]筒井経団連は難題にもの申せ

日本経済新聞 5月30日 02:00

... 会長に就いた。 筒井氏は冷静な状況分析を保ちつつ、毅然とした正論を粘り強く国内外に発信してほしい。 就任が決まった昨年末からこれまでに国際経済情勢は一変した。「自国第一」を掲げるトランプ米政権の異様な関税政策は、世界経済成長の原動力である自由貿易を混乱の淵に追いやる。貿易立国として、日本経済と経団連加盟会社もその影響を免れまい。 日本屈指の機関投資家である日本生命の経営を率い、資金運用に関する知見 ...

トランプ関税に司法の壁 差し止め命令、違憲確定なら払い戻しも

日本経済新聞 5月30日 02:00

... シントン=八十島綾平】トランプ米政権の看板政策が司法の壁にまたも直面した。米国際貿易裁判所は28日、相互関税などのトランプ関税は「違法で無効」だと判断し、10日以内の差し止めを命じた。国内経済への悪影響だけでなく法的根拠にまで疑問符が付き、米国の関税政策はより不安定になる可能性が出てきた。 差し止め命令の対象は、ほぼすべての国・地域を対象に課す相互関税とカナダ・メキシコ・中国への違法薬物対策...

市場ではやる「TACOトレード」 朝令暮改のトランプ氏皮肉る

日本経済新聞 5月30日 02:00

... で「TACOトレード」という造語がにわかに流行している。TACOはTrump Always Chickens Out(トランプ米大統領はいつもビビッて退く)の略語。同氏が強硬な政策姿勢をとってもそれに乗り取引する必要はないとの意味だ。関税政策などでの「朝令暮改」ぶりを皮肉っている。 12日の米中関税引き下げ合意に続き、25日には米国が欧州連合(EU)に対する関税の発動を7月9日まで延期すると...

ロンドン株29日 小幅続落、自動車売買サイトのオート・トレーダーが安い

日本経済新聞 5月30日 01:59

... ドン=蔭山道子】29日のロンドン株式市場で英FTSE100種総合株価指数は小幅に続落し、前日比9.56ポイント(0.10%)安の8716.45で終えた。トランプ米政権が公表した関税の一部に差し止め命令が出たものの、市場では米関税政策の先行き不透明感が払拭されたわけではないとの受け止めが聞かれる。 自動車売買ウェブサイトを運営するオートトレーダー・グループの株価急落も、FTSE100種指数の重荷とな ...

米関税で車・農林水産業支援を要望

日本経済新聞 5月30日 01:49

中国地方知事会は28日、山口県下関市で会合を開き、トランプ米政権の高関税政策を巡り、農林水産業や自動車産業への強力な支援を早急に講じるよう国に求める共同アピールを取りまとめた。豪雨災害や山林火災が相次いでいるとして、インフラ整備や地域の防災力...

マツダ、4月の輸出3割減 米国・欧州向けが低迷

日本経済新聞 5月30日 01:49

... 割れが懸念される。マツダも現地で値上げし、追加関税分を一部でも価格転嫁しなければ業績に大きな影響が及ぶ。 日本国内の4月の販売は6%増の1万600台だった。国内生産は13%減の5万5100台だった。 【関連記事】 ・マツダ、「小兵」ゆえの苦境 米追加関税で打開策乏しく・米追加関税1カ月、マツダや部品メーカーに迫る「現地在庫切れ」・マツダの米国偏重強まる 24年度世界販売の33%、追加関税の影響懸念

米関税で車・農林水産業支援を要望

日本経済新聞 5月30日 01:49

中国地方知事会は28日、山口県下関市で会合を開き、トランプ米政権の高関税政策を巡り、農林水産業や自動車産業への強力な支援を早急に講じるよう国に求める共同アピールを取りまとめた。豪雨災害や山林火災が相次いでいるとして、インフラ整備や地域の防災力...

