25年10〜12月GDP、実質1.48%増に上方修正 民間予測

日本経済新聞 12日 15:00

... 質国内総生産(GDP)の予測平均は前期比年率1.48%増となった。設備投資と輸出が1月の前回調査から上振れ、全体で0.34ポイント上方修正した。 調査期間は1月29日〜2月5日で36人が回答した。個人消費の予測平均が前期比0.11%増、設備投資は0.55%増、輸出は0.27%増となった。トランプ米政権の関税政策の影響が顕著に表れた7〜9月期の2.3%減から2四半期ぶりにプラス成長に転じる見込みだ。

米下院、投票時のID提示を可決 中間選挙で導入も成立は不透明

時事通信 12日 14:53

... を賛成多数で可決した。11月の中間選挙で導入することを想定しているが、民主党が反発しているため上院での可決は不透明だ。 郵便投票廃止の大統領令署名へ 「民主党が不正」と主張―トランプ氏 法案には、連邦選挙での有権者登録時に米国の市民権の証明を求め、証明書を提示しない者を登録した当局者に刑事罰を科す規定も明記された。 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2026年02月12日14時53分

米バンス副大統領「政治について減らず口をたたくためにそこにいるのではない」 米五輪代表の政治発言に忠告

TBSテレビ 12日 14:53

... メリカ代表の選手がトランプ政権の移民対策などに対して意見を述べたことについて「政治的な発言をすべきでない」と忠告しました。 アメリカ バンス副大統領 「政治について減らず口をたたくためにそこにいるのではない。オリンピック選手が政治について発言するなら、ある程度の反発を覚悟しておくべきだ」 バンス副大統領は11日、記者団に対しこのように述べ、オリンピックのアメリカ代表選手らに対してトランプ大統領を批 ...

ゼレンスキー大統領 米との協議「議題は領土問題」

Abema TIMES 12日 14:48

... カ側とは、「次回の協議で自由経済区の構想がどのような形になり得るかのビジョンを持ち寄る」ことで合意したということです。ロシア側がアメリカで開かれる協議に参加するかは不透明です。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【画像】ウクライナの街の様子 【映像】トランプ氏&ゼレンスキー氏の“口論" トランプ政権によるベネズエラ攻撃…次の標的はグリーンランドか フォトギャラリー この記事の写真をみる(2枚)

米下院、対カナダ関税の撤廃決議案を可決 トランプ氏「共和党員は深刻な結果を被る」と圧力

時事通信 12日 14:46

... も賛成に回る造反者が出た。これに対しトランプ大統領は11月の中間選挙を念頭に「関税に反対票を投じた共和党員は選挙時に深刻な結果を被ることになるだろう」とSNSで圧力をかけた。 カナダ、対米報復関税を一部撤廃へ 緊張緩和狙う 米メディアは、上院でも可決されるとの見通しを示しつつ、拒否権を持つトランプ氏の反対によって決議案が成立する可能性は低いと伝えている。 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終 ...

給付付き税額控除へのつなぎは、消費税食料品ゼロよりポイント還元で、始まる国民会議の議論

Yahoo! 特集・エキスパート 12日 14:37

... ル買い介入の結果膨らんでいる。しかし外貨建て資産の大部分は米国債で、円に転換するべく売却すると、ドル安、米国金利高をもたらし、米国の経済に大きな影響を及ぼしかねない。トランプ政権の下で米国債を売却できないことは、先般のダボス会議の場でのトランプ大統領の欧州の首脳陣に対する警告、「米国債を売却すれば欧州車に25%の関税をかける」に表れている。 このように、様々な手段を総動員しても5兆円の財源をねん出 ...

イラン危機 イスラエルのネタニヤフ首相が開戦宣言か

中国 : 大紀元 12日 14:32

... な取引は、「嵐の前触れ」を示す不穏な兆候として、市場関係者や安全保障専門家の間で強い警戒感を呼び起こした。 トランプ大統領との緊急非公式会談目的 同じタイミングで、より重大な「政治的シグナル」も発せられた。イスラエルのネタニヤフ首相が、緊急に訪米してトランプ大統領と会談すると発表したのである。トランプ氏が2度目の大統領職に就いて以降、両者はすでに6回会談しているが、それらはいずれも事前に調整された ...

米下院、カナダ製品への関税措置を否決

ベトナム : ベトナムの声 12日 14:30

... D) - この法案は民主党議員が提出したもので、賛成219票、反対211票で可決されました。共和党からも6人が賛成に回りました。 アメリカ下院は11日、ドナルド・トランプ大統領が打ち出したカナダ製品への関税措置を否決する法案を可決しました。トランプ大統領の主要な経済政策に対し、与党・共和党議員の一部から公然と異議が示された数少ない事例の一つとみられています。 この法案は民主党議員が提出したもので、 ...

【カーリング】弁護士の米代表選手が「ミネソタ州では権利が守られていない」と発言

日刊スポーツ 12日 14:26

... 思いやりをもたらし、ミネソタ州もそれを生かしてきた。私たちは間違いなく米国のためにプレーしている」と、変わらぬ愛国心を語る一方で、現在のミネソタ州については「厳しい日々でした」と話した。 米国代表を巡っては、現在の国内の状況を「複雑」とした選手に対してトランプ大統領が「負け犬」と名指しし、これを巡って選手が反発。バンス副大統領が「代表選手は政治的な発言をしないように」とくぎを刺す事態となっている。

イギリス、ノルウェー駐留部隊の増強を発表 ロシアの脅威に対抗するためと

BBC 12日 14:21

... のNATO本部で、同盟国各国の国防相らと今回の提案について協議する予定。 今回の発表の数週間前には、北極圏に位置するグリーンランドをめぐり、欧州諸国とアメリカの間で亀裂が生じた。 アメリカのドナルド・トランプ大統領は、ロシアと中国からの脅威を理由に、デンマーク自治領グリーンランドを取得するつもりだと警告していた。しかしその後、併合計画を撤回したとみられる。 イギリスのイヴェット・クーパー外相が提案 ...

エプスタイン事件は西側の正体を暴露した=ロシア外相

AFPBB News 12日 14:20

... では、エプスタイン事件は一貫して高度に政治化された議題であり、事件は米国ひいては欧州の政財界の多くの重鎮に関わり、広範な負の世論を次々と引き起こしています。トランプ米大統領と政権当局者、さらに同盟国もこの事件に巻き込まれています。これについて、トランプ大統領は、「エプスタイン事件はすでに過去のことであり、もうこの話は終わりにしよう」と何度も表明しています。(c)CGTN Japanese/AFPB ...

5500億ドルの対米投資始動へ、エネルギー・半導体など3案件に絞り込み

ブルームバーグ 12日 14:20

... トンでトランプ米大統領と首脳会談を予定する高市氏は、米国との強固な関係を優先する考えを示している。高市氏の勝利を受けて、トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、「保守的で、力による平和を掲げるあなたの政策課題を成立させていく上で、大きな成功を収めることを願っている」と投稿した。 関連記事 日米通商合意、エネルギー案件を投資候補として協議へ-関係者 日韓から9000億ドルしぼり取るトラ ...

