検索結果(20 | カテゴリ : 国際)

5,189件中36ページ目の検索結果(0.583秒) 2025-05-10から2025-05-24の記事を検索
時事通信欧州委のSMS非開示は無効 コロナワクチン契約巡るやりとり―EU裁判所
時事通信 15日 05:50
... ビス(SMS)を使ったやりとりが対象で、今後のEUの情報公開の在り方に影響を与える可能性がある。 問題となったのは、フォンデアライエン欧州委員長と米製薬大手ファイザーのブーラ最高経営責任者(CEO)が2021年1月〜22年5月に交わしたメッセージ。EUが21年にファイザーと締結した最大18億回分のワクチン購入契約が以前よりも高額だったため、NYT側は価格が不当につり上げられた疑いがあるとみて、委員 ...
ロイター米、イランに新たな制裁発動 弾道ミサイル部品製造で6個人と12団体
ロイター 15日 05:47
米国は14日、イランによる弾道ミサイル部品の国内製造の取り組みを標的とした制裁を発動させた。(2025年 ロイター/Dado Ruvic)[14日 ロイター] - 米国は14日、イランによる弾道ミサイル部品の国内製造の取り組みを標的とした制裁を発動させた。財務省によると、イランと中国を拠点とする個人6人と12の団体を対象に制裁を発動。大陸間弾道ミサイル製造に必要な炭素繊維材料の開発を監督する革命防 ...
産経新聞NATO、防衛費GDP比5%への引き上げを協議 非公式外相会合始まる
産経新聞 15日 05:37
... 生産(GDP)比5%への引き上げが主要議題。6月にオランダ・ハーグで開くNATO首脳会議で合意するための道筋を付けられるかどうかが焦点だ。 ロイター通信によるとNATOのルッテ事務総長は加盟国に対し、2032年までに防衛費をGDP比3・5%に引き上げ、さらに1・5%を軍用車両が利用する道路の改修などの関連費用に充てることを提案。関連費も含めて5%にすることで、トランプ政権との合意を探る構えだ。 米 ...
デイリースポーツ防衛費、GDP比5%を協議
デイリースポーツ 15日 05:35
... 内総生産(GDP)比5%への引き上げが主要議題。6月にオランダ・ハーグで開くNATO首脳会議で合意するための道筋を付けられるかどうかが焦点だ。 ロイター通信によるとNATOのルッテ事務総長は加盟国に対し、2032年までに防衛費をGDP比3・5%に引き上げ、さらに1・5%を軍用車両が利用する道路の改修などの関連費用に充てることを提案。関連費も含めて5%にすることで、トランプ政権との合意を探る構えだ。
NHKトランプ大統領 カタールと総額2000億ドル超の取り引きで合意
NHK 15日 05:33
中東歴訪中のアメリカのトランプ大統領はカタールでタミム首長と会談し、アメリカのメーカーの旅客機の購入など、総額で2000億ドルを超える取り引きで合意したと発表しました。今回の中東訪問は経済分野により焦点をあてたものになっています。 中東歴訪中のトランプ大統領は14日、2番目の訪問国のカタールの首都ドーハを訪れ、タミム首長と会談しました。 ホワイトハウスは、カタールの航空会社が、アメリカの航空機メー ...
産経新聞米、G20関係業務を停止 議長国の南アフリカが「白人を迫害」と批判…首脳会議欠席も
産経新聞 15日 05:31
... ン・ポスト電子版は14日、国家安全保障会議(NSC)が各省庁に対し、日米欧の先進国に新興国を加えた20カ国・地域(G20)に関連する業務の停止を指示したと報じた。トランプ大統領は今年の議長国南アフリカで黒人主導の政府が少数派の白人を迫害していると批判し、11月の首脳会議を欠席する考えを示唆している。 G20は首脳会議に加え、関係閣僚会合を開いており、各国が議題調整や共同文書の取りまとめのため事務方 ...
時事通信NY株、続落 ナスダックは高い
時事通信 15日 05:29
【ニューヨーク時事】14日のニューヨーク株式相場は、主要な米経済指標の発表を控える中、利益確定の売りが出て続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比89.37ドル安の4万2051.06ドルで終了。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は136.73ポイント高の1万9146.81で引けた。 国際 コメントをする 最終更新:2025年05月15日05時29分
VIETJO日本のベトナム人留学生数4万人、前年比+11%増 出身国別3位
VIETJO 15日 05:26
日本学生支援機構(JASSO)が発表した2024年度(令和6年度)外国人留学生在籍状況調査結果によると、2024年5月1日時点での日本におけるベトナム人留学生数は4万0323人で、前年度の3万6339人と比べて+11.0%増加した。 ベトナム人留学生は、全留学生の12.0%(前年度13.0%)を占めており、出身国・地域別留学生数で中国(12万3485人、構成比36.7%)、ネパール(6万4816人 ...
NHK「ナクバ=大惨事」の日から77年 パレスチナ人が停戦を求める
NHK 15日 05:25
... た。 また、男性の参加者は「毎日ガザ地区で犠牲者が出ているのに、停戦協議にこれ以上の時間をかけることはできません」と話していました。 ガザ地区をめぐる停戦協議は、14日、仲介国のカタールで行われたと報じられていますが、イスラエルのネタニヤフ首相はハマスへの攻撃を続けるとしています。 ガザ地区の保健当局は14日、過去24時間に20人が死亡し、これまでの死者は5万2928人にのぼったと発表しています。
47NEWS : 共同通信米、G20関係業務を停止 議長国南アを批判、混乱必至
47NEWS : 共同通信 15日 05:20
... ン・ポスト電子版は14日、国家安全保障会議(NSC)が各省庁に対し、日米欧の先進国に新興国を加えた20カ国・地域(G20)に関連する業務の停止を指示したと報じた。トランプ大統領は今年の議長国南アフリカで黒人主導の政府が少数派の白人を迫害していると批判し、11月の首脳会議を欠席する考えを示唆している。 G20は首脳会議に加え、関係閣僚会合を開いており、各国が議題調整や共同文書の取りまとめのため事務方 ...
デイリースポーツ米、G20関係業務を停止
デイリースポーツ 15日 05:19
... ン・ポスト電子版は14日、国家安全保障会議(NSC)が各省庁に対し、日米欧の先進国に新興国を加えた20カ国・地域(G20)に関連する業務の停止を指示したと報じた。トランプ大統領は今年の議長国南アフリカで黒人主導の政府が少数派の白人を迫害していると批判し、11月の首脳会議を欠席する考えを示唆している。 G20は首脳会議に加え、関係閣僚会合を開いており、各国が議題調整や共同文書の取りまとめのため事務方 ...
