市民射殺の米ミネアポリスで移民摘発の強硬作戦終了 批判受けて撤収

朝日新聞 13日 04:17

... ポリスで2026年2月12日、記者会見したトム・ホーマン氏=ロイター [PR] トランプ米政権は12日、米中西部ミネソタ州ミネアポリスで昨年12月から続けてきた移民摘発の集中作戦を終了すると発表した。地元当局との連携強化などによる成果を理由にしたが、強硬な作戦は地元の強い反発と死者を出す事態を招き、批判が拡大していた。 トランプ政権の国境対策責任者で現地作戦を指揮してきたトム・ホーマン氏は記者会見 ...

米政権、3都市の州兵撤収

山陰中央新聞 13日 04:00

トランプ米政権が、治安対...

イラン核巡り不一致 米イスラエル首脳会談

山陰中央新聞 13日 04:00

【ワシントン、エルサレム共同】トランプ米大統領は11日、ホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、イラン核問題を巡る米イラン協議につ...

〈英Economist誌が鋭い指摘〉イラン抗議活動はいつ再熱するかわからない!イスラム革命体制崩壊の先に待ち受けるリスクシナリオとは?

WEDGE Infinity 13日 04:00

... 崩壊から1年...希望と傷痕残るシリアの復興は「時間との闘い」 トランプによるベネズエラの石油利権の獲得は民主化無くして実現しない!有権者と投資家が切望する長期的な安定への唯一の道とは? 激化するイラン反政府デモ、トランプによるハメネイ排除が現実に?ベネズエラ攻撃で勢いづく市民 トランプへの宥和とへつらいは逆効果!欧州はグリーンランド領有に対抗を、正々堂々の戦いにトランプは身を引く バックナンバー

米FRBの行方 利下げ圧力続く恐れも

山陰中央新聞 13日 04:00

トランプ米大統領は5月に任期が切れるパウエル連邦準備制度理事会(FRB、中央銀行に相当)議長の後任に、ウォーシュ元理事を指名した。ただ、ウォーシュ氏がトランプ氏と同じく大幅利下げを志向しているかどうかは判然としない。パウエル氏のよう...

トランプ氏、北米貿易協定離脱視野か 議会は高関税反対

山陰中央新聞 13日 04:00

【ワシントン、ロサンゼルス共同】米ブルームバーグ通信は11日、北中米3カ国間の関税率を抑えて取引をし...

米、イランに衛星通信端末6000台を密輸 反体制派を支援

ウォール・ストリート・ジャーナル 13日 03:38

イラン各地に広がった反体制派デモ(1月、テヘラン) Photo: Middle East Images/AFP via Getty Images 【ワシントン】トランプ米政権がイラン政府による1月の抗議デモ弾圧を受け、衛星通信網「スターリンク」の端末数千台をひそかにイランに送り込んでいたことが分かった。複数の米当局者が明らかにした。イラン当局がインターネット接続を遮断したことを踏まえ、反体制派がネ ...

トランプ氏、ベネズエラと「並外れた」関係 石油富豪の権限否定

ロイター 13日 03:32

... イトハウスで環境保護局(EPA)ゼルディン長官ととともに発表を行うトランプ大統領。12日撮影。REUTERS/Jonathan Ernst [ワシントン 12日 ロイター] - トランプ米大統領は12日、交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、ベネズエラのロドリゲス暫定大統領と「非常にうまくやっている」と述べた。 トランプ氏は「ベネズエラと米国の関係は、控えめに言っても並外れたも ...

トランプ政権 ミネソタ州の大規模移民摘発を終了 4000人超逮捕も市民2人が死亡

テレビ朝日 13日 03:16

1 アメリカのトランプ政権は、中西部ミネソタ州で展開している大規模な移民摘発作戦を終了すると発表しました。 中西部ミネソタ州のミネアポリス周辺では、去年12月からICE(移民・税関捜査局)などの連邦捜査官が3000人以上派遣され、不法移民の取り締まりをしてきました。 国境警備の責任者は12日、「作戦によって4000人以上を逮捕し、ミネソタはもはや犯罪者の聖域ではなくなった」と成果を強調しました。 ...

米ミネソタ州での「移民取締り」終了 トランプ政権が発表 すでに撤収開始

TBSテレビ 13日 03:08

アメリカのトランプ政権は中西部ミネソタ州で行っていた大規模な不法移民の取締り活動を終了すると発表しました。 国境警備責任者 ホーマン氏 「私が大規模作戦の終了を提案し、トランプ大統領も同意しました」 トランプ政権の国境警備責任者ホーマン氏は12日、ミネソタ州ミネアポリスとその周辺で集中的に行ってきた大規模な不法移民取締り作戦を終了すると発表しました。 作戦によって治安を乱す人物の逮捕に成功し、この ...

ミネソタ州の不法移民大規模取り締まり 終了へ 米

日本テレビ 13日 03:03

アメリカ・トランプ政権の国境管理の責任者は12日、移民当局による射殺事件が相次いだミネソタ州で、不法移民の大規模な取り締まりを終了すると明らかにしました。 トランプ政権で国境管理の責任者を務めるホーマン氏は12日、「集中作戦で犯罪者を街から排除した」として、ミネソタ州での不法移民の大規模な取り締まりを終了すると発表しました。 作戦の終了を提案したところ、「トランプ大統領も同意した」ということで、4 ...

NATO国防相会議、米長官は欠席 事務総長は防衛投資増を強調

ロイター 13日 02:53

... だ」と強調した上で「依存ではなくパートナーシップに基づき、NATO本来の目的に回帰すること」を加盟国に求めた。 トランプ米大統領は欧州諸国に対し、軍事費増額と安全保障に対する責任を拡大し、米国への依存を減らすよう繰り返し求めてきた。最近ではデンマーク自治領グリーンランドの領有を巡っても、トランプ氏と欧州諸国の緊張が高まっており、欧州の当局者や専門家には、数十年にわたり欧州大陸の防衛の基盤となってき ...

トランプ氏のイラン合意状況整備に期待、軍事行動回避=イスラエル首相

ロイター 13日 02:48

... ニヤフ首相は12日、トランプ米大統領がイランに対する軍事行動を回避する形で同国との合意に向けた状況を整えていることを望むと述べた。 ネタニヤフ氏はトランプ大統領と11日に米ワシントンで会談。トランプ氏は会談後、米国がイランと行っている核協議などについてネタニヤフ氏と意見交換を行ったが、見解の決定的な一致はなかったと明らかにしていた。 ネタニヤフ氏はこの日、帰国前に発表した声明で、トランプ氏との会談 ...

トランプ関税、「ほぼ全額」を米国民が負担 NY連銀分析

ロイター 13日 02:23

... が12日に発表した報告書によると、トランプ米大統領が輸入品に課した関税の90%を米消費者と企業が負担していることが分かった。この結果は、関税は貿易相手国側が負担しているというトランプ政権の主張に反している。 この報告書では、昨年、平均関税率が2.6%から13%に上昇した際に、関税が経済にどのような影響を与えたかを調査した。 それによると、昨年1月から8月にかけて、トランプ大統領の関税による打撃の9 ...