トヨタ系の愛三工業、愛知に全自動ライン新工場 電動化部品など生産

日本経済新聞 5月30日 01:49

... した水素で発電する設備などを活用する。 愛三工業は排ガスを再循環させる「EGRバルブ」などエンジン系部品に強い。デンソーからは22年、エンジンにガソリンを送る燃料ポンプ部品事業を取得した。足元では車載電池向けセルケースなど電気自動車(EV)向け製品の生産も予定している。 【関連記事】 ・愛三工業、エンジンで生き残る 6年後に売上高6割増へ・トヨタ系中堅5社の26年3月期、米関税影響「見極めに時間」

トヨタの4月世界販売、10%増87万台 関税による値上げ警戒続く

日本経済新聞 5月30日 01:49

... 、前年同月比10%増の87万6864台だった。4月単月として過去最高となった。トランプ米政権の関税政策に伴う新車価格の値上げを警戒した駆け込み需要が続き、米国で10%増加した。日本や中国でも、新車投入効果などで好調を維持した。世界生産台数も4月として最高を更新した。 米政権は4月に自動車向けに25%の追加関税を発動し、5月3日にはエンジンなどの基幹部品も対象に加えた。トヨタは販売価格を当面維持する ...

北陸財務局、5月の北陸景気判断据え置き 海外経済停滞続く

日本経済新聞 5月30日 01:49

... が続くほか、自動車向けでは欧州などでの販売不振が響く。生産用機械でも、金属加工や繊維関連で先行き不透明な状況が続く。 北陸財務局の三原健局長はトランプ米政権の関税政策について「生産の弱さはひとえに関税によるものではない」と話した。企業からは「関税措置の対象になると一旦受注が減ると考えられる」(電子部品)、「米国の物価上昇で個人消費が低迷し、受注が減少することを強く懸念している」(繊維)などの声があ ...

ユーロ圏金融・債券市場=利回り低下、米関税差し止めで先行き波乱懸念

ロイター 5月30日 01:47

... ロイター] - ユーロ圏金融・債券市場では、域内国債利回りが小幅低下した。米国際貿易裁判所によるトランプ関税の差し止めを受け、長期的な経済見通しへの懸念が広がった。米国際貿易裁判所は28日、トランプ大統領が発動した一連の関税の大部分を差し止めた。トランプ政権は同命令を不服として控訴しており、関税賦課に向けた他の法的手段を模索する可能性がある。 もっと見る ユーロ圏の指標金利であるドイツの10年債 ...

米シカゴ連銀総裁、関税導入を回避すれば利下げの余地が生まれる

ブルームバーグ 5月30日 01:45

関税導入を回避できれば、4 月 2 日以前の状況に戻ることが可能 「ちりを除去できれば、その下には強い経済が依然として存在」 米シカゴ連銀のグールズビー総裁は、貿易政策を巡る対立が解消すれば、米経済は関税導入前の軌道に戻す可能性があり、金利を引き下げる余地が生まれるとの見方を示した。 グールズビー氏は29日、「この問題の最終局面で、関税が導入されないか、あるいは関税導入を回避できる何らかの合意に達 ...

米政権、30日にも上訴 トランプ関税「違法」判決で―報道

時事通信 5月30日 01:43

【ワシントン時事】トランプ米政権は、国際貿易裁判所が28日に相互関税などを「違法」と判断したことを受け、控訴審で判断の保留が認められない場合、30日にも連邦最高裁判所に上訴する方針だ。米ブルームバーグ通信が29日報じた。 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年05月30日01時43分

欧州国債概況29日 独10年債利回り低下、米債買いが波及

日本経済新聞 5月30日 01:26

... )改定値は、全体では前期比年率で0.2%減と速報値から小幅に上方修正されたものの、個人消費が下方修正された。 トランプ米政権が公表した関税の一部について28日、米国際貿易裁判所が差し止めを命じた。貿易摩擦が世界経済に悪影響を及ぼすことへの過度な懸念が後退したものの、米関税政策の先行きについては不透明感が根強いことも国債相場を支えた。 英国の10年債利回りは低下し、英国時間16時時点は4.6%台後半 ...

