米が「二次関税」示唆 イラン企業の不安高まる

テレビ朝日 17日 06:17

... 最大の自動車メーカーは製品のほとんどを国内向けに販売し、輸出は隣国イラクなどに限られています。 一方で、現在続く核協議が決裂した場合、トランプ大統領はイラン製品を輸入している周辺国にも制裁として「二次関税」を課すことを示唆しています。 取引が難しくなる可能性に備え、製品の新たな輸出ルートを考え始めるイラン企業も出始めています。 SELINA Caviar モハンマド・サバザデフCEO 「私たちのビ ...

急きょトランプ氏出席へ 日米関税交渉 異例の展開

テレビ朝日 17日 06:17

... した。 協議は当初、ベッセント財務長官らと行われる予定でしたが、急きょ、トランプ大統領がSNSで参加を表明し、会談場所もホワイトハウスに移されるなど、異例の事態が続いています。 トランプ氏は関税に加え、防衛費の負担についても議題とする方針を示していて、赤沢大臣は「交渉事なので相手が関心を持つことにしっかりと耳を傾ける」と協議のなかで追加関税の見直しを求めつつ、アメリカ側の要求を見極めたい考えです。

【速報】日米関税交渉 トランプ大統領と赤沢大臣が会談 ベッセント財務長官も参加 トランプ氏「大きな進歩だ!」

TBSテレビ 17日 06:17

日米の関税交渉で、アメリカのトランプ大統領と赤沢経済再生担当大臣が16日、会談しました。 アメリカ政府関係者によりますと、会談はホワイトハウスで行われ、ベッセント財務長官も参加しました。 現在はトランプ氏は参加しない、赤沢大臣とベッセント財務長官ら閣僚級の会談が行われているということです。 トランプ氏はもともとは日米の交渉に出席する予定はありませんでしたが、会談当日の16日の早朝に「私は財務長官と ...

物価・雇用目標「遠ざかる」 トランプ関税の影響警告―米FRB議長

時事通信 17日 06:16

【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は16日、トランプ大統領の高関税政策がインフレ高進と景気や雇用情勢の悪化をもたらす恐れがあり、「物価安定」と「雇用最大化」という目標の達成から「遠ざかる可能性がある」と警告した。中西部イリノイ州シカゴで開かれたイベントで語った。 関税による物価押し上げの影響は「持続する可能性がある」と明言。当面は、利下げを含めた政策変更を検討する前に、 ...

「完全に想定外。びっくりした」トランプ氏がSNSに“関税協議"に「出席する」と投稿 石破首相が林官房長官らと対応を協議

FNN : フジテレビ 17日 06:12

石破首相は16日夜、トランプ大統領が自身のSNSに、関税協議に「出席する」と投稿したことを受け、首相公邸で林官房長官らと対応を協議しました。 林官房長官: (石破首相との協議は)トランプ大統領から発信がありましたので、それを前提にして、今まで準備してきたことに、さらにその前提を加えていろんな準備をした。 また石破首相は自身のXに、英語と日本語で「トランプ大統領、私の特使である赤沢大臣とお会いいただ ...

NY株続落、699ドル安 FRB議長発言で懸念拡大

47NEWS : 共同通信 17日 06:11

... ぶりに4万ドルを割り込んだ。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の発言を受けて、米経済の先行きへの懸念が拡大した。前日終値からの下げ幅は一時900ドルを超えた。 パウエル氏は、トランプ米政権の関税措置は「予想をはるかに上回るものだ」とし、インフレ再燃や成長鈍化に警戒感を示した。米政権の対中輸出規制強化が半導体やIT関連の業績悪化につながることも意識された。 投資家がリスク回避の姿勢を強めた ...

NYダウ699ドル安 FRBパウエル議長の発言受け 一時900ドル超下落

日本テレビ 17日 06:11

... 。 16日のニューヨーク市場のダウ平均株価は前の日の終値から699ドル57セント値を下げ3万9669ドル39セントと4万ドルを割り込んで取引を終えました。 FRBのパウエル議長が講演で、トランプ政権の関税政策について経済の不確実性が高まっていると発言し、早期の利下げに慎重な姿勢を示しました。これを受け、景気減速への懸念が広がり、売り注文が膨らみ、一時900ドル以上値を下げました。 日米の金利差を意 ...

日米関税交渉、異例の大統領「乱入」 背後に市場圧力も

日本経済新聞 17日 06:09

【ワシントン=高見浩輔】16日に始まる日米関税交渉に、トランプ米大統領が参加する。閣僚級協議に首脳が乗り込む異例の対応には、早期に成果を得たい政権側の焦りも透ける。「米国売り」で相互関税の修正を迫った市場の圧力が背景にある。 トランプ氏は16日早朝に自身のSNSで初会合への参加を表明した。日本の交渉役の赤沢亮正経済財政・再生相はすでに首都ワシントンに向かう機中だった。事務方の調整を無視した首脳の. ...

【速報】日米が初の関税交渉へ トランプ大統領も直接交渉に乗り出す考えを表明 赤沢経済再生相「大変ありがたい」

FNN : フジテレビ 17日 06:06

日本とアメリカによる初めての関税交渉が、まもなく始まります。交渉にはトランプ大統領も参加し、農業や安全保障分野で厳しい要求を突き付ける可能性もあります。 日本時間17日午前6時から予定されている関税交渉を前に、トランプ大統領は「日本が関税、軍事支援の費用、貿易の公平性について交渉するためにやって来る」とSNSに投稿し、自ら出席して直接交渉に乗り出す考えを示しました。 赤沢経済再生相: (Q. トラ ...

【米国市況】株大幅安、FRBプット期待しぼむ−141円65銭に円上昇

ブルームバーグ 17日 06:01

... 小売売上高が前月比1.4%増と、約2年ぶりの大幅増。自動車販売の急増が寄与した。自動車関税が引き上げられる前に、消費者が購入を急いだことが示唆される。 関連記事:米小売売上高、2年ぶり大幅増−関税引き上げ前に自動車購入急増 (2) 外為 外国為替市場ではドル指数が下落し、およそ半年ぶりの安値を付けた。トランプ政権の関税政策がドルへの信認を損なっている兆候が示される中、リスク回避からドルは主要10通 ...

「フェイクかと思ったら本当だった」バンス副大統領が“前代未聞"のミス。周囲も苦笑い

BuzzFeed Japan 17日 06:01

... 立大のあと、誰にもトロフィー(優勝)を取ってほしくなかったから、壊すことにした」と、冗談まじりにつづった。 この記事は英語から翻訳・編集しました。 翻訳:〓島海人 他の記事も読む トランプ大統領「相互関税」発表、演説でのある“1語"に「バカにしている」と非難の声 Matt Stopera ? April 5, 2025 反トランプデモ、“皮肉たっぷり"プラカードに注目集まる→「間違えて来ました」「 ...