トランプ政権国境政策責任者 「ミネソタでの集中取り締まり終了」市民射殺で反発招く 大統領も同意

FNN : フジテレビ 13日 02:16

アメリカのトランプ政権で国境政策を統括するホーマン氏は12日、ミネソタ州で行っていた集中的な移民取り締まりを終了し、トランプ大統領も同意したと発表しました。 ホーマン氏はミネソタ州で行われた記者会見で「私はこの作戦の終了を提案し、トランプ大統領も同意した」と述べた上で、移民の取り締まりのために現地に派遣されていた連邦職員の多くが今週すでに現地から撤退し、来週には完了すると明らかにしました。 ホーマ ...

ラトニック氏非難殺到 エプスタイン疑惑、虚偽説明

毎日新聞 13日 02:02

ラトニック米商務長官に対し、野党・民主党の議員を中心に辞任を求める声が上がっている。少女らへの性的虐待罪などで起訴され2019年に死亡した実業家エプスタイン氏との関係について、虚偽の説明をしたためだ。エプスタイン氏を巡る問題はトランプ大統領だけでなく、側近の主要経済閣僚にも追及の矛先が広がっている。

北中米貿易協定離脱、トランプ氏が検討か 米メディア報道

毎日新聞 13日 02:02

... に関し、トランプ米大統領が離脱を非公式に検討していると報じた。日本の自動車関連企業は米国向けに、メキシコやカナダに生産拠点を構えており、米国が脱退すれば関税率が上昇し、打撃を受ける恐れがある。 ブルームバーグによると、トランプ氏は側近に、協定から離脱すべきではない理由を尋ねた。明確に脱退の意思を示すまでには至っていないという。協定は7月に見直すと定められており、交渉を有利に進める材料として、トラン ...

米中報復停止延長か 香港紙報道 最大で1年間

毎日新聞 13日 02:02

香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは12日、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が4月に北京で予定している首脳会談で、昨年10月に韓国で合意した制裁や報復の停止措置を最大1年間延長する方向で調整していると報じた。協議に詳しい複数の関係者が明らかにしたとしている。 トランプ氏と習氏は昨年10月30日に会…

ベネズエラ トランプ氏主導の体制転換に反感 山本太一(サンパウロ支局2017~21年)

毎日新聞 13日 02:01

... 「マドゥロ(ベネズエラ大統領)よりトランプ(米大統領)はまし」「マドゥロを憎んでいる。だがトランプも私たちに屈辱を与えた。好きではない」 カラカスに住む旧知のベネズエラ人女性の言葉だ。年明け早々の米軍によるマドゥロ氏拘束から3日後、メッセージアプリで今回の事態をどう思うか尋ねると、そう返ってきた。 祖国を荒廃させたマドゥロ氏の退場は大歓迎。でも、我が物顔で振る舞うトランプ氏の強引な手法には腹が立つ ...

米中にらむ高市外交 「同盟」と「互恵」の両立を

毎日新聞 13日 02:01

... 恵関係」を掲げる。であれば「同盟」と「互恵」を両立させることが「高市外交」の最大の課題となろう。 もちろん容易ではない。トランプ米政権は足元の西半球を最優先に位置付け、インド太平洋では同盟国に「負担の分担」を求める。 首相は来月訪米し、アジアへのより強い関与を求めるとみられるが、トランプ大統領は日本に防衛力の増強を迫る。中国は警戒を強めるに違いない。 台湾有事を巡る首相の国会答弁を機に悪化する対中 ...

イラン核問題、隔たり 米イスラエル首脳会談

毎日新聞 13日 02:00

トランプ米大統領は11日、イスラエルのネタニヤフ首相とホワイトハウスで会談し、イランの核問題などについて協議した。トランプ氏は会談後に自身のソーシャルメディアで、両首脳が「決定的な結論には至らなかった」と明かし、意見の隔たりがあったことを示唆した。また、自身がイランとの交渉の継続を主張したとも説明した。 米国とイランは6日に交渉を再開した。イラン側は議題を、核開発を巡る問題に限定したい考えだが、イ ...

自由主義の未来

日本経済新聞 13日 02:00

第2次トランプ米政権のこの1年は、過去80年の世界秩序を変える大きな政治的地殻変動を起こしつつある。いま求められているのは、これまでの新自由主義やリベラルな思想が支持を失いつつある中で、次の秩序の基盤となる思想はなにか、という問いに答えることではないか。 19世紀末のパックス・ブリタニカ(英国による平和)の時代は弱肉強食の色彩が強い「古典的自由主義」が国際経済秩序の指針だった。恐慌が繰り返される. ...

[FT]米国「逸脱の常態化」の危機 問われる経営者と資本主義

日本経済新聞 13日 02:00

... ッジファンド大手シタデルの創業者で大富豪のケン・グリフィン氏は市場の異端児と見られてきたが3日、政治的にも異端といえる発言をした。 フロリダ州ウエストパームビーチで開かれていた投資イベントで、トランプ米大統領率いる現政権は「自分たちの家族をどんどん裕福にするために、次々と決定や方針を打ち出している」と苦言を呈したのだ。 トランプ支持派の間でさえも静かに広がる不満 批判内容は全く衝撃的ではない...

米ミネソタ州の大規模な移民取り締まり終了 トランプ氏が同意

日本経済新聞 13日 01:53

12日、記者会見するホーマン氏=ロイター 【ワシントン=芦塚智子】トランプ米政権で国境対策を統括するトム・ホーマン氏は12日、中西部ミネソタ州ミネアポリスで記者会見し、同州での大規模な移民取り締まり活動を終了すると発表した。トランプ大統領も同意したという。同州では強硬な摘発活動への抗議デモが広がり、市民2人の死者が出ていた。 ホーマン氏は、取り締まりの成功と地元自治体との協力強化が達成されたため、 ...

ロシアがドル決済復帰を検討、トランプ政権に経済連携提案-内部文書

ブルームバーグ 13日 01:44

... 圧力から守ろうとしてきたこれまでの取り組みは後退する。一方で、ロシアと中国の関係弱体化を狙ってきたトランプ政権にとっては大きな成果となり得る。 この計画の他の詳細も、トランプ氏が別の分野で掲げてきた目標に沿う内容となっているようだ。米企業がロシアで被った過去の損失について補償を受けるべきだとの考えは、トランプ氏がベネズエラに対して示した要求を想起させる。欧州や中国が推進する低炭素技術に対抗する姿勢 ...

ダイモン氏にカード金利引き下げ要求、ホワイトハウスが圧力強める

ブルームバーグ 13日 01:37

ホワイトハウスは、米銀JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)に対し、クレジットカード金利を引き下げるよう圧力を強めた。アフォーダビリティー(暮らし向き)の改善を掲げるトランプ大統領の要求に沿った動きだ。 ホワイトハウスのナバロ上級顧問(貿易・製造業担当)は12日、ブルームバーグラジオのインタビューで、「ジェームズ・ダイモン、ひどく高いクレジットカード金利を引き下げろ。 ...