EU・英国間の貿易・金融協力強化に期待=英中銀総裁

ロイター 5月30日 01:25

... こうした措置は歓迎されると指摘。「貿易への悪影響を最小限に抑えるために全力を尽くすべきだ」と述べた。また、英・EUともに金融サービス連携の強化から利益を得るとし、このような協力は金融サービス輸出国である英国だけに利益をもたらすわけではないとした。「開かれた金融市場の恩恵は、相互依存関係と同様に、双方に及ぶ傾向がある。非関税障壁の削減によって金融市場の開放性を高めることにはメリットがある」と訴えた。

【報ステ】在任16年での“後悔"とは…ドイツ・メルケル元首相が語る“混迷の世界"

テレビ朝日 5月30日 01:23

... 世界に再び“壁"大切なことは ■世界に再び“壁"大切なことは メルケル氏を自由な世界に導き、首相へといざなったベルリンの壁崩壊。30年余りの時を経て、世界には再び壁が築かれつつあります。目に見える壁も関税という目に見えない壁も。 ドイツ メルケル元首相 「(Q.自由を阻害する“壁"があちこちに立ちはだかっているが?)自由とは自分のことだけ考える不謹慎なものではなく、他者の自由を認める必要があります ...

ロンドン外為29日 ユーロ、対ドルで上昇 米関税に差し止め命令もドル買い続かず

日本経済新聞 5月30日 01:09

... ユーロなどに対してドルを買い戻す動きが先行したもののドル買いは続かず、ユーロの対ドル相場は上昇に転じた。 トランプ米政権が公表した関税の一部について28日、米国際貿易裁判所が差し止めを命じた。これを受け、貿易摩擦が米国や世界の景気を下押しするとの懸念はやや和らいだ。だが米関税政策の先行きについては不透明感が依然として強く、対ユーロなどでドル高が進んだ場面ではドルを改めて売る動きが出た。 29日発表 ...

韓国新政権は「慰安婦」「汚染水」に固執か、大統領選でリードする李在明氏の憂鬱な公約集

産経新聞 5月30日 01:00

... 李在明(イ・ジェミョン)候補というと、日本を敵性国家と呼ぶなど過激な反日言動で知られるが、自身の大統領就任が現実味を帯びてくると、日本に融和的な発言が増えたと指摘される。なるほどトランプ米大統領による関税措置攻勢や、北朝鮮の韓国離れが顕著な中で、どうやら反日一辺倒というわけにもいかないらしいと思っていたら、そうではなかった。 何しろ同党が5月28日に発表した公約集をみると、尹錫悦(ユン・ソンニョル ...

米政権、30日にも連邦最高裁に介入求める構え−関税違法判断巡り

ブルームバーグ 5月30日 00:53

高裁に関税違法判断の即時保留を要請、認められない場合は最高裁に 違法判断は政府の外交に悪影響、トランプ氏の外交権限を侵害と主張 トランプ米政権は米国際貿易裁判所が関税の大部分を違法と判断したことを巡り、控訴審で判決の即時保留が認められない場合、30日にも連邦最高裁判所に介入を求める方針を明らかにした。 米司法省は29日に裁判所に提出した文書で、国際貿易裁の違法判断は、政府の外交に悪影響を及ぼすとと ...

FRB、関税回避なら利下げ可能 米経済は健全=シカゴ連銀総裁

ロイター 5月30日 00:51

... 規模関税措置の発動が貿易協定などを通して回避されれば、米経済の底堅さとインフレ動向を踏まえ、米連邦準備理事会(FRB)は利下げを行う可能性が高いとの見解を示した。グールズビー総裁はマキナック政策会議で、関税措置が経済に及ぼす影響を健康な腹筋の上にある脂肪層に例え、「(脂肪層の)下にあるものを見るには、上にあるものを全て取り除かなければならない」とし、「経済についても同じことが言えると感じている。関 ...