EU TPP加盟国と協調して自由貿易を推進へ

NHK 17日 06:00

... しました。 アメリカのトランプ政権が関税措置を相次いで打ち出す中、TPPの加盟国と協調して自由貿易の推進を訴えていくねらいがあるとみられます。 EUは、中国やインドなどとも貿易面で連携していく姿勢を打ち出し、貿易の多角化を図ろうとしています。 一方で、アメリカのトランプ政権との間では、今月予定していたアメリカへの追加関税の発動を90日間、停止したり、工業製品への関税を互いにゼロにすることを提案した ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 17日 06:00

... 述べた。 中国包囲網トランプ米政権は貿易相手国との関税交渉を利用して、中国への圧力を強める準備をしていると、複数の関係者が明らかにした。中国が米関税を迂回(うかい)できないよう封じ込めることが狙いだという。このプロセスを知る関係者によれば、トランプ政権の経済顧問らは貿易相手国代表との会合で、中国と緊密な関係にある特定国からの輸入に関税を課す「二次的関税」の発動を協議している。他の関係者によれば、米 ...

立憲で急浮上の経済政策「馬淵案」に“一石三鳥"の可能性 トランプ関税めぐる交渉では日本の武器にも

日刊ゲンダイ 17日 06:00

最大野党の立憲民主党が今夏の参院選を控え、経済政策に関する公約づくりのための党内論戦を活発化させている。 立憲はこれまで「給付付き税額控除」を掲げてきたが、ここにきて江田憲司元代表代行(68)や吉田晴美衆院議員(53)などの勉強会「食料品の消費税ゼロ%を実現する会」や、…

米国経済の「地獄絵図」を垣間見た…トランプ「相互関税の90日間延期」を決断した「密室内の激論」

現代ビジネス 17日 06:00

相互関税の発表で世界の株価は下落したが、トランプ氏は強気だった。ところが、9日になって、急遽、課税を延期した。政策大転換をもたらしたのは、株価の下落ではなく、国債価格の暴落(金利の上昇)だった。 by Gettyimages相互関税で株価が下落したが、トランプは強気を貫く トランプ米大統領は、米東部時間4月2日午後4時(日本時間4月3日、木曜日、午前5時)に、相互関税をかけると発表した。東京市場が ...

CAT債、関税ショック下で強い耐性−安全資産崩れても秩序保つ

ブルームバーグ 17日 06:00

年初来CAT債指数は1%上昇、投資家は関税発表の影響を回避 発行額は昨年過去最高規模に膨らむ−気候変動で気象災害が深刻化 保険会社などが災害リスクへの対応で発行するカタストロフィー(CAT)債が、関税ショックに伴う相場急落時に強い耐性を示した。 トランプ米大統領による2日の関税発表後、大半の市場が大きく売り込まれたのに対し、CAT債の投資家はほとんど影響を受けなかった。 保険会社や再保険会社は、自 ...

<社説>関税と経済対策/財源の確保も見据えねば

神戸新聞 17日 06:00

神戸新聞NEXT

滋賀県内企業の60%、米トランプ関税「マイナス」の影響と受け止め 先行き見通しに不安も

京都新聞 17日 06:00

トランプ米政権の関税引き上げを巡り、滋賀県内の企業33社に業績への影響を尋ねたところ、60・6%が「マイナス」と受け止めていることが、東京…

トランプ関税、経営に打撃…「マイナス」影響の回答が半数以上だった4業種は?

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 17日 06:00

輸出・流通中心に影響拡大 東京商工リサーチ(TSR)が実施した、トランプ米大統領が導入した「相互関税」に関する企業対象のアンケート調査によると、相互関税が「マイナス」と回答した企業は52・3%と半数を超えた。一方、「プラス」の回答はわずか1.3%にとどまり、規模・産業を問わず、経営への打撃を懸念する企業が多い結果となった。 産業別で「マイナス」の影響があると回答した企業は、製造業が64・4%で最多 ...

EUの政治家とメディアが《トランプを猛批判》する「本当の理由」

現代ビジネス 17日 06:00

トランプは自由貿易の救済者!? ここのところドイツでも、メディアはトランプ大統領の関税攻勢に関するニュースで満艦飾。ウクライナ戦争など吹っ飛んでしまった。どこもかしこもトランプ憎し、トランプ御乱心の記事で溢れている。ただ、一方で、違った見方もあることをお伝えしておきたい。 4月8日、スイスの独立系メディアであるDie Weltwocheが、チェコのヴァーツラフ・クラウス元大統領の44分にも及ぶイン ...

中国の輸出業者はどんよりムード 「トランプ関税」にも当局は強気だけど「影響」がもう出始めていて…

東京新聞 17日 06:00

中国の2025年1〜3月期の国内総生産(GDP)成長率は、年間目標を上回る5.4%だった。しかし、4月以降に米中貿易戦争が激化。15日に広東省広州市で開幕した中国最大級の貿易商談会「中国輸出入商品交易会...

米フォード、新車価格引き上げも トランプ氏の自動車関税継続なら

ロイター 17日 06:00

... 打ち出す自動車関税が継続するようであれば、新車の価格を引き上げる可能性があることが分かった。ロイターが16日、ディーラーに送付されたメモを確認した。フォードの幹部はメモで「現時点で表明されている関税措置に実質的な変更がない場合、将来的に自動車価格の調整が必要になると想定しており、それは5月の生産から発生すると予想される」と述べた。フォードの広報は「関税を巡る状況は流動的で、われわれは関税措置の潜在 ...

【社説】日米関税交渉 自由貿易を守る主張貫け

西日本新聞 17日 06:00

... 政権の関税措置を巡る日米交渉が日本時間の17日、ワシントンで始まる。日本側は赤沢亮正経済再生担当相が出席し、ベセント財務長官らと協議する。トランプ大統領も出席を表明した。 米政権は日本も対象とした相互関税の一部を90日間停止する一方、自動車に発動した25%の追加関税は維持している。日本経済への深刻な打撃が懸念される。 自国第一を掲げるトランプ氏は、国内製造業の再生と貿易赤字削減の促進策として高関税 ...