赤沢経産大臣 対米5500億ドル投資「第1号案件」めぐりラトニック商務長官と会談 前日にはラトニック氏の私邸のパーティーに出席

TBSテレビ 13日 01:30

ワシントンを訪れている赤沢経済産業大臣は、日本からアメリカへの5500億ドルの投資をめぐり、トランプ政権の商務長官と会談しました。 記者 「赤沢大臣が到着しました。これからラトニック長官と会談します」 赤沢大臣は12日、首都・ワシントンの商務省を訪れ、ラトニック商務長官と会談しました。 去年の日米の関税協議では、日本側がアメリカへ総額5500億ドルを投資することで合意していて、第1号案件の決定に向 ...

ロシア、米との経済協力分野選定 ウクライナ戦争後見据え=報道

ロイター 13日 01:15

トランプ米大統領と握手するロシアのプーチン大統領。米アラスカ州アンカレッジで2025年8月撮影。REUTERS/Kevin Lamarque/File Photo [12日 ロイター] - ロシアがトランプ米政権との経済協力の可能性を巡り、二国間取引で米ドルの使用を再開する案を含む複数の案を選定した。ブルームバーグがロシア大統領府の内部文書の引用として報じた。 ブルームバーグによると、この文書の日 ...

パキスタン首相、米主導「平和評議会」初の首脳会合に出席=外務省

ロイター 13日 01:05

写真はパキスタンのシャリフ首相。マレーシア・クアラルンプールで2025年10月撮影。REUTERS/Hasnoor Hussain [イスラマバード 12日 ロイター] - パキスタン外務省は12日、トランプ米大統領が提唱する「平和評議会」の初の首脳会合にシャリフ首相が出席することを明らかにした。同評議会は米政府が19日にワシントンで予定しているとされる。 パキスタン外務省報道官はイスラマバードで ...

トランプ米政権、帰化者の市民権剥奪へ取り組み拡大=報道

ロイター 13日 01:02

米ホワイトハウスで演説するトランプ大統領。11日撮影。REUTERS/Jonathan Ernst/File Photo [12日 ロイター] - トランプ米政権は、移民抑制策の一環として、米国籍を取得した帰化者の市民権剥奪に向けた取り組みを大幅に拡大している。NBCニュースが12日、関係筋2人の情報として報じた。 米市民権・移民局(USCIS)は過去数カ月、全米各地の事務所に職員や専門家を派遣し ...

ミネソタ州への移民対策職員増派が終了へ、トランプ氏が同意

ロイター 13日 00:59

トランプ米政権の国境問題責任者を務めるトム・ホーマン氏。ホワイトハウスで2025年1月撮影。REUTERS/Elizabeth Frantz [ワシントン 12日 ロイター] - トランプ米政権の国境問題責任者を務めるトム・ホーマン氏は12日、 中西部ミネソタ州への移民対策職員の増派終了にトランプ氏が同意したと明らかにした。 トランプ大統領は移民対策「メトロサージ作戦」の下、同州最大都市ミネアポリ ...

AFP単独インタビュー 頼・総統:中国の対台湾リスクは台湾の国防力次第 台湾は決していかなる国の取引材料にもならない

台湾 : RTI : 台湾国際放送 13日 00:55

... 関係を一層発展させたいと述べました。 一方、トランプ米大統領が4月初めに中国を訪問する予定であることに関連し、台湾や貿易問題が「米中首脳会談」の議題や、米中貿易戦争の取引材料になるのではないかとの質問に対しては、頼・総統は「台湾は決していかなる国の取引材料にもならない」と明言しました。 台湾の将来は台湾の人々のみが決定できると強調し、米中の貿易競争においてトランプ大統領は一貫してインド太平洋の平和 ...

米政権、ミネソタ州での大規模な移民摘発終了へ

ウォール・ストリート・ジャーナル 13日 00:53

記者会見する国境政策責任者ホーマン氏(12日、ミネアポリス) Photo: Go Nakamura/Reuters トランプ米政権はミネソタ州での大規模な移民取り締まりを終了し、同州で強化していた法執行を縮小させる。国境政策責任者のトム・ホーマン氏が12日、明らかにした。 ホーマン氏は、移民摘発作戦「オペレーション・メトロ・サージ」を終了すると表明した。「向こう1週間で、当地に派遣されていた職員を ...

NATO国防相会合始まる ウクライナ侵攻から4年を前に支援強化訴え

TBSテレビ 13日 00:38

... 化を訴えました。 また、ルッテ氏はロシアの軍事活動や中国の関心の高まりを踏まえ、デンマーク自治領グリーンランドを含む北極圏での警戒・監視活動を強化したと強調しました。 北極圏での態勢強化は、アメリカのトランプ大統領がグリーンランドの領有を求めるための口実としてきた、安全保障上の懸念を払拭する狙いがあるとみられています。 こうした中、ウクライナの電力会社は、ロシアによるエネルギー施設への攻撃によって ...

日産 2025年度の赤字が6500億円に トランプ関税や構造改革の費用により

FNN : フジテレビ 13日 00:38

日産自動車は、2025年度の最終的な損失が6500億円の赤字になるとの見通しを明らかにしました。 トランプ関税の影響のほか、工場の閉鎖など構造改革の費用を見込んだものです。 前年の最終赤字は6708億円で、2年連続の巨額赤字となる見通しです。 エスピノーサ社長は「想定通りだ」とした上で、今後は人員削減を進めるなど立て直しを急ぐ考えです。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身 ...

トランプ米大統領、ミネソタ州での大規模な移民摘発終了に同意

ブルームバーグ 13日 00:22

トランプ米政権で国境管理・移民排除を統括するトム・ホーマン氏は12日、ミネソタ州での大規模な不法滞在者取り締まりを終了することに大統領が同意したと述べた。連邦当局の作戦は米国市民2人の射殺によって全米に衝撃と反発をもたらし、大きく後退することになった。 「作戦終了を提案したところ、トランプ大統領が同意した」とホーマン氏は記者会見で述べた。「すでに大幅な縮小が進行中で、来週も継続する見通しだ」と続け ...

米国株、ダウ反発で始まる 米雇用悪化の懸念後退で

日本経済新聞 13日 00:01

... コノミクスのナンシー・ホウテン氏)との受け止めがある。12日は米経済の底堅さや企業収益の伸びを意識した買いが主力株の一角に入っている。前日に売られた景気敏感株やソフトウエア株の一部も持ち直している。 トランプ米大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が4月に予定する首脳会談で「貿易休戦」を最長1年延長する可能性があると香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが伝えた。米中貿易摩擦を巡る懸念が ...