トランプ関税うけ“駆け込み需要"で…4月のトヨタ世界販売台数が87万6864台と“過去最高"に

FNN : フジテレビ 5月30日 00:12

トランプ関税を受けた駆け込み需要で、トヨタの世界販売台数が4月として過去最高です。 トヨタ自動車は5月29日、4月の販売実績を発表し、世界販売台数が前の年の同じ月と比べて10%増えた87万6864台となり、4月として過去最高でした。 北米でトランプ政権の関税政策を受けた値上げを警戒する駆け込み需要があったほか、中国や日本で販売が好調だったことが要因です。 海外での販売も4月として過去最高でした。 ...

関税、閣僚間で詰めの議論 日米首脳電話会談

中日新聞 5月30日 00:07

... 夜、電話会談し、米国の高関税政策を巡り、担当閣僚間で議論を詰めていく方針で一致した。両氏の電話会談は23日以来、今月2度目。赤沢亮正経済再生担当相が4回目の閣僚級会合に臨むのを前に、意思疎通を図る目的があったとみられる。 首相は電話会談後「『関税より投資』で、投資によって米国に雇用を創出すると、ずっと申し上げている。わが国の立場に全く変更はない」と官邸で記者団に述べ、全ての関税の撤廃を求める方針を ...

トヨタが米国でEV攻勢、7車種投入へ−需要不調なら海外輸出も視野

ブルームバーグ 5月30日 00:05

... ていく」とインタビューで発言。「ただし、カナダでどれだけ需要があるか、米国ではどれだけ売れるか見極める必要がある。その上で、他のグローバル市場への輸出は可能だ」と話した。 もっとも、トランプ米大統領の関税措置による米自動車市場の混乱や報復的な貿易戦争が起きないことが前提となる。 調査会社コックス・オートモーティブ傘下のケリー・ブルー・ブックによれば、米国のEV総販売台数は昨年7.3%増加し、およそ ...

米国株式市場・午前=反発、米裁判所の関税差し止め命令でリスク選好

ロイター 5月30日 00:04

... リジー・ガルブレイス氏は「裁判所の命令が維持されたとしても、トランプ政権には関税措置を実施する代替手段がある」としながらも、「政権が現在掲げている包括的なアプローチとは対照的に、一段と的を絞ったものになる」との見方を示した。国際貿易裁判所の差し止め命令を受け、外国為替市場ではドルが一時の上昇から下落に転じた。トランプ大統領の関税計画を巡る争いに備える動きが出ていることが背景。ドルは対円で一時146 ...

米、関税交渉3件ほぼ完了 貿易裁の差し止め命令影響せず=NEC委員長

ロイター 5月30日 00:01

... 長は29日、トランプ政権が進めている各国・地域との関税交渉について、3件の貿易協定の交渉がほぼ完了しているとし、さらなる協定の締結を期待していると述べた。9日撮影(2025年 ロイター/Leah Millis)[ワシントン 29日 ロイター] - 米ホワイトハウスの国家経済会議(NEC)のハセット委員長は29日、トランプ政権が進めている各国・地域との関税交渉について、3件の貿易協定の交渉がほぼ完了 ...