【コラム】中国発の偽物が氾濫するクーパン、防ぐ気はあるのか=韓国

韓国 : 中央日報 12日 14:12

... 基礎化粧品や浄水器フィルターなどは成分すら不明で、かえって健康を害する恐れがあるとの懸念が出た。海外でも評価は厳しい。EUは今年に入り、中国から直送される化粧品・玩具などの取り締まりを強化した。米国のトランプ政権が小包に対し発送国別に関税を課したのも同じ流れだ。 韓国のオープンマーケットだからといって安心はできない。中国産の偽物が急増している。専門家は「化粧品、靴、衣類、電子部品などの販売者が中国 ...

ボルトン氏「金正恩、トランプに会おうという意欲は高くない…北朝鮮の核を米外交の優先順位に置くべき」

韓国 : 中央日報 12日 14:12

... 可能性については、「金正恩はトランプと会う意欲は高くない」とし、「対話再開に対する北朝鮮の無関心は、弾道ミサイルと核能力の確保が交渉において有利だと判断しているという信号だ」と述べた。 また「トランプ第2期政府の最初の1年間、北朝鮮問題がほとんど言及されなかったという点は驚くべきことだ」とし、「北朝鮮問題は米国外交政策の重要な優先順位にならなければならない」と指摘した。 トランプ政府の関税政策につ ...

ロスなど3都市から州兵撤収 1月下旬、政権は公表せず―米

時事通信 12日 14:09

... リフォルニア州ロサンゼルスで警戒に当たる州兵=2025年6月(AFP時事) 【シリコンバレー時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は11日、トランプ米政権が西部カリフォルニア州ロサンゼルスなど3都市に治安維持名目で派遣した州兵を1月下旬に撤収させていたと報じた。トランプ大統領は昨年12月末にSNSで、3都市から部隊を撤収させる意向を表明していた。 北方軍によると、1月21日付でロサンゼルスと西部オ ...

ゼレンスキー氏、大統領選実施報道を否定 「24日に何も発表せず」「停戦なしに選挙は不可能」

時事通信 12日 14:08

... 挙も発表しない」と否定した。X(旧ツイッター)への投稿で表明した。 ウクライナ、大統領選準備 米圧力「5月15日までに」―和平案巡る国民投票も・英紙報道 これに先立ち、英紙フィナンシャル・タイムズは、トランプ米政権が5月15日までに大統領選を行うようウクライナに圧力をかけていると報道。ゼレンスキー氏が2月24日に選挙と和平案の是非を問う国民投票の実施を表明するとの見通しを伝えていた。 ゼレンスキー ...

金正恩総書記の娘について「後継者として内定段階に入った」 韓国の情報機関

日本テレビ 12日 14:06

... を明らかにしました。 分析の根拠として、ジュエ氏が軍の記念行事や金一族の象徴である錦繍山太陽宮殿を訪れ、北朝鮮国内での存在感が際立っていることや一部の政策に直接意見を述べている様子が確認されていることなどを挙げています。 一方、アメリカとの関係をめぐっては、北朝鮮が政策などに不満を示しながらもトランプ大統領への非難を控えていることから「条件が整えば対話に応じる可能性がある」とみているとしています。

米超党派議員、トランプ政権に中国の半導体製造装置輸入規制を要望

ロイター 12日 14:04

... 入を加速させていると主張した。 ルビオ国務長官およびラトニック商務長官宛ての書簡には「トランプ政権が同盟国に対し、主要なボトルネックとなる半導体製造装置および関連部品、すなわち中国が自国で生産できない全ての装置および部品について、全国的な規制の実施を強く働きかけるよう求める」と記されている。 またこれらの議員らはトランプ政権に、重要な半導体製造装置や部品を対象とした広範な全国的規制について、同盟国 ...

ノルウェー政府系ファンド、初の電池ストレージ投資に意欲

ロイター 12日 14:04

... まっている状況を反映した動きだ。ノルウェー政府年金基金は2021年以降、非公開の再生可能エネルギー資産に投資しており、主な対象は洋上および陸上風力発電や太陽光発電インフラだった。 フォンヘイデン氏は、トランプ米政権の下で再生可能エネルギーに逆風は吹いているものの、米国には依然として資金を求めている多くの太陽光や風力、電池プロジェクトがあると指摘。米国のエネルギー関連インフラ投資について「以前よりは ...

トランプ氏、「イランとの核協議を継続する」と強調 イスラエル首相との会談で

BBC 12日 14:01

... 考えている」。 トランプ氏は第1次政権時代に、バラク・オバマ政権時代に締結したイランとの核合意から離脱。対イラン制裁を再開させ、イラン経済に深刻な打撃を与えた。第2次トランプ政権では昨年、イスラエルとイランの戦闘が始まる前に、新たな合意締結を目指す協議が再開された。 トランプ氏はここ数週間、核合意が成立しなければイランを攻撃するかもしれないなどと、強硬な発言を重ねている。それでも、トランプ氏は直接 ...

「どこにも行かない」 トランプ氏に「ごみ」扱いされた移民の覚悟

毎日新聞 12日 14:00

... ず、新しい契約もない」 ミネソタ州ミネアポリス南部の閑散としたモールの一角でデザイン事務所を営むアブドゥルカディル・オスマンさん(36)の表情は硬い。同じフロアでは多くの店がシャッターを閉めている。 トランプ米政権が進める強硬な不法移民対策の現状について、3回に分けて報告します ▽町全体を覆う移民捜査の恐怖 市民は「笛」で抵抗 ▽不法移民取り締まりで「軟化」演出 躍起になる理由=2月13日掲載予定 ...

NY年金基金がパランティアを追及、ICEとの契約巡り-人権リスク懸念

ブルームバーグ 12日 13:59

... 700万ドル相当を保有。州の基金も同様の投資規模で、9月時点の評価額は4億3700万ドルに上る。各基金によれば、インデックスファンドなどでのパッシブ運用で保有されているという。 今回の動きの背景には、トランプ政権による不法移民取り締まり強化の一環として全米で摘発活動が激化する中、レバイン氏とニューヨーク州のトマス・ディナポリ会計監査官が、連邦政府とパランティアが結ぶ契約に疑問を呈したことがある。 ...

米国、「西半球」の軍首脳部だけを集めて「敵対勢力の脅威を阻止しよう」

韓国 : 中央日報 12日 13:45

... 国・ロシアを念頭に置いた表現と解釈される。 トランプ第2次政権は「ドンロー・ドクトリン」を公式な政策用語として使用し、中国・ロシアなどによる西半球への影響力拡大を遮断するという意志を明確にしてきた。「ドンロー・ドクトリン」は、1823年に当時のジェームズ・モンロー米大統領が欧州によるアメリカ大陸への干渉を拒否して声明した外交政策「モンロー・ドクトリン」に、トランプ大統領の名前を合わせた合成語だ。最 ...

コラム:債券市場は先進国の財政悪化が圧力に、当面逆風継続か

ロイター 12日 13:33

... エネルギー、資源の安全保障、技術革新への支出を拡大するという約束―さらには生活費高騰の問題で有権者を支援するとの公約は、コロナ禍から完全には回復していない公的財政に巨大な負担をかけかねない。 米国ではトランプ大統領が国防予算を50%増の1兆5000億ドルに引き上げるよう求めており、既に対国内総生産(GDP)比6%前後で推移している財政赤字が大幅に膨らみそうだ。一方、ドイツは「債務ブレーキ」を撤廃し ...