米国との相互関税協定、来週にも署名か

NNA ASIA 13日 00:00

インドネシアのプラボウォ大統領とトランプ米大統領は、早ければ来週にも両国の相互関税協定（ＡＲＴ）に署名する見通しだ。プラボウォ氏は、トランプ氏が主導す…

クボタ純利益19.0%減、米関税影響=国内は好調

NNA ASIA 13日 00:00

【共同】クボタが12日発表した2025年12月期連結決算は、純利益が前期比19.0％減の1,866億円だった。トランプ米政権の高関税政策の影響を受け、減益となった。売上…

【解説】金総書記の娘“ジュエ氏" 後継者「内定」か

日本テレビ 12日 23:45

... を訪れ、北朝鮮国内での存在感が際立っていることや、一部の政策に直接意見を述べている様子が確認されていることなどを挙げています。 一方、アメリカとの関係をめぐっては、北朝鮮が政策などに不満を示しながらもトランプ大統領への非難を控えていることから、「条件が整えば対話に応じる可能性がある」とみているとしています。 ◇ このニュースについて、日本テレビ報道局・小栗泉特別解説委員に聞きます。 ■ジュエ氏が“ ...

メルセデス、25年の純利益半減 トランプ関税影響、中国は競争激化で乗用車販売2割減

産経新聞 12日 23:42

ドイツ自動車大手メルセデス・ベンツグループが12日発表した2025年12月期決算は、純利益が前期比49・6%減の51億4100万ユーロ(約9300億円)だった。トランプ米政権の関税強化や、中国市場での苦戦が響いた。高級車の販売拡大などで収益力強化を目指す。 世界最大の中国市場では、価格競争力の高い地元メーカーとの競争が激化し、乗用車販売は約2割減少した。米国でも販売を1割以上減らした。世界全体では ...

【速報】米ミネアポリスの不法移民取り締まり終了

47NEWS : 共同通信 12日 23:34

【ニューヨーク共同】トランプ米政権の国境警備責任者ホーマン氏は12日、中西部ミネソタ州ミネアポリスで記者会見し、ミネアポリスでの大規模な不法移民取り締まりを終了すると発表した。

アンソロピック、米中間選挙にらみ2000万ドル寄付 AI規制を支持

ウォール・ストリート・ジャーナル 12日 23:13

... risztian Bocsi/Bloomberg News 人工知能(AI)の新興企業アンソロピックは米中間選挙をにらみ、AI半導体の輸出規制強化を推進するために2000万ドル(約30億円)を投じる。トランプ政権や同業他社との対立が激化するのは必至だ。 アンソロピックは12日、AI開発事業者にガードレール(安全策)や透明性を求める団体「パブリック・ファースト」に2000万ドルを寄付すると表明した。 ...

【速報】米、対中ハイテク規制棚上げとロイター通信

47NEWS : 共同通信 12日 22:34

【ワシントン共同】ロイター通信は12日、トランプ米政権が中国を念頭にした一部のハイテク分野の規制を棚上げしたと報じた。4月の米中首脳会談を前に、貿易摩擦の緩和を狙った可能性が高いとしている。

日産 通期で6500億円の赤字見込み 前年度に次ぐ巨額赤字予想

テレビ朝日 12日 22:32

... と残念なことにコストが発生する。しかし、ある意味想定通りだ」 日産の2025年度の最終損益はマイナス6500億円の予想で、2024年度の6708億円に次ぐ巨額赤字を見込んでいます。 2750億円に上るトランプ関税による影響や、リストラにかかる費用の増加などが要因だということです。 エスピノーサ社長は「再建計画は順調に推移している」と説明しました。 再建計画を巡っては1月下旬に、南アフリカ工場を中国 ...

携帯収支改善も 最終赤字 楽天グループ

テレ東BIZ 12日 22:00

マツダが10日に発表した2025年4月から12月までの決算は、147億円の最終赤字に転落しました。この期間での赤字は、5年ぶりです。マツダは、アメリカで販売している車の大半を日本とメキシコから輸入していて、トランプ政権の関税政策が響きました。ただ、生産の一部を関税率の低い日本に切り替えるなどの対策を進めていて、3月までの1年間の純利益の見通しは200億円で据え置きました。

日本の自動車メーカー、日産は前四半期に損失が拡大したと発表

サウジアラビア : アラブニュース 12日 21:46

... 発生します」とイバン・エスピノーサ最高経営責任者(CEO)は記者団に語った。「ある意味、予想通りだ」と語った。 エスピノーサ最高経営責任者(CEO)は、日産は正しい道を歩んでいると語ったが、ドナルド・トランプ大統領の関税やその他の販売圧力による逆風を認めた。 電気自動車「リーフ」や高級車「インフィニティ」を製造する日産は、2026年度末までに営業黒字を達成したいと考えている。 今年度は営業損失を見 ...

韓国外交部「米国、日本とは異なり韓国は特別法が必要であることを理解している」

韓国 : ハンギョレ 12日 21:38

... 考慮して影響を分析している」とし、「米国は最低価格の設定を目指しているが、まだ参加国間で意見の一致は得られておらず、もしそれが現実化すれば、できるだけ柔軟で最適な案を考慮して協議を続ける」と語った。 トランプ大統領が11日(現地時間)ホワイトハウスで行った米国石炭産業の活性化に関する演説で「ここ数か月、我々は日本、韓国、インド、そして他の国々と石炭輸出を画期的に増やす歴史的な貿易合意を結んだ」と述 ...

マスク氏の心変わり?「火星より先に月に都市を建設…10年以内に可能」

韓国 : ハンギョレ 12日 21:37

... 。 中国は2030年以前に月への有人着陸を実現し、2035年までにロシアと協力して月基地を建設することを目指している。 NASAもまた、2030年代中盤までに月基地を作るという青写真がある。ドナルド・トランプ大統領はこれを実現するために、昨年末に大統領令を通じて2030年までに月基地用の原子炉を建設するよう指示した。マスク氏が10年という月基地建設期間を提示したのは、NASAのこの構想を意識したも ...

Googleが留学生の個人情報&財務情報を移民・関税執行局(ICE)に提供していたことが明らかに、異議申し立てができないよう召喚状に関する通知もなし

GIGAZINE 12日 21:00

... 動)に参加しました。報道によると、ジョンソン氏が抗議活動に参加したのはわずか5分のことだったそうですが、抗議への参加を理由にコーネル大学は同氏のキャンパスへの立ち入りを禁止します。 その後、ドナルド・トランプ氏が大統領に就任し、パレスチナ人を支持する抗議活動を行う学生をターゲットとした一連の大統領令を発令。これ以降、ICE職員は合法的にアメリカに滞在しているはずの親パレスチナ派の学生を拘束し、国外 ...

いすゞ、営業利益12・4%減 25年4~12月期、トランプ関税など影響

カナロコ : 神奈川新聞 12日 21:00

いすゞ自動車(横浜市西区)が12日発表した2025年4~12月期の連結決算は、営業利益が前年同期比12・4%減の1724億5600万円だった。国内外の販売は好調だったが、為替差損や米国の関税政策が…

インドネシア、最大4000人の非戦闘部隊をガザに派遣へ: 共同

サウジアラビア : アラブニュース 12日 20:56

... ンドネシアは医療サービスやインフラ再建支援のため、最大4000人の非戦闘要員をガザに派遣する計画だという。 共同通信によれば、この派遣は、米国が主導するガザ地区での平和維持活動の一環であり、ドナルド・トランプ米大統領が、ガザ再建を監督する新たな国際機関「平和の委員会」に、インドネシアを含む各国を招待している。 インドネシアの情報筋は限られた記者団に対し、インドネシアはイスラム圏の7カ国とともに、" ...