VIETJOドンナイ省:南部最大規模の水力発電所を拡張、出力1.5倍に
VIETJO 15日 05:01
... 村(xa Tri An, huyen Vinh Cuu)にある面積21haの土地を貸与する。 EVNによると、拡張プロジェクトの投資総額は3兆9000億VND(約220億円)で、出力合計200MWのタービン2基を設置する予定だ。送電開始は2027年末を見込んでいる。 チアン水力発電所拡張プロジェクトが完成すれば、同発電所の出力合計は1.5倍の600MWに増強される。南部地域の発電能力が向上するだけ ...
読売新聞エベレスト入山料を最高220万円に値上げ…登山者増加対策、排せつ物の持ち帰り義務化や技量調査
読売新聞 15日 05:00
... え、登山道の整備や維持管理が急務となっているためだ。 富士山は1人4000円 入山料は現行から36%増える。改定は2015年1月以来、約10年ぶりとなる。 料金は、登山者を分散させる目的で季節ごとに異なっており、新たな入山料は、ピークシーズンの3〜5月が1人あたり1万5000ドル(約220万円)、9〜11月はその半額、これ以外の時期はさらに半額となる。 富士山で今季から徴収される入山料(1人400 ...
WEDGE Infinity自宅のキッチンで思いついた「ソフトパワー」…ジョセフ・ナイが「2025年は第二次世界大戦終結に匹敵する『歴史の転換点』」になると予言した理由
WEDGE Infinity 15日 05:00
国際政治学者でハーバード大学特別功労名誉教授のジョセフ・ナイ氏が5月6日に亡くなったとハーバード大学が発表した。88歳であった。昨年12月に60年以上連れ添った妻に先立たれたばかりであった。 ジョセフ・ナイ氏(Boston Globe / gettyimages) 1970年代に相互依存論を提唱して学会で高く評価されたナイ氏であるが、ソフトパワー概念の提唱者としてより知られている。80年代後半、米 ...
WEDGE Infinity世界に見せつけたプーチン・習近平の蜜月と実質的な同盟関係…中露が図る「新しい神話の創造」と危機に晒される日本
WEDGE Infinity 15日 05:00
... 際法体系、対ウクライナ・台湾を含む個別の外交イシュー、経済協力関係などについて言及した。さらに、合同演習・共同警戒行動の拡大といった軍事交流、エネルギー開発や貿易の促進など、多方面での協力強化に向けた20件以上の協定を締結している。それらは中露による実質的な同盟関係の結束と強化を改めて確認するものであった。 次ページ ? 中露それぞれにあった微妙な懸念を超えて 1 2 3 次へ 編集部おすすめの関 ...
朝日新聞若年世代からの収奪が分断を生む 失政が掘り崩した福祉国家の基盤
朝日新聞 15日 05:00
... う懲罰的態度がトランプ政権を支えているという指摘である。 再分配と統合(の失敗としての分断)の間には、アメリカに限らず密接な関係がある。たとえば、欧州諸国で近年着実に進行していく「右傾化」の背景には、2015年の欧州難民危機を契機に多文化主義の失敗が顕(あら)わになったことに加え、移民によって国民から雇用が奪われ、そうでない場合にはまさに社会保障にただ乗りすることによって富が国民から奪われていると ...
毎日新聞トランプ政権、日韓との造船協力は焦り 韓国は「関税カード」に
毎日新聞 15日 05:00
... 島沖で2025年3月(ハンファオーシャン提供) トランプ米政権が、アジア太平洋地域で増強を続ける中国の海軍力への対抗も見据え、衰退した自国の造船業の復興を目指している。商船建造量で世界一の中国はシェアで50%を超えており、米国は同盟国である2位・韓国と3位・日本に協力を強く求めている。韓国側はこの造船業というカードを武器に、米側から別のある分野で譲歩を引き出そうとしている。 ウォルツ氏の熱意 20 ...
VIETJOゲアン省:空港にビンファスト製EV充電スタンドを設置、国内初
VIETJO 15日 04:15
... 同空港に設置されたEV用充電スタンドは、容量60kWのデュアルポート充電器10基と、容量120kWの急速デュアルポート充電器2基から成る。 ACVは同空港で計1兆VND(約57億円)を投じて、第1旅客ターミナル(T1)の改修や、既存滑走路・誘導路の補修などの改修・拡張プロジェクトを進めている。完成後、T1は2030年までに年間旅客処理能力が300万〜350万人に引き上げられる見込みだ。 VJクリ ...
VIETJOアナマリーナ・ニャチャン、国際港コード取得 初の国際マリーナ
VIETJO 15日 04:03
... NA」の付与を受けた。 同マリーナは、面積89ha(うち水域68ha)の用地に建設され、ヨット収容能力は220隻で、5つ星のクルーズ船やヨットの受け入れにも対応できる。地場企業フォーカストラベル(Focus Travel)が投資・開発を手掛けた。 2023年4月の試験運用開始以降、国内外の船舶2000便超を受け入れ、延べ6万人以上の乗客を迎えた。 国際海洋産業協会評議会(ICOMIA)の基準を満た ...
日本経済新聞[FT]気候変動適応への投資、加速に期待 山火事などで
日本経済新聞 15日 03:59
... フィナンシャル・タイムズ(FT)のニューズレター「モラル・マネー」5月14日号は世界中で山火事や洪水などの災害が相次いで発生していることを受け、企業による気候変動適応に向けた投資が本格化する可能性について論じた。世界企業の多くはここ数年、奇妙な自己矛盾をみせている。深刻な気候変動リスクを認識していると言いながら、限られた行動しかみせていない。 例えば、欧州投資銀行が2024年に発表した企業調...
ロイターロシアの動き見極め次の措置決定、ウクライナ大統領 直接協議控え
ロイター 15日 03:35
... ンスキー大統領は14日、トルコのイスタンブールで15日に予定されるロシアとの直接協議について、ロシア側の出席者を見極めた上で、ウクライナの次の行動を決めると、恒例の夜のビデオ演説で述べた。13日撮影(2025年 ロイター/Valentyn Ogirenko)[ 14日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、トルコのイスタンブールで15日に予定されるロシアとの直接協議について、ロシ ...
サウジアラビア : アラブニュース米国の対シリア制裁解除は、戦争で荒廃したシリアにとって何を意味するのだろうか?