トランプ大統領の“戯言"に騙されるな! 情報をいろいろ集めると「本当の狙い」が見えてくる

日刊ゲンダイ 17日 06:00

... することである。果たしてあなたはどちらだろう。 実は今、世界で同じようなことが起きている。「もし、トランプ関税がウソだったら」という話だ。 多くの人は「えっ、まさか!」と思うに違いない。実際、アメリカは世界中に関税という網を投げ、多くの人々が困っているからだ。 しかし、すでに「ウソ」の予兆は見え始めている。「相互関税」を開始してまもなく、「報復していない国」に対しては90日間の猶予を与えたからだ。

中国、内需拡大に懸命 米製品の不買運動も 中国成長率横ばい

西日本新聞 17日 06:00

補助金で内需拡大を促し、経済成長を下支えしてきた中国政府だが、米中両国の関税の応酬で最大の貿易相手である米国への輸出が...

NY株続落、699ドル安

デイリースポーツ 17日 05:59

... ぶりに4万ドルを割り込んだ。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の発言を受けて、米経済の先行きへの懸念が拡大した。前日終値からの下げ幅は一時900ドルを超えた。 パウエル氏は、トランプ米政権の関税措置は「予想をはるかに上回るものだ」とし、インフレ再燃や成長鈍化に警戒感を示した。米政権の対中輸出規制強化が半導体やIT関連の業績悪化につながることも意識された。 投資家がリスク回避の姿勢を強めた ...

米国株、ダウ続落し699ドル安 半導体株に売り ナスダック3%安

日本経済新聞 17日 05:58

... 前により明確になるのを待つのに良い状態にある」と述べた。米政権の関税政策による景気悪化懸念があるなかで、「様子見の姿勢を示したことが株売りを誘った」(ダコタ・ウェルス・マネジメントのロバート・パブリック氏)との指摘があった。 朝発表の3月の米小売売上高は前月比1.4%増と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想(1.2%増)を上回った。関税引き上げをにらんだ駆け込み消費に加え、好天に恵まれたことな ...

NY株続落、699ドル安 FRB議長発言で懸念拡大

中日新聞 17日 05:57

... ぶりに4万ドルを割り込んだ。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の発言を受けて、米経済の先行きへの懸念が拡大した。前日終値からの下げ幅は一時900ドルを超えた。 パウエル氏は、トランプ米政権の関税措置は「予想をはるかに上回るものだ」とし、インフレ再燃や成長鈍化に警戒感を示した。米政権の対中輸出規制強化が半導体やIT関連の業績悪化につながることも意識された。 投資家がリスク回避の姿勢を強めた ...

ブリに日本酒… アメリカで大人気の日本食材、生産者から悲鳴 「恩義があるので、値下げを飲まざるを得ない」

デイリー新潮 17日 05:57

... ジャパンの食材への認知度 【前後編の後編/前編からの続き】 永田町が“国難"に右往左往する間にも、「関税ショック」に日本経済はむしばまれ始めている。その影響は乱気流のごとく変動する株価に象徴されるが、実態はといえば少々見えづらい。果たして本当に被害を受ける企業名と品名とは――。 *** 前編【トランプ関税でも「無印良品はほぼノーダメージ」の理由とは 一方ユニクロは「踏んだり蹴ったり」】では、日本を ...

トランプ関税でも「無印良品はほぼノーダメージ」の理由とは 一方ユニクロは「踏んだり蹴ったり」

デイリー新潮 17日 05:56

... “国難"に右往左往する間にも、「関税ショック」に日本経済はむしばまれ始めている。その影響は乱気流のごとく変動する株価に象徴されるが、実態はといえば少々見えづらい。果たして本当に被害を受ける企業名と品名とは――。 *** 「日本経済への影響でいえば、まずは輸出関連産業にダメージが及びます」 と指摘するのは、第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣氏である。 「相互関税の影響でアメリカへの輸出がし ...

「トランプ関税」で米国が支払う重いツケ…国債は「投げ売り」状態、「暗殺」も許容しかねない国民感情 「憎悪の政治」で“分断"が加速する

デイリー新潮 17日 05:52

... ランプ米政権の「朝令暮改」が災いして、世界の投資家が米国経済の不確実性への懸念を深めているからだ。 株安、ドル安に加えて債券安というトリプル安の展開となったため、トランプ氏は4月11日、発動直後の相互関税の一時停止を余儀なくされた。だが、この決定は遅きに失した感がある。その後も投資家は引き続き米国資産を敬遠し、日本や欧州などの市場を選好している。 中でも深刻なのは米国債市場だ。29兆ドル(約420 ...

日米“関税交渉"にトランプ大統領が出席へ 防衛分野にも議論が及ぶ可能性

TBSテレビ 17日 05:51

まもなく行われる日本とアメリカの“関税交渉"に急きょ、トランプ大統領が出席すると表明。防衛分野にも議論が及ぶ可能性がでてきました。 トランプ関税の協議を担当する赤沢経済再生担当大臣は日本時間の昨夜、アメリカに到着しました。 赤沢経済再生担当大臣 「(Q.トランプ大統領が協議出席を表明しましたが)大変ありがたいことだと思います」 交渉は閣僚級の協議が予定されていましたが、トランプ大統領は交渉当日にな ...

FRBパウエル議長 トランプ関税による物価上昇に警戒感 早期利下げに慎重姿勢

TBSテレビ 17日 05:51

... 備制度理事会のパウエル議長は、トランプ政権の関税措置が「少なくとも一時的な物価上昇をもたらす可能性が高い」と話し、早期の利下げには慎重な姿勢を示しました。 FRB パウエル議長 「関税は少なくとも一時的には物価上昇をもたらす可能性が高い」 FRBのパウエル議長は16日、このように述べ、「トランプ関税」の物価上昇への影響を注視する姿勢を示しました。 また、関税により「自動車メーカーの供給網は大きな混 ...

【中継】日米関税交渉 まもなく協議開始へ

日本テレビ 17日 05:48

“トランプ関税"の見直しのための日本側の交渉役に起用された赤沢経済再生担当大臣とアメリカ側の交渉役、ベッセント財務長官らが日本時間17日、協議を始めます。 交渉が行われるワシントンから中継です。 他国に先駆けて行われる「関税交渉」は、日本時間の午前6時からスタートします。 ただ、赤沢大臣が飛行機で移動中に、トランプ大統領が協議への出席の意向を示したことで、協議の行方が極めて不透明となっています。 ...