NATO国防相会合 事務総長がウクライナへの軍事支援の強化訴え

NHK 12日 20:41

... 購入してウクライナに供与する枠組みを去年立ち上げていて、ウクライナへの軍事侵攻の開始から2月で4年となる中、この枠組みなどを通じたさらなる軍事支援を打ち出せるかが焦点です。 また、NATOはアメリカのトランプ大統領がデンマークの自治領、グリーンランドを含む北極圏での防衛力の強化が必要だと主張していることを受けて、前日の11日、この地域での態勢強化を発表していて、今回の会合で具体的な協議を進めるもの ...

伝説的な英ロックバンドのギタリスト、米大統領夫人の映画から自身の楽曲削除を要請

デイリースポーツ 12日 20:40

レディオヘッドのジョニー・グリーンウッドが、メラニア・トランプ大統領夫人のドキュメンタリーから削除することを求めた。ジョニーとポール・トーマス・アンダーソン監督は、映画『ファントム・スレッド』の音楽を相談もされずに楽曲を使用されたとしている。 バラエティに出された声明では、グリーンウッドの同アカデミー賞ノミネート作からの楽曲の一部が、ブレット・ラトナー監督による『メラニア』に使用されたことに対して ...

米雇用、予想超える底堅さ FRB、当面金利据え置きへ

時事通信 12日 20:30

... 様子を見るべきだ」と言い切った。 一方、トランプ大統領に利下げ圧力を緩める気配はない。10日放映のテレビインタビューで、次期FRB議長に指名すると発表したウォーシュ元理事について「私の主張に同意していると思う」と発言。「彼が仕事をこなせば、15%成長は可能だ」と述べた。11月の中間選挙を控え、金融緩和により好景気と株高を維持しようとする思惑が透ける。 だが、「トランプ関税」のほか、人工知能(AI) ...

アメリカと中国が互いに制裁や報復措置の停止を最長1年間延長か 4月予定のトランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談で

FNN : フジテレビ 12日 20:27

... ・ポストは12日、4月に予定されているトランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談で、米中が2025年10月に韓国で合意した制裁や報復措置の停止を最長で1年間延長する方向で調整していると情報筋の話として報じました。 また、トランプ大統領の4月の訪中は3日間の予定で3月31日に北京に到着する可能性があるとしています。 合成麻薬フェンタニルのアメリカへの流入を問題視するトランプ大統領は、原料を製造している ...

中国の王毅外相とハンガリー首相がブダペストで会談

読売新聞 12日 20:26

... ター)に「雇用創出などのために経済協力を進める」と投稿し、中国との関係強化に前向きな姿勢を示した。ハンガリーは経済協力への期待から親中姿勢で知られる。 ハンガリーと米国の関係はバイデン米政権下で悪化したが、昨年1月の第2次トランプ政権発足以降、関係改善が進んでいる。ロイター通信によると、トランプ氏は4月に予定されるハンガリー総選挙を前に、オルバン氏への支持を表明している。 国際ニュースを英語で読む

【随時更新】トランプ2.0(2月11日の動き)

ニューズウィーク 12日 20:24

... 衆国大統領選挙で共和党のドナルド・トランプが当選、4年ぶりの返り咲きを決めた。世界各国を関税で脅し、構内では人権や司法を軽んじ、ウクライナやガザやイランの情勢を迷走させる第2次トランプ政権はどこへ行き着くのか> NYタイムズ調査報道担当が掘り下げる、トランプやゲイツの関与...エプスタイン文書300万ページの重苦しさ <未成年者を性的搾取した大富豪の資料が追加公開、トランプやゲイツの関与をNYタイ ...

ベトナム最高指導者、来週訪米か 平和評議会初会合に出席―報道

時事通信 12日 20:11

【ハノイ時事】ロイター通信は12日、ベトナムの最高指導者であるトー・ラム共産党書記長が来週米国を訪問する見通しだと報じた。トランプ米大統領が主導する「平和評議会」の初会合に出席するとみられる。 #ドナルド・トランプ氏 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2026年02月12日20時11分

トランプ政権、対中テック規制を棚上げ 米中首脳会談控え

ロイター 12日 20:04

米トランプ政権が、4月に予定する米中首脳会談を前に、中国を念頭に置いた複数の重要な技術・安全保障措置を棚上げしたことが分かった。2022年1月撮影(2026年 ロイター/Dado Ruvic) [ワシントン 12日 ロイター] - 米トランプ政権が、4月に予定する米中首脳会談を前に、中国を念頭に置いた複数の重要な技術・安全保障措置を棚上げしたことが分かった。 関係者によると、棚上げされた措置には、 ...

米財務長官「主権を奪回し対中関係はデリスキングへ デカップリングは求めず」

中国 : 大紀元 12日 19:56

... 。 戦略産業分野では、米国は中共から「主権を奪回」しようとしており、対象には重要鉱物、半導体、医薬品が含まれる。 米サウスカロライナ大学エイケン経営大学院の謝田教授は、「米財務長官の発言は、2週間前にトランプ大統領が新たに50か国以上と設立した鉱物産業連合を指しているはずだ。この連合は中共の封鎖を打破し、主権を取り戻すことを目的としている」と述べた。 ベッセント財務長官はまた、中共政府は経済モデル ...

米イラン核協議に深刻な隔たり トランプが再び警告

中国 : 大紀元 12日 19:52

... が緊迫する中、イランのアラグチ外相は12日、アメリカとの協議にイランの弾道ミサイル計画は含まれないとの立場を明らかにした。一方、トランプ米大統領はイラン当局に対し、改めて警告を発した。 12日、イスラエルのネタニヤフ首相は米国を訪問し、トランプ大統領と会談した。 会談後、トランプ氏は自身のトゥルース・ソーシャルに投稿し、ネタニヤフ氏との会談は「非常に良い」としたうえで、ガザや中東全体の和平プロセス ...

国際ニュース|イラン外相「国民の権利・尊厳は交渉材料ではない」/トランプ氏「イランとの交渉は続けるべき」

イラン : Pars Today 12日 19:45

... 厳、名誉は交渉材料ではない」と強調しました。 トランプ氏「イランとの交渉は続けるべき」 トランプ米大統領(右)とイスラエルのネタニヤフ首相(左) トランプ米大統領は11日、訪米したイスラエルのネタニヤフ首相との会談後、「会談は明確な結論には至らなかった。ただし、イランとの交渉は、合意が可能かどうかを見極めるために継続されるべきだと強調した」と述べました。トランプ氏はその上で、「もしそのような合意が ...

トランプ関税の影響受けている県内企業12%(前回比+7.3%) 山形・やまぎん情報開発研究所調べ

FNN : フジテレビ 12日 19:43

やまぎん情報開発研究所がトランプ関税について県内企業への影響を調べたところ、全体の12%が「影響を受けている」と回答したことがわかった。 やまぎん情報開発研究所は、2025年11月、県内600社を対象にアンケート調査を行い、502社から回答を得た。 アメリカの関税政策の影響を受けているかを聞いたところ、県内の企業は「すでに影響を受けている」が12%、「これから影響を受ける可能性がある」が42.2% ...

