大和工業、鋼材輸送船を自社保有 兵機海運との提携生かし能力確保

日本経済新聞 4日 02:00

大和工業は鋼材などを国内輸送する船を初めて自社で保有する。保有する船の運航は資本業務提携している海運会社の兵機海運が担う。トラックドライバーの残業が規制された「物流の2024年問題」などを受けて輸送能力を確保するのが難しくなっている。自社グループ内での輸送能力を高め、生産や販売への影響が出にくい体制を整える。 国内鉄鋼子会社のヤマトスチールが約8億円を投じ、鋼材1600トンを積載可能な船を建造し. ...

韓国造船大手、米国の軍艦需要取り込み 官民連携で中国勢追う

日本経済新聞 4日 02:00

【ソウル=松浦奈美】韓国が官民を挙げて米国と造船業の連携を進めている。最大手のHD現代重工業などが米国に拠点を設け、政府も人材育成を後押しする。トランプ米政権が造船業の再建に乗り出した機を捉え、軍艦の建造や修理の需要を取り込む。米国との同盟関係を生かし、世界の造船業界で過半のシェアを握る中国勢を追う。 「米国は信頼できる友人であり、重要なビジネスパートナーだ」。HD現代は6月下旬、米造船のエジソ. ...

印刷は油性→水性へ ガラパゴスの日本市場、旭化成がゲームチェンジ

日本経済新聞 4日 02:00

旭化成のAWPは水性インクにも対応しているのが特徴「油」から「水」へ――。印刷業界で緩やかなゲームチェンジが起こっている。従来、飲食料品のラベルやパッケージなどは「油性グラビア印刷」が主流だったが、技術の発達を受けて「水性フレキソ印刷」と呼ばれる新たな印刷方式の導入が広がっているのだ。 フレキソ印刷は凸版印刷の一種で、弾性のある印刷版にインクを塗布して印刷する。表面が滑らかでない段ボールや厚紙など ...

AIの人権侵害、国が実態調査 採用の男女差別や性的画像の無断生成

日本経済新聞 4日 02:00

政府は人工知能(AI)による人権侵害リスクの実態調査に乗り出す。6月施行のAI関連技術の研究開発・活用推進法(AI新法)の調査権に基づき、人材採用での意図せぬ男女差別や、性的画像の無断生成といった被害をまず調べる。月内にも着手し、リスクを減らす環境を整える。 内閣府が関係先との調整を始めた。各省庁や経済団体と連携し、関連サービスの提供・利用の実態を調べる。AI新法に基づく初の調査になる見込みだ。. ...

作業用手袋、アウトドア用にリブランディング ショーワグローブ

日本経済新聞 4日 02:00

作業現場や引っ越し作業で広く使われる黄色と緑の手袋「グリップ」や「ライトグリップ」で知られるショーワグローブ(兵庫県姫路市)。同社は1500種以上の製品を展開し、2024年12月期の売上高は463億円。家庭用・業務用分野でトップシェアを誇る老舗ブランドだ。 同社の原点には、創業者・田中明雄氏の強い思いがある。1920年生まれの田中氏は、戦時中、極寒の戦地で凍傷によって指を切断した者を見かけた。こ. ...

米政府、半導体設計ソフトで対中規制撤回 シノプシスなど提供再開へ

日本経済新聞 4日 02:00

【シリコンバレー=清水孝輔】米政府が5月に導入した半導体の設計ソフトの対中輸出規制を撤回することが2日明らかになった。設計ソフトの主要企業である米シノプシスや米ケイデンス・デザイン・システムズが通知を受け取った。両社は規制の対象となっていたソフトについて中国への提供を再開する方針を示した。 シノプシスは2日、輸出規制の撤回に関する通知を米商務省から受け取ったと発表した。「最近規制対象になった中国. ...

30年物国債、減額後初の入札「低調」 応札倍率上昇も財政懸念強く

日本経済新聞 4日 02:00

財務省は3日、買い手不足を理由に発行を1000億円減額してから初となる30年物国債入札を実施した。応札額を落札額で割った応札倍率こそ前回から上昇したものの、市場では「低調」との受け止めが広がった。参院選やグローバルな財政拡張への懸念から投資家の様子見姿勢は強い。 財務省は今回から、入札1回あたりの発行額を4〜6月から1000億円減らし7000億円とした。 4〜5月にかけて、超長期債の利回りが急上. ...

AI相場第2幕、ソフト・電力に波及 世界株V字回復演出

日本経済新聞 4日 02:00

2025年4〜6月の世界の株式相場は9%上げて最高値を更新した。人工知能(AI)銘柄に再び脚光が集まり、4月初旬の急落からの回復を演出した。上昇が目立つのがAIを活用した事業で業績拡大の道筋が見え始めた企業だ。投資家はAIが「投資先行」から「社会実装」段階への移行する局面を見据えている。 世界株全体の動きを映すMSCI全世界株指数(ACWI、現地通貨建て)は6月30日まで3営業日連続で最高値を更. ...

キユーピー、アヲハタを完全子会社化 親子上場を解消

日本経済新聞 4日 02:00

誕生100周年を迎えた「キユーピーマヨネーズ」キユーピーは3日、連結子会社でジャムなどを製造するアヲハタを株式交換で11月1日に完全子会社にすると発表した。9月25日開催予定のアヲハタの臨時株主総会を経て、同社は10月30日付で上場廃止になる。非効率な親子上場を解消し、経営資源の有効活用につなげる。 東京証券取引所の資本効率改善の要請もあり、親子上場に対して投資家の視線が厳しくなっている。キユーピ ...

海外勢が日本株13週連続買い越し 12年ぶり、構造改革に期待

日本経済新聞 4日 02:00

海外投資家の日本株買いが続いている。6月第4週(23〜27日)まで現物株を13週連続で買い越した。連続の買越期間は2012年11月から13年3月までの18週連続以来で約12年ぶり。日本企業の構造改革や株価の値持ちの良さが見直され、長期マネーの流入につながっている。 東京証券取引所が3日発表した投資部門別株式売買動向(東証と名証の合計)によれば、海外勢は6月第4週に3398億円を買い越した。13週. ...

為替相場 4日(日本時間 2時)

47NEWS : 共同通信 4日 02:00

2時現在 1ドル= 145円04銭〜 145円06銭 前日比 −1円18銭 1ユーロ= 170円47銭〜 170円52銭 前日比 −0円71銭

日銀・高田審議委員、関税影響「警戒モード残る」 米経済を注視

日本経済新聞 4日 02:00

記者会見する日銀の高田審議委員(3日、津市)日銀の高田創審議委員は3日の記者会見で、米国の関税政策を巡り「大きな影響が起きているということではないが、警戒モードは現段階では残っている」と述べた。利上げを継続する姿勢も強調したものの、当面は様子見期間になるとの認識も示した。 米国経済に関し、関税に加えて減税や規制緩和といった成長にプラスになる政策の動向も注視する考えだ。米国次第で金融政策の様子見の期 ...

