富岡市庁舎太陽光が稼働 CO2削減年間57トン 子育て健康プラザも

読売新聞 2日 05:00

... %、子育て健康プラザの約30%をまかなえる。蓄電池を備え、停電時も電気供給が可能だ。 市は22年、温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指してガス事業や電力販売を手がける「堀川産業」(埼玉県草加市)と、技術支援をする東京ガス(東京都)との3者で協定を締結。協定を受け、堀川産業の子会社「エネクル」(草加市)が発電設備を設置した。 3月19日には3者による共同発表が行われ、榎本義法市長は「脱炭素社会の実現と ...

大鐘測量設計(島田)、日本エコシステム(愛知)の傘下に 静銀経営コンサル仲介

静岡新聞 2日 05:00

静銀経営コンサルティングは1日、建設コンサル業の大鐘測量設計(島田市)と交通インフラ業の日本エコシステム(愛知県一宮市)のM&A(企業の合併・買収)を仲介・支援し、成約に至ったと発表した。大鐘測量設計が日本エコシステムの完全子会社となる。株式取得額は非公表。1963年創業の大鐘測量設計は3次元データ…

地域おこしに尽力 協力隊員4市町で13人着任

徳島新聞 2日 05:00

... 進に努める。神山さんは大学時代にアルバイトしていた自然教室で自然の中で子どもと触れ合うおもしろさに出合い、山のおもちゃ美術館で木育に当たる。 髙野さんと冨田さんは、クマと人との共生に向けた地域づくりに励む。田中さんは小型無人機ドローンを活用して町のPRに努め、田村さんは茶の生産支援に従事する。東京からUターンした中野さんは木頭地区の限界集落で行われている復興プロジェクトに携わる。 渡邊さんは「那…

山形・東根の神町駐屯地内に託児所開設 東北の陸自で初 隊員の育児支援や不安解消に一役

河北新報 2日 05:00

陸上自衛隊神町駐屯地(山形県東根市)は1日、敷地内に託児所を開設した。東北の陸自駐屯地では初めての取り組み。子育て中の自衛官の支援が目的で、異動先での保育施設の確保や、緊急時の子どもの安否確認といった家族の不安解消を図る。 名称は「神町みなみ保育園」。定員は地域からの受け入れ枠4人を含め12人で、0~2歳児が対象。職員集会所として利用していた建物を改装した。鉄筋コンクリート平屋で、延べ床面積は約… ...

救助実施市「静岡市」「浜松市」に指定 災害時の法適用、迅速化

静岡新聞 2日 05:00

静岡市は1日、同日付で災害救助法に基づく「救助実施市」に指定されたと発表した。災害時に同法の適用など県を介さずに国と協議でき、市独自の権限で迅速な救助が実施できるようになる。市は2022年の台風15号で被災者への支援を迅速に行う必要性を認識した。市危機管理課の担当者は「風水害の激甚化など救助法が適用…

新年度の課題や事業情報を共有 県が幹部会議

日本海新聞, 大阪日日新聞 2日 05:00

鳥取県は1日、2026年度の始動に伴う幹部会議を開き、各部長と新任の局長ら約30人が主要課題や新年度に予定する事業について情報を共有した。 新たに部長に着任した佐々木俊二総務部長は、私立中就学支援金...

ホテル無理、ならば民泊 中能登で推進委設立へ 開業支援、トラブル防止 被災地で不足の今こそ

北國新聞 2日 05:00

... 本紙で「何とかしないと」 中能登町内で営業する民宿は9軒にとどまる。町関係者からは「目立った観光名所が少なく、ホテルや旅館を呼び込むのは難しい」との声も聞かれる中、なかのと民泊推進実行委員会が民泊開業支援に乗り出す背景には、観光客の受け皿になる施設の少なさが、まちを「素通り」させ、観光振興を妨げているとの共通認識がある。 今年1月に町内で開かれた全国どぶろく研究大会(北國新聞社後援)では、全国から ...

大阪IRの開業見据え、依存症対策チームを発足…相談・治療センター開設に向け準備「親しまれるセンターに」

読売新聞 2日 05:00

... 相談から治療、回復支援までをワンストップで担う「大阪依存症対策センター(仮称)」の開設準備チームを発足させた。 チーム発足を受け、看板をかける西野部長(右)ら(大阪府庁で) 同センターは29年度に設置予定で、準備チームはケースワーカーや保健師、市職員ら13人で構成。センターの設置場所や役割、相談体制や啓発のあり方について検討していく。定期的に開く会議では、医師や自助グループ、民間支援団体に意見を求 ...