ロシアはじめアメリカの敵対勢力が接触していた? エプスタイン文書に含まれていたトランプ大統領の名前

J-CAST 12日 13:30

... フリー・エプスタインとは何者なのか(画像はイメージ) キア・スターマー首相のX(@Keir_Starmer)より ハニートラップ工作の可能性 米司法省が公開したエプスタイン氏に関する捜査資料の中には、トランプ大統領をはじめクリントン元大統領やビル・ゲイツ氏ら多数の著名人が含まれていた。英国では、マンデルソン英上院議員が機密情報を流したのではという疑惑も浮上、スターマー首相の辞職問題にまで発展してい ...

米気鋭の経済史家が語る「世界経済の見方を変える『スープ的思考』」とは何か?

Forbes JAPAN 12日 13:30

トランプ関税、超大国デカップリング、経済安全保障......。刻々と変わる世界経済の情勢を、私たちはどう見るべきなのか。 「もはや、世界経済は国民経済ブロックの集積として硬直的にとらえるのではなく、液体的な、動的に循環する構造として理解すべきなのかもしれない。私はこれを──やや比喩的に──『スープ的世界経済』と呼びたい」。『ナチス 破壊の経済』や『暴落』などの著書をもつ気鋭の経済史家で、世界経済と ...

【バイアスロン】グリーンランド出身選手がトランプ氏を酷評「脅しか、挑発か、本気なのかわからない」

東京スポーツ新聞 12日 13:28

... 5キロ(11日)で52位だったウカレクアストリ・スレッテマルク(デンマーク)が米国大統領ドナルド・トランプ氏を糾弾した。 デンマークの公共放送局「DR」(デンマーク放送協会)によると、米国が領有を主張しているグリーンランド出身のスレッテマルクは「この件についてはよく話していますが、本当に腹が立ちます。トランプ氏は本当にバカです」とし「(ロシア大統領ウラジミール)プーチン氏と同じくらい狂っている。脅 ...

オバマ時代の二酸化炭素排出に関する「危惧判定」を撤回へ =米環境保護庁

中国 : 大紀元 12日 13:28

... 判定を覆す数十年から数百年にわたる膨大な現実世界のデータを無視している」 続くであろう法廷闘争 トランプ政権による判定撤回の決定には、2つの大きな壁が立ちはだかっている。気候変動活動家による法廷での争いと、将来の民主党政権による再度の覆しだ。 「この決定は法廷で争われることになり、そのプロセスはおそらくトランプ大統領の任期を超えて続くだろう。そうなれば、将来の政権がこの決定に異議を唱え、遅らせる機 ...

NATO、北極圏での警戒開始

毎日新聞 12日 13:12

北大西洋条約機構(NATO)は11日、デンマーク自治領グリーンランドを含む北極圏での警戒・監視活動を開始したと発表した。北極圏でのNATOの存在感を強化することで、トランプ米大統領がグリーンランド領有を要求する口実としてきた安全保障上の懸念を払拭(ふっしょく)する狙いがある。今回の警戒・監視活動は…

米イスラエル首脳会談

毎日新聞 12日 13:12

トランプ米大統領は11日、イスラエルのネタニヤフ首相とホワイトハウスで会談し、イランの核問題などについて協議した。トランプ氏は会談後に自身のソーシャルメディアで、両首脳が「決定的な結論には至らなかった」と明かし、意見の隔たりがあったことを示唆した。また、自身がイランとの交渉の継続を主張したとも説明…

北中米貿易協定、離脱検討か

毎日新聞 12日 13:12

米ブルームバーグ通信は11日、北中米3カ国間の取引をしやすくする自由貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」に関し、トランプ米大統領が離脱を非公式に検討していると報じた。日本の自動車関連企業は米国向けに、メキシコやカナダに生産拠点を構えており、米国が脱退すれば関税率が上昇し、打撃を受け…

米中首脳会談で「貿易休戦」延長か 最長1年、香港紙報道

日本経済新聞 12日 13:06

【ワシントン=時事】香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは11日、トランプ米大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が4月に予定する首脳会談で、「貿易休戦」を最長1年延長する可能性があると報じた。両首脳は2025年10月末に韓国で会い、中国によるレアアース(希土類)輸出規制強化の1年間停止や追加関税の引き下げなどで一致。トランプ氏は休戦措置の延長を11月の中間選挙に向けた成果として強調. ...

ドル防衛に転じた米国の陰で「円一人負け」の通貨危機に?

Foresight 12日 13:00

... に? 話を米国に戻そう。ドル不安は主に①トランプ政権による諸外国への圧力、②トランプ政権による連邦準備制度理事会(FRB)に対する圧力の二点から生じていると大別できる。①に関しては、昨年来のトランプ関税を筆頭に、直近ではベネズエラへの干渉、さらにグリーンランドの帰属を巡る欧州勢との対立などが、ドル不安を加速させた。 膠着が予想されたグリーンランド問題に関してトランプ大統領が矛を収めたのは、欧州勢に ...

西武・平良海馬に続いて阪神・石井大智も故障離脱…日本球界からWBC開催日程に恨み節が出た「アメリカ・ファーストはもうやめろ!」

アサ芸プラス 12日 13:00

... 故障。二度目の手術を受けている。前出のスポーツ紙デスクは、 「過去、WBCに出場した選手で、シーズンに支障をきたした選手は多いですからね。WBCは全てMLBの意向を反映していますが、日本や他国の意見も取り入れてほしいと思っている関係者は多いでしょう。トランプ大統領じゃないんだから、野球まで『アメリカ・ファースト』はいかがなものですかね」 今はこれ以上の離脱者が出ないよう祈るしかない。 (阿部勝彦)

エプスタイン問題が日本からの80兆円投資協議に影響?ラトニック商務長官に辞任要求

Abema TIMES 12日 13:00

... ます。 【画像】トランプ大統領がカナダを脅す 国境の橋「開通許可しない」 トランプ大統領「開通を許可しない」 拡大する アメリカのミシガン州とカナダのオンタリオ州を結ぶ巨大な橋。建設費は、およそ7000億円(約64億カナダドル)で全額をカナダ政府が負担しています。 2018年に着工し、今年の前半には開通する予定でしたが、ここにきてトランプ大統領が「ノー」を突きつけました。 拡大する トランプ大統領 ...

エプスタイン問題が日本からの80兆円投資協議に影響?ラトニック商務長官に辞任要求

テレビ朝日 12日 12:53

... ます。 トランプ大統領「開通を許可しない」 建設費の全額をカナダ政府が負担 この記事の写真は5枚 アメリカのミシガン州とカナダのオンタリオ州を結ぶ巨大な橋。建設費は、およそ7000億円(約64億カナダドル)で全額をカナダ政府が負担しています。 2018年に着工し、今年の前半には開通する予定でしたが、ここにきてトランプ大統領が「ノー」を突きつけました。 ここにきて、トランプ大統領が「ノー」 トランプ ...

[概況/後場寄り] 円高だが株式は押し目買いで小幅高

日本証券新聞 12日 12:42

... イント。 米国議会の下院は、トランプ大統領がカナダに課した関税の撤廃を求める決議案を可決した。共和党の6人の議員が造反し、決議案に賛成したため、賛成は219で、反対が211だった。 上院でも可決されたとしても、トランプ大統領は拒否権を持っているため、実際は撤廃されることはないと見られている。 ただ、共和党の議員も関税に反対したことは、政権にとって痛手となる。 そのため、トランプ政権が米国企業の輸出 ...