ユニクロ、ベトナム生産のリスク後退 米相互関税率が20%に半減

日本経済新聞 4日 02:00

米国とベトナムの貿易交渉が決着した。米国が4月時点で46%としていた相互関税率を原則20%まで下げるかわりに、ベトナムが米国からの輸入品を無関税にすることで折り合った。「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングなどベトナムを輸出拠点にする企業にとって、事業活動の前提が大きく狂うリスクは後退した。 ファストリ、ベトナムに60工場ファストリは衣料品を調達する全380の縫製工場のうち、ベトナムに...

サントリー系が自販機決済アプリ、1強のコカ・コーラ急追 対応機6割

日本経済新聞 4日 02:00

サントリー食品インターナショナル(サントリーBF)の自販機キャッシュレスアプリ「ジハンピ」の利用が増えている。全国展開から1カ月で200万ダウンロードを超え、年内の目標を2.5倍に引き上げた。自販機のキャッシュレス化は遅れていたが、アプリの登録や自販機への端末設置がシンプルな仕組みで、自販機アプリ1強の日本コカ・コーラを追う。 後付け端末とアプリ「ジハンピ」で巻き返し「ジハンピ」はサントリーB.. ...

テレビ東京、国分太一氏コンプラ問題で「事案確認されず」 調査は継続

日本経済新聞 4日 02:00

テレビ東京ホールディングス(HD)傘下のテレビ東京は3日、解散したアイドルグループ「TOKIO」メンバーの国分太一氏のコンプライアンス(法令順守)上の問題を受け、国分氏本人と同氏が出演していた番組に関連する社員に聞き取り調査をしたことを明らかにした。 3日に開いた定例記者会見で吉次弘志社長が明らかにした。吉次氏は調査で「コンプライアンス違反となる事案は確認されなかった」と話した。 国分氏はテレビ東 ...

東証大引け 日経平均3日ぶり小反発、23円高 半導体株高が下支え

日本経済新聞 4日 02:00

3日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに小反発し、終値は前日比23円42銭(0.06%)高の3万9785円90銭だった。前日の米ハイテク株の上昇が投資家心理を支えた。朝方の円高・ドル安の動きが一服し、大型株を中心に買いが優勢になった。もっとも、日米関税交渉の不透明感や英国の財政不安、国内長期金利の上昇が重荷となった。全体的に方向感が乏しく、日経平均は小幅に下げる場面も目立った。 前日の米株式市 ...

電波オークション、地方企業の優遇策検討 用途開拓へ中小参入促す

日本経済新聞 4日 02:00

総務省は通信用の電波を価格競争によって配分する新制度で地方企業の優遇措置を検討する。専用枠を設けるなどの案が念頭にある。資金力に勝る大手企業だけでなく、独自のアイデアを持つ中小企業などの参入を促し、新たな用途を開拓する狙いがある。7月にも有識者会議を立ち上げ、具体策を議論する。 電波を入札価格の高い事業者に割り当てるオークション方式は、4月に成立した改正電波法で定めた。2025年度内にも運用が始. ...

BYD、軽トラ投入も視野 日本の商用車攻略で欧州・新興国へ

日本経済新聞 4日 02:00

「輸入車で一番になるのはマスト」。3月、比亜迪(BYD)の創業地・深〓でアジア各国の販売店向けに開いた「ディーラーカンファレンス」で王伝福董事長は強く意気込んだ。アジアを中心に攻勢をかけるBYDだが、その礎を築いたのは日本からだ。 BYDは東南アジアなどに進出する前の2005年に日本法人を設立した。10年には日本の自動車向け金型大手オギハラ(群馬県太田市)を買収し日本の技術を吸収した。 EVバスは ...

あみやき亭の4〜6月期、純利益36%減 コメ高騰が影響

日本経済新聞 4日 02:00

既存店の来客数は前年同期を下回ったあみやき亭が3日発表した2025年4〜6月期の連結決算は、純利益が前年同期比36%減の2億7200万円だった。コメなど原材料の高騰を転嫁しきれず採算が悪化した。消費者の節約志向が強まり客足も伸び悩んだ。 売上高は3%増の89億円だった。集客力の高い低価格ステーキ店「感動の肉と米」などを新たに出店した効果が出た。一方で物価高による消費控えなどが影響し、既存店の来客数 ...

森永製菓のチョコボール、新景品でつかむ「キダルト」 販売1.5倍

日本経済新聞 4日 02:00

森永製菓がロングセラー菓子「チョコボール」で、大人でありながら子供時代に流行したグッズを楽しむ「キダルト」の需要を捉えている。新たな景品で、調査会社インテージによると、1〜3月の販売数は前年同期比50%増だった。チョコボールは近年、子供たちの認知度が下がりがち。固い食感、グミにチョコをコーティングしたタイプも投入し、大人を狙う。 1960年代からのロングセラーチョコボールは1965年に前身の「.. ...

中古品業界、AIで偽造品鑑定「精度ほぼ100%」 買い取り力に磨き

日本経済新聞 4日 02:00

中古品業界で、買い取り品の質と量を担保するための取り組みが活発になっている。人工知能(AI)を活用した偽造品の判定や買い取り専門店の積極出店を通じ、各社は商品の確保を急ぐ。フリマアプリの普及などを背景に、市場は10年で2倍に拡大した。事業拡大の要となる買い取り力を強化している。 2つ並べられたエルメスの手提げかばん「ピコタン」。二次流通市場では定価を上回る70万〜80万円ほどで取引されることもあ. ...

薄鋼板在庫が2.5%増 5月末、連休で出荷が減少

日本経済新聞 4日 02:00

薄鋼板主要3品種(熱延、冷延、表面処理)の5月末のメーカー・流通在庫(速報値)は400万トンと4月末から9万7000トン(2.5%)増えた。増加は2カ月連続で、2024年10月以来の多さ。5月の連休に絡んで営業日が減ったため...

ソフトバンクG、外債6000億円発行 ドルとユーロ建て

日本経済新聞 4日 02:00

ソフトバンクグループ(SBG)は3日、総額約6000億円の外貨建て普通社債を発行すると発表した。SBGの外債発行は1年ぶり。ドル建てで計22億ドル(約3200億円)、ユーロ建てで計17億ユーロ(約2900億円)を発行する。既存の外債の償還と事業資金に充てる。 SBGは「外債の償還や短期借入金の返済、新規投資などに充てるほか、手元流動性を確保する」と説明している。 ドル建ては3.75年債(5億ドル、 ...

テンポスHD森下社長「M&Aで外食500億円規模に」

日本経済新聞 4日 02:00

インタビューに応じるテンポスホールディングスの森下篤史社長中古厨房機器の販売を手掛けるテンポスホールディングス(HD)が、外食産業へのM&A(合併・買収)や出資を積極化している。5月には宅配すし企業を買収し、居酒屋チェーンのマルシェを持ち分法適用会社にすると相次ぎ発表した。森下篤史社長に狙いを聞いた。 ――なぜ祖業の中古厨房機器販売ではない外食企業を買収しているのですか。 「祖業の中古厨房機器事業 ...