県信用保証協会人事(4月1日)

北日本新聞 2日 05:00

▽兼企画総務部長事務嘱託 専務理事堀口正▽常勤理事管理部長事務嘱託(企画総務部長)寺西一彦▽保証推進部長(経営支援室長)青山博司▽経営支援室長経営サポート課長...

春色の器と動物オブジェ 赤羽孝也の作陶展

カナロコ : 神奈川新聞 2日 05:00

... 口徒歩5分。問い合わせは同画廊、電話0465(23)7819。 染谷惠久子陶芸展 版画家9人と共演 文化・科学| 神奈川新聞| 2026年2月5日(木) 05:00 大磯うつわの日 陶芸や木工など63会場で展示販売 文化・科学| 神奈川新聞| 2025年10月24日(金) 05:00 陶芸作品1000点 横浜でホスピス支援バザー 文化・科学| 神奈川新聞| 2025年10月24日(金) 05:00

一歩ずつスタート 「県民の笑顔のため」

読売新聞 2日 05:00

... は、新たに設置した「教育デザイン本部」の看板除幕式が行われた。教育支援を行う組織として国際人材育成の充実を図る。 学生の経済的支援などを行う「学生支援センター」など8のセンターで構成していた「教育支援・国際交流推進機構」を改組した。 2030年度に、外国人留学生とともに学び、課題を解決する「国際共修学環」創設に向けた改革の一環。留学生支援などを行う「国際交流」や、地域教育の観点で研究する「地域教育 ...

宮城・柴田町長選に元町議の森氏が立候補表明 「優しい行政実現」など目指す

河北新報 2日 05:00

... )が1日、無所属での立候補を正式に表明した。同日の町議会4月会議で議員辞職願が承認された。 森氏は柴田町内で記者会見を開き「現場主義を貫き、20年後、50年後を見据えた町政運営を目指す」と意欲を語った。 重点政策として①優しい行政の実現②教育、子育て支援③現場主義の徹底④地域を元気に⑤スポーツ都市の進化⑥柴田プ… 有料記事です ログインして読む 会員はこちら 今すぐ登録 無料会員は1日1本読める!

小社会 「独身税」はじまる

高知新聞 2日 05:00

... こびを空想する」。人は勝手なものだ。自分で選んだ道なのに時に隣の芝生が青く見える。けれどそれも人の性(さが)か。 いわゆる「独身税」の論争もそんな構図の上にあるのだろう。政府が4月から「子ども・子育て支援金制度」を始め、財源を公的医療保険に上乗せして徴収する。これが独身者には恩恵がないと不満が出ているという。 不満が物語るのは、子育て世帯との分断か。溝が深まるのは、物価高で家計が圧迫されていること ...

【ニュースなぜなに】 こども誰でも通園制度 子育てする親支援 (2026年4月2日号)

千葉日報 2日 05:00

親が働いていなくても ・・・

新社会人未来へ船出 「地元を盛り上げたい」

読売新聞 2日 05:00

... 辞令交付式に新人164人が出席。宮下知事は訓示で「一人一人が未来を切り開く仕事ができれば、県の未来が切り開かれていく」と激励した。 弘前市出身で、東京の大学を卒業した清野愛里さん(22)は、若者の就職支援などに取り組む「若者定着還流促進課」に配属される。清野さんは「就職活動をする際の選択肢に青森県を入れてもらえるようにしたい。自分のUターン経験も、うまく仕事につなげていけたら」と意気込んでいた。 ...

中小受託情報<県産業振興財団取引支援チーム扱い[電054(273)4433]>

静岡新聞 2日 05:00

<受注>①所在地②従業員数③加工内容④希望地▼①沼津市②3人③ステンレス丸棒加工④県内▼①御前崎市②8人③金属研磨・バリ取り加工④県内外▼①伊豆市②6人③はんだ、圧着、組立、梱包④県内▼①長泉町②21人③電気亜鉛メッキ④県内▼①沼津市②30人③組立・検査④県内▼①静岡市駿河区②3人③研削加工④県内▼…

万が一の備えに 県消防設備協会、火災報知機600個を白石市に寄贈

河北新報 2日 05:00

宮城県消防設備協会(仙台市)は、煙感知式の住宅用火災警報器600個を白石市に寄付した。市は避難時に支援が必要となる要支援者を対象に配布する。 市役所で3月24日にあった受納式で、目録を手渡した桜井勝雄会長は「警報器は設置して10年で交換が推奨されている。被害軽減を図ってほしい」と話した。山田裕一市長は「今年になってから大きな火災が多く発生している。市民の大切な命と財産を守るため活用したい」と感謝… ...