トランプ大統領、イスラエルのネタニヤフ首相にイラン協議継続を指示

サウジアラビア : アラブニュース 12日 12:41

... とトランプ大統領は3時間の会談の後、ソーシャルメディア上で述べた。 「もしそれが可能なら、私は首相にそれが望ましいと伝えた。もしできないのであれば、結果がどうなるか見守るしかない。 ネタニヤフ首相は、イスラム共和国の弾道ミサイル計画をいかなる取引にも含めるよう働きかけようとしており、トランプ大統領が政権に復帰して以来7回目となる会談のためにワシントンに駆けつけていた。 ネタニヤフ首相の事務所は、ト ...

トランプ氏、石炭火力発電の支援拡大-国防総省に軍向け電力購入指示

ブルームバーグ 12日 12:41

トランプ米大統領は、米国の石炭火力発電への依存を長期化させるため複数の措置を打ち出した。国防総省に対し石炭火力発電所からの電力購入を命じたほか、既存施設の改修に多額の資金を投じると発表した。 トランプ氏はヘグセス国防長官に対し、軍事活動向けに石炭火力発電所から電力を購入する契約を締結するよう指示した。この大統領令に基づき国防総省のエネルギー関連部門は、需要拡大と事業の確実性を見込める長期契約の締結 ...

コラム:ユーロと人民元の「野心」、基軸通貨ドル安を加速

ロイター 12日 12:38

... している状況だ。 ただ、ドル安が歓迎されていることと、トランプ政権の多くがドル安を受け入れている新たな世界秩序がもたらす影響は別物であり、全ての関係者は慎重に動く必要がある。 真の国際貿易のリセットや、世界的な不均衡の解消に必要な国境を越えた投資のシフトに伴うドル安を、トランプ政権が容認しているとの見方がここ1年にわたって広がっている。 実際、トランプ氏は1 月の急激なドル安を「素晴らしい」と評し ...

テキサス州の空港 一時運用停止 対ドローンのレーザー兵器テストか

テレビ朝日 12日 12:37

... を突然停止すると発表し、一時、混乱する事態となりました。 FAAは11日、メキシコ国境に近いエルパソ国際空港で保安上の理由により今後10日間、旅客や貨物すべての航空機の飛行を停止すると発表しました。 トランプ政権からはメキシコの麻薬カルテルによるドローンの侵入に対応するためという説明がありました。 一方、CNNによりますと、空港近くの陸軍基地でドローンを打ち落とすレーザー兵器のテストが事前の連絡な ...

黒木華が野呂佳代をスカウトして都知事選に挑む。ドラマ『銀河の一票』4月スタート

CINRA.NET 12日 12:35

... う言われたことを今でも覚えています。それが当たり前だとずっと思っていました。 そうではないと知るのは2019年末のこと。当時ホームステイをしていたアメリカ・ロサンゼルスの家では、母親と中学生の子供が、トランプ大統領の演説を見ながら議論を交わしていました。「アメリカでは子供とも政治の話をするんですね」と言った私のことを彼女は驚いた顔で見つめて「政治は生活だよ」と言いました。政治は生活。正直そんなふう ...

トランプ政権 州兵を先月までに全て撤収 治安対策としてLAなどに派遣

日本テレビ 12日 12:32

アメリカのトランプ政権が治安対策としてロサンゼルスなどに派遣していた州兵を先月までに全て撤収させていたことがわかりました。 アメリカ北方軍は治安維持の名目でカリフォルニア州ロサンゼルス、イリノイ州シカゴ、オレゴン州ポートランドに派遣されていた州兵について、先月21日までに任務を完了し撤収したと発表しました。 トランプ大統領は去年12月、SNSでこれらの3都市について、「犯罪が大幅に減少した」として ...

ゼレンスキー氏 “ウクライナ大統領選など実施計画"英メディア報道を否定 「停戦実現なら可能」

日本テレビ 12日 12:28

... 11日、ゼレンスキー大統領が今月24日のロシアによる侵攻4年の節目にあわせて、大統領選挙と和平合意に関する国民投票の実施計画を表明する意向だと報じました。 ロシアとウクライナの和平合意を急ぐアメリカのトランプ政権が、5月15日までの実施を求めて圧力をかけているということです。 ロイター通信によりますと、ゼレンスキー氏は記者団に対し、報道内容を否定した上で、「停戦が実現すれば選挙を実施できる」として ...

トランプ氏 イスラエル首相と会談 「イランとの交渉を継続する」

テレビ朝日 12日 12:24

1 アメリカのトランプ大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、核問題を巡ってイランとの協議を続ける考えを伝えました。 トランプ大統領は11日、ネタニヤフ首相とホワイトハウスで2時間半にわたって会談しました。 トランプ大統領は会談後、「イランとの交渉を継続し、合意が成立可能か見極めるよう強く主張した」と明らかにしました。 最終的な結論には達しなかったとしています。 また、イランに対しては「理性的 ...

【観察眼】エプスタイン事件が暴いた米国の力学 同盟はなお信頼に値するか?

中国 : CRI : 中国国際放送局 12日 12:23

... 交戦略は常に、その国内の資本権力構造の延長線上にある。「同盟関係」とは、政策決定者の計算の中では、コストと利益の枠組みにすぎない。同盟国の価値は、米国の国家利益にどれだけ資するかによって左右される。 トランプ大統領は日本の衆院選に先立ち、高市首相への支持を大々的に示すという、異例とも言える行動をとった。それは価値観の共有などではなく、高市首相が約束した「80兆円規模の対米投資」という約束が、水の泡 ...

米 国防総省に石炭火力発電電力購入指示 トランプ大統領が署名

NHK 12日 12:14

アメリカのトランプ大統領は、国防総省に石炭火力発電の電力購入を指示する大統領令に署名しました。国家安全保障上、石炭の活用が不可欠だとしていますが、世界では廃止に向けた動きも出ていて、環境団体などからの批判も強まりそうです。 アメリカのトランプ大統領は11日、国家安全保障に関わることだとして国防総省に対して石炭火力発電施設と長期の電力購入契約を結ぶことなどを指示する大統領令に署名しました。 アメリカ ...

ラトニック氏、エプスタイン氏疑惑で虚偽説明 民主党から辞任求める声

毎日新聞 12日 12:11

... っている。少女らへの性的虐待罪などで起訴され2019年に死亡した実業家エプスタイン氏との関係について、虚偽の説明をしたためだ。エプスタイン氏を巡る問題はトランプ大統領だけでなく、側近の主要経済閣僚にも追及の矛先が広がっている。 ラトニック氏は昨年の「トランプ関税」引き下げを巡る日米交渉の際、赤沢亮正経済産業相が良好な関係を築いて合意につなげた。現在は日本の対米投資5500億ドル(約85兆円)計画の ...

イラン大統領、1979年のイスラム革命記念日に弾圧を謝罪

サウジアラビア : アラブニュース 12日 12:10

... 張した。彼の発言は、イランの1979年のイスラム革命を記念する式典でのスピーチでのことだった。 イランは核開発をめぐって米国と交渉中である。 しかし、核取引が成立するかどうかはまだ不透明だ。ドナルド・トランプ大統領は、イランに圧力をかけるために空母をもう1隻派遣すると脅している。 一方、国連の核監視機関である国際原子力機関(IAEA)は、イランの核保有量を検査・検証することができないまま数カ月が経 ...