オービックの4~6月、22年連続で営業最高益 大企業から受注増

日本経済新聞 4日 02:00

オービックの2025年4〜6月期の連結営業利益は前年同期比1割増の210億円程度だったようだ。この期間としては22年連続で最高益となった。既存システムの老朽化などが集中する「2025年の崖」問題への対応で、主力の統合基幹業務システム(ERP)の「オービックセブン」の新規契約が伸びた。 売上高は1割増の320億円程度だったとみられる。化学や鉄鋼、金融、小売りなど幅広い業種からの受注を取り込んだ。売. ...

テスラ「真の敵」は小米 中国勢がEVシェア侵食、世界販売13%減

日本経済新聞 4日 02:00

米電気自動車(EV)大手テスラの世界販売が2四半期連続で減った。中国勢が市場シェアを浸食した。スマートフォン大手の小米(シャオミ)はEV参入から1年あまりでテスラが20年かけて磨いたEVのコスト競争力と性能を上回った。トランプ米政権はEVに後ろ向きで、米EVは自国産業支援の手を緩めない中国との差が開く懸念が強い。 マスク氏「不在」で経営が混乱テスラが2日発表した4〜6月期世界販売は前年同期比1.. ...

百度、1000文字超の文章で検索可能に 生成AIと連動強化

日本経済新聞 4日 02:00

【北京=多部田俊輔】中国ネット大手の百度(バイドゥ)は2日、主力の検索サービスを刷新したと発表した。検索ボックスに入力できる文字数を数十字から1000字超に引き上げ、生成AI(人工知能)の対話アプリのように調べられるようにした。生成AIとの連動を強化し、検索サービスのてこ入れを目指す。 百度の検索サービスは従来はキーワードを入力して検索する利用者が大半だったが、1000文字を超える長い文章を入力. ...

三井住友FG、リーガルテック新会社 AIで契約書自動作成

日本経済新聞 4日 02:00

三井住友フィナンシャルグループ(FG)は3日、法律関連の業務をIT(情報技術)で効率化する「リーガルテック」の新会社を設立すると発表した。人工知能(AI)により契約書の自動作成や管理・分析ができるクラウドサービスを開発する。デジタル化を進めるアジア企業などに売り込む。 新会社名は「SMBCリーガルX(クロス)」。全額出資で今夏にも設立する。年内をめどにアンダーソン・毛利・友常法律事務所やインドの. ...

「働きがい感じる」、日本は4割で米中より低く 日経リサーチ調べ

日本経済新聞 4日 02:00

日経リサーチは日本と米国、中国、タイのビジネスパーソンを対象に労働環境や仕事のやりがいなどに関する調査を実施した。「働きがいを感じている」と答えた人は日本で4割にとどまり、7〜9割だった他国に比べ低かった。一方で休暇の取得など働きやすさに関する評価は高く、働き方改革に一定の成果もみられた。 「仕事の意義・やりがい・働きがいを感じている」に肯定的に回答したのは日本が44.3%だった一方、米国は78. ...

中国EV電池、香港上場の計画相次ぐ 海外市場の開拓狙う

日本経済新聞 4日 02:00

【広州=田辺静】中国の車載電池大手が香港取引所に上場する計画を相次いで打ち出している。欣旺達電子(SUNWODA)が上場の方針を決め、恵州億緯〓能(EVEエナジー)も準備を進める。各社は上場で調達する資金を海外での生産能力の増強などに充て、世界での競争力の向上につなげる狙いだ。 欣旺達は1日に開いた取締役会で香港上場を目指すと決議した。決議の有効期限は2年間。新規発行分を含めた発行済み株式総数の. ...

夏ボーナス5.9%増、支給額4年連続最高 ディスコが527万円

日本経済新聞 4日 02:00

日本経済新聞社がまとめた2025年夏ボーナス調査の最終集計では、全産業の平均支給額は前年比5.91%増の98万6233円だった。支給額は4年連続で過去最高を更新した。製造業と非製造業ともに伸び率は前年を上回った。足元では米国の関税政策や前年よりも円高になったことが企業業績の重荷となり、賃上げの持続力が問われる。 上場企業を中心に比較可能な383社を対象に7月1日時点のデータを集計した。伸び率は前. ...

日経平均株価、終値23円高 上値抑える「6月高・7月安」の法則

日本経済新聞 4日 02:00

3日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発し、午前の終値は前日比23円(0.1%)高の3万9785円だった。半導体関連株への買いで上昇して始まった後、間もなく下げに転じるなど、方向感に欠ける展開となった。日経平均4万円回復の原動力となった「上がるから買う」といったモメンタム(勢い)相場には陰りも見え始めた。 2日の米株式市場では、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数と多くの機関投資家が運. ...

新札発行1年、切り替えは3割止まり 現金離れと偽札減で必要性薄く

日本経済新聞 4日 02:00

新札発行から3日で1年が過ぎた。日銀によると、2025年5月末時点で流通する紙幣(約160億枚)のうち、新札の割合は28.8%(約50億枚)だった。同じ11カ月間で約6割が入れ替わった前回改幣時(04年)と比べると半分程度にとどまる。 日銀は24年7月3日に新札の発行を始めた。1万円札は渋沢栄一、5千円札は津田梅子、千円札は北里柴三郎の肖像が描かれている。偽造防止が大きな理由で、見る角度によって. ...

金融所得、医療や介護保険料に反映検討 SNSで広がる誤解・懸念

日本経済新聞 4日 02:00

政府が株式配当などの金融所得を医療や介護の保険料額に反映する検討を進めている。今は確定申告しなければ保険料への反映はない。高齢者を中心とする富裕層の負担引き上げが狙いだが、SNSなどで現役世代が狙い撃ちになるとの誤解が広がっている。 医療保険や介護保険などの公的保険料は給与や年金といった所得の額に応じて決まる。金融所得は確定申告をすれば翌年度の社会保険料に反映されるが、申告しなければ反映されず保. ...

英国、財務相退任観測で金利急上昇 福祉削減の撤回に市場が警鐘

日本経済新聞 4日 02:00

英国の財政の先行きに懸念が強まり、2日のロンドン債券市場で長期金利が急上昇した。国防費の増額などを進めるスターマー政権が財源に当て込んでいた福祉削減策を相次いで撤回し、財政不安が一気に高まった。歳出削減や増税を主導してきたリーブス財務相の退任観測が債券売りの引き金となった。 「財政規律派」財務相の退任観測が一時浮上国防費の増額などで歳出圧力はさらに強まる。財源捻出のための歳出削減や増税に国民や.. ...

Adobe、あえてAIスマホアプリ クリエーターニーズに的

日本経済新聞 4日 02:00

米グーグルのPixelや米アップルのiPhoneといったスマートフォンが「AI(人工知能)スマホ」として、AIを使ったカメラや画像処理の機能を前面に押し出している。そんな折、デザインソフト最大手の米アドビが生成AIで画像や映像を作れる「Firefly(ファイアフライ)」のスマホ向けアプリを投入した。 スマホアプリにしたことで、カメラで撮影した画像をもとに生成AIが自分のイメージした静止画や映像を. ...