鳥取大に「教育デザイン本部」 組織再編「国際共修」構築

日本海新聞, 大阪日日新聞 2日 05:00

鳥取大は1日、新年度の組織改編に伴い、従来の教育支援・国際交流推進機構を教育デザイン本部に改めた。教育人材の養成強化や国際的なキャンパスの実現を進め、日本人学生と外国人留学生が共に学ぶ教育モデルを実...

誰でも通園全国で開始 成長支援、親の孤立解消

千葉日報 2日 05:00

親が働いているかどう ・・・

徳島駅前 すだちくんショップ開設 徳島の魅力発信

徳島新聞 2日 05:00

県と地域商社「県産業国際化支援機構」は1日、県のマスコットキャラクター・すだちくんのグッズを販売し、観光情報を発信する「すだちくんショップ」を徳島駅前にオープンさせた。 2024年8月にダイワロイネット…

誇りと責任胸に入社式 キオクシア岩手【北上】

岩手日日新聞 2日 04:55

... 1人で、このうち8割ほどが県内出身者となっている。 この記事の詳報を岩手日日紙面または電子新聞momottoでご覧いただけます。 Tweet 前のページへ戻る 地域の記事をもっと読む 北上・西和賀 2026年4月2日付 幼児用おもちゃなど市へ寄贈 北上工業ク 北上市内の企業・団体で組織する北上工業クラブ(佐藤満義会長)は3月30日、市に幼児用おもちゃなど子育て支援物品(10万円相当)を寄贈した。…

小学1年生が1泊体験 ネイパル厚岸、「はじめてのおとまり」【厚岸町】

釧路新聞 2日 04:00

【厚岸】道立青少年体験活動支援施設ネイパル厚岸(上杉康志所長)は3月14、15の両日、進級を控えた小学1年生を対象にした宿泊体験事業「はじめてのおとまり」を実施した。釧路根室管内から30人が参加し、...

根室市の筋トレ教室好評 65歳以上、男性限定で参加倍増【根室市】

釧路新聞 2日 04:00

【根室】市地域包括支援センターが開く「筋トレ教室」が好評だ。介護予防教室に「男性も参加してほしい」との思いで、介護認定を受けていない65歳以上の男性限定で募集し、女性中心という課題の解消につなげた。...

食品残渣(ざんさ)の飼料化進める ㈱松永牧場 代表取締役 松永 和平氏

山陰中央新聞 2日 04:00

... の契約期間終了を見据えて蓄電池を設置し、売電から自家消費型への切り替えを進めます。 ―益田商工会議所の会頭として、地域経済の活性化策をお聞かせください。 小規模事業者を中心に事業所の廃業が増えており、支援できるよう相談会などを通じてきめ細かく対応します。市民が待ち望んでいた山陰道三隅益田道路が開通し、観光振興や萩・石見空港の利用促進に何としてもつなげていく考えです。羽田便での往来による川崎商工会議 ...

安来で誠実生美鋼を貫く ㈱プロテリアル 安来工場 工場長 渡邉 洋氏

山陰中央新聞 2日 04:00

... まとともに成長してくことを願っています。 プロテリアル 安来工場は、日本刀の原料(玉鋼)を製造する"たたら"をルーツとし、1899年に創業し127年目を迎えます。現在も世界で唯一継承されるたたら製鉄を支援しながら、安来の地で世界各地に届ける特殊鋼ヤスキハガネを製造しています。近年、IT革新によりバーチャルな世の中が注目されるなか、リアルで世界水準のモノづくりの醍醐味を一緒に味わってみませんか? 渡 ...

働く女性の支援を進める hana社労士事務所 所長 門永 真理子氏

山陰中央新聞 2日 04:00

... とが難しい状況が多いため、意識向上のためにセルフチェック項目を導入しました。例えば「家の中のイライラを職場に持ち込まない」「その表情で仕事に出られますか」などといった内容になっています。 ―働く女性の支援にも力を入れています。 出産を控えた従業員が安心して休めるよう、事業主と三者面談し、休業中の賃金保障について資料を用いながら説明しています。ある企業では、育児休業から職場に復帰する際、保育園に慣れ ...