【第60回NFLスーパーボウル】バッド・バニー、ハーフタイム・ショー視聴者数は1億2,820万人で歴代4番目

Billboard JAPAN 12日 12:05

... 万人に次ぐ史上2番目の【スーパーボウル】視聴数だった。またNBCユニバーサル史上で最も視聴された番組にもなった。 レディー・ガガやリッキー・マーティンをゲストに迎えたバッド・バニーのパフォーマンスは、トランプ大統領を含む右派の一部から批判も受けた。一方で、プエルトリコのルーツを温かく称え、南北アメリカ諸国の名を挙げながら"God Bless America!"と叫んで締めくくられたこのステージは、 ...

防衛費増かけ声先行 「使わず」年1兆円規模、円安で購買力目減りも

日本経済新聞 12日 12:01

高市早苗政権は国内総生産(GDP)比2%の防衛費を2年前倒しで2025年度に達成した。トランプ米政権は同盟国に防衛費の積み増しを求めており、さらなる拡大が焦点になる。防衛力の強化はかけ声先行の面もあり、予算計上しながら使わなかった不用額と繰越額が毎年1兆円規模で発生している。円安で装備品などの購買力が目減りする問題もある。 日本の防衛費は従来、おおむねGDP比1%以内だった。22年末に岸田文雄政. ...

日本の海運が強さを発揮している…商船三井と川崎汽船、「液化CO2船」受注

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 12日 12:00

... クトで得た知見を国内外のCCSプロジェクトに生かしていきたい考えだ。 【造船ニュースまとめ】はこちら 国内造船首位の今治造船が同2位のジャパンマリンユナイテッドを子会社化し、巨大造船グループが誕生する。一方、トランプ米政権が自国の造船業復活を掲げて韓国、日本に協力を要請したことで造船はにわかに“旬"の産業となり、政府は手厚い支援策を用意しようとしている。歴史の転換点に立つ造船業界の最新動向を追う。

イラン核巡り意見不一致 米イスラエル首脳

室蘭民報 12日 12:00

【ワシントン、エルサレム共同】トランプ米大統領は11日...

「かなり大変」現地に工場持つ日本メーカーも打撃!トランプ政権がメキシコ・カナダとの自由貿易協定離脱検討と報道

FNN : フジテレビ 12日 12:00

アメリカのメディアは、トランプ大統領がメキシコ、カナダとの3カ国の自由貿易協定について離脱を検討していると報じました。 ブルームバーグ通信は11日、複数の関係者の話として、トランプ大統領が、アメリカとメキシコ、カナダによる3カ国の自由貿易協定(USMCA)からの離脱を検討していると伝えました。 トランプ氏が側近に対し、「貿易協定から離脱すべきではない理由」を尋ねているとしています。 一方で、正式な ...

米政権、3都市の州兵撤収 不利な司法判断相次ぐ

室蘭民報 12日 12:00

【ワシントン共同】トランプ米政権が、治安対策名目で西部...

トランプ米大統領、アルゼンチン産牛肉に対する関税割当を拡大する大統領布告を発表

日本貿易振興機構 12日 11:55

米国のドナルド・トランプ大統領は2月6日、アルゼンチン産牛肉の関税割当(TRQ)を8万トン拡大する大統領布告を発表した。同日、ファクトシートも発表した。米通商代表部(USTR)は2月5日にアルゼンチンとの相互貿易投資協定に署名しており、アルゼンチンも年間8万トンの米国産牛肉に対するTRQを設けると定めていた(2026年2月9日記事参照)。 大統領布告によると、これまでの干ばつや山火事により、米国の ...

米中、制裁停止1年延長か 4月首脳会談、香港紙報道 自動車、エネで合意発表も

産経新聞 12日 11:54

香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは12日、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が4月に北京で予定している首脳会談で、昨年10月に韓国で合意した制裁や報復の停止措置を最大1年間延長する方向で調整していると報じた。協議に詳しい複数の関係者が明らかにしたとしている。 トランプ氏と習氏は昨年10月30日に会談。会談での合意に基づき関税を相互に引き下げ、中国はレアアース(希土類)の輸出規制強化 ...

トランプ氏が「詐欺」と批判の米大統領支持率調査を終了 90年近く続けたギャラップ社

産経新聞 12日 11:53

... でのトランプ大統領の支持率は36%だった。 ギャラップの大統領支持率調査はフランクリン・ルーズベルト大統領時代の1938年に始まった。在任中の支持率平均が最も高いのはケネディ大統領(61~63年)の70・1%で、アイゼンハワー大統領(53~61年)が65・0%で続く。 最も低かったのは1期目のトランプ氏(2017~21年)の41・1%で、バイデン大統領(21~25年)が42・2%で2番目の低さ。ト ...

「具体的な合意には至らなかった」トランプ大統領がネタニヤフ首相と首脳会談 イラン核開発問題めぐり

TBSテレビ 12日 11:47

アメリカのトランプ大統領は、イスラエルのネタニヤフ首相と首脳会談を行い、イランの核開発問題への対応をめぐり、「具体的な合意には至らなかった」と明らかにしました。 会談は全て非公開で行われ、トランプ大統領は最大の焦点となっていた核開発問題などに関するイランへの対応について、「具体的な合意には至らなかったが、私はイランとの交渉を継続し、合意成立の可能性を模索することを強く主張した」と自身のSNSに投稿 ...

自民圧勝の衝撃と高市人気〜この国で生きてると、「明るさの兆し」や停滞した空気の変化に飢えるのはそりゃわかるけど

ハフィントンポスト 12日 11:45

... 私はこのことについては書き尽くした感があるが、『マスコミ市民』2026年2月号で興味深い記述を発見した。上智大学教授の中野晃一さんと武蔵野大学名誉教授の永田浩三さんの対談からだ。その中で、中野さんはトランプ政権が誕生するタイミングでハーバード大学に1年間行き、極めてリベラルな地域で暮らした結果、「なぜ知的水準の高いリベラルな人たちが嫌われるかというかことがわかる部分がありました」と語っている。 ...

「ストレンジャー・シングス」アニメ化、ドラマ版の空白を埋める「失われたシーズン」に ─ 「ストシン」ロスで寂しいファンに朗報

THE RIVER 12日 11:44

... cas in Stranger Things: Tales From '85. Cr. COURTESY OF NETFLIX © 2025 アニメシリーズ「ストレンジャー・シングス:1985年の冒険」は、2026年4月23日よりNetflixで配信開始。 Amazon『ストレンジャー・シングス トランプ』 ※Amazon のアソシエイトとして、THE RIVERは適格販売により収入を得ています。

中国の拡張主義的野心は止まらない、台湾併合なら「次は日本とフィリピン」 頼総統

AFPBB News 12日 11:43

... する世界において、各国は国際社会に属しており、ある国の情勢は必然的に他の国にも影響を及ぼす」と述べた。 4月に中国・北京で予定されているドナルド・トランプ米大統領と習氏の首脳会談を前に、頼氏は、台湾は現状維持につながるあらゆる協議を歓迎すると述べた。 「トランプ大統領は、短期的には米国の利益を守り、中国の拡張主義を抑止するという困難な平和構築の取り組みを進めているとわれわれは考えている」「米国は中 ...