【寄稿】令和時代の海事法務(36)戸田総合法律事務所弁護士・青木理生。激増する電力需要―浮体式再エネ施設の期待と課題、事業性向上へ標準化検討を

日本海事新聞 5月30日 00:00

■日本の「切り札」 海運と造船 過去最大規模の出展企業・団体を擁し、大盛況に沸いた国際海事展「BARI―SHIP2025(バリシップ2025)」。ちょうど3回目の日米関税交渉のタイミングでの開催となった。米国側が思い描く「造船業再生」に呼応して、日本側が造船分野の提案をまとめ、「日米造船黄金時代計画」を米側に提示したとも報じられている。一方、関税交渉の当日にトランプ大統領が日本製鉄とU…

米車販売が関税で駆け込み、不振の日産は減少

NNA ASIA 5月30日 00:00

【共同】自動車大手が29日発表した4月の米国販売実績によると、トヨタ自動車は前年同月比10.0%増の23万3,045台、ホンダが18.1%増の13万7,656台だった。マツダ…

韓国GMが一部資産売却へ、撤退説が再燃

NNA ASIA 5月30日 00:00

米ゼネラル・モーターズ(GM)韓国法人の韓国GMが、直営サービスセンターと富平工場(仁川市)の一部資産の売却を推進することが分かった。米国の関税政策に…

《中国株》米中交渉の先行きは不透明ながら株価は堅調か 久保和貴

週刊エコノミスト 5月30日 00:00

... 互に発動した関税率を90日間にわたり115%引き下げることで合意した。米国側は関税発表後に米金利が急騰したこと、中国側は対米輸出が鈍化したことなど、双方に経済的な痛みが大きいことから「一時休戦」に踏み切ったとみられる。 今後の展開は米国次第だが、米国側は対中交渉が不調に終わって財政懸念が高まり、大手格付け機関から米国債が格下げされ、金利が高止まりしている。90日の「停戦」後に再度中国に高関税を突き ...

世界の政治・経済日程(2025年6〜8月)

日本貿易振興機構 5月30日 00:00

... 7月15日 カナダ6月CPI発表 7月17日 米国6月小売統計発表 7月24日 カナダ5月小売統計発表 7月30日 米国第2四半期GDP(速報値)発表 【政治関連、重要イベントなど】 7月10日 相互関税適用国に対する上乗せ分発動日 7月15日 カナダ・ノバスコシア州議会選挙投票日 7月25〜26日 全米知事会夏季会合(コロラド州コロラドスプリングス) 7月29〜30日 米国FOMC 7月30日 ...

《東京市場》円高基調の予想で内需株が人気に 三宅一弘

週刊エコノミスト 5月30日 00:00

... は、トランプ米政権の強硬な関税政策で大幅調整を余儀なくされたが、現実路線への転換などから急回復に転じている。米国経済は、堅調な労働市場を背景に市場の一部で懸念された景気後退リスクは低いとみられる。今後、失業率の上昇など米景気に失速懸念が出てくると、積極的な利下げを含めて政策の出動余地は大きい。 次の焦点は内外の重要イベントが集中する7月だ。米国が一時停止している各国との相互関税の上乗せ部分の期限が ...

ドン安ドル高に、トランプ関税差し止めで

NNA ASIA 5月30日 00:00

29日の外国為替市場では、トランプ米政権の相互関税などについて米国際貿易裁判所が差し止めを命じたことを受け、米国経済が減速するとの警戒感が和らぎ米ドルが…

関税外交の陰で変容する米国 トランプ2.0が閉ざす「移民の国」のゲート

日経ビジネス 5月30日 00:00

... 20年近く立ち続けてきたロペス氏は「今ほどの脅威を感じるのは初めてだ」と打ち明ける。トランプ政権の施策からは「移民にひどい扱いをしてやるという意思を感じる。現政権にとって移民は『標的の中心』だ」。 日本ではトランプ氏の二転三転する関税交渉に関心が集まるが、米国でより強力かつ全方位で進行しているのが移民政策だ。大統領選中から掲げてきた公約とはいえ、そのスピードと徹底ぶりは多くの米国人の予想を超えた。