レンゴー、段ボール原紙など値上げ

日本経済新聞 4日 02:00

レンゴーは3日、10月納品分から段ボール原紙などの値上げをすると発表した。上げ幅は1キログラムあたり10円以上。紙管原紙、チップボールも10円以上価格を引き上げる。合わせて段ボール製品、紙器製品についても10月分から値上げに取り組む。 原紙の値上げは22年9月以来、ほぼ3年ぶり。物流費や人件費の上昇...

インドネシア政府ファンド、サウジ企業と再エネに1兆4000億円

日本経済新聞 4日 02:00

【ジャカルタ=押切智義】インドネシアの政府系ファンド、ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ(ダナンタラ)は2日、サウジアラビアのエネルギー会社ACWAパワーと協業すると発表した。インドネシアへの再生可能エネルギーの導入に、最大100億ドル(約1兆4000億円)を投じる計画だ。 ダナンタラはインドネシアのすべての国営企業を傘下に抱える。今回の協業では傘下の石油最大手プルタミナがACWAパワーと連携し、累計5. ...

証券口座乗っ取り対策、生体認証など必須に 日証協が指針見直し

日本経済新聞 4日 02:00

証券口座の乗っ取り問題を巡って日本証券業協会は7月半ばにも、不正アクセス防止に関するガイドラインの見直し案を示す。指紋や顔認証を使った生体認証など高いセキュリティーを備えた多要素認証を口座へのログイン時や出金時に必須にする。加盟する証券会社が順次、導入する。 7月半ばの会議で指針案を決め、パブリックコメントを募る。これまで多要素認証は対応が望ましい事項に位置づけていた。今回の見直しでログイン時や. ...

韓国で改正商法が成立 株主への利益還元促す

日本経済新聞 4日 02:00

【ソウル=藤田哲哉】上場企業のガバナンス強化や株主への利益還元を促す商法改正案が韓国国会の本会議で3日、与野党の賛成多数で可決、成立した。上場企業の取締役の責務を「会社」に加えて「株主」まで拡大し、電子株主総会の導入を義務付けた。慢性的に株安状態にある「コリアディスカウント」の克服を図る。 大きな争点となっていた、株主総会で監査委員を選出する際、最大株主や親戚など関係者の議決権を併せて3%に制限. ...

大阪万博でジャパンデー MISIAさんがライブ、パレードにキティ

日本経済新聞 4日 02:00

大阪万博のジャパンデー公式催事のスペシャルライブで歌う歌手のMISIAさん(3日、大阪市此花区)大阪・関西万博で3日、日本のナショナルデー「ジャパンデー」が開かれた。歌手のMISIAさんによるスペシャルライブや、伝統芸能と現代アートを組み合わせたパフォーマンスが披露されたほか、スペシャルサポーターを務める「ハローキティ」「くまモン」が大屋根リングの下でパレードした。 ジャパンデーのテーマは「LIF ...

5月の航空貨物輸出量、2%増 米国向けもプラス維持

日本経済新聞 4日 02:00

航空貨物運送協会(東京・中央)がまとめた5月の日本発の航空貨物輸出量(混載貨物ベース)は、前年同月比2%増の6万5368トンだった。14カ月連続でプラスとなった。台湾などアジア向けの輸出が増えたほか、米国向けの輸出量も前年比プラスを確保した。もっとも中国向けの不振などから、前年比の伸び率は縮小傾向となっている。 アジア・オセアニア向けの輸出量は6%増だった。台湾向けが40%増と大きく伸びた。大手. ...

広がる日本会計基準離れ のれん償却回避、商船三井も検討

日本経済新聞 4日 02:00

政府の規制改革推進会議による答申が出た2日後、経済同友会や新経済連盟などの民間団体や企業経営者有志らが財務会計基準機構(FASF)に要望を出した。日本基準の「のれん」について、定期償却と非償却を企業が選べるように改める内容だ。2027年度までに結論を出すよう求めた。 経済同友会の間下直晃・規制改革委員会委員長(ブイキューブ社長)は「日本基準のスタートアップは上場後にM&A(合併・買収)を実施する

東京メトロ株主数、上場半年弱で26万人 JR東日本に次ぐ

日本経済新聞 4日 02:00

2024年10月に東京証券取引所プライム市場に上場した東京地下鉄(東京メトロ)の株主数が25年3月末時点で26万人を超えた。鉄道ではJR東日本に次ぐ2位で、3月期企業全体でも50位以内に入る。株主優待や安定した収益基盤が個人投資家をひき付けている。 上場前の東京メトロの株式は国(財務大臣)が53.4%、東京都が46.6%を保有していた。新規株式公開(IPO)にあたり国と都はそれぞれ保有株の半分を. ...

レアアース関連株が上昇 南鳥島沖の試掘で思惑買い

日本経済新聞 4日 02:00

3日の東京株式市場で、レアアース関連株の上昇が目立った。中国の輸出規制をきっかけにレアアースの重要性への認識が高まったところに、南鳥島沖でのレアアース試掘報道も重なり、個人投資家などによる思惑的な買いが集まった。関税をめぐる不透明感の強まりも追い風になった。 古河機械金属は前日比9%高の2472円となった。東洋エンジニアリングは4%高、DOWAホールディングスや海洋掘削を手掛ける三井海洋開発も上. ...

テレビ用液晶パネル価格、5月は横ばい 米向け前倒し出荷が一巡

日本経済新聞 4日 02:00

液晶テレビの主要部材であるパネルの大口取引価格が2カ月連続の横ばいで決着した。大型品の指標となるTFT55型オープンセル(バックライトがついていない半製品)の5月価格は前月と同じ1枚129ドル前後。小型品で指標となるTFT32型オープンセルも37ドル前後で据え置きとなった。 トラン...

国債金利上昇、生保中堅に減損リスク 含み損5倍で財務悪化懸念

日本経済新聞 4日 02:00

生命保険会社が保有する超長期債に減損のリスクが迫っている。減損は資産価値の目減り分を財務に反映する会計処理だ。中堅への影響が大きく、朝日生命保険は金利上昇(債券価格は下落)に伴って2024年度中に一部の保有債券が減損の基準に抵触した。金利上昇が続けば他社にも広がる懸念が出ている。 生命保険会社は契約期間の長い保険商品を販売しており、抱える負債が長期に及ぶ。その間の金利リスクを抑えるため、資産とし. ...

高島屋高崎店バイヤーの「乱」 地方から集めた眠れる良品

日本経済新聞 4日 02:00

LVMHモエヘネシー・ルイヴィトン(LVMH)の創業者で、今も最高経営責任者(CEO)を務めるベルナール・アルノー氏が世界的なブランド帝国を作り上げたのは、1970年代に米国でタクシー運転手と交わした会話がきっかけと言われる。 アルノー氏は運転手に母国のフランス大統領の「ジョルジュ・ポンピドーを知っているか」と尋ねると、「知らないね。でもクリスチャン・ディオールなら知っているよ」と答えた。ブラン. ...