サウジアラビア : アラブニュース 15日 03:34
... 主導のイラク侵攻後のイラクにおける武装集団の支援に重点を置いていた。 2019年、トランプ大統領の1期目の任期中に、彼はシーザー法に署名し、内戦中に行われた残虐行為に責任のあるシリア軍などに制裁を加えた。 シーザーとはシリアの写真家のコードネームで、拷問やその他の虐待の犠牲者の写真を何千枚も撮影し、国外に密輸した。2011年から2013年にかけて撮影された画像は人権擁護団体に引き渡され、シリア全土 ...
ロイター情報BOX:トランプ大統領の中東歴訪、AI・エネルギー分野などで巨額契約
ロイター 15日 03:34
トランプ米大統領は、政権復帰後初の実質的な外遊となる4日間の湾岸歴訪に臨んだ。写真はリヤドで開催されたサウジ・米国投資フォーラムに向かうトランプ氏。13日撮影(2025年 ロイター/Brian Snyder)[リヤド/ドバイ 14日 ロイター] - トランプ米大統領は、政権復帰後初の実質的な外遊となる4日間の湾岸歴訪に臨んだ。初日となる13日には、サウジアラビアの事実上の最高権力者ムハンマド皇太子 ...
フィリピン : まにら新聞拳銃強盗対策を共有 日本人会と大使館が説明会共催
フィリピン : まにら新聞 15日 03:00
... の犯罪状況については、国家警察(PNP)の統計を引用。2024年の比国内の犯罪認知件数は約20万件で、2016年の約33万7000件から大きく減少している。 しかし、花田総領事によると、統計には軽犯罪が含まれており、拳銃強盗など程度の重い犯罪が実際に減少しているかは不明。 首都圏警察南部本部の統計によると、日本人以外では2024年1月から11月20日にかけて、中国人が9件、韓国人が3件、ベトナム人 ...
タイ : newsclip.be日産のタイ2工場、第1を閉鎖して第2に集約
タイ : newsclip.be 15日 02:02
... のナバラやSUVのテラを組み立てている第2工場に移行される。 日産はバンコク東隣サムット・プラーカーン県に2カ所の工場を構え、第1工場で年間22万台、第2工場で年間15万台を生産し、世界100カ国以上に輸出していた。 「日産のタイ工場は閉鎖せず、追加投資で恩典申請も」報道否定しタイ投資委員会に明言 「第46回バンコク・インターナショナル・モーターショー2025」の日産ブース 写真:newsclip
Abema TIMESトランプ大統領 対シリア制裁“解除"へ…初の本格“外遊"で中東歴訪
Abema TIMES 15日 02:02
... "ということなのでしょうか。 拡大する アメリカ トランプ大統領 「私は、シリアに偉大になるチャンスを与えるため、制裁の解除を命じる」 10年以上続いた制裁が、解除されることになりました。 拡大する 2011年、アラブの春に端を発したシリア内戦。反政府デモに、独裁政権のアサド大統領は、化学兵器を使って対抗しました。アサド政権は、ロシアが後ろ盾となっていたこともあり、アメリカの制裁がスタートしました ...
VIETJOアンドパッドベトナム、ハノイオフィスを新設 建設DX推進
VIETJO 15日 02:01
... NAM、ホーチミン市)は14日、開発体制の更なる強化と東南アジアでの建設デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進を目的として、ハノイ市にオフィスを開設した。海外拠点は2022年に開設したホーチミン市に続く2拠点目となる。 2016年に提供を開始した「ANDPAD」は、施工管理機能を起点に多様な機能を持ち、直近では安全衛生管理と入退場管理を手間なく徹底できる「ANDPAD入退場管理」機能や多言 ...
日本経済新聞トランプ氏、中東安定構想の「夢」語る サウジに決断要求
日本経済新聞 15日 02:00
... リヤド=坂口幸裕、福冨隼太郎】トランプ米大統領は13日、訪問先のサウジアラビアの首都リヤドで演説した。第1次政権で自ら仲介してイスラエルと一部アラブ諸国が国交正常化につなげた「アブラハム合意」の拡大を「夢」と語り、サウジに加わるよう強く迫った。 遠のく和平に危機感2020年のアブラハム合意にはイスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)やバーレーンなどが参加する。アラブの盟主サウジも引き込んでイス...
日本経済新聞[FT]米クリーンエネ業界の雇用2万人減 環境団体が調査
日本経済新聞 15日 02:00
... ンプ米政権によるクリーンエネルギー業界への支援縮小を受け、国内で2万人が失業し、およそ700億ドル(約10兆円)の投資事業の継続が危うくなっている。米環境団体クライメート・パワーの調べで明らかになった。 それによると、2024年11月の大統領選以降に中止されたり実現が危ぶまれたりしている事業はおよそ100件。バイデン前政権下で製造業の雇用が増えた分が帳消しになりかねない状況だ。 それだけでは...
日本経済新聞「世界一貧しい大統領」死去 ウルグアイのホセ・ムヒカさん、89歳
日本経済新聞 15日 02:00
... 感し、20代の頃から反政府活動に加わった。最大の左派ゲリラ組織の創始者の一人として誘拐事件などに関わり、何度も収監と脱獄を経験した。 1970年代には軍事政権下で10年以上投獄され、厳しい拷問を受けた。85年の民主化で釈放され、その後左派の政治家として活動した。95年に下院議員に初当選し、2005年からウルグアイ初の左派政権で農水相を務めた。10年に大統領に選出され、5年間の任期を務めた後、20年 ...
日本経済新聞インド、鉄鋼・アルミ関税に対抗 WTOに提示
日本経済新聞 15日 02:00
... ンバイ=岡部貴典】インド政府は米トランプ政権が3月に発動した鉄鋼・アルミニウム関税を巡って、米国から輸入する製品の一部に報復関税を課す方針だ。14日までに世界貿易機関(WTO)に対抗措置を提示した。 WTOへの通達によると、米国による追加関税でインドから米国に輸出する76億ドル(約1兆1200億円)相当のインド製品に影響が生じると指摘した。米国の関税収入は19億1000万ドルに上るとして「米...
日本経済新聞習氏の「備え」がトランプ氏押し切る 米国、対中関税115%下げ
日本経済新聞 15日 02:00
... ンプ米政権は米東部時間14日午前0時1分(日本時間午後1時1分)に対中追加関税を145%から115%引き下げた。800ドル(およそ11万円)以下の小口貨物に評価額の120%か1件100ドルの関税をかけたが、これも54%に下げた。中国からの応戦に再反撃せず押し切られた。 対中追加関税は相互関税の基本税率10%に違法薬物対策名目でかけた20%を加えた30%となる。 トランプ氏は4月2日に中国に3...
