立民、外国人念頭の土地取得把握法案提出の内幕 リベラル系の反発に保守系が意地見せる

産経新聞 11日 08:34

立憲民主党の野田佳彦代表(中央)、安住淳幹事長(中央左)ら執行役員(春名中撮影)立憲民主党は1日、政府に不動産の取得や利用の実態調査を求める法案を衆院に提出した。外国人による土地や建物の所有が増えていることを念頭に、必要な規制や課税の見直しも盛り込んだ。立民は「多文化共生」を前面に出してきただけに、党内議論ではリベラル派から「差別を助長する」などと提出に強い反対が出た。異例の8回もの議論を行い、保 ...

再び占領下に戻ったよう...。米軍憲兵が「基地外で民間人を拘束」の衝撃

週刊プレイボーイ 11日 08:30

米軍憲兵から求められた身分証の提示を断ったことで取り押さえられる米国人旅行者の男性。後ろに居合わせた別の男性は、憲兵に対して恭順を示すかのように両手を上げる 「私は軍人ではない!」。極東最大の米軍嘉手納基地を擁する沖縄県沖縄市の「ゲート通り」に外国人男性の叫び声が響いたのは11月22日の深夜のことだった。 米軍の犯罪防止を目的としてパトロール中だった米軍憲兵(ミリタリーポリス、MP)が、米兵と誤認 ...

「最も影響力ある女性」高市氏3位に 米経済誌ランキング

時事通信 11日 08:08

【ニューヨーク時事】米経済誌フォーブスは10日、2025年版の「世界で最も影響力のある女性100人」のランキングを発表し、日本の高市早苗首相が3位に選ばれた。日本初の女性首相として、「決断が東アジアの勢力バランスや、世界の製造業の安定性を形作る」と評した。 同誌は、高市氏について「強硬な保守派」と紹介。関連記事では「既に大胆な発言を次々と行い、物議を醸したものもある」と指摘。東京都内の会合での漫画 ...

高市首相指示で「風前のともしび」 来春の労基法改正、論点と思惑

毎日新聞 11日 08:00

日本成長戦略会議であいさつする高市早苗首相(右)。右から2人目は城内実日本成長戦略担当相=首相官邸で2025年11月10日午後6時4分、滝川大貴撮影 労働基準法の改正を巡る議論が、労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)で続いている。厚労省は当初、最短で来春の通常国会への法案提出を検討していた。ただ10月に降ってわいた高市早苗首相の労働時間規制の緩和検討指示で、議論の仕切り直しを迫られている。 議論 ...

高市首相の一日 12月10日(水)

東京新聞 11日 07:59

【午前】8時47分、国会。50分、谷公一自民党衆院議員。59分、衆院予算委員会。 【午後】0時5分、官邸。54分、国会...

年収1億円相当超で控除上限 「ふるさと納税」政府・与党案

Abema TIMES 11日 07:41

【映像】ふるさと納税のイベント この記事の写真をみる(2枚) ふるさと納税の制度変更をめぐり、年間の給与収入が1億円相当の人に控除の上限を設けるとする政府・与党の案がわかりました。 【映像】ふるさと納税のイベント 政府・与党案では、ふるさと納税をした場合に特例で上乗せしている住民税の控除について、2027年の寄付分から新たに「193万円」の上限を設定するとしています。年間の給与収入が1億円相当以上 ...

高校生の扶養控除縮小に「決まってないのに報道したことはデマじゃん」の声…弁護士が指摘「デマじゃない」「プロセスこそちゃんと見るべき」

Abema TIMES 11日 07:30

【映像】高市総理の“火消し"投稿(全文) この記事の写真をみる(4枚) 高校生の扶養控除の縮小検討を巡る騒動を取り上げたニュース番組『わたしとニュース』には、視聴者から様々なコメントが寄せられた。 【映像】高市総理の“火消し"投稿(全文) この騒動は、高校生の扶養控除の縮小検討を巡る報道について、高市総理がXで「決定した事実はない」と“火消し"投稿をしたことで、投稿を見た人から「報道はデマだったの ...