オニツカタイガー、パリっ子も魅了 シャンゼリゼに「日本初」直営店

日本経済新聞 4日 02:00

アシックスの高級ブランド「オニツカタイガー」の販売が好調だ。2024年12月期の事業売上高は954億円と直近の5年間で倍増した。成長の裏にはスニーカーなどの機能性に加え、高級感を演出する独自の店舗戦略がある。3日に仏パリの中心部シャンゼリゼ通りに「日本発のブランドとして初めての直営店」(アシックス)を出す。 オニツカタイガーは、アシックス創業者の鬼塚喜八郎氏と創業時の社名であるオニツカに由来があ. ...

商品15時45分 原油が続伸、中東情勢の緊張を意識 金は3日続伸

日本経済新聞 4日 02:00

3日の国内商品先物市場で、原油は続伸した。イランが2日に国際原子力機関(IAEA)への協力を停止し、中東情勢の緊張が高まるとの観測が広がった。中東産の原油供給に支障が出るとの見方が相場を押し上げた。3日に6月の米雇用統計の発表を控え、内容を見極めたいとして様子見の雰囲気も強かった。 金は3日続伸した。2日発表の6月のADP全米雇用リポートで、非農業部門の雇用者数が市場予想に反して前月から減った.. ...

「論破」文化もうやめよう 真の豊かさは権威主義では生まれない

日本経済新聞 4日 02:00

【この記事の伝えたいこと】 ・強権ハンガリー、対話であらがう若者 ・暴力によるコスト、権威主義国は高い ・「現代の僭主たちはいずれ行き詰まる」ハンガリーの首都ブダペストで6月3日、若者ら約80人による対話イベントが開かれた。犯罪対策や若者の政治への関心、メディアのあり方などテーマは多岐にわたった。 政治や社会の分断を乗り越えることを目的に市民団体「POLIP協会」が主催した。参加したマティ・ナギさ ...

日本製鉄が劣後ローン5000億円 USスチール買収の資金借り換え

日本経済新聞 4日 02:00

日本製鉄は3日、USスチール買収のために調達したブリッジローン(つなぎ融資)の借り換えのために劣後ローンで計5000億円を調達すると発表した。劣後ローンの半分は格付け会社から資本として認められる見通しで、買収で悪化した負債資本倍率(DEレシオ、調整済み)を改善する。 主要取引銀行5行から9月18日までに借り入れる。1600億円、1500億円、1900億円の分割融資で、借入期間はそれぞれ35年、3. ...

米新興投資、AIけん引で1〜6月76%増 4年ぶり高水準

日本経済新聞 4日 02:00

【シリコンバレー=山田遼太郎】米調査会社ピッチブックが3日発表した2025年1〜6月の米国のスタートアップ投資額は前年同期比76%増の1628億ドル(約23兆4000億円)だった。人工知能(AI)向けが全体の6割を占めてけん引した。金融緩和マネーの流入でピークだった21年に迫る、4年ぶりの高水準となった。 ピッチブックと全米ベンチャーキャピタル協会(NVCA)が、ベンチャーキャピタル(VC)や企. ...

企業年金の運用、4〜6月は2四半期ぶりプラス 国内外の株堅調

日本経済新聞 4日 02:00

格付投資情報センター(R&I)が主要企業を対象に調べた4〜6月の企業年金の運用利回り(推計値)は1.76%のプラスだった。プラスは2四半期ぶり。トランプ米政権の関税政策や中東情勢を巡る過度な懸念が後退し、国内外の株式相場が堅調だった。 約110の確定給付型企業年金(DB、運用資産の合計は約8兆円)を対象に集計した。主要インデックスの騰落率と企業年金全体の資産構成を基に推計した。 資産別に

ホテル101、米ナスダック上場 フィリピン企業で初

日本経済新聞 4日 02:00

【マニラ=藤田祐樹】フィリピンの不動産大手ダブルドラゴンが運営する「ホテル101グローバル」が1日、米ナスダック市場に上場した。ナスダックにフィリピンの企業が上場するのは初めて。ホテル101は日本を含む海外でホテル建設を進めており、上場を機に知名度の向上を目指す。 ホテル101はフィリピンの外食最大手ジョリビー・フーズのトニー・タン・カクチョン会長と、ジョリビー傘下のバーベキュー料理チェーン「マ. ...

川崎重工、台湾・鴻海とヒト型ロボットで提携 病院向けから用途拡大

日本経済新聞 4日 02:00

川崎重工業が台湾電機大手の鴻海(ホンハイ)精密工業とヒト型ロボットの開発で提携した。看護師の業務を一部代替できるロボットを開発し、台湾の病院で実証試験を始めた。川重のロボット技術と鴻海の製造技術を組み合わせ、病院以外の用途も開拓する。 第1弾として両社は、川崎重工のサービスロボット「ニョッキー」をベースにしたロボットを開発した。2つの腕やセンサーを搭載し、患者にぶつからず院内を移動できる。患者を. ...

ANA、27年度に全部門で制服刷新 整備士は39年ぶり

日本経済新聞 4日 02:00

機体下で整備作業にあたるANAの整備士(全日本空輸提供)全日本空輸(ANA)は3日、2027年度後半に全部門で制服を刷新すると発表した。整備士は1988年以来39年ぶり、航空機の離着陸支援などのグランドハンドリングの社員は2004年以来23年ぶりに変更する。両部門ともアディダスジャパン(東京・港)がデザインを担う。同社が全部門で同時に制服を刷新するのは初めて。 3日に東京都内の本社で新制服のデザイ ...

米貿易赤字、5月は18.7%増の715億ドル 輸出不振で大幅拡大

ロイター 4日 01:57

米商務省が3日発表した5月の貿易赤字は、前月比18.7%増の715億ドルだった。ロサンゼルス港で5月撮影(2025年 ロイター/Mike Blake)[ワシントン 3日 ロイター] - 米商務省が3日発表した5月の貿易赤字は、前月比18.7%増の715億ドルだった。輸出減により大幅に拡大したものの、輸入の減少は貿易が依然として第2・四半期の景気回復をけん引する可能性を示唆している。ロイターがまとめ ...

ドイツ株3日 続伸、金融やハイテク関連に買い 仏株も上昇

日本経済新聞 4日 01:56

【NQNロンドン=蔭山道子】3日のフランクフルト株式市場でドイツ株価指数(DAX)は続伸し、前日比144.02ポイント(0.60%)高の2万3934.13で終えた。米国とベトナムが関税交渉で合意したことを受け、米国と他の相手国の交渉も進むとの期待につながった。3日発表された米雇用統計が市場予想を上回ったことなどを受け、米景気の減速懸念が和らいだのも投資家心理の支えとなった。 独コメルツ銀行など金融 ...

米国株式市場・序盤=S&P・ナスダック過去最高値、予想上回る雇用統計受け

ロイター 4日 01:55

米国株式市場は、S&P総合500種とナスダック総合が過去最高値で寄り付いた。写真は2021年1月、ニューヨーク証券取引所(NYSE)で撮影(2025年 ロイター/Mike Segar)[ニューヨーク 3日 ロイター] - 米国株式市場は、S&P総合500種(.SPX), opens new tabとナスダック総合(.IXIC), opens new tabが過去最高値で寄り付いた。朝方発表された6 ...