米パウエル議長 利下げ慎重 「FRBプット」も否定

テレ東BIZ 17日 05:45

FRBのウォラー理事は14日、トランプ政権の関税政策でインフレが加速するとしたものの、一時的なものにとどまるとの見方を示しました。最悪のシナリオでは、高い関税により、今後数カ月でインフレ率が5%近くに上昇するとしたもののインフレ期待が抑制されれば、2026年には落ち着くとしています。一方、政策金利については「景気後退の懸念がある場合従来の想定より早く、かつ大幅に引き下げることを支持するだろう」と述 ...

トランプ大統領と会談 日米関税交渉始まる

テレ東BIZ 17日 05:45

アメリカのトランプ政権による関税措置の見直しに向け、16日アメリカに出発する赤沢経済再生担当大臣は、自民党の会合に出席し、政府の交渉方針を説明しました。\r\n赤沢大臣「国難とも言うべき事態なので、この状況をなんとしても乗り越えなければならない。わが国の国益に何が資するのか、何が最も効果的なのか考え抜いてしっかり対応していきたい」\r\n赤沢大臣はその上で、党内の意見も参考にしながら全力で交渉する ...

「禁煙のホテルに喫煙所を設置させた」 G7会合で発覚した「岩屋外務大臣」の“恥ずかしい行動" 「外交日程で一番気にするのは、いつ、どこでタバコが吸えるか」

デイリー新潮 17日 05:40

... 換を可能とする“情報保護協定"の締結で合意するなど、一定の“外交成果"を挙げたと強調していました」(国際部デスク) 一方で、 「アメリカのルビオ国務長官との会談では、追加関税発動から日本が除外されなかったことに“遺憾の意"を表明。関税の対象から日本を外すよう求めましたが、結果的にこの会談が無意味だったのは明らかですね」(同) 実に頼りない限りだが、 「そもそも岩屋さんは外交に熱心なのか疑問ですよ」 ...

米カリフォルニア州がトランプ大統領の相互関税の停止求め提訴 「別次元で無謀」

TBSテレビ 17日 05:34

... ンプ大統領による相互関税は大統領権限を超えている」などとして関税の差し止めを求め提訴しました。相互関税を巡る州による訴訟は初めてです。 カリフォルニア州 ギャビン・ニューサム知事 「別次元で無謀です。地政学、貿易、経済への影響は甚大です」 訴状では「憲法は関税を決定する権限を連邦議会に与えている」として、トランプ大統領による相互関税の発動は大統領の権限を超えているなどと主張し、関税を差し止めるよう ...

スバル、新EV初披露 NY自動車ショーが開幕

時事通信 17日 05:31

... る予定。 東京オートサロン2025 スポーツ用多目的車(SUV)のトレイルシーカーは、トヨタ自動車と共同開発したEVの第2弾。記者会見した大崎篤社長は「初の自社製造EVで、スバルにとって大きな節目となる」と述べた。価格は関税の影響がなければ4万〜5万ドル(約570万〜710万円)程度となる見通し。 国際 経済 「1.5℃の約束」気候変動 コメントをする 最終更新:2025年04月17日05時31分

スバル、新EV初披露 NY自動車ショーが開幕

時事通信 17日 05:31

... る予定。 東京オートサロン2025 スポーツ用多目的車(SUV)のトレイルシーカーは、トヨタ自動車と共同開発したEVの第2弾。記者会見した大崎篤社長は「初の自社製造EVで、スバルにとって大きな節目となる」と述べた。価格は関税の影響がなければ4万〜5万ドル(約570万〜710万円)程度となる見通し。 国際 経済 「1.5℃の約束」気候変動 コメントをする 最終更新:2025年04月17日05時31分

現金一律給付見送りへ 経済対策、補正提出せず 政権、ばらまき批判考慮 野党「迷走、統治不全」

スポニチ 17日 05:30

... 給付金を配る施策が既に盛り込まれている。 政権内では、大型の経済対策を打つために補正予算を検討する動きがあった。自民党の森山裕幹事長は13日に「補正で対応しなければならない」と明言した。だが、米政権の関税措置の影響が見通せず、さらに少数与党のため、提出しても野党との調整に時間がかかることが見込まれた。夏の参院選を控え、6月22日までの会期を延長することが難しいとの事情もあり、補正を見送る要因となっ ...

トランプ関税の朝令暮改に振り回される市場、米国売りの動きで政権に警告か

@DIME 17日 05:30

... 針に市場が振り回されている状況だ。 ■対立激化で米国の対中関税率は累計145%、中国は関税以外の強硬措置に出るか こうしたなか、米国は中国に対し厳しい追加関税を課し続けており、中国も対抗して追加関税を発動するなど、報復合戦が続いている。 米国は違法薬物フェニンタル対策に絡み、3月4日には中国からの輸入品に20%の関税を課していたが、別途、相互関税の税率を段階的に引き上げており(4月2日に34%、7 ...

<桂文珍 落語的見聞録>トランプ関税と千両みかん

神戸新聞 17日 05:30

桂文珍さん

神奈川の自動車メーカー、米国への生産移管を検討 トランプ関税踏まえ

カナロコ : 神奈川新聞 17日 05:30

日産自動車(資料写真) トランプ米政権が輸入自動車に対して発動した追加関税を回避しようと、県内メーカーも国内生産の米国移管を検討し始めた。自動車産業は多重下請け構造にあり、国内サプライチェーン(供給網)が縮小すればサプライヤー(下請け)を直撃する。 日産自動車は、グループの日産自動車九州(福岡県苅田町)の工場が担う米国向け主力多目的スポーツ車(SUV)「ローグ(日本名・エクストレイル)」の一部生産 ...

米国株式市場=急落、ダウ699ドル安 FRB議長が成長鈍化に言及

ロイター 17日 05:21

... ゴ経済クラブで行った講演で、米経済成長は減速しつつあるという見解を表明。消費支出は緩やかに増加しているものの、関税を見越した輸入急増は国内総生産(GDP)見通しを圧迫する公算が大きく、景況感も悪化していると述べた。 もっと見る CFRAリサーチのチーフ投資ストラテジスト、サム・ストバル氏は「関税措置で経済成長が鈍化しインフレが一段と根強くなるとの懸念が出ていたが、パウエル議長の発言はこうした懸念を ...

米金融・債券市場=利回り低下、パウエル議長が成長鈍化の可能性示唆

ロイター 17日 05:19

... 、米経済成長は減速しつつあるという見解を示した。トランプ大統領が打ち出した関税措置については、「関税は少なくとも一時的にインフレを上昇させる可能性が非常に高い。インフレ効果がより持続的になる可能性もある」と述べた。 もっと見る スパルタン・キャピタル・セキュリティーズのチーフマーケットエコノミスト、ピーター・カーディロ氏は「関税がインフレ抑制と成長支援への課題になる可能性がある」というのがパウエル ...