海事局長、日本にメリットを。日米造船協力、?交渉材料?観測で所感

日本海事新聞 5月30日 00:00

国土交通省の宮武宜史海事局長は29日の定例会見で、米トランプ政権との関税交渉の中で交渉材料として浮上しているとされる日本からの造船協力に関する事実関係を問われ、「回答はできない。報道は承知しているが、交渉に係ることであるし、相手もあることだ」と述べるにとどめた。一方で、実際に何らかの協力を行う場合、日本の造船業にもメリットがあることが必要だと訴えた。米トランプ政権の関税政策を巡り、日米間の…

《長期金利》1.2〜1.3%台 佐藤芳郎

週刊エコノミスト 5月30日 00:00

... に超高関税を賦課するワーストシナリオが避けられる見通しが立った。 他方で、自動車が交渉の俎上(そじょう)にある日米貿易交渉は、トランプ大統領の支持基盤などの観点などから、米政権は簡単に引き下がらないだろう。相互関税の基礎部分と自動車の関税が既に発動されていることを踏まえても、米中貿易交渉の進展だけをもって楽観することはできない。 そうした見通しを踏まえ、弊社では日銀の次回利上げは、日本経済が関税の ...

6月10日・17日合併号

週刊エコノミスト 5月30日 00:00

... ト 80 柏崎刈羽原発 「議論の材料はそろった」と新潟県知事 夏にも再稼働判断の公算 ■木野 龍逸/浜田 健太郎 FOCUS 13 G7財務相・中銀総裁会議 薄氷の国際協調と投資リスク再評価 トランプ関税に忖度、ドル安政策も/ 第65回(2024年度)エコノミスト賞 内田浩史・神戸大大学院教授を表彰 日本の金融システムを包括的に分析 15 深層真相 ホンダがEV戦略修正 中国BYDに競り負け/EN ...

商務相、25年輸出額4%増の見通し

NNA ASIA 5月30日 00:00

タイのピチャイ商務相は、2025年の輸出額が前年比4%以上増加するとの見通しを示した。米国の関税政策で先行きは不透明だが、官民が連携して輸出増加に向けた対…

世界の政治・経済日程(2025年6〜8月)

日本貿易振興機構 5月30日 00:00

6月15〜17日、G7首脳会議がカナダ・アルバータ州カナナスキスにて開催される。サミットでは、ロシアから侵攻を受けるウクライナに対する支援を含む「国際的な平和と安全保障」、米国の新たな関税措置による影響や中国の過剰生産などの問題を含む「世界経済の安定と成長」、「デジタルへの移行」などが議題となる見込み。 6月 【政治関連・重要イベントなど】 6月3〜4日 OECD閣僚理事会(フランス・パリ) 6月 ...

《NY市場》実態経済と企業業績を慎重に注視 西城卓也

週刊エコノミスト 5月30日 00:00

5月12日の米中間の関税引き下げ合意発表を受け、貿易戦争激化・リセッション懸念の後退から米株式市場は急騰し、米主要大型株で構成されるS&P500指数は安値から15%以上上昇した。S&P500構成企業の2025年1〜3月期決算におけるEPS(1株当たり利益)の対前年成長率は14%と、決算シーズン前の市場予想の8%を上回る堅調な結果となったことも追い風になっている。トランプ政権が経済・市場に友好的な姿 ...

【総会】関門港運協会など3者、労働者不足解消へ 行政と連携強化

日本海事新聞 5月30日 00:00

関門港運協会(会長=野畑昭彦・門司港運社長、写真)は23日、北九州市内で関門港運会館、港湾労災防止協会門司支部との合同総会を開き、2025年度の事業計画などを承認した。野畑会長は冒頭のあいさつで、米トランプ政権の関税政策に触れ、日本経済の先行きについて「不透明感が見られる」と発言。既に海上輸送の完成自動車輸出などで一部影響が出ているとの報道も紹介し、「港運業界でも影響が懸念される。今後の動…

26年度予算案3.8兆バーツ

NNA ASIA 5月30日 00:00

... 70.2%を占める。公共投資には22.9%、債務返済などに4.0%を割り当てる。 野党は政府が提出した予算案がトランプ米政権による関税政策への対応に不十分だと批判した。首相は「米国の関税政策を踏まえて予算配分を調整した」と反論した。トランプ米政権の「相互関税」でタイの追加関税率は計36%に設定されている。 国内総生産(GDP)成長率について、25年と26年はともに前年比2.3?3.3%になるとの見 ...