米経済誌フォーブス、高市早苗首相を「世界で最もパワフルな女性100人」で3位に選出

産経新聞 11日 07:14

高市早苗首相(春名中撮影) 米経済誌フォーブスは10日、「世界で最もパワフルな女性」100人を発表し、3位に高市早苗首相を選んだ。同誌は高市氏らを「激動の時代における不屈の精神の象徴だ」と称賛した。首位は4年連続で欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長。2位は欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁だった。 欧州中央銀行のラガルド総裁(ロイター=共同)同誌は高市氏について「国内総生産(GDP) ...

国民、埋没回避へ協調路線 揺れる公明、自立に「二股」

時事通信 11日 07:07

衆院予算委員会で質問を聞く高市早苗首相=10日午後、国会内 国民民主、公明両党が2025年度補正予算案賛成にかじを切った。高市内閣が高支持率を保つ中、野党として政権への対決姿勢を鮮明にするより、一定の協調関係を維持した方が得策との判断からだ。ただ、連立離脱後の路線を巡って揺れる公明は立憲民主党との部分的な共闘も決め、立民は通常国会に向けて一定の手応えを感じている。 「補正予算案には賛成で臨みたい」 ...

定数削減、会期内成立困難か 野党、週明け審議も応ぜず

時事通信 11日 07:05

与党国対委員長会談に臨む自民党の梶山弘志氏(左)と日本維新の会の遠藤敬氏=10日午前、国会内 自民党と日本維新の会が提出した衆院議員定数削減法案を巡り、今国会中の成立は困難との見方が広がってきた。会期末が17日に迫る中、野党が週明けの審議入りにも応じない姿勢を鮮明にした。維新は成立の可能性を探るため、自民に対する会期延長の要求を強める構えだ。 自民の梶山弘志国対委員長は10日、立憲民主党の笠浩史国 ...

「一番恩恵受けるのは…」 子育て支援策で必要な視点 山田昌弘教授

毎日新聞 11日 06:31

中央大の山田昌弘教授=東京都八王子市で2025年5月29日、柿崎誠撮影 毎日新聞が11月に実施した全国世論調査で、政府の経済対策に盛り込まれた18歳までの子ども1人当たり2万円を給付する政策について尋ねたところ、「評価する」(40%)と「評価しない」(42%)が拮抗(きっこう)した。年代別に見ると、40代までは「評価する」が上回るが、50代以上では「評価しない」が上回る。中でも50代の評価が最も低 ...

「子ども2万円給付」で世論が二分 世代間だけでない分断の実相

毎日新聞 11日 06:30

人口戦略本部の初会合であいさつする高市早苗首相=首相官邸で2025年11月18日午前8時35分、滝川大貴撮影 11月に閣議決定された経済対策に盛り込まれた子ども1人あたり2万円を給付する政策の賛否が割れている。毎日新聞が11月に実施した世論調査では、「評価する」が40%、「評価しない」が42%と拮抗(きっこう)した。子育て世代と子育てが終わったシルバー世代による違いが背景にあると思われるが、世論調 ...

“レーダー照射"巡り…中国「日本側が挑発」批判に小泉防衛相が反論 冷え込む日中の今後は

日本テレビ 11日 06:22

中国による「レーダー照射問題」を巡り、日中の主張が食い違っています。小泉防衛相は、中国側が公開した音声データについて反論する一方、中国は「日本側がデマを流して騒ぎ立てた」などと批判を強めています。 ■「茶番劇の仕掛け人」批判に…小泉氏反論中国外務省 報道官 「日本側が意図的に挑発行為をし、その後、デマを流して騒ぎ立てたことが十分に証明された。日本がこの茶番劇の仕掛け人であり加害者だ」 10日夕方、 ...