若手育成し現場力高める 松江土建㈱ 代表取締役社長 平塚 智朗氏

山陰中央新聞 2日 04:00

... 建設業は地域の暮らしを支えている一方で、人材の確保や技術の継承が課題です。経験に依存する分野も多く、現場の力をどう維持し、次につなげるかを考えています。 ―現場を支える取り組みを進める中で、除雪作業を支援する独自開発のVR(仮想現実)システムが「VRシステム・オブ・ザ・イヤー」を受賞しました。 大きな評価をいただき、素直にうれしく思っています。技術そのものより、現場の課題を自分たちで解決しようとし ...

親も子も見せない本音 拒む支援、時間たつほど難しく ひきこもりの現状 8050問題の今〈上〉

山陰中央新聞 2日 04:00

高齢の親と引きこもっている中高年の子が困窮する「8050問題」が島根県内でも深刻さを増している。現状と支援に関する課題を追った。 島根県東部の一軒家が立ち並ぶ地域。80代の母と50代の女性が暮らす民家を、民生児童委員を務める男性は何度も訪れ...

多角化で顧客接点を拡大 浜田ガス㈱ 代表取締役社長 櫨山 太介氏

山陰中央新聞 2日 04:00

... 及による顧客減に直面しています。そのためわが社でも、基本のガス事業の維持を目標としつつも、事業の多角化を進めています。具体的には、既存の電力小売事業や宅配水事業に加え、新たに国の補助金を活用して、営業支援アプリを開発中です。将来的には同業他社にアプリを販売する計画です。 ―電力小売事業では新たにオール電化住宅向けにも取り扱いを始めました。 2018年から電力の小売事業を手がけていましたが、まとまっ ...

「伴走支援型」のDX推進 ㈱マツケイ 代表取締役社長 名原 厚氏

山陰中央新聞 2日 04:00

―「伴走支援型」のDX推進を目指しています。 島根県内のデジタルトランスフォーメーション(DX)に関する商談が進んでいます。単にシステムを開発するだけでなく、DXをどう推進していくのかともに考える「伴走支援」の形で関わっていきたいと考えています。2024年に新設したサテライトオフィスも、活動拠点として有効に機能しています。DX推進の障壁の一つに「変化に対する現場の抵抗感」があり、システム開発だけに ...

生産性向上狙い拠点集約 ㈱ネスター 代表取締役社長 加藤 令氏

山陰中央新聞 2日 04:00

... きる機器。スタッフ不足に悩む高齢者施設や病院、ホテルなどで需要が高いです。省力化設備のニーズは一層高まると捉えています。 ―2030年開催の「島根かみあり国スポ・全スポ」に向け、トップアスリートの就職支援を行っています。 島根県内の実業団で活躍していたソフトボール選手を正社員として雇用。彼女は現在、雲南市内の中学・高等学校やクラブチームで若手選手の指導にあたっています。地域貢献の一端を担ってもらえ ...

介護で地域を支え続ける ㈱ラッシュ 代表取締役 白根 侑哉 氏

山陰中央新聞 2日 04:00

... ビス」が新規オープンしました。 一般的な1日型の通所介護も提供しながら、午前中にリハビリをして入浴し、昼食を取って帰るという利用も可能です。近年、介護度が低い方からデイサービスでの入浴の要望が増加。要支援1、2の場合は通所介護の基本単位から入浴介助が削られています。施設によっては善意で入浴を受け入れ、負担になっている実情があります。しかしそれも難しい事業所が多く、当社が受け皿になろうと決断しました ...

婚活事業で地域課題解決 明治安田生命保険相互会社 松江支社長 小山 陽子 氏

山陰中央新聞 2日 04:00

... います。 毎年「私の地元の応援募金」を協定先自治体に届けています。従業員が県や市町など募金先を選ぶことができ、会社拠出と合わせて、25年度は県内で1千万円を超える金額を届けました。健康増進事業や子育て支援などに生かされています。お客さまからも地域貢献活動を喜んでくださる声や、もっと婚活事業に力を入れてほしいとの声があり、使命として今後も力を入れていきたいです。 ―「QOL応援プログラム」など手厚い ...