日本経済新聞中国・北京で邦人拘束、24年末に不法就労疑い 林官房長官
日本経済新聞 15日 02:00
林芳正官房長官は14日、2024年末に中国・北京で邦人が不法就労の疑いで治安当局に拘束されたと明らかにした。「詳細はプライバシー保護の観点から差し控える」と述べた。 林氏は邦人保護について「引き続き居留許可の期限切れや、不法就労の注意喚起をするなど適切に対応していく」と語った。
日本テレビ米特使など参加…ドーハでガザ停戦や人質解放について協議か
日本テレビ 15日 01:59
... 確証は得ていないとしています。 イスラエル軍はガザ地区北部などにも空爆を行い、女性や子供を含む少なくとも70人が死亡したということです。 こうしたなか、イスラエルのメディアは14日にカタールの首都ドーハで、アメリカのウィトコフ中東特使などが参加して、ガザ地区での停戦や人質解放についての協議が行われていると伝えました。停戦に向けた進展があるか注目されます。 最終更新日:2025年5月15日 1:59
テレビ朝日トランプ大統領 対シリア制裁“解除"へ…初の本格“外遊"で中東歴訪
テレビ朝日 15日 01:50
... 条件"ということなのでしょうか。 この記事の写真 アメリカ トランプ大統領 「私は、シリアに偉大になるチャンスを与えるため、制裁の解除を命じる」 10年以上続いた制裁が、解除されることになりました。 2011年、アラブの春に端を発したシリア内戦。反政府デモに、独裁政権のアサド大統領は、化学兵器を使って対抗しました。アサド政権は、ロシアが後ろ盾となっていたこともあり、アメリカの制裁がスタートしました ...
Abema TIMES先進的改革で国民からも支持“世界で一番貧しい大統領"ホセ・ムヒカ氏が死去
Abema TIMES 15日 01:47
... 拡大する ホセ・ムヒカ元大統領(2016年) 「何かを買うにしても、あなたはそれをお金で買っているのではありません。何かを買うことは、自分の人生の一部で支払うこと。つまり、お金を得るために費やした時間で払っているのです。人生という時間を尊重してほしい」 国家や欲望に縛られることなく、自由であることを追い求めた89年の生涯でした。 拡大する ホセ・ムヒカ元大統領(2024年) 「私たちは国家にすべ ...
テレビ朝日先進的改革で国民からも支持“世界で一番貧しい大統領"ホセ・ムヒカ氏が死去
テレビ朝日 15日 01:32
... めた時代でした。 ホセ・ムヒカ元大統領(2016年) 「何かを買うにしても、あなたはそれをお金で買っているのではありません。何かを買うことは、自分の人生の一部で支払うこと。つまり、お金を得るために費やした時間で払っているのです。人生という時間を尊重してほしい」 国家や欲望に縛られることなく、自由であることを追い求めた89年の生涯でした。 ホセ・ムヒカ元大統領(2024年) 「私たちは国家にすべての ...
サウジアラビア : アラブニュースナクバ77周年を記念してパレスチナの各都市で空襲警報のサイレンが鳴り響く
サウジアラビア : アラブニュース 15日 01:27
... がヨルダン川西岸地区のパレスチナ各都市で77秒間鳴り響き、ナクバ記念日を祝った。 Wafa通信によると、この記念式典は、ガザ地区でイスラエルによる行動が続いており、強制移住や大量虐殺の非難につながり、2023年後半から52,000人以上のパレスチナ人が殺害されている中で行われた。 ヨルダン川西岸地区におけるイスラエルの行動は、ジェニン難民キャンプとトゥルカルム難民キャンプから4万人を移住させ、入植 ...
日本テレビNATO外相会合始まる 焦点は国防費の大幅増額で合意できるか
日本テレビ 15日 01:13
... 、NATOの外相会合がトルコのアンタルヤで14日から2日間の日程で開かれています。 ロイター通信などによりますと、NATOのルッテ事務局長は加盟国に対して2032年までにGDPの3.5%を国防費、1.5%を国防関連費用とする目標を提案しました。 今回の会合では、6月にオランダで開かれる首脳会議での合意をめざし、具体的な目標などを議論するものとみられます。 最終更新日:2025年5月15日 1:13
日本テレビ深層告知:“矢継ぎ早"トランプ氏積極外交の思惑
日本テレビ 15日 01:00
... み解く。 【ゲスト】 アド・マチダ(第1次トランプ政権移行チーム幹部) 小谷哲男(明海大学教授) 【キャスター】 右松健太(日本テレビ報道局) 【コメンテーター】 伊藤俊行(読売新聞編集委員) 【アナウンサー】 佐藤真知子(日本テレビ) BS日テレ 5月15日(木)18:58―19:55放送 日テレNEWS24 5月16日(金)00:00−01:00放送 最終更新日:2025年5月15日 1:00
ロイタープーチン大統領のイラン訪問、日程は未定=クレムリン
ロイター 15日 00:57
クレムリン(ロシア大統領府)のペスコフ報道官は14日、ロシアのプーチン大統領が招待を受けているイラン訪問について、日程はまだ合意に至っていないことを明らかにした。10日撮影(2025年 ロイター/ANGELOS TZORTZINIS)[モスクワ 14日 ロイター] - クレムリン(ロシア大統領府)のペスコフ報道官は14日、ロシアのプーチン大統領が招待を受けているイラン訪問について、日程はまだ合意に ...
ロイターロシア外相、イスタンブールのウクライナ和平協議に参加せず=ロシア紙
ロイター 15日 00:56
ロシアのラブロフ外相は、15日にトルコのイスタンブールで予定されているロシアとウクライナの和平協議に参加しない。10日撮影(2025年 ロイターPavel Bednyakov)[14日 ロイター] - ロシアのラブロフ外相は、15日にトルコのイスタンブールで予定されているロシアとウクライナの和平協議に参加しない。ロシア紙コメルサントが14日、報じた。コメルサントは情報源を明らかにしていない。ロイタ ...
ロイターポーランド大統領選に海外から干渉か、フェイスブックは否定
ロイター 15日 00:54
ポーランドは14日、米フェイスブック上の広告を使って同国の大統領選挙運動への干渉を試みる動きが見られたことを明らかにした。写真は13日、クラクフで撮影(2025年 ロイター/Kacper Pempel)[ワルシャワ 14日 ロイター] - ポーランドは14日、米フェイスブック上の広告を使って同国の大統領選挙運動への干渉を試みる動きが見られたことを明らかにした。同広告の資金は海外から提供された可能性 ...