規正法限度額超えた寄付を返金、高市総理が陳謝

EconomicNews 11日 06:11

この問題は昨年、資本金10億円未満の企業から法規定(限度額750万円)の寄付額を超える1000万円を支部で受け取っていたもの 高市早苗総理は自身が代表を務める政党支部で政治資金規正法に定める限度額を超える寄付金を受けていた問題について9日開かれた衆院予算委員会で「限度を超えていた額を返金した」としたうえで「支部を代表するものとして申し訳なく存じます」と陳謝した。 この問題は昨年、資本金10億円未満 ...

今後1週間程、避難に備え社会経済活動を 政府

EconomicNews 11日 06:09

木原稔官房長官は9日の記者会見で北海道・三陸沖の住民らに「自らの命は自らが守るという原則に基づいて防災行動をとっていただくようお願いします」と呼掛け、北海道・三陸沖後発地震注意情報エリア住民は「今後1週間程度、気象庁や自治体の情報に留意し、避難の備えをしたうえで、社会経済活動を継続していただくように」と注意喚起した。 木原官房長官は安全な避難場所・避難経路の確認、家族との連絡手段の確認、家具の固定 ...

北九州市の「文書ない」は「信用しがたい」 情報公開審査会が批判

毎日新聞 11日 06:00

複合公共施設の建設工事が進む初代門司港駅関連遺構の跡地=北九州市門司区清滝で2025年12月1日午後2時24分、伊藤和人撮影 「国史跡級」と評価された明治期の初代門司港駅(当時の名称は門司駅)関連遺構を北九州市が解体した問題を巡り、有識者でつくる市情報公開審査会(会長・阿野寛之弁護士、当時)が、解体決定に至る経緯を示す文書を「不存在」とした市に対して、行政文書の適切な作成を求める答申をした。答申は ...

ついに暴かれた「腐敗で真っ黒」ゼレンスキー政権、それでも支持し続ける欧州3首脳の私利私欲

現代ビジネス 11日 06:00

ずっとウォロディミル・ゼレンスキー大統領の肩を持ち続けてきた「ニューヨークタイムズ」(NYT)が、ようやく牙をむいた。12月5日付の記事「ゼレンスキー政府が監視機能を妨害し、腐敗が倦(う)むのを許した」において、ゼレンスキーの名指しは避けたものの、ウクライナの腐敗がゼレンスキー政権によって仕組まれたものであることを明示したのである。政権の中枢に鎮座するのはゼレンスキーであり、ゼレンスキーが汚職と無 ...

補助金拡大 ガソリン税 暫定税率廃止と同水準に 政府

NHK 11日 05:38

今月末でガソリン税の暫定税率が廃止されるのを前に、政府は石油元売り各社への補助金を11日からさらに拡大し、1リットルあたり25.1円とします。これで暫定税率の廃止分と同じ水準となり、小売価格は一段の値下がりが見込まれます。 ガソリン税の暫定税率は今月31日に、軽油引取税の暫定税率は来年4月1日に廃止されますが、政府は急な価格の下落による混乱を避けるため、石油元売り各社への補助金を段階的に拡大してい ...

茂木外相 来月 イスラエル・パレスチナなど訪問する方向で調整

NHK 11日 05:31

茂木外務大臣は、来月、中東のイスラエルやパレスチナなどを訪問する方向で調整していて、ガザ地区での和平計画の着実な実施を働きかけることにしています。 茂木外務大臣は来月中旬にもイスラエルやパレスチナ暫定自治区を訪問し双方の要人と会談する方向で調整しています。 イスラエルとイスラム組織ハマスとの間で停戦合意が発効して2か月となる中、茂木大臣は地域の中長期的な平和と安定のためには停戦の維持が求められると ...

今年度補正予算案 きょう衆院本会議で賛成多数で可決へ

NHK 11日 05:16

新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案は、11日に衆議院本会議で自民・維新両党や国民民主党などの賛成多数で可決され参議院に送られる運びです。一方、衆議院議員の定数削減法案は審議入りをめぐる与野党の調整がついておらず来週の会期末までの成立が見通せない状況です。 一般会計の総額でおよそ18兆3000億円となる今年度の補正予算案は、11日に衆議院予算委員会で高市総理大臣らが出席して集中審議が行わ ...