FRBの利下げ観測が後退、6月雇用統計を受け

ロイター 4日 01:54

3日発表された6月米雇用統計で雇用市場の堅調さが示されたことにより、市場では米連邦準備理事会(FRB)は9月まで利下げを行わないとの見方が高まった。2021年9月、ニューヨークで撮影(2025年 ロイター/Andrew Kelly)[3日 ロイター] - 3日発表された6月米雇用統計で雇用市場の堅調さが示されたことにより、市場では米連邦準備理事会(FRB)は9月まで利下げを行わないとの見方が高まっ ...

ダイキンの家庭用エアコン、世界生産台数最多に 25年度11%増

日本経済新聞 4日 01:49

ダイキンの2025年度のルームエアコンの生産台数は過去最高を見込むダイキン工業は3日、2025年度の家庭用ルームエアコンの生産計画を公表した。世界全体で24年度実績比11%増の約964万台と、過去最多の生産数を見込む。インドやインドネシアなどで新工場を相次いで立ち上げるなど生産能力を高めている。新興国の経済発展に伴って拡大する家庭用の需要に対応する。 ルームエアコンの国内生産拠点である滋賀製作所( ...

ニデック系、ホンダ次世代移動機器向け駆動部品 大阪万博で試乗

日本経済新聞 4日 01:49

ニデックドライブテクノロジーが共同開発した駆動部品ニデック傘下のニデックドライブテクノロジー(京都府向日市)は、ホンダが手がける1人乗り次世代移動機器「UNI-ONE(ユニワン)」向けの駆動部品「全方位駆動ユニット」を開発した。タイヤを内蔵した基幹部品で、駆動モーターと減速機を高い精度で組み合わせて、ユニワンのなめらかな挙動を実現した。 ユニワンは座ったまま、重心を移動させるなどして運転する。歩行 ...

高岡鋳物の能作、東京ミッドタウンに店舗 錫ジュエリーなど

日本経済新聞 4日 01:49

鋳物メーカーの能作(富山県高岡市)は3日、東京ミッドタウン(東京・港)内に新店舗を18日から開業すると発表した。2024年秋に立ち上げた錫(すず)ジュエリーの新ブランドと、インテリアなど能作が従来手掛けてきた商品群を組み合わせた同社初のブランド複合店舗となる。それぞれの顧客層を引き寄せ、海外顧客の開拓にもつなげる。 能作が東京ミッドタウンで開業する店舗のイメージ図能作は錫100%の食器類などテーブ ...

セーレンの人工衛星、地球の画像撮影に成功 小型で高解像度

日本経済新聞 4日 01:49

左が動画カメラで撮影した日本列島の画像、右がハイパースペクトル画面で撮影したインド周辺の画像繊維メーカーのセーレンは自社で運用する超小型人工衛星が地球の撮影に成功したと発表した。地上を細かく見分けられるカメラで撮影し、自然環境のモニタリングなど多様な用途を想定する。超小型衛星の性能を高めて、宇宙関連市場の開拓を狙う。 セーレンは福井大学(福井市)や福井工業大学(同)などと共同で、福井県内の産学で衛 ...

EIZO、日立システムズとインフラ点検製品 モニターやソフト

日本経済新聞 4日 01:49

EIZOは3日、日立製作所のシステム子会社である日立システムズと連携して、EIZOの液晶モニターやソフトウエアをインフラの点検などを手掛ける企業に販売すると発表した。日立システムズが7月中に販売を始めるシステムにEIZOの装置が採用される。上下水道などインフラの点検を手掛ける企業からの利用を見込む。 影で見えにくい画像(左)を鮮明にするEIZOのソフトなどを使いシステムを組む日立システムズが顧客の ...

滋賀県、EV公用車でカーシェア 5日から市民や観光客向けで実証

日本経済新聞 4日 01:49

滋賀県が公用車のEVカーシェアリングで使う「リーフ」(大津市)=同県提供滋賀県は5日、公用車を活用した電気自動車(EV)カーシェアリングの実証事業を始める。期間は2026年3月上旬までを予定している。リース調達したEVの公用車について、平日は県職員が使い、休日に市民や観光客に有料で貸し出す。公用車を有効活用し、EVの普及にもつなげる。 NTTビジネスソリューションズ、EVの管理システムを手がけるR ...

インバウンド、大阪万博の他にどこ観光? 奈良公園が最も人気

日本経済新聞 4日 01:49

多くのインバウンドが大阪万博と一緒に訪れている奈良公園(6月26日、奈良市)大阪・関西万博にあわせて最も多くのインバウンド(訪日外国人)が訪問している場所は奈良公園(奈良市)――。経路検索サービスのナビタイムジャパン(東京・港)がインバウンド向けアプリの利用者を分析したところ、このような結果がわかった。万博を機に各地の自治体がインバウンドの誘客に取り組んでいるが、鉄道による移動のしやすさなどから奈 ...

だし吸う熊本「南関あげ」、いなり巻きをジューシーに 安定需要狙う

日本経済新聞 4日 01:49

塩山食品(熊本県南関町)が手掛ける同町特産のジャンボ油揚げ「南関あげ」の販売が好調だ。人の顔が隠れるほどのサイズで、一般的な油揚げよりも水分が少ない。だしがよく染み込み、ジューシーな味わいになることから俵型のすし飯に巻く「いなり巻き」向けを開拓。汁物に多く使われ、季節で変動の大きい需要の安定を狙う。 南関あげは同町特産の揚げ豆腐で、大きいものは縦横22センチメートルと、人の顔がすっぽりと隠れるサ. ...

仙台市とバイタルネット、市民の健康増進で連携協定 公開講座を開催へ

日本経済新聞 4日 01:49

締結式に出席した仙台市の郡市長(左)とバイタルネットの一條社長(3日、仙台市)仙台市と医薬品卸のバイタルネット(仙台市)は3日、市民の健康増進に関する連携協定を結んだ。生活習慣病の予防やがん対策などで協力する。今秋以降に疾患の理解を深める市民公開講座を医療機関と連携して開く。市民が体組成計など健康測定機器を利用できる機会をつくることも視野に入れる。 仙台市の郡和子市長は同日開かれた締結式で「地域の ...

長野企業、設備投資計画「ある」が7割 全国2位の高水準

日本経済新聞 4日 01:49

帝国データバンク長野支店(長野市)がまとめた長野県内企業の設備投資に関する意識調査によると、約7割の企業が2025年度に設備投資を計画している。24年度の同種調査から若干減少したものの、都道府県別では石川県に続いて2位の高水準となっている。慢性的な人材不足を設備投資による省力化で補おうとする動きが続いている。 調査は4月16〜30日に実施し、265社から有効回答を得た。設備投資に関し「すでに実施し ...