サウジアラビア : アラブニュース停戦発表後、リビアの戦闘は沈静化
サウジアラビア : アラブニュース 15日 00:29
... ナド・ジュマが、戦闘は数分間中断してから再開すると語った。「戦闘が止むたびにホッとする。しかし、また希望を失う」と彼は言った。 リビアは、2011年のNATOの支援を受けた蜂起によって長年の独裁者ムアンマル・カダフィが追放されて以来、ほとんど安定した状態になく、2014年には対立する東部派と西部派に分裂した。 主要なエネルギー輸出国であるリビアは、ヨーロッパに向かう移民の重要な中継地点でもあり、そ ...
日本テレビトランプ大統領、シリア暫定大統領と会談 イスラエルとの関係正常化など求める
日本テレビ 15日 00:20
... スラエルとの関係の正常化を求めたということです。また、過激派組織「イスラム国」の復活を防ぐためにアメリカに協力するよう強く求めました。 一方、シャラア氏は、石油・ガス分野におけるアメリカ企業の投資を訴えました。 トランプ氏は会談の前日にシリアに科してきた制裁を解除する方針を示したばかりで、10年以上にわたる内戦で荒廃したシリアの再建を後押しする考えです。 最終更新日:2025年5月15日 0:20
NNA ASIA国営石油PTT、1〜3月は純利益20%減
NNA ASIA 15日 00:00
タイ国営石油PTTが13日発表した2025年1?3月期の連結決算は、純利益が前年同期比19.5%減の233億1,500万バーツ(約1,030億円)、売上高が10.5%減の7,002億…
NNA ASIA4月CPI上昇率は3.16%、6カ月連続鈍化
NNA ASIA 15日 00:00
[image-1] インド統計・計画実施省が13日に発表した2025年4月の消費者物価指数(CPI、基準年2012年=100)は192.6となり、前年同月比3.16%上昇した。前月の上昇率から0.18ポイント低下し、6カ月連続で減速した。 地域別の上昇率は、都市部が3.36%で前月から0.07ポイント低下。農村部は2.92%で、前月から0.33ポイント低下した。 CPIの比重の約54%を占める食品 ...
NNA ASIAザガイン抵抗勢力下の学校休校、国軍空爆で
NNA ASIA 15日 00:00
ミャンマー北部ザガイン地域の抵抗勢力支配地域にある全ての学校が、12日の国軍による空爆で20人以上が死亡したことを受けて全て閉鎖、休校となった。独立系メデ…
NNA ASIAエアテル、1〜3月期は純利益5倍
NNA ASIA 15日 00:00
インドの通信大手バルティ・エアテルが13日に発表した2024/25年度第4四半期(25年1?3月)連結決算は、純利益が前年同期比約5倍の1,102億2,000万ルピー(約1…
NNA ASIA〔クラクション〕若者の75%が運動不足、調査
NNA ASIA 15日 00:00
フィリピンの若者の4人に3人が運動不足であることが13日、科学技術省傘下の食品栄養研究所(FNRI)による「2023年国民栄養調査」の結果で明らかになった。…
NNA ASIAシェル、今後2年で最大60億ペソ投資へ
NNA ASIA 15日 00:00
英石油大手シェルのフィリピン法人、シェル・ピリピナス・コーポレーション(旧ピリピナス・シェル・ペトロリアム)は、2025?26年に40億?60億ペソ(約105億?1…
NNA ASIA一部手数料を1年半半減、財務省が提案
NNA ASIA 15日 00:00
ベトナム財務省は国民生活や企業活動を支援するため、一部の手数料を2026年末まで50%引き下げる通達草案を公表して意見を求めている。13日付トイバオ・タイチン…
NNA ASIA経済20団体、カンボジア交流促進の覚書締結
NNA ASIA 15日 00:00
マレーシア企業とカンボジア政財界の関係強化を目的とするマレーシア・カンボジア・ビジネス協会(MCBA)は13日、マレーシア国内の20の経済団体と覚書を締結…
NNA ASIA豪1Q住宅融資、昨年比では高水準維持
NNA ASIA 15日 00:00
豪政府統計局(ABS)は14日、2025年第1四半期(1?3月)の新規住宅融資総額(季節調整値)が856億豪ドル(約8兆750億円)と、前期比1.6%減、前年同期比1…
NNA ASIAVAT2%減の1年半延長を提案、財務省
NNA ASIA 15日 00:00
ベトナムのグエン・バン・タン財務相は13日、6月30日に失効する現行の付加価値税(VAT)の2%引き下げ措置を2026年末まで1年半延長することを国会に提案し…
NNA ASIA上院選挙の不正疑惑、議員含む1200人捜査
NNA ASIA 15日 00:00
タイ法務省傘下の特別捜査局と選挙管理委員会は、2024年6月の上院議員選挙の不正疑惑を捜査している。上院議員53人を含む1,200人が不正行為に関与し、マネーロン…
NNA ASIAドーソンの20ヘクタール競売へ、ハイフォン
NNA ASIA 15日 00:00
ベトナム北部ハイフォン市人民委員会は11日、ドーソン観光区に新都市区と商業サービス区を建設するプロジェクトの事業主を選定するため、土地使用権の競売を実…
NNA ASIA財閥SM、年内にEV充電設備50カ所を追加
NNA ASIA 15日 00:00
... 電設備を設置したと発表した。年内に50カ所以上に追加設置する計画だ。 ジェフリー・リム社長は、同社が展開する商業施設や住宅へのEV充電設備の設置を通じて、政府が進めるEV普及を側面支援する考えを強調した。 エネルギー省は、国内の乗用車市場におけるEVのシェアを2030年までに25%、40年までに50%に引き上げる目標の達成に向け、40年までに十分な数の充電設備を全国に普及させることを目指している。
NNA ASIAヤマハ出荷8割減、打刻不良で=1〜3月
NNA ASIA 15日 00:00
ヤマハ発動機は13日発表した2025年1?3月期の連結決算(国際会計基準)で、ベトナムでの二輪車の出荷台数が前年同期比79%減だったと明らかにした。橋本満執行役…
NNA ASIAゲーム・EC大手シー、1〜3月は黒字転換
NNA ASIA 15日 00:00
シンガポールのオンラインゲーム大手で、電子商取引(EC)大手ショッピーを傘下に持つシー(Sea)が13日発表した2025年1?3月期(第1四半期)決算は、最…
NNA ASIAホンダ四輪、新型投入準備でSUV出荷調整
NNA ASIA 15日 00:00