「政治領域踏み込むなら反発覚悟を」バンス副大統領“米国選手の政治的発言"に警告

日本テレビ 12日 11:43

ミラノ・コルティナ五輪でアメリカの代表選手からトランプ政権の移民対策などへの発言が相次いでいることについて、バンス副大統領は、政治的な発言をすべきでないと警告しました。 フリースタイル・スキーのアメリカ代表選手が「アメリカで起きている全てを代表しているわけではない」などと語ったことについてトランプ大統領が負け犬と批判し、選手らから反発の声が上がっています。スノーボードの代表選手らも分断された国内の ...

米国のアフリカ成長機会法(AGOA)再開を南アは歓迎

日本貿易振興機構 12日 11:40

米国のドナルド・トランプ大統領は2月3日、「アフリカ成長機会法(AGOA)」(注)を再承認する法案に署名し、2026年12月31日まで有効な法律として発効した。本プログラムは2025年9月30日に失効していたが、同日まで遡及(そきゅう)して適用される(2026年2月5日記事参照)。 南アは、本貿易協定に基づく最大の受益国であり、2022年にはAGOAに基づき米国へ約36億ドル相当の商品を輸出してい ...

世界の「汚職度」ランキング、米国が過去最低順位に転落

CNN.co.jp 12日 11:40

... 、ウルグアイ(17位)よりも下位となった。 米国のランキングは過去10年間下落傾向にあり、昨年はトランプ政権による連邦政府の公的腐敗対策能力の弱体化措置が追い打ちをかけた。これには企業の海外贈賄捜査の一時停止や、外国代理人登録法(FARA)の執行縮小などが含まれる。 ホワイトハウスへの復帰を果たして以来、トランプ大統領は積極的に諸制度を弱体化させ、自らが敵とみなした者たちに対して政府を活用した手段 ...

米議会、エプスタイン文書で応酬 ボンディ司法長官「トランプ錯乱症候群」と議員を批判

産経新聞 12日 11:40

... 一方で被害者の情報をさらしたと批判。ボンディ氏は、議員らが文書公開をトランプ大統領の攻撃材料に利用しているとして「偽善者」と罵倒した。 トランプ氏に批判的な与党共和党のマシー下院議員は、文書で被害者の名前が公開された点などについて「この重大な失敗の責任は誰が取るのだ」と詰め寄った。ボンディ氏は、マシー氏がトランプ氏批判に固執する「トランプ錯乱症候群」に侵されていると非難し「あなたこそ失敗した政治家 ...

米議会下院、トランプ大統領が課したカナダへの高関税に反対する決議案を可決 トランプ氏は激怒

日本テレビ 12日 11:35

... 、トランプ大統領が課したカナダへの高関税に反対する決議案を可決しました。与党・共和党が多数を占める下院での可決に、トランプ氏は激怒しています。 アメリカ議会下院は11日、トランプ大統領がカナダに課した関税措置に反対する決議案を可決しました。「国家非常事態」を理由にカナダに関税をかけることを無効にするもので、与党・共和党からも6人が賛成に回りました。 与党・共和党が多数を占める下院での可決を受け、ト ...

トマス・ペインの視線から見る米国の現在

中国 : 大紀元 12日 11:32

... 、私たちがリヴァイアサンの終末期に生きていることを示唆している。ペインが激しく批判した体制とよく似た時代だ。かつて不可欠とされ、文明の礎と称された巨大な権力構造は、日を追うごとに滑稽さを増している。 トランプ政権が権力を握っているが、ワシントンの誰もが彼らをよそ者、侵入者、招かれざる客、次の選挙で追い出される一時的な管理者とみなしている。実際にそうなるかもしれないし、ならないかもしれない。だがいず ...

変わる米国主導の秩序、困るのは日本や西欧 グローバルサウスは好機

朝日新聞 12日 11:32

ウォルデン・ベリョ元フィリピン下院議員=2025年12月8日、バンコク、武石英史郎撮影 [PR] 連載「帝国の幻影~壊れゆく国際秩序~あらがうグローバルサウス」 トランプ米政権による国際法違反の疑いがあるベネズエラ攻撃や、大国が世界を勢力圏に分割しようとするような動きを、グローバルサウスと呼ばれる新興・途上国はどうみているのか。反グローバリゼーション運動の著名な知識人で活動家のウォルデン・ベリョ元 ...

復活する「帝国」と、あらがうグローバルサウス 私たちの問題意識

朝日新聞 12日 11:31

... 謝罪や賠償をめぐって反独感情がくすぶり、欧米不信の底流となっている=2024年11月24日、今泉奏撮影 [PR] 連載「帝国の幻影~壊れゆく国際秩序~あらがうグローバルサウス」 戦後81年目の世界は、トランプ米政権によるベネズエラ攻撃のショックに大揺れとなりました。 力ずくで他国の指導者を拘束し、そこにある石油利権を我が物として扱おうとする。帝国主義は「幻影」から再び「現実」のものになったかのよう ...

ミラノ五輪で投資も欧州に注目!? プロが選ぶ、1年好成績の欧州株式ファンド9選

マイナビニュース 12日 11:30

... で、欧州株式ファンドを取り上げます。 欧州の主要600社で構成される欧州の代表的な株価指数である「ストックス欧州600指数」と米国の株価指数「S&P500」について、2022年末から直近までで、第2次トランプ政権発足前の2024年末を100として比較したものが図表1となります。 図表1 欧州株式と米国株式のパフォーマンス比較 (2022年末~2026/2/4 2024年末=100)※QUICKデー ...

円続伸し152円台後半:識者はこうみる

ロイター 12日 11:29

... 調を望んでいないとみられることなどもあり、ドルは再び155─160円のレンジに回帰するとみている。 高市トレードの巻き戻しとは言っても、巻き戻す理由が新たに発覚したわけではない。トランプ米大統領の就任前後と似たような状況で、トランプ氏が勝利すればドル高とみられていた流れが、就任後、関税政策などを背景に巻き戻しが続いた。関税は目新しい話ではなく、ある意味では公約に沿って実施したのにもかかわらずだ。高 ...

米中首脳会談で「貿易休戦」延長か 最長1年、選挙控え成果強調

時事通信 12日 11:27

トランプ米大統領(右)と中国の習近平国家主席(AFP時事) 【ワシントン時事】香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは11日、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が4月に予定する首脳会談で、「貿易休戦」を最長1年延長する可能性があると報じた。両首脳は昨年10月末に韓国で会い、中国によるレアアース(希土類)輸出規制強化の1年間停止や追加関税の引き下げなどで一致。トランプ氏は休戦措置の延長を11月 ...

与党内に亀裂も?「ゲリマンダー」に揺れるアメリカ

NHK 12日 11:18

... ちたいトランプ大統領は、この「奥の手」ともいえる戦術に打って出ました。ところが、身内であるはずの共和党内からも反発を招く事態となっています。 (ワシントン支局記者 市原安輝子) 「負ければ、弾劾」 演説するトランプ大統領(1月6日) 「中間選挙で勝たなくてはならない。勝たなければ、民主党は理由を探して、私を弾劾するだろう」 2026年の年明け、ベネズエラでの電撃的な軍事作戦を実行した3日後。トラン ...

米イスラエル首脳会談 イラン情勢で「決定的な結論には至らず」

テレ東BIZ 12日 11:13

アメリカのトランプ政権がイランへの圧力の一環として、石油タンカーの拿捕を検討しているとウォール・ストリート・ジャーナルが10日報じました。トランプ政権当局者の話として伝えたもので、財務省から今年制裁を受けたイラン産の石油を輸送するタンカー20隻以上が拿捕の対象となる可能性があります。ただ、イランによる報復や石油価格の高騰などを懸念し、実施に踏み切っていないということです。こうした中、トランプ大統領 ...