誰でも通園、全国で開始 成長支援、親の孤立解消 保育士不足、現場負荷重く

山陰中央新聞 2日 04:00

親が働いているかどうかに関係なく、子どもを預けられる「こども誰でも通園制度」が1日、全国で始まった。生後6カ月~3歳未満の未就園児が対象。子どもは家族...

フラット35の金利2・49% 4月、17年以降で最高更新

山陰中央新聞 2日 04:00

住宅金融支援機構は1日、長期固定金利型住宅ロ...

山陰リーダーズ・アイ2026 vol.2

山陰中央新聞 2日 04:00

... 後継者育成 日本海信用金庫 理事長 徳富 悠司氏 保障と生活の連続性支援 日本生命保険相互会社 松江支社長 木内 友也氏 心豊かな社会のために 日本たばこ産業㈱ 島根支社長 大谷 佳幸氏 経験を生かし島根に貢献 ㈱ネスター 代表取締役社長 加藤 令氏 POPでアートな道の駅 橋本商店㈱ 代表取締役CEO 橋本 隆幸氏 働く女性の支援を進める hana社労士事務所 所長 門永 真理子氏 多角化で顧 ...

山陰リーダーズ・アイ2026 vol.1

山陰中央新聞 2日 04:00

... 陰㈱ 代表取締役社長 大和 徳也氏 多彩な手法で空港活性化 石見空港ターミナルビル㈱ 代表取締役社長 柴田 洋氏 地域の豊かさ広げる通信 ㈱NTTドコモ 島根支店長 佐藤 亮治氏 次世代通信技術で地域支援 NTT西日本㈱ 島根支店長 福島 悦子氏 「ライフラインフラ」推進 ㈱エフエム山陰 代表取締役社長 小村 健実氏 電気守る高度な塗装技術 エム・コーテック㈱ 代表取締役CEO 富山 光明 氏 益 ...

貧困の解決へ金融教育支援 沖銀グループ新役員

沖縄タイムス 2日 03:58

沖縄銀行のグループ企業の新役員が1日、沖縄タイムス社を訪れた。

県内倒産82件28件増 東京商工リサーチ

沖縄タイムス 2日 03:58

東京商工リサーチ沖縄支店が1日発表した2025年度の県内企業倒産件数(負債総額1千万円以上)は前年度より28件増の82件となり、14年度以来、11年ぶりに80件を超えた。コロナ禍の金融支援で延命してきた小規模企業が物価高や人件費の上昇に耐えられず3年連続の増加となった。

代表取締役に 青木氏が昇格 ノイズ・バリュー社

沖縄タイムス 2日 03:57

商品開発や企業の販路開拓などを支援するノイズ・バリュー社(那覇市)は1日、専務取締役の青木元(あおきげん)氏(49)=写真右=を代表取締役に昇格させる役員人事を発表した。就任は同日付。 専務取締役には執行役員の池田泰斗(いけだたいと)氏(32)=同左=が昇任する。

予防財団から 「認知症110番」寄付のお願い /東京

毎日新聞 2日 02:00

... tisement そこで月額500円よりご支援いただける「マンスリーサポーター」(月々一定額を寄付)と、一回限りの「今回のみ寄付者」を募集していますので、ご関心のある方はぜひ二次元コードよりアクセスしてみてください。郵便振替で「財団法人認知症予防財団」(口座番号00―20・0・551670)に直接、任意の金額をお振込みいただくことも可能です。皆様の温かいご支援をよろしくお願いいたします。 認知症予 ...

ふるさと住民のモデル事業、鳥取県と4市町や岡山・真庭市など選定

日本経済新聞 2日 01:49

... 島県三原市、山口県美祢市も選ばれた。4市はすでに提供する地域通貨や住民向けアプリ、地元民間のサービスなども生かし、より多くの人が市外から訪れたり、つながったりする仕掛けを築く。 ふるさと住民は2026年秋以降に提供される専用アプリから関心を持つ自治体を対象に登録できる。自治体が求める活動に年3回以上参加を条件とする登録者には交通・宿泊費の補助など支援策がある。自治体による情報提供のみの登録もある。

浜松市長、しずおかFGと名古屋銀行の経営統合は「大いに期待」

日本経済新聞 2日 01:49

... は1日の記者会見で、静岡銀行を傘下に置くしずおかフィナンシャルグループ(FG)と名古屋銀行の経営統合について「地域経済を盛り上げるけん引力になり、大いに期待が持てる」と語った。 経営統合を通じて「経営支援のノウハウがうまく共有されれば、物価高や人手不足で苦しむ自動車関連企業などにとってチャンスとなる」と述べた。2月には浜松いわた信用金庫(浜松市)と岡崎信金(愛知県岡崎市)が業務提携を発表するなど、 ...