日経平均の年内4万円台回復も!?トランプ関税で乱高下する株式市場を5人の専門家が徹底分析!

ダイヤモンド・オンライン 17日 05:17

... までもなくトランプ関税だ。2月4日の対中国の10%関税を皮切りに次々と関税爆弾が投下されてきた。 相互関税の4月の賦課が3月2日に発表され、3日に対中追加関税が20%に引き上げられ、延期されていたカナダ・メキシコへの25%の追加関税が3月4日に発動された。 さらに鉄鋼・アルミへの25%関税が12日に発動された。26日には4月3日に自動車へ25%関税を課すことが発表された。 こうした関税の嵐のなか、 ...

NY商品、原油が反発 供給懸念やドル安で 金は最高値更新

日本経済新聞 17日 05:16

... 高まっており、資金の受け皿となりやすい金の買いが続いた。対主要通貨でドルが売られたのもドルと逆の動きになりやすい金先物を押し上げた。 金相場は通常取引終了後に上げ幅を拡大した。午後に講演したパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が米関税政策などを背景に米景気の不確実性や下振れリスクが高まったとしつつも、政策変更を急がない姿勢を示した。米株式相場やドルが下げ幅を拡大したのを受けて金は一段高となった。

NYダウ終値、699ドル安の3万9669ドル…米中対立や景気悪化懸念から一時900ドル超下落

読売新聞 17日 05:15

... 込んだ。米中対立やトランプ関税による景気悪化への懸念から一時900ドル超下落した。 ニューヨーク証券取引所=AP 対中半導体輸出規制の強化により、巨額損失を計上する見通しを発表した半導体大手エヌビディアが7%安と急落したほか、スマートフォン大手アップルやIT大手マイクロソフトなどが値下がりした。 米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が16日の講演で、トランプ政権の関税政策によってインフレ( ...

営業利益が大きく伸びそうな2月期企業トップ200 | 企業ランキング

東洋経済オンライン 17日 05:15

... カのトランプ政権による関税政策が世界の経済と株式市場を大きく揺るがしている。自動車産業など追加関税が直接業績に影響を与えそうな会社はもちろん、為替相場が円高に傾いていることで、これまで円安に伴うインバウンド需要を謳歌してきた百貨店など、小売企業にも逆風が吹いている。 4月15日に本決算発表がほぼ一巡した2月期決算企業には、小売業界に属している会社が多い。これらの企業は「トランプ関税」の影響が本格化 ...

日米きょう関税交渉 自動車、農産品が焦点

中部経済新聞 17日 05:10

【ワシントン共同=建部佑介】赤沢亮正経済再生担当相は米東部時間16日(日本時間17日午前)、トラン...

中経手帖 米トランプ政権の相互関税を背景に、株価が乱高下している。

中部経済新聞 17日 05:10

米トランプ政権の相互関税を背景に、株価が乱高下している。7日の日経平均株価は史上3番目の下げ幅で、...

「シビック」米に生産移管 ホンダ、トランプ追加関税で

中部経済新聞 17日 05:10

ホンダは16日、国内で生産している米国向けの主力車「シビック」の一部を現地生産に切り替えると明らか...

市内中小向け融資制度創設 名古屋市、米国追加関税措置で 26年3月までに骨子案 人権条例制定に向けて検討会

中部経済新聞 17日 05:10

名古屋市は14日、米国追加関税措置の影響を受ける市内中小企業を対象に、融資制度を創設したと発表した...

関税影響「将来的に対応必要」 中部経済産業局の寺村局長会見

中部経済新聞 17日 05:10

中部経済産業局の寺村英信局長は16日、名古屋市中区の同局で開いた定例会見で、米国関税措置による中部...

京都府亀岡市の桂川市長、特別職の月給や退職手当の引き上げ答申に慎重姿勢 背景にトランプ米政権?

京都新聞 17日 05:10

京都府亀岡市特別職報酬等審議会は、市長ら特別職の月給や退職手当を引き上げるよう桂川孝裕市長に答申した。桂川市長は「経済状況を見極めたい」とし、トランプ米政権の関税措置の影響が不透明なことから、慎重に

県が連絡会議設置方針 トランプ関税の影響や対策議論

中日新聞 17日 05:09

トランプ米政権の関税措置を巡って、鈴木康友知事は16日の定例記者会見で、県内経済への影響や対策を議論するための連絡会議を設置する方針を明らかにした。 鈴木知事は関税措置による県内への影響について「今のところ大きな影響が出ているとは聞いていない」とした上で、「情報を収集したり関係者とコミュニケーションを取ったりしながら迅速に対応するため、連絡会議の設置を指示した」と話した。連絡会議は県経済産業部を事 ...

米国株、ダウ続落 エヌビディアが大幅安 FRB議長講演も重荷

日本経済新聞 17日 05:07

... 表したアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)も大幅に下げた。 パウエルFRB議長は16日の講演で、「当面は政策スタンスの調整を考える前により明確になるのを待つのに良い状態にある」と述べた。米政権の関税政策による景気悪化懸念があるなかで、「様子見の姿勢を示したことが株売りを誘った」(ダコタ・ウェルス・マネジメントのロバート・パブリック氏)との指摘があった。 その他のダウ平均の構成銘柄では、アップ ...

トランプ関税で連絡会議設置へ 3会派要望受け県 /静岡

毎日新聞 17日 05:01

トランプ米政権の関税政策を巡り、県議会の自民改革会議とふじのくに県民クラブ、公明党県議団の3会派は15日、鈴木康友知事に、影響を受ける県内企業への支援を要望した。これを受け鈴木知事は16日の記者会見で、県や地元経済団体などを交えた連絡会議(仮称)の設置を指示したことを明らかにした。 トランプ大統領は、全ての輸入自動車を対…

ECB、6会合連続利下げの公算 米関税で金融リスク点検

日本経済新聞 17日 05:00

... ランクフルト=南毅郎】欧州中央銀行(ECB)は17日に開く理事会で、6会合連続の利下げを決める公算が大きい。トランプ米政権が「相互関税」を発動してから初の会合で、市場は景気失速の懸念から利下げ局面の長期化を織り込み始めた。ラガルド総裁は金融市場の安定にも目配りする。 日本時間の17日午後9時15分に決定内容を公表し、ラガルド氏が同9時45分から記者会見する。主要中銀では相互関税の発動後、米連...