トランプ氏「USMCA」貿易協定からの離脱を検討

テレ東BIZ 12日 11:13

全米知事会は10日までに、各州の知事に対し、ホワイトハウスで20日に予定していたトランプ大統領との会合への参加を見送ると通知しました。AP通信によりますと、この会合は恒例のものとなっていますが、今年はトランプ氏が与党共和党の知事だけを招待する方針を示したことで、排除された野党民主党の知事らが強く反発していました。

原油先物は小幅高、米・イランの緊張巡る懸念で

ロイター 12日 11:11

... は0.37ドル(0.57%)高の65.00ドル。 前日にはブレント先物は0.87%、WTIは1.05%、それぞれ上昇していた。米原油在庫が増加したものの、米国・イラン間の緊張を巡る懸念が意識された。 トランプ米大統領は11日、イスラエルのネタニヤフ首相とホワイトハウスで会談した。米国がイランと行っている核協議などについて意見交換を行ったが、「決定的」な見解の一致はなかったと明らかにした。ただ、イラ ...

「偽善者」…エプスタイン文書めぐり米司法長官-民主党議員が激しい攻防

韓国 : 中央日報 12日 11:08

... できる最悪の行動をした」とし、司法省が文書を公開しながら被害者の名前を露出した点を批判した。 ボンディ長官はそのマッシー議員を「失敗した政治家」「トランプ狂的執着症候群(derangement syndrome)」「偽善者」と非難した。 公聴会では司法省がトランプ大統領の政敵を狙って法執行権限を乱用しているという指摘もあった。これに対しボンディ長官は「誰も法の上に立つことはできない」とし「(司法省 ...

「中国が秘密裏に核実験」…アメリカの非難に対し中国外務省が否定「全く根拠がない」「核実験再開の口実作りに反対」

FNN : フジテレビ 12日 11:08

... ない」と否定しました。 その上で、「アメリカが自ら核実験再開の口実をつくることに反対する」と述べました。 核軍縮をめぐっては米露の枠組み新START=新戦略兵器削減条約が2月5日に失効したことに伴い、トランプ政権が中国を交えた3カ国による新たな枠組みの構築に意欲を示していますが、中国は参加を拒否しています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・ ...

人気キャスターの母親が自宅から誘拐…“身代金"9億円超要求 不審人物の映像公開…トランプ大統領も反応 アメリカ・アリゾナ州

FNN : フジテレビ 12日 11:00

... さんの血痕も検出されていて、FBIと地元警察は誘拐事件として捜査している。 トランプ大統領も注視する異例の事態に そして、失踪した日の自宅玄関に設置されていた防犯カメラが公開された。 不審な人物が手でレンズを覆い隠したり、草木を使って視界を遮ろうとする様子が映っていた。 防犯カメラを手で隠そうとする不審な人物 この誘拐事件はトランプ大統領の耳にも入り、「これはひどい出来事だと思う。珍しいケースだが ...

偽・誤情報、SNSプラットフォームの責任は◆専門家に聞く

時事通信 12日 11:00

... けることを警戒して積極的に取り組むこともある。 中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業売却を承認する大統領令に署名するトランプ大統領=2025年9月25日(AFP=時事) ―法規制の動きも強まりそうです。 水谷 ただ、米国では第2次トランプ政権が誕生したことにより、少し事情は変わりつつある。メタが独立機関によるファクトチェックプログラムを停止するなどプラットフォーム事業者 ...

解き放たれた? 核軍拡競争の悪夢

ニューズウィーク 12日 11:00

... 効をトランプが許したことで、世界はさらに危険な場所になる> ▼目次 プーチンの提案を無視 中国という新たな脅威 アメリカとロシアの間で唯一残っていた核軍縮合意である新戦略兵器削減条約(新START)が、2月5日に期限切れを迎えた。 ドナルド・トランプ米大統領は1月、ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで、「期限切れになるなら、それまでだ。われわれはもっといい合意を結べる」と語った。もしかするとト ...

米エネルギー長官“石油などベネズエラの資源開発に関与する"

NHK 12日 10:56

... は相違点を克服できると確信している」と述べて、エネルギー分野などでトランプ政権と対話によって関係構築を図る考えを示しました。 ベネズエラは、世界最大の原油の埋蔵量を誇っていますが、アメリカの制裁などの影響で生産量が落ち込んでいるほか、設備の老朽化も進んでいて生産拡大には多額の投資が必要だとも指摘されています。 石油開発に意欲を見せるトランプ政権としては、今後、アメリカ主導で民間企業の投資を呼び込み ...

ベネズエラで中国の「有害な」取引阻止、米エネルギー長官けん制

ロイター 12日 10:55

... レオナルド・フェルナンデス・ビロリア) [カラカス 11日 ロイター] - ライト米エネルギー長官は11日、訪問先のベネズエラで、ベネズエラにおける正当な中国企業による正当な取引は問題ないとする一方、トランプ政権は中国企業が域内の他国で行ってきたような「有害な」取引を阻止しようとしていると表明した。 ライト氏は、米国による先月のマドゥロ大統領拘束後にベネズエラを訪問した政権当局者の中で最高位。20 ...

イスラエル、トランプ氏の「平和評議会」参加 ネタニヤフ首相署名

ロイター 12日 10:53

イスラエルのネタニヤフ首相とトランプ米大統領。米フロリダ州パームビーチで撮影(2026年 ロイター/ジョナサン・アーンスト) [ワシントン 11日 ロイター] - イスラエルのネタニヤフ首相は11日、トランプ米大統領が提唱する「平和評議会」に参加すると表明した。ネタニヤフ氏は訪米中で、トランプ氏やルビオ米国務長官と会談した。 ネタニヤフ氏は、ルビオ氏との会談後、「『平和評議会』へのイスラエルの参加 ...

リベンジ誓う戸塚優斗と平野流佳の板を支えるのは元スノボ選手…戸塚「何でも言い合える」

読売新聞 12日 10:53

... (くちすぼ)頼央(らいお) さん(24)。口寸保さんも、2022年の北京五輪出場を目指したスノーボードの選手だった。 3人は小学2年の頃、スノーボードの合宿で出会い、あっという間に仲良くなった。一緒にトランプで遊んだり、ゲームの取り合いでけんかしたり。北海道などへ遠征に行くときも3人で同じ飛行機に乗り、同じ部屋に泊まった。小学校高学年になってからは、岐阜県郡上市の高鷲スノーパークでレッスンを開いて ...

米移民当局に納税者データ提供 内国歳入庁が数千人分、違法か

中日新聞 12日 10:52

... S)が移民取り締まりを担う国土安全保障省に数千人の納税者データを不適切に提供していたと報じた。納税者保護を規定した法律に違反している恐れがある。IRSは同日裁判所に提出した資料で情報漏えいを認めた。 トランプ政権が強硬な不法移民摘発を進める中、IRSは昨年4月、不法滞在が疑われる納税者の居場所特定に向けて国土安保省に住所情報を共有することで合意。昨年11月以降、複数の連邦地裁が違法の可能性があると ...