小泉防衛相 レーダー照射問題 NATO事務総長らと強い懸念共有

NHK 11日 05:12

小泉防衛大臣は10日夜、イタリアのクロセット国防相、NATO=北大西洋条約機構のルッテ事務総長と、オンラインで相次いで会談し、中国軍の戦闘機が航空自衛隊の戦闘機に対してレーダーを断続的に照射した問題などについて、強い懸念を共有しました。 小泉防衛大臣は、イタリアのクロセット国防相と、10日午後6時半からおよそ30分間、その後、NATOのルッテ事務総長とも午後7時20分からおよそ15分間、それぞれオ ...

扶養控除縮小「極めて慎重」 梅村維新税調会長インタビュー

時事通信 11日 05:08

インタビューに応じる日本維新の会の梅村聡税制調査会長=10日、国会内 日本維新の会税制調査会の梅村聡会長は10日、報道各社のインタビューに応じ、高校生年代(16~18歳)の子どもを持つ親の税負担を軽減する「扶養控除」の縮小について「反対と決めたわけではないが、極めて慎重な意見が党内で大勢を占めている」と述べた。 扶養控除を巡り、自民党では、児童手当の拡充を踏まえて控除額を引き下げるべきだとの意見が ...

原発再稼働“容認"判断めぐり議論「東電の資金拠出は継続的であるべき」 新潟県議会に“信を問う"知事へ野党系会派から厳しい指摘も

FNN : フジテレビ 11日 05:00

新潟県の花角知事が柏崎刈羽原発の再稼働について容認する考えを示し、自身の信を問うとした新潟県議会が開会した。代表質問では、花角知事が表明した再稼働容認の判断をめぐり質疑が展開され、野党系会派からは厳しい指摘が相次いだ。 東京電力による“資金拠出"期間は? 12月4日に行われた12月県議会の代表質問。この議会で柏崎刈羽原発の再稼働を容認する判断を示した花角知事の信任・不信任が諮れることになっているが ...

補正予算案、今国会成立へ 国民・玉木氏「いいことをやれば賛成」

朝日新聞 11日 05:00

記者会見で質問に答える国民民主党の玉木雄一郎代表=2025年12月9日午前10時43分、国会内、岩下毅撮影 [PR] 政府の総合経済対策の裏付けとなる2025年度の補正予算案は10日、今国会(17日会期末)で成立することが確実となった。国民民主党が賛成の方針を決め、参院でも過半数を確保した。公明党も賛成で最終調整している。与党は11日に衆院通過、16日に参院で成立させる想定だ。 国民民主の玉木雄一 ...

揺らぎ始めた急造政権 補正予算の成立確実でも、内外に不安要素

朝日新聞 11日 05:00

[PR] 高市早苗政権が国民民主党の賛成を取り付けて2025年度補正予算案の成立を確実にし、今国会の最初の重要なハードルをほぼ越えた。首相は今後の協力関係にも期待を寄せるが、道筋ははっきりしない。自民党と日本維新の会による連立関係も、衆院議員定数の削減を巡って揺らぎ始めた。内外に不安要素を抱えながらの政権運営に直面している。 近づいては離れる国民民主 今後の協力関係は不透明 衆院予算委員会で質問に ...

AI基本計画 安全性確認 人員倍増…政府案全容 開発後押しも

読売新聞 11日 05:00

定数削減法案、審議に入れず会期内成立は困難に…立民「まず企業献金の見直しを」

読売新聞 11日 05:00

自民党の梶山弘志国会対策委員長は10日、立憲民主党の笠浩史国対委員長と国会内で会談し、自民と日本維新の会が提出した衆院議員定数削減法案の審議入りを求めた。笠氏は企業・団体献金の見直しに関する法案が優先だとして拒否した。定数削減法案は足踏みが続いており、17日の今国会会期末までの成立は困難さを増している。 会談する自民党の梶山国対委員長(左)と日本維新の会の遠藤国対委員長(10日、国会で) 定数削減 ...