... 整によるものだったと説明した。 また、一部の輸入車で物流上の障害が発生したため、4月の出荷台数が落ち込んだとした。インドネシア自動車製造業者協会(ガイキンド)によると、4月のホンダの卸売り販売台数は、前年同月比35%減の3,000台だった。 HPMは2025年に現地生産モデルを含むハイブリッド車(HV)を3車種投入する計画。今月上旬には、輸入販売するセダン「シビック RS e:HEV」を発売した。
NNA ASIA土地銀設立の準備期間延長へ、閣議承認
NNA ASIA 15日 00:00
タイ政府は13日、土地銀行行政機構(LABAI)の活動期限を2025年6月から26年9月末まで延長することを閣議承認したと発表した。 同機構は貧困層向けに農地…
NNA ASIAボッシュ現法、24年売上高は過去最高
NNA ASIA 15日 00:00
ドイツ自動車部品大手ボッシュは、現地法人ボッシュ・マレーシアが2024年に過去最高の売上高を記録したと明らかにした。スター(電子版)が13日伝えた。 非連結…
NNA ASIA【タイ政治社会の潮流】「タイ誇り党」(第451回)
NNA ASIA 15日 00:00
2019年3月には総選挙が実施され、6月にはプラユット氏が首相に就任した。これは再就任(19?23年)であったが、それまでの首相とは性格がまったく違っていた。…
NNA ASIAハイフォン自由貿易区の特別制度、新決議案
NNA ASIA 15日 00:00
ベトナム政府は13日、「北部ハイフォン市開発特別制度の試行」に関する2021年の国会決議35号(35/2021/QH15)に代わる決議案を国会に提出した。決議案には…
NNA ASIA石炭輸入量、2月までの11カ月間で9%減
NNA ASIA 15日 00:00
インド石炭省は13日、2024年4月?25年2月の石炭輸入量が2億2,030万トンだったと発表した。輸入量は前年同期から9.2%減少。約69億3,000万米ドル(約1兆199億…
NNA ASIA【マーケット情報】商品市況・為替・株式(2025年05月14日時点)
NNA ASIA 15日 00:00
NNA ASIAタタ自、本年度はEV販売の回復に照準
NNA ASIA 15日 00:00
インドの自動車大手タタ・モーターズは13日、2024/25年度(24年4月?25年3月)の乗用車部門の電気自動車(EV)販売台数が前年度から10%減少したと発表した。…
NNA ASIA工業団地アマタ、1〜3月は純利益79%増
NNA ASIA 15日 00:00
タイの工業団地開発大手アマタ・コーポレーションが13日発表した2025年1?3月期連結決算は、純利益が前年同期比78.9%増の8億2,900万バーツ(約37億円)、売上…
NNA ASIA比の26年コメ輸入、4年連続世界首位見込み
NNA ASIA 15日 00:00
米農務省海外農業局は12日発表した世界の穀物取引に関する最新報告で、フィリピンの2026年のコメ輸入量が前年比1.9%増の550万トンとなり、過去最高を更新すると…
NNA ASIA3月ゴム生産量、前月比20.3%減の2.9万トン
NNA ASIA 15日 00:00
マレーシア統計局が14日発表した3月の天然ゴム生産量(速報値)は、前月比20.3%減の2万8,712トンだった。前年同月比では6.5%増加した。 国内消費量は前…
NNA ASIAホームセンターのAZKO、30店の新設目標
NNA ASIA 15日 00:00
インドネシアで「AZKO」ブランドのホームセンターを展開するアスピラシ・ヒドゥップ・インドネシア(旧エース・ハードウエア・インドネシア)は、2025年に25…
NNA ASIAコロナ感染者数、過去1週間で28%増
NNA ASIA 15日 00:00
... 3日までの新型コロナ感染者数は1万4,200人となり、前週の1万1,100人から28%増加。1日当たりの平均入院者数は102人から30%増の133人となった。集中治療室(ICU)で治療を受けている患者数は1日平均3人から2人に減少した。 現在国内で流行しているのは「LF.7」と「NB.1.8」と呼ばれる株で、全体の症例の6割超を占めている。どちらの株も、世界で2023年末に流行が始まった「JN.1 ...
NNA ASIA1〜3月総人口、0.9%増の3420万人
NNA ASIA 15日 00:00
マレーシア統計局が14日発表した2025年第1四半期(1?3月)の人口統計によると、国内の総人口は前年同期比0.9%増の3,420万人だった。 総人口のうち、90.1%…
NNA ASIAバタム市の外国人訪問者、今年は170万人予測
NNA ASIA 15日 00:00
インドネシア・リアウ諸島州バタム市の文化・観光局は13日、同市への外国人訪問者数が2025年は170万人に達するとの見通しを示した。24年末に、7日間の短期訪問査…
NNA ASIA1〜3月発電料8%低下、23年以降で最低
NNA ASIA 15日 00:00
フィリピンのエネルギー統制委員会(ERC)は13日、2025年1?3月の全国の平均発電料金が前年同期比7.7%低下し、1キロワット時当たり5.8ペソ(約15.3円)に…
NNA ASIA〔泡沫無限〕豪各都市の住宅価格、過去10年で大幅上昇
NNA ASIA 15日 00:00
... などの都市では、価格上昇の多くがここ数年に集中しており、人口増が住宅供給を上回った結果だという。失業率が4.1%まで低下し、賃金上昇も進んだことで、住宅購入力が強化されたことも影響したという。 一方で2022年以降の利上げは価格の抑制要因となっているが、借入可能額の縮小の方が需要抑制に大きく影響したとみられる。シドニーでは昨年9月に一時ピークを更新したものの、再び金利や価格面での負担感から反落した ...
サウジアラビア : アラブニューストランプ大統領、湾岸諸国首脳にイランは核合意の一環として代理勢力への支援を停止すべき
サウジアラビア : アラブニュース 14日 23:59
... 統領は繰り返し、交渉の仲介は可能だと信じているが、その窓は閉ざされつつあると述べてきた。 ガザのハマス、レバノンのヒズボラ、イエメンのフーシ派への支援を停止するようイランに強く求めているのは、ハマスが2023年10月7日にイスラエルへの攻撃を開始して以来19ヶ月間、イランの代理人ネットワークが大きな挫折に直面しているからだ。 イランでは、アッバス・アラグチ外相がトランプ大統領の発言を「欺瞞に満ちた ...