米移民当局に納税者データ提供 内国歳入庁が数千人分、違法か

47NEWS : 共同通信 12日 10:52

... S)が移民取り締まりを担う国土安全保障省に数千人の納税者データを不適切に提供していたと報じた。納税者保護を規定した法律に違反している恐れがある。IRSは同日裁判所に提出した資料で情報漏えいを認めた。 トランプ政権が強硬な不法移民摘発を進める中、IRSは昨年4月、不法滞在が疑われる納税者の居場所特定に向けて国土安保省に住所情報を共有することで合意。昨年11月以降、複数の連邦地裁が違法の可能性があると ...

米移民当局に納税者データ提供

デイリースポーツ 12日 10:51

... S)が移民取り締まりを担う国土安全保障省に数千人の納税者データを不適切に提供していたと報じた。納税者保護を規定した法律に違反している恐れがある。IRSは同日裁判所に提出した資料で情報漏えいを認めた。 トランプ政権が強硬な不法移民摘発を進める中、IRSは昨年4月、不法滞在が疑われる納税者の居場所特定に向けて国土安保省に住所情報を共有することで合意。昨年11月以降、複数の連邦地裁が違法の可能性があると ...

[12日]カルテル無人機侵入で空域閉鎖/LA五輪委会長に辞任圧力(世界メディア拾い読み)

QUICK Money World 12日 10:50

... シアの航空会社がキューバ便を運休すると報じた。ロシア４位の航空会社「ロシア」と７位の「ノルドウインド」の２社で、キューバでの燃料補給が困難として、観光客を避難させた後、キューバ便を運休するとしている。トランプ米大統領が、キューバに原油を輸出する国に追加関税を課すと警告したことで、エネルギー供給が混乱したと伝えた。 https://www.themoscowtimes.com/2026/02/11/ ...

米軍が対ドローンのレーザーシステム使用を計画 予告なしに空域閉鎖、その後解除

CNN.co.jp 12日 10:44

... ーザーの使用を計画したことが発端となった。 一連の出来事に詳しい関係者によると、米軍が今週、フィルムバルーン4個を撃墜するためにレーザー技術を使用したことを受け、FAAがこの空域の閉鎖に踏み切った。 トランプ政権は、メキシコの麻薬カルテルのドローン1機が米国の領空に侵入したために、エルパソ国際空港の上空を中心に10マイル(約16キロ)の制限がかけられたと主張している。 FAAは10日遅く、突如とし ...

米中、制裁停止1年延長か

デイリースポーツ 12日 10:41

【香港共同】香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは12日、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が4月に北京で予定している首脳会談で、昨年10月に韓国で合意した制裁や報復の停止措置を最大1年間延長する方向で調整していると報じた。協議に詳しい複数の関係者が明らかにしたとしている。 トランプ氏と習氏は昨年10月30日に会談。会談での合意に基づき関税を相互に引き下げ、中国はレアアース(希土類)の ...

米大統領の支持率調査を終了

デイリースポーツ 12日 10:41

... でのトランプ大統領の支持率は36%だった。 ギャラップの大統領支持率調査はフランクリン・ルーズベルト大統領時代の1938年に始まった。在任中の支持率平均が最も高いのはケネディ大統領(61~63年)の70・1%で、アイゼンハワー大統領(53~61年)が65・0%で続く。 最も低かったのは1期目のトランプ氏(2017~21年)の41・1%で、バイデン大統領(21~25年)が42・2%で2番目の低さ。ト ...

米中、制裁停止1年延長か 4月首脳会談、香港紙報道

47NEWS : 共同通信 12日 10:40

【香港共同】香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは12日、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が4月に北京で予定している首脳会談で、昨年10月に韓国で合意した制裁や報復の停止措置を最大1年間延長する方向で調整していると報じた。協議に詳しい複数の関係者が明らかにしたとしている。 トランプ氏と習氏は昨年10月30日に会談。会談での合意に基づき関税を相互に引き下げ、中国はレアアース(希土類)の ...

米中、制裁停止1年延長か 4月首脳会談、香港紙報道

中日新聞 12日 10:40

【香港共同】香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは12日、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が4月に北京で予定している首脳会談で、昨年10月に韓国で合意した制裁や報復の停止措置を最大1年間延長する方向で調整していると報じた。協議に詳しい複数の関係者が明らかにしたとしている。 トランプ氏と習氏は昨年10月30日に会談。会談での合意に基づき関税を相互に引き下げ、中国はレアアース(希土類)の ...

米大統領の支持率調査を終了 ギャラップ社、政治的圧力は不明

中日新聞 12日 10:37

トランプ米大統領=11日、ワシントン(AP=共同) 【ワシントン共同】米議会専門紙ヒルは11日、調査会社ギャラップが米大統領の支持率に関する調査を終了したと報じた。90年近くにわたって続け、政権運営の評価を測る重要な指標とされてきた。最後となった昨年12月の調査でのトランプ大統領の支持率は36%だった。 ギャラップの大統領支持率調査はフランクリン・ルーズベルト大統領時代の1938年に始まった。在任 ...

米大統領の支持率調査を終了 ギャラップ社、政治的圧力は不明

47NEWS : 共同通信 12日 10:37

... でのトランプ大統領の支持率は36%だった。 ギャラップの大統領支持率調査はフランクリン・ルーズベルト大統領時代の1938年に始まった。在任中の支持率平均が最も高いのはケネディ大統領(61~63年)の70.1%で、アイゼンハワー大統領(53~61年)が65.0%で続く。 最も低かったのは1期目のトランプ氏(2017~21年)の41.1%で、バイデン大統領(21~25年)が42.2%で2番目の低さ。ト ...

トランプ氏、イスラエルとの意見の隔たり示唆 イランとの交渉巡り

毎日新聞 12日 10:33

トランプ米大統領=ワシントンのホワイトハウスで2026年2月11日、ロイター トランプ米大統領は11日、イスラエルのネタニヤフ首相とホワイトハウスで会談し、イランの核問題などについて協議した。トランプ氏は会談後に自身のソーシャルメディアで、両首脳が「決定的な結論には至らなかった」と明かし、意見の隔たりがあったことを示唆した。また、自身がイランとの交渉の継続を主張したとも説明した。 米国とイランは6 ...

<1分で解説>米政権、ウクライナに5月15日までの国民投票要求か

毎日新聞 12日 10:29

... 条件としていますが、ロシアはこれに応じない姿勢を示しています。 Q もし選挙が行われなかったらどうなるの? A FTは、選挙が実施されない場合、アメリカはウクライナに停戦後の「安全の保証」を提供しない恐れがある、と伝えています。 Q なぜトランプ政権は急いでいるの? A 11月の米中間選挙を控え、外交で成果を示したいトランプ政権がウクライナに圧力をかけ、和平実現を急ごうとしているとみられています。

米下院、対カナダ関税の撤廃決議可決 トランプ氏の拒否権で成立に壁

日本経済新聞 12日 10:26

... ー 【ワシントン=共同】米議会下院は11日、トランプ政権によるカナダへの高関税措置を撤廃する決議案を賛成多数で可決した。与党共和党からも6人が賛成に回り、高関税を支持しない姿勢を明らかにした。ただ上院を通過した場合でも、トランプ大統領には拒否権があるため成立は難しく、象徴的な意味合いが強いとみられている。 決議案は賛成219票、反対211票で可決された。トランプ氏は自身のSNSで「下院であれ上院で ...