(経済季評)自由貿易の平和乱すトランプ関税 多国協調で「報復」、一理あり 坂井豊貴

朝日新聞 17日 05:00

[PR] 現代経済学の祖の一人であるレオン・ワルラスは、晩年自分がノーベル平和賞を得るべきだと考えたが、受賞には至らなかった。最初その話を知ったとき、私は不思議に思った。ワルラスは偉大だが、彼が打ち立てた交換経済の理論がどう平和に貢献したのかよく分からなかったからだ。 ワルラスを研究する学説史家のサンドゥ…

関税交渉、EV充電器俎上に 米規格普及狙う

日刊工業新聞 17日 05:00

トランプ米大統領が関税交渉で俎上(そじょう)に載せる課題の一つが、自動車の非関税障壁だ。武藤容治経済...

(声)相互関税、納得できぬ米の言い分

朝日新聞 17日 05:00

[PR] 研究所職員 坂本恵(大阪府 62) 約20年前に勤めていた会社で、当時、米国に輸出していた電動事務機器の返品が相次ぎ、米国に緊急出張した。使用時に急激な力が加わると自動停止する安全機能なのに、「故障だ」と厳しく追及され、技術面から説明するためエンジニアに伴った。 「説明はわかった。なら、いくら…

牛肉輸出が過去最高/「宇宙のJAF目指す」/トランプ関税止められるか(2025年4月17日版)

日経ビジネス 17日 05:00

... 去最高 米国向けでトランプ関税の影/アストロスケール社長「宇宙のJAF目指す」 衛星修理や燃料補給も/米議会はトランプ関税を止められるか 頼みは消費者 医薬品不足で反発も、他 この記事のシリーズ 日経ビジネスAUDIOモーニング 朝の準備時間や通勤のお供に。日経ビジネスAUDIOモーニングは日経ビジネスの最新記事を毎朝… 牛肉輸出が過去最高/「宇宙のJAF目指す」/トランプ関税止められるか(202 ...

国民一律の現金給付を断念、「バラマキ批判で逆効果」…参院選前に得策ではないと政府・与党判断

読売新聞 17日 05:00

政府・与党は16日、米国の関税措置や物価高対策として浮上していた国民一律の現金給付を断念する方針を固めた。所得制限のない現金給付に否定的な世論の高まりを受け、夏の参院選前に実施するのは得策ではないと判断した。複数の政府・与党幹部が明らかにした。 衆院予算委員会で答弁する石破首相(14日、国会で)=川口正峰撮影 一律の現金給付を巡っては、大型経済対策の柱として自民党内で1人当たり3万〜5万円程度、公 ...

高齢者限定NISA検討 金融庁、短期利益型を想定 「短期成果」の要望踏まえ

琉球新報 17日 05:00

... 自民党の資産運用立国議員連盟の岸田文雄会長は16日の会合で「NISAの全世代化を議論していく」と述べた。政府に近く提言する。 金融庁は2026年度税制改正要望に盛り込む方針だ。 一方、トランプ米政権の関税政策に伴う株価の乱高下で影響を受けた個人投資家は多く、投資促進策は慎重にすべきだとの声も政府内にはある。 NISAは投資信託の運用による配当金などを非課税にする制度。一定の金額までの投資に適用でき ...

県民から切実な声「早期の経済対策を」「家計を助けて」 25年度補正予算案、今国会提出見送りへ

徳島新聞 17日 05:00

「生活必需品が高すぎる」「早く家計を助けてほしい」。物価高やトランプ関税を踏まえた2025年度補正予算案の今国会提出が見送られる見通しとなった16日、徳島県内の年金受給者らから早期の経済対策を求める切実な声が上がった。政府・与党は…

[危機 世界経済秩序]「自由化の損害」米製造業に集中 ラストベルトの憤り 関税に…亜細亜大 久野新教授

読売新聞 17日 05:00

政府、海外内部留保の国内再投資促す 米関税影響を軽減

日刊工業新聞 17日 05:00

政府はトランプ米政権の関税政策の影響を軽減するため、産業の空洞化対策に乗り出す。日本企業の海外子会社...

ホンダ、米に生産移管 追加関税踏まえ主力車一部

琉球新報 17日 05:00

... ンダは16日、国内で生産している米国向けの主力車「シビック」の一部を現地生産に切り替えると明らかにした。トランプ政権の自動車への追加関税を踏まえ、移管した方が経営上、適切だと判断した。一方、三菱自動車が日本から輸出した車を一時的に米国の港湾にとどめていることも判明した。関税の打撃が大きく当面、様子を見るもようだ。 生産移管の対象となるのは、新たに投入した5ドアのハイブリッド車(HV)モデル。埼玉県 ...

ASEAN、域内貿易拡大に腐心 トランプ関税の影響回避へ

日本経済新聞 17日 05:00

トランプ米政権が東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国に課した「相互関税」を受けて、政治家や専門家らは域外市場への依存度を下げるべく、域内貿易の拡大を推し進めている。 しかし、言うほど簡単ではない。ASEANは総人口が約7億人にもかかわらず、域外貿易が域内貿易を上回る。ASEANの統計によると、2024年の域内貿易は貿易総額の21%だった。 この数値は過去25年間ほぼ停滞しており、欧州連合(EU. ...

インタビュー/第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト・熊野英生氏

日刊工業新聞 17日 05:00

トランプ米大統領が打ち出した関税措置をめぐる日米交渉が日本時間の17日に始まる。日本は米国経済への貢...

きょう日米交渉 農相「農産物想定せず」 赤沢氏「国益守る」

日本農業新聞 17日 05:00

トランプ米政権による追加関税の見直しに向け、交渉を担当する赤沢亮正経済再生担当相は16日、米国に向けて出発した。日本時間17日にベッセント米財務長官、グリア米通商代表部(USTR)代表と会談する。米...