JR九州、福岡市内に4軒目のホテル 28年度開業

日本経済新聞 4日 01:49

JR九州は27日、福岡市の博多駅近くに新しいホテルを出店すると発表した。同社にとって市内で4軒目となる。客室は150室程度で、2028年度中の開業を予定する。子会社のJR九州ホテルズアンドリゾーツ(福岡市)が運営する。施設の詳細は決まり次第、公表する。 名称は「博多駅前3丁目ホテル(仮称)」。JR博多駅から徒歩5分あまりに立地する。不動産事業などを手がける八百治(福岡市)が建物を開発する。JR九州 ...

EV、新潟のタクシー業界でじわり増加 脱炭素・燃料費高騰で

日本経済新聞 4日 01:49

新潟のタクシー会社や個人タクシーで電気自動車(EV)を導入する動きが広がっている。6月下旬からは米EVテスラ社製のタクシーが走り始め、中国製EVの導入を予定する会社も出てきた。脱炭素や行政の支援に加え、燃料の液化石油ガス(LPG)・ガソリンの価格高騰が背中を押す。ただ、普及には課題も残されている。 「EVのタクシーが街中を走ることで、普及につながれば」。テスラの多目的スポーツ車(SUV)「モデル. ...

マルイチ産商、カレー味ペヤング 八幡屋礒五郎のスパイス付き

日本経済新聞 4日 01:49

カレー味の焼きそばに八幡屋礒五郎の「七味ガラム・マサラ」の小袋を添えた食品卸のマルイチ産商は、まるか食品(群馬県伊勢崎市)と共同開発した「ペヤング スパイシーカレー味 七味ガラム・マサラやきそば」を8日から数量限定で販売する。七味唐辛子の老舗、八幡屋礒五郎(長野市)のスパイスを添えており、お盆などで長野県を訪れる観光客の購入も狙う。 20万食限定で全国販売しスーパーやドラッグストアに並ぶ予定だ。長 ...

サガミのそば店、完全無人で精算 サイドメニューをAIカメラで認識

日本経済新聞 4日 01:49

和食チェーンのサガミホールディングス(HD)はそば店に完全無人の精算システムを導入した。店内のカメラやセンサーで、顧客が何を注文したか具材のトッピングも合わせて判別し、レジで注文商品と料金が自動で表示される。定型の商品が並ぶコンビニエンスストアなどで完全無人で精算する店はあるが、多様な食材が並ぶ飲食店では珍しい。人手不足が深刻な外食業界で、省人化に人工知能(AI)を駆使する動きが出てきた。 サガ. ...

CKD、医薬品シート包装の集積機発売 最大集積能力2倍

日本経済新聞 4日 01:49

医薬品PTPシートの新型集積機のイメージCKDは27日、錠剤やカプセルの包装シート「PTPシート」の自動集積機を発売すると発表した。最大集積能力は従来製品の約2倍となる。医薬品の生産能力を向上させたいという顧客ニーズに対応する。 同社がPTPシートの集積機を発売するのは2種類目。対応可能なシートの種類を増やしたほか、内部の機構を見直したことで従来製品と比較し機械全長を約25%縮小した。 CKDはP ...

バイオ医薬品サミットがアストラと提携巡り協議、150億ドル−関係者

ブルームバーグ 4日 01:46

英製薬大手アストラゼネカは、米バイオ医薬品のサミット・セラピューティクスとの提携について協議している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。アストラゼネカがサミットに最大150億ドル(約2兆1800億円)を支払い、肺がん治療薬のライセンス供与を受ける内容。 関係者らによれば、両社はサミットの肺がん治療薬「イボネスシマブ」を巡る提携の可能性について協議を重ねている。またサミットは、他の大手製薬会社 ...

ロンドン株3日 反発、財政懸念収まり心理改善

日本経済新聞 4日 01:20

【NQNロンドン=蔭山道子】3日のロンドン株式市場で英FTSE100種総合株価指数は反発し、前日比48.51ポイント(0.55%)高の8823.20で終えた。前日に強まった、将来的に英国で財政規律が緩みかねないとの不安がひとまず収まった。前日に大きく上昇した英金利が3日は水準を切り下げたことも、投資家心理の改善につながった。 3日発表された米経済指標が市場予想を上回り、米景気の減速懸念が和らいだこ ...

トランプ関税交渉で対立回避を、LVMHなど欧州企業が合意求め圧力

ブルームバーグ 4日 00:55

米政権関係者と接触、EUに報復対象から代表的な米製品の除外要求 米市場の重要性高まる、トランプ氏1期目より欧州企業への逆風強く 独メルセデス・ベンツグループや仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンといった欧州企業が、関税交渉でトランプ米大統領への対抗姿勢を打ち出さないよう、欧州連合(EU)への働きかけを強めている。米国と欧州による全面的な貿易戦争を回避することが狙いだ。 一部の経営者は自らの利益を守 ...

欧州国債概況3日 独10年債利回り低下、米景気指標の上振れで低下幅縮める場面も

日本経済新聞 4日 00:50

【NQNロンドン=蔭山道子】3日の欧州国債市場で、指標銘柄であるドイツ連邦債10年物の利回りは低下している。英国時間16時時点では2.5%台後半と、前日の同時点と比べて0.04%近く低い(債券価格は高い)水準で取引されている。 前日、英国債の売りにつれてドイツ国債にも売りが出ていたため、持ち高調整などを目的とした買いが先行した。3日発表された6月の米雇用統計と同米サプライマネジメント協会(ISM) ...

ロンドン外為3日 ユーロ、対ドルで小幅下落 円は対ユーロで170円台に下落

日本経済新聞 4日 00:46

【NQNロンドン=蔭山道子】3日のロンドン外国為替市場でユーロは対ドルで小幅に下落し、英国時間16時時点は1ユーロ=1.1750〜60ドルと前日の同時点に比べ0.0010ドルのユーロ安・ドル高で推移している。3日発表された米景気指標が市場予想を上回った。米国での早期利下げ観測がやや後退し、ユーロや円などに対するドル買いを誘った。 3日発表された6月の米雇用統計で、非農業部門の雇用者数が前月比14万 ...

FOMCの様子見姿勢は有益、経済底堅いが不確実−ボスティック総裁

ブルームバーグ 4日 00:45

アトランタ連銀総裁、「金融政策の著しいシフトは適切ではない」 労働市場に軟化の兆しも、まだ悪化はしていない−ボスティック総裁 アトランタ連銀のボスティック総裁 Photographer: Elijah Nouvelage/Bloomberg 米アトランタ連銀のボスティック総裁は3日、経済政策を巡る不確実性が広がる中では忍耐が重要になると指摘し、政策金利の反転を防ぐために様子見の姿勢は有益だと述べた ...

米露首脳が電話会談、ウクライナ問題ほぼ進展なしとロシア側が示唆

ブルームバーグ 4日 00:36

会談は約1時間、戦争目標の「撤回ない」とプーチン氏は主張 トランプ氏、ゼレンスキー氏とも早ければ4日に電話会談 ロシアのプーチン大統領とトランプ米大統領が4日電話会談し、ウクライナ問題を協議した。トランプ氏は戦争終結を呼び掛けているが、ロシア大統領府の発表からは進展がほとんどなかったことが示唆される。 約1時間にわたった電話会談後、ロシア大統領府のウシャコフ大統領補佐官(外交政策担当)は記者団に対 ...