鳥取県が「クマ対策室」 冬眠明け出没・事故防止進め緊急銃猟を支援

日本経済新聞 2日 01:49

... 「2025年はクマが生息する山中にドングリが豊富に実り人里に現れることが少なかった」と話し、「これから繁殖の活動に入るとみられる。今からしっかりと準備を進めてほしい。市町村が主体となる緊急銃猟でも後方支援を望む」と激励した。 県は26年度予算で4400万円を投じ、クマ対策を講じる。人身被害を防止するため、クマ対策室による現地指導・助言やクマのエサとなる放任果樹の伐採を進める。25年12月に作った緊 ...

多摩信用金庫、中東情勢緊迫化で相談窓口 80店舗に設置

日本経済新聞 2日 01:49

多摩信用金庫は1日、中東情勢の緊迫化で事業活動に影響を受ける企業を支援する相談窓口を、出張所を除く全80店舗に設置したと発表した。多摩を地盤とする地域金融機関として、原材料価格やエネルギー価格の高騰で収益性の低下や資金繰り悪化に直面する地元企業を資金面などから支える。

三重県志摩市、先端海洋技術の実証支援 専用窓口を開設

日本経済新聞 2日 01:49

三重県志摩市は1日、マリンテック(海洋先端技術)の事業化を目指す企業やスタートアップの実証実験を支援する専用窓口を設けた。地元関係者との調整や、規制緩和の相談まで一元的に応じる。市内には穏やかな内海である英虞湾があり、水中ロボットや船舶航行テストなどの実証をしやすいとみる。 専用窓口は市総合政策課内に設けた。全国各地から先端企業を呼び込み、市内企業との協業や産業集積につなげて地域課題の解決と事業成 ...

JR北海道の27年3月期、中期計画の単体最終黒字目標を達成へ

日本経済新聞 2日 01:49

... だ。 鉄道運輸収入はインバウンドを中心に新千歳空港(北海道千歳市)とJR札幌駅を結ぶ「快速エアポート」の需要増を見込んでいる。27年2月には札幌と網走間を走る観光列車「赤い星」を運行する予定だ。 国の支援を受けて安全投資などを進めているものの、費用負担は重い。物価や人件費の高騰で連結営業費用は2167億円に上る見通し。中東情勢の悪化に伴うエネルギー価格の高騰の影響は現時点では織り込んでおらず、さら ...

山形銀行と投資専門子会社、新ファンド設立 事業承継や第二創業支援

日本経済新聞 2日 01:49

... (山形市)へ譲渡した。譲渡額は非公表だが、ファンド1号として初のイグジット(投資回収)になる。 東北電化工業には電気や設備、土木などのグループ企業がある。小林ダクト工業は経営に積極的に関わるハンズオン支援を通じ、抱えていた課題を解消できたという。「東北電化工業は小林ダクト工業をグループに加えたことで事業上の相乗効果が高まり、一層の成長を見込める」とやまがた協創パートナーズの須田秀秋社長は話す。 【 ...

資金支援・経営助言でメガベンチャー創出 肥後銀行など熊本の産官学

日本経済新聞 2日 01:49

肥後銀行や熊本大学など熊本県内の4者は1日、大規模スタートアップを育成するための共同体を設立したと発表した。経営に関する助言や資金調達の支援を通し、今後5年で時価総額が数百億円規模の企業を創出することを目指す。県内で生産拠点の整備が進む半導体関連などを想定する。 肥後銀、熊本大のほか、県と県工業連合会が「クマモトテックアライアンス」を立ち上げた。スタートアップをピッチコンテストなどで発掘し、事業. ...

仙台のワイヤードビーンズ、理念や企業ロゴ刷新

日本経済新聞 2日 01:49

... てアパレルなど物づくり企業の支援を訴求する。 社名の字体に英字新聞などで使われる古風な印象の「セリフ体」を使い、「人をつなぐAI時代のクラフトマンシップ」の理念を新たに打ち出した。 同社は顧客情報管理(CRM)ソフトウエア大手、米セールスフォースと協力関係にある。同社のクラウド型ECプラットフォームを活用し、スポーツメーカーやアパレルなど大手企業のECサイト構築・運用を支援するほか、職人が作るグラ ...