レノボの10〜12月21%減益 半導体の価格上昇「高価格帯シフトで対応」

日本経済新聞 12日 19:42

... 、楊元慶(ヤン・ヤンチン)董事長兼最高経営責任者(CEO)は一時記憶に使うDRAMの価格が「25年10月〜12月に40%から55%上昇した」と振り返った。今後は「グローバルで調達しながら高価格帯に移行することで価格上昇に対応していく」と説明した。 【関連記事】 ・パソコン、メモリー不足で大手のシェア上昇も 25年世界出荷は8%増・CESに戻ってきた中国企業、本社移し関税回避も 「トランプ後」にらむ

2026年2月12日のヘッドラインニュース

GIGAZINE 12日 19:41

... 際ニュース:AFPBB News 衆議院選挙“落選"で片づけに追われる 中道・岡田克也氏「高市総理と戦っているようだった まんまと国民は乗せられてしまった」 | TBS NEWS DIG 全米知事会、トランプ氏との会合中止 共和党のみ招待に反発 | ロイター 「オール沖縄」が「オールゼロ」に 現実の課題に向き合ってこなかった政治勢力の末路 沖縄考(62) 那覇支局長・大竹直樹 - 産経ニュース エ ...

トランプ氏、イランと交渉継続 米イスラエル首脳会談 思惑に違いも

朝日新聞 12日 19:36

ホワイトハウスで2026年2月11日、トランプ米大統領(右)と握手するイスラエルのネタニヤフ首相=イスラエル政府提供 [PR] トランプ米大統領は11日、ワシントンでイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、核問題を巡り緊張が続くイランへの対応について協議した。トランプ氏は会談後、「私がイランとの交渉継続を主張した以外に決定的な合意には至らなかった」と説明。協力を確認しつつ、両者の思惑に違いもあったとみ ...

ネット証券5社の25年4〜12月期、純利益22%増 金利収入に利上げ恩恵

日本経済新聞 12日 19:23

... の楠雄治社長は顧客から一時的に預かる資金について「より高い金利の預金商品へこまめに組み替えたことが奏功した」と語る。 利用者が借り入れなどで手持ちの資金を増やして投資する信用取引も伸びた。25年夏以降の株高を受けSBIと楽天では25年12月末の信用取引残高が積み上がり過去最高の水準となった。米トランプ政権の関税政策による相場の不透明感から、取引の手控えが目立った25年4〜6月期から回復傾向にある。

自動車大手、関税負担2.1兆円 3社が赤字転落、逆風続く―25年4~12月期

時事通信 12日 19:20

自動車大手7社の2025年4~12月期連結決算が12日、出そろった。トランプ米政権による高関税の負担額は、合計で2兆1009億円に上った。この結果、日産自動車、マツダ、三菱自動車の3社の純損益が赤字に転落。残る4社も減益となるなど、逆風が続いている。 自動車大手の9月中間、3社が赤字 関税負担1.4兆円、通期2.5兆円 関税影響額は、トヨタ自動車が1兆2000億円、ホンダが2898億円、日産が23 ...

外交部 中米関係では首脳外交が不可欠な戦略的指導的役割を発揮

中国 : CRI : 中国国際放送局 12日 19:15

外交部の林剣報道官は2月12日の定例記者会見で、外国メディアが米国のトランプ大統領が4月に中国を訪問する予定と報じたについてコメントしました。林報道官は、中米関係においては首脳外交が不可欠な戦略的指導的役割を果たしていると述べました。先日行われた両国首脳の電話会談では、トランプ大統領が4月の訪中希望を改めて表明し、習近平主席はトランプ大統領の訪中招待を再確認しました。両首脳はこの件について継続的に ...

メルセデス、純利益半減

デイリースポーツ 12日 19:15

【ブリュッセル共同】ドイツ自動車大手メルセデス・ベンツグループが12日発表した2025年12月期決算は、純利益が前期比49・6%減の51億4100万ユーロ(約9300億円)だった。トランプ米政権の関税強化や、中国市場での苦戦が響いた。高級車の販売拡大などで収益力強化を目指す。 世界最大の中国市場では、価格競争力の高い地元メーカーとの競争が激化し、乗用車販売は約2割減少した。米国でも販売を1割以上減 ...

メルセデス、純利益半減 25年、米関税や中国で苦戦

中日新聞 12日 19:12

【ブリュッセル共同】ドイツ自動車大手メルセデス・ベンツグループが12日発表した2025年12月期決算は、純利益が前期比49・6%減の51億4100万ユーロ(約9300億円)だった。トランプ米政権の関税強化や、中国市場での苦戦が響いた。高級車の販売拡大などで収益力強化を目指す。 世界最大の中国市場では、価格競争力の高い地元メーカーとの競争が激化し、乗用車販売は約2割減少した。米国でも販売を1割以上減 ...

メルセデス、純利益半減 25年、米関税や中国で苦戦

47NEWS : 共同通信 12日 19:12

【ブリュッセル共同】ドイツ自動車大手メルセデス・ベンツグループが12日発表した2025年12月期決算は、純利益が前期比49.6%減の51億4100万ユーロ(約9300億円)だった。トランプ米政権の関税強化や、中国市場での苦戦が響いた。高級車の販売拡大などで収益力強化を目指す。 世界最大の中国市場では、価格競争力の高い地元メーカーとの競争が激化し、乗用車販売は約2割減少した。米国でも販売を1割以上減 ...

米ギャラップ、大統領の支持率調査終了 最低記録は1期目トランプ氏

朝日新聞 12日 19:07

... ルト政権時代の1938年に始まった。在任中の支持率平均が最も高かったのがケネディ大統領(61~63年)の70.1%で、1期目のトランプ大統領(2017~21年)は41.1%で最低だった。 2期目を迎えているトランプ氏の支持率は低く、25年12月の最後の調査では36%だった。トランプ氏は自身の支持率が低迷している世論調査が「偽りで不正」だと主張。調査結果を刑事罰の対象とし、何らかの手段を講じる可能性 ...

日産、26年3月期の純損益の赤字6500億円に 2年連続で巨額 販売不振、関税も重荷

産経新聞 12日 19:07

... 26年3月期の連結純損益が6500億円の赤字になる見通しだと発表した。巨額赤字は前期の6708億円に続いて2年連続。ブランド力の低下に伴う世界的な販売不振に陥っており、大規模なリストラ費用を計上する。トランプ米政権の自動車への追加関税も重荷となる。 イバン・エスピノーサ社長は横浜市内で開いた決算記者会見で、巨額赤字に関し「当初からリストラの1年になると言ってきた。コストや減損損失が発生する。残念だ ...

譲歩狙いのトランプ氏、北米貿易協定の離脱検討 破談なら日本も影響

日本経済新聞 12日 18:59

【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領が北米の自由貿易協定(FTA)である米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)を巡り、離脱をちらつかせている。約半年後の協定見直しを控えて譲歩を引き出す狙いとの見方がある。破談なら北米で事業展開する日本企業にも大きな影響が出かねない。 「あってもなくてもどちらでもいい」 米ブルームバーグ通信は11日、トランプ氏が側近に「USMCAから離脱するべきでない理由. ...