ガソリン補助、初のゼロ円 きょうから、基準額の185円下回る予想 相互関税で原油急落

朝日新聞 17日 05:00

[PR] 経済産業省は16日、ガソリン価格抑制のために石油元売り会社に出している補助金について、17〜23日の支給額を「ゼロ円」とすると発表した。来週のガソリンの平均価格が補助金を出す基準額である1リットル=185円を下回る見通しのため。支給額がゼロになるのは2022年1月に制度を始めてから初めて。 政府…

補正予算案「見送り」か、揺れる与党 自民幹部「今国会ではやらない」現金給付から一転

朝日新聞 17日 05:00

記者団の取材に応じる自民党の森山裕幹事長=13日、鹿児島県指宿市 [PR] 国民生活を圧迫する物価高や米国の関税措置への対策として、水面下で検討を進めてきた今年度補正予算案を今国会に提出するかどうか、政府・与党が揺れ動いている。低迷する内閣支持率の浮揚や参院選のアピールとしても期待するが、世間の「ばらまき」批判に戸惑っている模様だ。野党の協力をどう取り付けるかも含め、政権…

[論説]相互関税で日米交渉 農畜産物犠牲にするな

日本農業新聞 17日 05:00

貿易不均衡を正す米国トランプ大統領による「相互関税」に絡んだ日米交渉が始まる。自動車や鉄鋼などと引き換えにした農畜産物のこれ以上の市場開放は許されない。食料安全保障の確保や日本農業の存続が危うい中、国民の命と食を支える農業、農村を米国に譲り渡してはならない。 米国の「相互関税」は、貿易相手国の関税と、検疫などの非関税障壁を考慮して設定されたとみられる。日本は24%となった。米国は9日に発動したが、 ...

中国流通大手が共同行動、輸出品の国内販売転換を支援―中国メディア

レコードチャイナ 17日 05:00

... 策の呼び掛けに応じて迅速に行動し、米トランプ政権の「相互関税」の影響を受ける輸出業者から国産品を優先的に仕入れて国内販売を支援する措置を発表した。 電子商取引(EC)大手の京東集団(JDドットコム)も、輸出業者の国内販売を後押しするため、2000億元(約3兆9200億円)規模の支援を行うと発表した。 中国物流購買連合会の公共調達分会は、米国の関税「いじめ」に対応し国内経済の安定的な発展を促進するた ...

首相、関税で電話協議

朝日新聞 17日 05:00

[PR] 石破茂首相は16日、米トランプ政権の関税措置などをめぐり、マレーシアのアンワル首相、フランスのマクロン大統領と、それぞれ電話で協議した。 日本外務省の発表によると、石破首相は両首脳との間で、米国の関税措置や中国の報復措置が世界経済や自由貿易体制に与える影響について意見を交わした。アンワル首相との…

社説/日米関税交渉 国益最優先で相互理解の醸成を

日刊工業新聞 17日 05:00

... 代表らと会談する。相互関税をめぐる対米交渉は日本がトップバッターで各国の先例となる。毅然と交渉に臨み、日本はもとより世界経済の失速を未然に防ぐ必要がある。 相互関税や自動車をめぐる日米交渉では、非関税障壁が焦点の一つになる。日本は米国車に関税を課していないが、米国は日本車の安全基準や電気自動車(EV)補助金、独自のEV充電規格などを障壁とみる。ただこれらを見直すだけで日本への関税が軽減されると楽観 ...

訪日客1000万人最速突破 3月過去最多349万7600人

琉球新報 17日 05:00

... 万2千円で、最も高かったオーストラリアが36万7千円、フランス33万8千円、英国32万1千円の順だった。 昨年10〜12月の消費額は前年同期比36・5%増の2兆2969億円で、これに比べると伸びも鈍った。 訪日客数や消費額は円安を追い風に増えてきた。トランプ米政権の関税措置で世界経済の先行きは不透明になっており、観光庁の秡川直也長官は16日の記者会見で「為替の影響などを注視していきたい」と述べた。

米の関税に対抗、習氏が呼びかけ マレーシアで首脳会談

朝日新聞 17日 05:00

15日、クアラルンプール空港に到着し、アンワル首相(中央奥)と歩く習近平国家主席=ロイター [PR] 東南アジアを歴訪している中国の習近平(シーチンピン)国家主席は16日、マレーシアの首都クアラルンプール近郊で同国のアンワル首相と会談した。東南アジア諸国連合(ASEAN)の今年の議長国を務めるマレーシアとの間で、経済や政治面での結束を内外に示す狙いだ。 習氏は会談後の共同発表で、「両国はこの地域…

農産輸入増 要求警戒 関税協議 米、コメ矛先向ける

琉球新報 17日 05:00

... 交渉で、コメや牛肉の関税撤廃に追い込まれるような事態の回避を優先してきた。特にコメ農家は多く、自民党にとっては重要な支持基盤だけに安易な妥協はできない。 トランプ氏は相互関税の詳細を公表した2日、「日本はコメを売ってほしくないので700%の関税を課している」と発言した。 日本は年約77万トンを国家貿易として無税で輸入し、この枠外の民間取引は1キロ当たり341円の関税を課す。現状の関税率は200%程 ...

トランプ関税影響 支援へ

読売新聞 17日 05:00

福山市や商議所会議 中小企業向け対策 米国のトランプ政権による一連の関税措置を受け、福山市は16日、市役所で、臨時の「市産業支援者連絡会議」を開いた。福山商工会議所など12機関が、地域経済への影響や中小企業への支援策で情報を共有し、意見を交換した。 関税措置の影響などで意見交換する各機関の担当者ら(福山市役所で) 同会議は2018年の西日本豪雨を機に発足し、通常は年2回の会議を実施。この日は、備後 ...

消費税5%に減 最賃1700円 共産、参院選公約反映

琉球新報 17日 05:00

共産党は16日、物価高やトランプ米政権の高関税政策を受け、消費税率5%への減税と賃上げを柱とする経済対策を発表した。最低賃金は全国一律で時給1700円への引き上げを目指す方針も掲げた。夏の参院選公約に反映させる考えだ。 田村智子委員長は記者会見で「物価高騰が止まらず、暮らしの悲鳴は切実だ」と強調。 消費税に関し「これまでは増税路線だったが、減税への大きな政策転換が必要な局面に来ている」と述べた。 ...

エヌビディア7900億円損失 輸出規制響く 2〜4月期

朝日新聞 17日 05:00

[PR] 米半導体大手エヌビディアは15日、中国向けに設計した人工知能(AI)半導体が米政府による輸出規制の対象となり、2025年2〜4月期決算で最大55億ドル(約7900億円)の損失を計上する、と発表した。同社は別の最新AI半導体を米国内で生産する方針も示し、台湾に集中する生産拠点を分散させてトランプ関税…

高橋洋一・政治経済ホントのところ【植田日銀2年の評価】利上げ急ぐ政策「落第」

北國新聞 17日 05:00

日銀の植田和男総裁は9日、就任3年目に入った。植田日銀の2年間の評価は。トランプ関税を受け、日銀はどう動くべきか。 まず植田総裁の金融政策観だ。日銀審議委員だった原田泰氏は著書「デフレと闘う−日銀審議委員、苦闘と試行錯誤の5年間」で、日銀が長短金利操作「イールドカーブ・コントロール」を導入した2016年9月、次のように書いている。 《9月30日に開催された第3回カナダ銀行・日本銀行共催ワークショッ ...