東京都や23区、中小企業の相談窓口設置 中東情勢の悪化で

日本経済新聞 2日 01:49

... 応じる相談窓口を相次いで設置している。コスト上昇などの影響を受ける都内企業を支援する。 東京都は中東情勢の悪化で中小企業の相談に応じる 都は既存の相談窓口を活用する形で、3月下旬に2つの特別窓口を設置した。都中小企業振興公社では、取引への影響やサプライチェーン(供給網)での適切な価格転嫁などの相談に応じ、専門家の派遣や都の支援制度の案内などを担う。都金融課には資金繰りに関する相談窓口を設け、経営安 ...

札幌市内IT企業のウェルネット、スケート部発足 ミラノ五輪代表2選手も所属 宮沢社長「日本や世界を代表するチームに」

北海道新聞 2日 01:06

ミラノ・コルティナ冬季五輪のスピードスケートで、所属チームでは日本選手団で最多の2人を送り出した札幌のIT企業ウェルネットがスケート部を発足させた。指導体制を整え、活動費の支援も増やす。将来的にはジュニアチームも設立し、後進の育成にも力を入れたい考えだ。1日に同社で会見を開き、宮沢一洋社長は「日本や世界を代表するチームに育てたい」と話した。 4月1日に発足したウェルネットのスケート部(畠中直樹撮影 ...

東三河の自治体で辞令交付

東日新聞 2日 00:05

... タートした1日、東三河の自治体では新規採用職員らに辞令が交付された。 豊橋市役所であった採用発令式には、一般職など新規採用職員と他自治体からの派遣職員の計118人が出席。新規職員を代表して、こども若者支援センター専任主査の綾野雅子さん(52)が長坂尚登市長から辞令を受け取った。 また、産業政策課に配属のされた後藤謙介さん(22)が「全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行することを固く誓います」 ...

子どもたちの成長を喜ぶ

東日新聞 2日 00:05

「親子プレスクール」を修了した子どもたち(プリオビル「こぎつね教室」で) 外国にルーツをもつ子どもの学習などを支援する豊川市の日本語教室「こぎつね教室」で、2026年度に小学1年生になる子どもたちを対象に実施された「親子プレスクール」の修了式がプリオビルの同教室で開かれた。 ブラジル、ベトナム、ペルーにルーツを持つ子どもたちと保護者、計14組が各課程を修了した。 3月31日は火曜コースの修了式があ ...

100回目の慈善演奏会

タウンニュース 2日 00:00

バングラデシュへの支援を目的に活動するボランティア団体エトセトラ(楠邦子代表=人物風土記で紹介)が4月5日(日)、チャリティーコンサートを開催する。会場はあーすぷらざ内のプラザホール。 栄区を拠点に2000年に発足された同団体。チャリティーコンサートは今回で100回目を迎える。当日はピアニストの白石光隆さん、サックス奏者の野村亮太さんが演奏を披露。開演は午後1時30分。入場料は大人2000円、大学 ...

部課長級10人異動

タウンニュース 2日 00:00

... ▽民生部国保年金課長/成井健浩(税務課主幹)、▽環境経済部環境課長/幡野寿也(商工観光課主幹)、▽消防署本署警備第2課長/落合宏明(半原分署長)、▽半原分署長/曽我和典(本署警備第2課長)、▽子育て支援課こども家庭センター統括支援員/神田あおい(田代保育園園長)、▽中津南保育園園長/高橋圭子(高峰保育園園長) 【役職定年】 岡部誠一郎(環境経済部長)、今井正夫(教育次長)、中村健二(国保年金課長)

区内から1社が新規認定

タウンニュース 2日 00:00

横浜市と(公財)横浜企業経営支援財団は3月18日、地域貢献活動に取り組む企業を認定する「横浜型地域貢献企業」について、2025年度後期の新規認定企業6社と、10年表彰企業31社を発表した。 同制度は毎年度前期と後期の計2回、新規認定を行っている。本業やその他の活動を通じ地域貢献に取り組む企業等を一定の基準で認定し、企業の持続的な成長および発展を支援することを目的に2007年から同事業を行っている。 ...