カシコン銀、米関税交渉で成長目標見直し

NNA ASIA 5月30日 00:00

タイのカシコン銀行は、トランプ米政権の相互関税を巡るタイと米国間の交渉の行方を待って今年の成長目標を見直す方針を示した。融資の成長はあまり見込めないも…

トランプ関税一部停止命令、「権限逸脱」

NNA ASIA 5月30日 00:00

【ニューヨーク共同】米国際貿易裁判所は28日、トランプ米政権の相互関税など一部の関税を差し止める判決を出した。10日以内に停止するために必要な行政命令を出…

《今週のポイント》ECB理事会(6月5日)高山武士

週刊エコノミスト 5月30日 00:00

... する。ECBは2024年6月に利下げを開始、24年7月の会合を除き計7回の利下げを行ってきた。 ユーロ圏の利下げは米国や英国よりも速いペースで行われ、次回6月会合も利下げと見られている。米国はトランプ関税によるインフレ懸念、英国は国内の賃金上昇圧力の強さによるインフレ高止まりが生じているが、ユーロ圏は比較的順調にインフレ圧力が緩和し、域内の景気減速懸念の高まりが利下げを後押ししてきた。 次回の利下 ...

【海運トップに聞く 25年度の舵取り】(2)商船三井社長・橋本剛氏、事業の稼ぐ力見極め

日本海事新聞 5月30日 00:00

■既存秩序をリセット ――米国の関税政策などによる経営への影響はどうか。「トランプ米大統領はこれまでの秩序をいったんリセットし、意図的に混乱状態を作り出した上で、自国にとって都合の良いルールを再構築しようとしているように思う」 「ギャンブル性が高い物事の進め方だが、欧州や中国が理性的に対応しているので落ち着くところに落ち着くのではないか。ただし、ひとつ間違えば破滅的な結果を引き起こ…

日本は知財先進国であり後進国

日経ビジネス 5月30日 00:00

日本は知財先進国であり後進国 トランプ関税の影響が比較的軽いこともあり、知的財産(IP)とそれを活用する企業の存在が改めて注目されています。アニメやゲーム、キャラクターなど世界を魅了するIPを数多く持つコンテンツ産業に、発明と創意工夫で良質な工業製品を生み出してきた製造業。この2つを備える日本は知財先進国といえるでしょう。 ただ逆の側面もあります。世界知的所有権機関(WIPO)が2023年に発表し ...

《ドル・円》年内に1ドル=140円を割るリスクも 山本雅文

週刊エコノミスト 5月30日 00:00

ドル・円は米国売りなどから4月22日に一時140円を割り込んだ後、米中通商協議で多くの想定を上回るスピードで関税大幅引き下げで合意に達すると、ドル買い戻しから5月12日には148.82円へ大きく反発した。もっとも、米国が貿易赤字を計上する韓国との通商協議で為替が議論されたことが明らかになり、日米の財務相会談や通商協議に絡み円高誘導政策への期待が再燃、23日は米国の対EU50%関税案発表も嫌気し1…

トランプ関税は誰が負担しているのか 愛宕伸康

週刊エコノミスト 5月30日 00:00

トランプ関税による米国経済への影響はどれくらいか。米エール大学の予算研究所は、米中が相互に課した追加関税を115%引き下げるとした共同声明後の影響を試算している。 それによると、米国の平均実効関税率は17.8%(関税引き上げに対応して輸入構造が変化する場合は16.4%)となり、米国の消費者物価を短期的に1.7%押し上げ、2025年10〜12月期の実質国内総生産(GDP)を0.7%押し下げる。 もち ...