サウジアラビア : アラブニューストランプ大統領、制裁解除後のシリア新指導者と会談
サウジアラビア : アラブニュース 14日 23:55
... ル・シャラアと会談した。 ホワイトハウス当局者によれば、トランプ大統領のサウジアラビア歴訪中に、湾岸諸国の指導者たちがサウジアラビアに集まるのを前に、2人は短い会談を行ったという。 ビル・クリントンが2000年にジュネーブでバシャールの父親であるハーフェズ・アサドに会って以来、アメリカの大統領がシリアの指導者に会ったことはない。 トランプ大統領は火曜日、アサド政権時代のシリア制裁を「残忍で破壊的」 ...
ロイター米特使、16日にトルコ入り ウクライナ停戦協議で
ロイター 14日 23:49
米政権のウィットコフ中東担当特使は14日、ロシアとウクライナの直接協議のため、16日にルビオ米国務長官とトルコのイスタンブールに向かうと述べた。6日撮影(2025年 ロイター/Kent Nishimura)[ ドーハ 14日 ロイター] - 米政権のウィットコフ中東担当特使は14日、ロシアとウクライナの直接協議のため、16日にルビオ米国務長官とトルコのイスタンブールに向かうと述べた。ウィットコフ氏 ...
産経新聞英バーバリー、従業員20%の1700人リストラ計画 高級品の需要低迷受け
産経新聞 14日 23:48
英高級ブランドのバーバリーは14日、世界の従業員の約20%に当たる約1700人を2027年までに削減する計画を発表した。高級品の需要低迷を受けて業績が悪化しており、大規模なリストラ策で収益力改善を図る。 人員削減は英国内の事務部門が中心で、英国外の店舗スタッフも対象となる。英国の工場で夜勤を廃止し、生産能力を削減する。調達での支出なども効率化して約6千万ポンド(約116億円)のコストを減らし、発表 ...
毎日新聞トランプ氏、シリア暫定大統領と初の面会 両国首脳接触は25年ぶり
毎日新聞 14日 23:46
... 談。米メディアによると、米国とシリアの首脳が接触するのは25年ぶりとなる。トランプ氏はシャラア氏にイスラエルとの国交正常化やテロ対策での協力を求めた。 米紙ワシントン・ポストによると、両国首脳の接触は2000年にクリントン大統領(当時)とハフェズ・アサド大統領(同)が会談して以来。ホワイトハウスは事前に「あいさつ」程度だと説明していたが、実際には30分を超えた。 Advertisement 暫定政 ...
ロイタートランプ氏、カタールと2435億ドルの経済合意 ボーイング大型受注
ロイター 14日 23:46
... ートバーグCEO、トランプ米大統領、カタールのタミム首長(2025年 ロイター/Brian Snyder)[ドーハ 14日 ロイター] - 米ホワイトハウスは14日、トランプ大統領が訪問先のカタールで、米ボーイング(BA.N), opens new tab製旅客機の売却を含む総額2435億ドル超の経済取引で合意したと発表した。「少なくとも1兆2000億ドル相当の経済交流」を生み出すとしている。ホワ ...
サウジアラビア : アラブニュースガザ人質解放交渉の最中、イスラエル軍の空爆で80人が死亡
サウジアラビア : アラブニュース 14日 23:45
... 」ガザに入ると述べた。 また、政府はガザの住民を受け入れてくれる国を探す努力をしていると付け加えた。 イスラエル政府は今月初め、攻撃を拡大する計画を承認し、ガザの「征服」について語った。 ハマスによる2023年10月の攻撃で連行された251人の人質のうち、57人がガザに残っており、そのうち34人が死亡したと軍は発表している。 AFP通信が公式発表に基づき集計したところによると、この攻撃でイスラエル ...
ロシア : ロシアナビ : TV-Novostiロシア観光アルファベット:Й・ ヨシュカル・オラ
ロシア : ロシアナビ : TV-Novosti 14日 23:44
... 岸通りはアムステルダム通り、両岸を繋げるのは「モスクワ・クレムリン」から伸びる橋である。赤レンガと白レンガを使ったファサード、鮮やかな屋根、様々なフォルムの尖塔、アーチや装飾など、フラマン風のデザインの建築が並ぶ。モスクワ・クレムリンのスパスカヤ塔、ヴェネツィアのサンマルコ広場、さらにはグレイス・ケリーの像まである。これらは全て2000年代初頭に建設されたもので、今ではすっかり街の顔となっている。
ロイタートランプ氏、ロシア・ウクライナ直接協議への参加「まだ検討中」
ロイター 14日 23:41
トランプ米大統領は14日、トルコで15日に予定されるロシアとウクライナの直接協議に自身が参加するかまだ検討中だと述べた。(2025年 ロイター/Brian Snyder)[14日 ロイター] - トランプ米大統領は14日、トルコで15日に予定されるロシアとウクライナの直接協議に自身が参加するかまだ検討中だと述べた。トランプ氏は、ロシアのプーチン大統領が同協議に出席するかはまだ分からないとしながらも ...
産経新聞ミャンマー国軍が空爆継続、西部ラカイン州で30人超死傷 停戦が形骸化
産経新聞 14日 23:11
ミャンマー独立系メディアは14日、西部ラカイン州の村で13日に国軍が空爆を実施し、子供や女性を含む少なくとも13人が死亡し、20人以上が負傷したと報じた。軍事政権は3月の大地震を受けて停戦を表明しているが、各地で空爆を継続しており被害が拡大している。 村は軍政に抵抗する少数民族武装勢力の「アラカン軍(AA)」が支配している。AAを含む三つの少数民族勢力も今月31日までの停戦を発表しているが、国軍支 ...
日本テレビ露ウクライナ、約3年ぶり直接交渉へ…プーチン大統領の出席見通し立たず
日本テレビ 14日 23:11
... 定だということです。 交渉に先立ちゼレンスキー大統領は、15日にトルコを訪問すると述べた上で、プーチン大統領に、首脳会談の実施を繰り返し呼びかけていましたが、実現しないとみられます。 直接交渉では、ウクライナや欧米が求める「30日間の停戦」などが議論されるとみられますが、ロシア側はこれまでと同様に様々な条件を突きつける構えで、交渉は難航が予想されます。 最終更新日:2025年5月14日 23:11
産経新聞新型コロナのワクチン調達経緯、欧州委の非開示決定に取り消し命令 EU一般裁判所
産経新聞 14日 23:10
... 製薬大手ファイザーのブーラ最高経営責任者(CEO)と交わした。 裁判所は欧州委が非開示理由を「合理的に説明していない」と指摘。調達の透明性が確保されていないとの欧州委への批判が強まりそうだ。 欧州委は2021年5月にファイザーとワクチン18億回分の購入契約を結んでいる。米紙ニューヨーク・タイムズが21年1月〜22年5月のテキストメッセージの開示を求めたが、欧州委が開示しなかったため23年1月に提訴 ...