日産、純損失6500億円に 販売不振で2年連続巨額赤字

47NEWS : 共同通信 12日 18:55

... 26年3月期の連結純損益が6500億円の赤字になる見通しだと発表した。巨額赤字は前期の6708億円に続いて2年連続。ブランド力の低下に伴う世界的な販売不振に陥っており、大規模なリストラ費用を計上する。トランプ米政権の自動車への追加関税も重荷となる。 イバン・エスピノーサ社長は横浜市の本社で開いた決算記者会見で、巨額赤字に関し「当初からリストラの1年になると言ってきた。コストや減損損失が発生する。残 ...

英GDP、10-12月期は0.1%増と低迷-投資縮小しサービス業も停滞

ブルームバーグ 12日 18:53

... 格好だ。 英国の成長率は、7-9月期(第3四半期)の0.1%成長に続き、予想を下回った。12月単月の成長率も0.1%にとどまった。この発表を受け、ポンドは下落した。 英国経済は2025年、大幅な増税やトランプ米大統領による貿易戦争、英最大の自動車メーカーであるジャガー・ランドローバーに対する大規模サイバー攻撃などで苦境に陥った。 英国の閣僚や駐米大使を務めたピーター・マンデルソン元上院(貴族院)議 ...

北朝鮮・金正恩総書記の娘・ジュエ氏が後継者に内定か トランプ大統領を刺激せずICBM発射控え米朝対話の可能性も…韓国・情報機関

FNN : フジテレビ 12日 18:51

... を明らかにしました。 また、軍の行事や宮殿参拝などで娘の存在感が高まっているとして、近く開かれるとみられる党大会の関連行事でどのような役割を果たすか重点的に確認する方針です。 一方、北朝鮮がアメリカのトランプ大統領を刺激しないために、ICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射を控えているとして「条件が満たされれば米朝対話に応じる可能性がある」との見方を示しています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、 ...

トランプ大統領「決定的な結論には至らず」…イランとの核協議方針では、ネタニヤフ首相と意見は食い違って

東京新聞 12日 18:41

【ワシントン=鈴木龍司】トランプ米大統領は11日、ホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、イランの核開発問題を巡る米イラン協議について意見交換した。核保有の阻止に向けてイランとの合...

米キャボット、日本で300億円超投資 中規模の物流施設に照準

日本経済新聞 12日 18:41

米不動産ファンドのキャボット・プロパティーズは今後2~3年間で、日本国内にある中規模の物流施設に300億円超を投資する方針だ。トランプ米大統領の関税政策の影響で、米国の物流施設への投資は不透明な状態が続く。賃料の上昇で相対的に魅力度が高まっている日本の物流施設に積極投資する。 物件価格が数十億〜百数十億円で、延べ床面積が数千坪から1万坪強の中規模の物流施設に投資する。1月末には日本での第1号案件. ...

米FBI 対中スパイ対策再開 逮捕者40%増

中国 : 大紀元 12日 18:41

... 連邦捜査局(FBI)のカシュ・パテル長官は、中国共産党(中共)に対する強硬なスパイ対策行動を再開したと表明した。トランプ大統領の第2期政権1年目において、米国で逮捕された中共のスパイ活動容疑者の数は40%増加した。記者の報告を伝える。 記者の報告:「パテルFBI長官はインタビューに対し、トランプ政権の司法省は中共への対応を最優先事項に据えており、同党がもたらす脅威への対抗措置を継続的に強化していく ...

日産、6500億円の赤字に 2年連続、リストラ費用計上―米関税・販売不振響く・26年3月期

時事通信 12日 18:41

... 市西区 日産自動車は12日、2026年3月期の連結純損益が6500億円の赤字になる見通しだと発表した。前期の6708億円に続き、2年連続で大幅な赤字に陥る。工場閉鎖などに伴う巨額のリストラ費用が響く。トランプ米政権が発動した高関税による負担が営業損益ベースで2750億円に上ると見込むほか、国内や欧州での販売不振も収益を圧迫する。世界販売台数見通しは320万台へ5万台引き下げた。 日産、世界販売32 ...

LAなど3都市に派遣の州兵が先月に撤収 治安維持名目で派遣 LA、シカゴなど3都市

テレビ朝日 12日 18:39

1 アメリカのトランプ政権が「治安維持」などの目的でロサンゼルスなどに派遣していた州兵を撤収していたことが明らかになりました。 アメリカ北方軍は自身のウェブサイトで、先月21日にロサンゼルス、シカゴ、オレゴン州ポートランドの3つの都市に「治安維持」などの目的で派遣していた州兵がすべて撤収したと発表しました。 トランプ大統領は去年12月、自身のSNSで「犯罪が大幅に減少した」とし、これら3つの都市に ...

4月訪中で黎智英問題提起か ホワイトハウス「トランプ氏にとって重要」

中国 : 大紀元 12日 18:36

... 法)」に違反するなどで、懲役20年の判決を言い渡された。ホワイトハウスのレビット報道官は10日、黎氏をめぐる問題はトランプ米大統領にとって重要な案件だと述べた。そのうえで、韓国で行われたトランプ氏と習近平との会談でも、トランプ氏自らこの問題に言及したことを明らかにした。 会見で、記者は「トランプ大統領は、ことし春に北京を訪問する際、きのう懲役20年の判決を受けた黎智英氏について、何らかの働きかけを ...

シンガポール政府、26年度の財政黒字はGDP比1%と予測

ロイター 12日 18:32

... 財政黒字を見込んでいる。ローレンス・ウォン首相兼財務相が12日の予算演説で明らかにした。 ウォン氏は、27年度からは法人税収入の増加が見込まれ、歳入と歳出は引き続き増加するとの見通しを示した。 また、トランプ関税の影響に関する最悪の懸念は25年には現実とならなかったものの、世界システムの強靭性は今年、さらに厳しい試練にさらされるだろうと述べた。 25年のシンガポールGDP成長率は5.0%と予想を上 ...

高市首相、3月の韓国訪問案が浮上 「シャトル外交」で関係発展

時事通信 12日 18:31

... 「シャトル外交」の一環で、改善基調が続く両国関係の安定的な発展を確認する見通し。日本政府関係者が12日、明らかにした。 シャトル外交、次は安東で 韓国大統領が検討指示 首相は3月19日に米ワシントンでトランプ大統領との会談を調整。訪韓は、これに合わせる形が取り沙汰されている。場所はソウルのほか、李氏の故郷・慶尚北道安東市が挙がっている。 ただ、18日召集の特別国会で始まる2026年度予算案の審議は ...

トランプ大統領が“サナエ圧勝"を祝福→米国民から「お気の毒に」と反応も…日本の選挙結果がアメリカ社会で“評価が分かれている"4つのワケ

文春オンライン 12日 18:30

... まずは、トランプ大統領が異例とも言える速さで高市首相を祝福した背景を、米メディアの報道やSNSの反応から紐解いてみたい。(全2回の2回目/最初から読む) 昨年10月、大統領専用ヘリコプター内でのツーショット(高市氏のXより) この記事の画像(6枚) ◆◆◆ ADVERTISEMENT 反グローバリストと評される高市首相 なぜ、トランプ政権の米国は自民勝利を称賛するのか? その理由の一つは、トランプ ...