国民、政府と協調鮮明 補正予算案賛成へ…政策ごと連携優先 連立には消極的

読売新聞 11日 05:00

「身を切る改革」どこへ? 維新「身内」への公金支出、地方でも続々

毎日新聞 11日 05:00

大阪府議会本会議に出席する吉村洋文大阪府知事=大阪市中央区で2025年10月20日午後1時21分、長澤凜太郎撮影 日本維新の会の幹部が、自身の秘書が代表などを務める会社に多額の公金を支出していた問題で、新たに地方議員の関係会社が公金の受け皿となっているケースが複数確認された。毎日新聞が政党交付金使途等報告書などを調べた。「身を切る改革」が党是の維新内で、同僚同士が公金での受発注を繰り返す構図が明ら ...

支持率7割超なのに「揺らぎ始めた急造政権」 木下ちがやさんの視点

朝日新聞 11日 05:00

[PR] 高市早苗政権が国民民主党の賛成を取り付けて2025年度補正予算案の成立を確実にし、今国会の最初の重要なハードルをほぼ越えた。首相は今後の協力関係にも期待を寄せるが、道筋ははっきりしない。自民党と日本維新の会による連立関係も、衆院議員定数の削減を巡って揺らぎ始めた。内外に不安要素を抱えながらの政権運営に直面している。 近づいては離れる国民民主 今後の協力関係は不透明 衆院予算委員会で質問に ...

高市首相の一日(10日)

読売新聞 11日 05:00

75歳以上の医療保険料、上限を「年85万円」に引き上げ検討…年金・給与で「年収1100万円」以上に影響

読売新聞 11日 05:00

厚生労働省は、75歳以上が支払う後期高齢者医療制度の保険料の上限を、来年度に現在の年80万円から年85万円に引き上げる方向で検討に入った。高所得者の保険料を増やし、支払い能力に応じた負担を徹底する狙いがある。 厚生労働省 12日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の医療保険部会に引き上げ案を提示する。影響を受けるのは、年金と給与で年収約1100万円以上ある人たちで、全体の1・3%程度とされる。医療 ...

高市日誌10日(水)

産経新聞 11日 05:00

衆院予算委員会で国民民主党の玉木雄一郎代表(左)の質問に答弁する高市早苗首相=12月10日午後、国会内(春名中撮影) 【午前】8時47分、国会。50分、谷公一自民党衆院議員。59分、衆院予算委員会。 【午後】0時5分、官邸。54分、国会。1時、衆院予算委。4時15分、衆院予算委休憩。25分、衆院予算委。6時1分、官邸。7時7分、東京・赤坂の衆院議員宿舎。

公明、補正賛成へ調整…立民と組み替え動議も 与野党両にらみ

読売新聞 11日 05:00

動き始めた韓国の原子力潜水艦保有、トランプが与えた許可と日本への影響は?米海軍幹部の衝撃発言

WEDGE Infinity 11日 04:00

フィナンシャル・タイムズ紙が10月30日付けで、韓国の原子力潜水艦保有に関し、トランプ大統領が韓国は米国内で原子力潜水艦を建造できると述べたと説明する解説記事を掲載している。要旨は次の通り。 (EyeEm Mobile GmbH/gettyimages・つのだよしお/アフロ) トランプ大統領は10月30日、韓国に対しフィラデルフィアでの原子力潜水艦建造を許可したと述べた。同大統領は、米韓軍事同盟は ...

中国が“論点ずらし"「訓練は事前通告済み」と主張も…問題の本質は“レーダー照射"

Abema TIMES 11日 02:15

この記事の写真をみる(11枚) 自衛隊機へのレーダー照射をめぐって「訓練は事前通告した」という主張を繰り返す中国に対し、小泉防衛大臣が改めて反論しました。そもそも本来の焦点は、いわゆる“ロックオン状態"となるレーダー照射を行ったかどうかですが、中国側は論点をずらそうとしているようです。 【画像】中国が“論点ずらし"「訓練は事前通告済み」と主張も…問題の本質は“レーダー照射" 中国「訓練は事前に通告 ...