産業春秋/ボールは米国側にもある?

日刊工業新聞 17日 05:00

... 5%前後」をひとまずクリアできた。ただ4月以降のトランプ関税を控え、駆け込み輸出が増えた影響が大きい。 中国は、内需不振を招いている不動産不況への抜本対策を打ち出さず、これまで外需に依存してきた。米国が中国に145%もの追加関税を課したことで、中国のGDPは3%程度押し下げられるとの試算もある。 「ボールは中国側にある」とトランプ米大統領。高関税率に苦しむ中国は、米国に交渉を申し入れるに違いない。 ...

賃上げムードに黄信号 トランプ関税で経済混迷

日刊工業新聞 17日 05:00

石破茂政権が目指す「物価上昇を上回る賃上げ」に黄信号がともる。トランプ米政権の関税政策で世界経済の先...

ホンダ、米に一部移管 日産も減産計画見直し

朝日新聞 17日 05:00

[PR] トランプ米政権が発動した輸入車への25%の追加関税を受けて、ホンダは日本国内での生産の一部を米国に移す。16日、同社が明らかにした。 移管するのは、米国向けに埼玉県の工場で2月に生産を始めた、「シビック」のハイブリッド車(HV)。2〜3月に約3千台を生産していた。埼玉での生産は6〜7月に終え、そ…

25年貿易量、最大1.5%減 WTO予測

朝日新聞 17日 05:00

[PR] 世界貿易機関(WTO)は16日に発表した世界貿易見通しで、トランプ米政権による関税措置などが響いて2025年の世界のモノの貿易量が前年比0・2%減に陥るとの予想を発表した。トランプ政権が中国を除いて一時停止中の各国・地域への「相互関税」が実施されるなどすれば、最大で1・5%減になるとも予想した。(…

米政権、国内農家へ支援検討

日本農業新聞 17日 05:00

【ワシントン時事】レビット米大統領報道官は15日の記者会見で、国内農家に対する支援策を検討していると明らかにした。一連の高関税政策を巡り、中国が農産物を含む米国産品への報復関税を打ち出したため。詳細...

編集日誌(2025年4月17日)

中日新聞 17日 05:00

本日の朝刊は「上げる」「上がる」に関連するニュースが多くなりました。まず8面。ハンバーガーが好物の大統領が、関税のあおりを食うかもしれません。隣国からのトマトの値上がりがポイントになりそうです。 定期昇給などのベースアップの代わりに、福利厚生を充実させる取り組みが注目されています(16面)。食事補助や家事代行。サービスを提供する企業は「第3の賃上げ」とアピールしています。 パラスポーツ界でハラスメ ...

中国・マレーシア接近…首脳会談 米関税巡り思惑一致

読売新聞 17日 05:00

追加関税巡りきょう日米交渉 自民に警戒感高まる 農産物譲歩なら「政権打撃」

日本農業新聞 17日 05:00

米国による追加関税の撤廃を目指す日米交渉を巡り、自民党内の警戒感が強まっている。17日の協議で米国が農業分野の市場開放圧力を強めるとの見方もある中、党農林幹部は一歩も譲らないとの姿勢で一致する。仮に...

日米交渉で自動車どうなる?過去には車検や軽も焦点に

毎日新聞 17日 05:00

トランプ政権の非関税障壁を考える(3) トランプ米政権が日本の自動車には非関税障壁があると指摘し、日米交渉の行方が注目されている。米国はこれまでも日本にさまざまな非関税障壁があると指摘し、日本車は対応を迫られた歴史がある。その結果、私たちの暮らしはどうなったのか。 日本の基幹産業の自動車は1980年代から日米で貿易摩擦を起こし、米国からさまざまな問題点を指摘されるたび、日本政府は反論を続けてきた。 ...

メローニ氏、トランプ氏と会談へ 米欧仲介に期待と不安

日本経済新聞 17日 05:00

... ィーン=金子夏樹】イタリアのメローニ首相は17日、ワシントンを訪問し、トランプ米大統領と会談する。同氏と良好な関係を持つメローニ氏は、米国と欧州連合(EU)の関税交渉の橋渡し役になるとの期待がある。2国間協議によりEUの足並みの乱れを懸念する声も上がる。 米政権が2日に相互関税を発表して以降、トランプ氏との会談に臨むEU加盟国の首脳はメローニ氏が初となる。 メローニ氏は米政権による追加関税に...

トランプは関税政策で何がしたいのか 手本は19世紀末の大統領

日経BOOKプラス 17日 05:00

... 争に勝利し、ハワイを合併、フィリピンとカリブ海のスペイン植民地を米国の保護下に置きました。彼は共和党下院議員だった1890年に「マッキンリー関税法」という高率の保護関税を提案し、「タリフマン」(関税男)と呼ばれています。 落選の後に復活 その後、一部の有権者に関税が不人気であったことから、下院議員選挙に落選。そして、オハイオ州知事を経て、共和党大統領候補となり、1896年大統領選に勝利します。一度 ...

米関税対応協議 首相、電話会談 マレーシア、仏と

琉球新報 17日 05:00

... 6日、マレーシアのアンワル首相、フランスのマクロン大統領とそれぞれ電話会談し、トランプ米政権の関税措置や、中国の報復措置が経済や貿易に与える影響を巡り協議した。地域情勢についても意見交換し、国際社会の諸課題で緊密に連携する方針を確認した。 マレーシアは今年の東南アジア諸国連合(ASEAN)議長国。 首相は関税措置に関し、アンワル氏に「東南アジア各国に進出している日本企業にも直接的な影響を及ぼす。東 ...

東証3.4万円割れ 先行き懸念で反落

琉球新報 17日 05:00

16日の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が反落し、3万4000円を割り込んで取引を終えた。米政権の関税強化に伴う世界経済の先行き懸念から、売り注文が優勢だった。 終値は前日比347円14銭安の3万3920円40銭。

米議会はトランプ関税止められるか、頼みは消費者 薬不足なら反発も

日経ビジネス 17日 05:00

相互関税の一部を90日間停止すると決めたトランプ米大統領。一方、対中国ではエスカレートし、半導体や医薬品への品目別の関税を予告するなど貿易戦争は収まる気配がない。関税政策はこのまま止まらず加速していくのか。前回(「債券市場を注視せよ」元米商務次官が警告)に続き、米ブッシュ政権(第43代)で商務次官を務めたクリス・パディーラ氏(コンサルティング大手ブランズウィック・グループのシニア・アドバイザー)に ...