【速報】ドイツ・メルセデス25年12月期は純利益半減

47NEWS : 共同通信 12日 18:24

【ブリュッセル共同】ドイツ自動車大手メルセデス・ベンツグループが12日発表した2025年12月期決算は、純利益が前期比49.6%減の51億4100万ユーロ(約9300億円)だった。トランプ米政権の関税強化や中国での苦戦が響いた。

中国外交部「中米首脳の共通認識を着実に実行すべきだ」

中国 : 新華網 12日 18:18

... に実行すべきだと述べた。 林氏は次のように表明した。首脳外交は両国関係において代替不可能な戦略的指針の役割を果たしている。このほど行われた両国首脳の電話会談で、トランプ大統領が4月に訪中する意向を改めて示し、習近平(しゅう・きんぺい)主席もトランプ氏に対する訪中招請を再確認した。双方はこの件について意思疎通を保っている。 中米の経済・貿易関係の本質は互恵ウィンウィンである。双方は両国首脳が達成した ...

日産、純損失6500億円に 販売不振で2年連続巨額赤字

中日新聞 12日 18:14

... 26年3月期の連結純損益が6500億円の赤字になる見通しだと発表した。巨額赤字は前期の6708億円に続いて2年連続。ブランド力の低下に伴う世界的な販売不振に陥っており、大規模なリストラ費用を計上する。トランプ米政権の自動車への追加関税も重荷となる。 日産はこれまで経営再建計画に関する費用を算定中として、純損益予想の開示を見送っていた。連結売上高見通しは前期比5・8%減の11兆9千億円とした。 同時 ...

4月の米中首脳会談で「貿易戦争の休戦期間を最大1年間延長見通し」 香港メディアが報道

TBSテレビ 12日 18:14

... ィアが報じました。 トランプ大統領と習近平国家主席は去年10月、韓国で会談し互いに課していた追加関税を引き下げたほか、中国によるレアアースの輸出規制を1年間停止することで合意しました。 香港の「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」は複数の関係者の話として4月に北京で予定されている米中首脳会談でこれらの合意を「最大1年間延長する見通しである」と報じました。 また、中間選挙を控えるトランプ大統領が「具 ...

アメリカで僧侶が徒歩で3700キロ 平和訴える

Abema TIMES 12日 18:09

... した。 アメリカメディアは、社会の分断が広がる中、「平和を訴えるために歩く」というシンプルなメッセージが人々に安らぎをもたらしたと伝えています。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】米に攻撃され火の手が上がるベネズエラ(実際の映像) 保守活動家 チャーリー・カーク氏銃撃事件…背景には何が? チップがわかればトランプ大統領がわかる 識者が解説 フォトギャラリー この記事の写真をみる(2枚)

飲食業界向けの「LINEレストランプラス」、6月から提供

グルメ Watch 12日 18:06

LINEヤフーが「LINEレストランプラス」を発表 LINEヤフーは2月12日、飲食業界向けのサービス「LINEレストランプラス」を6月頃から提供すると発表した。都内で「LINEヤフー Reception Party」と称した関係者向けイベントを開催し、そのなかで明らかにした。 LINEレストランプラスは、月間1億人超とされるLINEアプリをベースに顧客とつながりながら、予約、注文、決済に加え、顧 ...

日産、純損失6500億円に

デイリースポーツ 12日 18:02

... 26年3月期の連結純損益が6500億円の赤字になる見通しだと発表した。巨額赤字は前期の6708億円に続いて2年連続。ブランド力の低下に伴う世界的な販売不振に陥っており、大規模なリストラ費用を計上する。トランプ米政権の自動車への追加関税も重荷となる。 日産はこれまで経営再建計画に関する費用を算定中として、純損益予想の開示を見送っていた。連結売上高見通しは前期比5・8%減の11兆9千億円とした。 同時 ...

米下院が台湾支援法案を可決、外交部長:より強靭なパートナーシップを構築

台湾 : RTI : 台湾国際放送 12日 18:02

... 監督メカニズムから中国を排除するよう求めるものであると説明しました。 アメリカの議会と行政府は近年、具体的な行動を通じて台湾とアメリカのパートナーシップを深化させています。これには、昨年末に可決され、トランプ大統領の署名により発効した「台湾保証実行法(Taiwan Assurance Implementation Act)」や、1月27日に共同声明の署名をもって成功裏に幕を閉じた台湾との第6回「経 ...

バッド・バニー、ビットコイン急落、凍るイグアナ…スイスのメディアが報じた米国のニュース

スイス : SWI : swissinfo.ch 12日 18:00

... な要因が重なったと説明しました。 ドナルド・トランプ米大統領の仮想通貨に対する好意的な姿勢にもかかわらず、ビットコインは下落しています。SRFは、「トランプ氏は米国を世界一の仮想通貨大国にしたいと考えていた」と指摘しました。「トランプ氏自身も仮想通貨を発行し、家族も仮想通貨関連企業を設立した。これらの企業の価値も下落している」 「しかし、決定的な要因は、トランプ氏が発表した規制緩和が停滞しているこ ...

米、未払い分の拠出金支払いを約束 国連改革も推進へ

ベトナム : ベトナムの声 12日 18:00

... ていると警告したことを受けたものです。 推計によりますと、アメリカは現在、国連の通常予算に対する分担金として20億ドル以上を滞納しているほか、国連平和維持活動向けの予算についても同程度の未払いがあるとされています。 ドナルド・トランプ大統領がホワイトハウスに復帰してから1年以上が経過する中、アメリカはこれまでに国連のいくつかの機関から脱退しており、その中には世界保健機関(WHO)も含まれています。

高市首相、衆院選圧勝が外交のテコ トランプ氏つなぎとめや対中打開

日本経済新聞 12日 17:52

高市早苗首相は衆院選での歴史的な圧勝を受け、強固な政権基盤をテコに外交の懸案に取り組む方針だ。南北アメリカ大陸を中心とした西半球を優先する「ドンロー主義」に走るトランプ米政権をアジアにつなぎとめ、悪化している中国との関係の改善を狙う。 首相は9日未明、X(旧ツイッター)で日米首脳会談に言及した。「日米同盟のさらなる強化に向けてともにさらなる取り組みを進めることを心待ちにしている」と投稿した。日米. ...

金正恩氏の娘「ジュエ」氏、政策に意見、影響力強まる 後継者「内定段階」と韓国当局分析

産経新聞 12日 17:52

... に同行したことが初めて確認され「後継者」の観測がさらに高まっていた。国情院は、今月下旬に予定されている朝鮮労働党の党大会の関連行事への参加状況などを「集中的に点検する」としている。 国情院はまた、米韓が抑止力強化を進める中でも北朝鮮がトランプ米大統領に対する非難を自制し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験も控えていると指摘。条件次第では北朝鮮側が米国との対話に「応じる余地がある」と分析した。