10日

毎日新聞 11日 02:01

立憲 補正予算案に反対の方針

テレビ朝日 11日 01:55

1 2025年度補正予算案は11日に衆議院を通過する見通しです。立憲民主党は「物価高対策が不十分だ」などとして反対する方針を表明しました。 立憲民主党 安住幹事長 「確かに物価高対策は盛り込まれておりますけれども不十分。なおかつ緊要でない予算や基金が多すぎるので、原案のままでは我々は賛成できない」 立憲は政府案に反対したうえで、中低所得者への手当を積み増した組み替え動議を公明党と共同提出します。 ...

中国が“論点ずらし"「訓練は事前通告済み」と主張も…問題の本質は“レーダー照射"

テレビ朝日 11日 01:17

2 自衛隊機へのレーダー照射をめぐって「訓練は事前通告した」という主張を繰り返す中国に対し、小泉防衛大臣が改めて反論しました。そもそも本来の焦点は、いわゆる“ロックオン状態"となるレーダー照射を行ったかどうかですが、中国側は論点をずらそうとしているようです。 中国「訓練は事前に通告」と主張 事案から4日。中国は、国際社会に訴える“情報戦"に乗り出しているようです。 この記事の写真は10枚 中国外務 ...

あと一歩だった金正恩氏との会談…26年、高市首相は日朝首脳会談実現を

産経新聞 11日 01:00

横田早紀江さん(右から4人目)ら、北朝鮮による拉致被害者家族と面会するトランプ米大統領(同3人目)と高市首相(同2人目)=10月28日、東京・元赤坂の迎賓館(ロイター=共同)北朝鮮による拉致被害者「救う会」の西岡力会長は月刊「正論」令和8年1月号で、就任翌日の10月22日に高市早苗首相から電話があり、拉致問題解決の決意を伝えられたことと、それに対し自身は次のように答えたことを明かしている。 「20 ...

小泉大臣 イタリア国防相など中国レーダー照射説明 NATO事務総長とも会談 懸念を共有

テレビ朝日 11日 00:37

1 小泉防衛大臣はイタリアの国防大臣やNATO(北大西洋条約機構)の事務総長と相次いでテレビ会談を行い、中国軍機のレーダー照射事案などについて説明しました。 小泉大臣は10日、イタリアのクロセット国防大臣とテレビ会談を行いました。 小泉大臣からは、中国軍機によるレーダー照射事案や中国とロシアの爆撃機による日本周辺での共同飛行について説明し、懸念を共有しました。 小泉大臣のSNSによりますと、クロセ ...

小泉防衛相、中国のレーダー照射巡りNATO事務総長とテレビ協議

日本経済新聞 11日 00:00

小泉進次郎防衛相㊧とNATOのルッテ事務総長 小泉進次郎防衛相は10日、北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長とオンライン協議をした。中国軍機が航空自衛隊の戦闘機にレーダーを照射した事案を説明した。両氏は中国の軍事挑発への懸念を共有し、安全保障の観点で連携する姿勢を確かめた。 小泉氏がルッテ氏と議論するのは就任後、初めてとなった。小泉氏は安保でインド太平洋と欧州大西洋が不可分だとの認識を示し ...

補正予算案きょう衆院通過の見通し…賛成表明の国民民主・玉木氏「提案に前向きに応えてもらう姿勢見えた」

読売新聞 11日 00:00

政府の総合経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案を巡り、国民民主党の玉木代表は10日、賛成すると表明した。これにより、同予算案は11日の衆院本会議で可決される見通しとなった。少数与党の状況が続く参院でも国民民主の賛成で過半数に達するため、今国会で成立することが確実となった。 国会議事堂 与野党は10日、衆院予算委員会で補正予算案を11日に採決し、同日の衆院本会議に緊急上程することで合意した。 ...