日本テレビイスラエル軍が病院空爆…ハマス最高幹部を標的 米メディア
日本テレビ 14日 23:02
... があり、シンワル氏や他の高官らが死亡したとみられると伝えていますが、イスラエル軍やハマスから確証は得ていないとしています。 イスラエル軍はガザ地区北部などにも空爆を行い、女性や子供を含む少なくとも70人が死亡したということです。 ハマスは12日に、人質のアメリカ国籍の男性を解放しましたが、イスラエルは強硬姿勢を崩しておらず、停戦の見通しは立っていません。 最終更新日:2025年5月15日 0:35
時事通信対ロ抑止へ「欧州最強軍に」 インド太平洋重視―独首相
時事通信 14日 23:01
... た。国際秩序の安定を図る観点から、日本にも言及しつつ、インド太平洋への関与を「戦略的に重要」と位置付けた。 メルツ氏は、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの強力な支援を続けると強調。侵攻の結末は「世界が法と秩序を維持できるか、専制主義の脅威にさらされるか決める」と述べ、欧州諸国で団結し、公正な和平実現を目指すと訴えた。 #ウクライナ 国際 コメントをする 最終更新:2025年05月14日23時01分
サウジアラビア : アラブニュース日本、中国による東シナ海の一方的な資源開発を非難
サウジアラビア : アラブニュース 14日 22:55
... ナ海において排他的経済水域(EEZ)および大陸棚の境界がまだ画定していない中で、中国が一方的に開発を進めていることは極めて遺憾です。」 外務省の金井正彰アジア大洋州局長はただちに、中国大使館の施泳・在京中国大次席公使に対して強い抗議を行った。 金井局長は、中国に対し、2008年6月に日中間で合意された東シナ海における資源開発の協力に関する「2008年合意」の早期履行に向けた協議の再開を強く求めた。
ウクライナ : ウクルインフォルム82%のウクライナ国民、ロシアの「和平計画」を否定
ウクライナ : ウクルインフォルム 14日 22:54
... ロシアへのすべての制裁を解除する 今回の世論調査は、キーウ国際社会学研究所が2025年5月2日から12日にかけて、CATI(Computer Assisted Telephone Interviewing)方式で、ウクライナ政府の管理が及ぶ地域全てにおいて、成人国民1010人を対象に実施したもの。政府管理の及ばない地域や、2022年2月24日以降国外に滞在している者は対象にしていない。理論的誤差は ...
時事通信NY円、146円台前半
時事通信 14日 22:48
【ニューヨーク時事】14日午前のニューヨーク外国為替市場では、米韓の為替協議を受けて海外市場で韓国ウォンが対ドルで買われた流れが円にも波及し、円相場は1ドル=146円台前半に上昇した。午前9時現在は146円25〜35銭と、前日午後5時比1円18銭の大幅な円高・ドル安。 国際 コメントをする 最終更新:2025年05月14日22時48分
時事通信NY株、反発
時事通信 14日 22:48
【ニューヨーク時事】14日のニューヨーク株式相場は、一部ハイテク銘柄が主導する形で反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比97.86ドル高の4万2238.29ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は135.27ポイント高の1万9145.35。 国際 コメントをする 最終更新:2025年05月14日22時48分
時事通信トルコ訪問、可能性ある 「プーチン氏出席望む」―米大統領
時事通信 14日 22:43
... 問はあり得るとの認識を示した。大統領専用機内で記者団に語った。 15日、3年ぶり直接協議 ウクライナ侵攻、プーチン氏不参加か トランプ氏は「私がいなければ、彼(プーチン氏)が来るかは分からない」と指摘。「戦争を終わらせることができるなら、私は(出席を)検討するだろう」と話した。 #ドナルド・トランプ氏 #ウクライナ 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年05月14日22時43分
NHKトランプ大統領 シリア暫定大統領と会談 シリア再建に期待示す
NHK 14日 22:34
... スを与えるものだ」と述べました。 シリア暫定政権外相 “復興の始まり" 制裁解除の方針表明に 2011年から続いたシリアの内戦では、アサド政権が民主化運動を武力で弾圧するなどし、アメリカやヨーロッパなどは、厳しい経済制裁を科してきました。 このうちアメリカは、1期目のトランプ政権下でも制裁を強化し、特に2020年に新たに発動した制裁では、取り引きをした外国企業なども制裁対象とすることで、国外からの ...
時事通信イスラエルとの国交正常化訴え 米大統領、湾岸諸国首脳と会合
時事通信 14日 22:14
... 的好機」―米大統領、シリア首脳と25年ぶり面会 GCCを構成するサウジなど6カ国のうち、アラブ首長国連邦(UAE)とバーレーンはアブラハム合意を既に締結している。トランプ氏は、イスラム教スンニ派の盟主を自任するサウジを引き込みたい考えで、13日の演説で「(サウジの参加が)夢だ」と語っていた。 #ドナルド・トランプ氏 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年05月14日22時14分
朝日新聞「謎の細菌戦部隊」にいた父は何をしたのか 足跡を追った息子の執念
朝日新聞 14日 22:12
... 立公文書館から研究者や遺族に開示された隊員名簿は、日本軍の大規模な「細菌戦部隊ネットワーク」の実態解明につながる可能性がある。 中支那防疫給水部、通称1644部隊の隊員名などが記載された「留守名簿」=2025年5月14日午後2時16分、東京都千代田区の国立公文書館、後藤遼太撮影 貴重な資料が戦後80年経って世に出た陰には、元隊員の息子の執念があった。 長野県駒ケ根市に住む竹上勝利さん(77)は、7 ...
NHKコロンビア大統領が習主席と会談「一帯一路」協力文書に署名
NHK 14日 22:10
... て中国への輸出が増えれば、特に太平洋沿岸部の経済成長につながると参加の意義を強調しています。 中南米は歴史的にアメリカの影響を強く受け「アメリカの裏庭」とも呼ばれてきましたが、近年は中国が存在感を増していて「一帯一路」には20か国以上が参加しています。 ただトランプ政権の発足後は、パナマが「一帯一路」から離脱する方針を示していて、中国としては今回コロンビアの参加によって改めて存在感を示した形です。