イラン外相、IAEAとの対話継続を表明−米特使と来週協議か

ブルームバーグ 4日 00:31

アラグチ外相、ウィトコフ特使と来週オスロで会談計画−アクシオス イランの原子力プログラムに対する監視体制の再開につながる可能性 Abbas Araghchi Photographer: OZAN KOSE/AFP イランのアラグチ外相は国際原子力機関(IAEA)との対話を継続する意向を示した。同外相はまた、ウィトコフ米中東担当特使との会談を来週ノルウェーのオスロで計画していると、アクシオスは関係者 ...

FRBに利下げ余地、高い不確実性で−グッゲンハイムのウォルシュ氏

ブルームバーグ 4日 00:25

ウォルシュ氏は6月公表の米地区連銀経済報告の内容に言及 米経済はトレンド下回る成長、リセッションは回避−グッゲンハイム 米連邦準備制度理事会(FRB)には利下げの余地があると、グッゲンハイム・パートナーズ・インベストメント・マネジメントのアン・ウォルシュ最高投資責任者(CIO)が指摘した。経済全体で不確実性が高まり、関税の影響が広がっていることを理由に挙げた。 ウォルシュ氏は、カーライル・グループ ...

北海道の百貨店再生に蔦屋書店のCCCが参画 帯広の藤丸、仮設の施設にVポイント導入

産経新聞 4日 00:18

6日に営業を始める仮設商業施設「藤丸パーク」=北海道帯広市(藤丸提供)蔦屋書店などを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は3日、2023年に閉店した北海道東部最後の百貨店藤丸(帯広市)の再生事業に参画すると発表した。6日に帯広市内で営業を始める仮設商業施設「藤丸パーク」に「Vポイント」を導入して地域のニーズを把握し、営業再開を目指す本店の空間設計や店舗企画などに生かす。 藤丸パーク ...

利益最高のマイクロソフト、追加で9000人削減へ…生成AIなど成長分野への投資急ぐ

読売新聞 4日 00:09

小林泰裕 【ニューヨーク=小林泰裕】ブルームバーグ通信など米主要メディアは2日、米IT大手マイクロソフト(MS)が今月、約9000人の人員削減に着手すると報じた。5月にも約6000人を削減しており、合わせた削減人数は計1万5000人に上る。人件費を抑制しつつ、成長分野の生成AI(人工知能)への投資拡大を急ぐ狙いがある。 マイクロソフト本社=AP MSの従業員数は約22万8000人(2024年6月末 ...

スウェーデンの高投票率を支える投票のしやすさ 綿貫朋子

週刊エコノミスト 4日 00:00

ある政党の「候補者名簿」の投票用紙。候補者名が当選順位順に並んでいる (筆者撮影) スウェーデンの高い投票率(2022年国政選挙は84.21%)の一因は、投票がしやすいことだ。これまで本欄でも、国内どこからでも手軽にできる期日前投票や、海外旅行中も現地で利用可能な在外選挙制度、選挙人名簿に登録されている国外居住者なら投票用紙が自宅に自動的に送付されることなどを紹介したが、便利な仕組みはまだある。外 ...

『緑地と文化』著者・石川幹子さんに聞く「明治神宮外苑は『社会的共通資本としての杜』です」

週刊エコノミスト 4日 00:00

日本で最も規制が厳しかった明治神宮の外苑に190メートル、185メートルの超高層ビルをはじめ巨大な建物が次々と建設される。樹木の伐採も始まっている外苑再開発に異議を唱える石川幹子氏(東京大学名誉教授)が『緑地と文化』(岩波新書)を出版、「社会的共通資本としての杜」を世に問うた。(聞き手=佐々木実・ジャーナリスト) いしかわ・みきこ 1948年宮城県生まれ。東京大学農学部卒業、ハーバード大学デザイン ...

《金》イスラエル・イラン次第で反発も 吉田哲

週刊エコノミスト 4日 00:00

米ニューヨーク金先物相場は、足元で1トロイオンス=3350ドル近辺で推移している。6月13日にイスラエルがイランの核施設を空爆し、同日、イランはイスラエルに報復のミサイル攻撃を開始。攻撃の応酬が中東の緊迫感を高め、週明け6月16日の金相場は3500ドルに迫った。 ただし、原油相場が急反発したことで、強いインフレが意識され、金利上昇・ドル高観測が浮上。金相場は反落した。その後…

7月15日号

週刊エコノミスト 4日 00:00

自壊するドル 第1部 16 トランプ政権が不安の源泉に 歴史の大変動はいつ来るのか ■清水 憲司/浜條 元保 19 ガザ無差別攻撃は続く 大義なき米国のイラン攻撃 イラク戦争の二の舞いリスク大 ■福富 満久 21 インタビュー ポール・シェアード エコノミスト 基軸通貨の議論は時代錯誤だ 22 失われる制度的信頼 ドル基軸通貨制の終わりの始まり ■河野 龍太郎 25 通貨「三国志」 ドル、ユーロ、 ...

米国企業のロビイング費増大と米国の成長率低下に因果関係があった 荻上チキ

週刊エコノミスト 4日 00:00

×月×日 例えば、Facebookを開いてみる。友人の投稿が表示されたあと、すぐさま広告が表示される。スクロールすると、友人の投稿。しかしすぐまた広告が表示される。少し前にスレッズやストーリーズへの誘導も行われるようになり、リール動画も流れてくる。検索性は変わらず皆無。「友達とつながる」というユーザ体験すらどんどん劣化していく。 例えばTwitter(現X)を開いてみる。おすすめ欄には、アカウント ...

マンハッタンのルーズベルトホテル跡を使った移民シェルターが終了 冷泉彰彦

週刊エコノミスト 4日 00:00

多くの移民を受け入れたルーズベルト・ホテル (共同通信) ミッドタウンのルーズベルト・ホテルといえば、グランドセントラル駅に近い利便性を売り物に、高い稼働率を誇っていた。日本人の団体旅行者、出張者の間でも利用が多かった。だが、老朽化を理由に閉館したところ、2022年にニューヨークに移民の群れが押し寄せた。 テキサスなど南部諸州が、ベネズエラなどからの移民申請者を面倒が見切れないとして、ニューヨーク ...

《ドル・円》7月の米利下げ次第で1ドル=142円台も 山本雅文

週刊エコノミスト 4日 00:00

ドル・円は、日米通商協議に絡んだドル安・円高誘導の思惑、米国のスタグフレーションや財政悪化への懸念を背景とした「米国売り」、イラン・イスラエル戦争激化を受けた原油高・貿易赤字拡大懸念による円売り、あるいは「有事のドル買い」などのテーマが一服しつつある中、7月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げの有無が新たなテーマとして浮上しつつあるようだ。 6月20日にはウォラー米連邦準備制度理事会(FR ...

《中国株》米中摩擦や中東リスクが上値の重しに 久保和貴

週刊エコノミスト 4日 00:00

上海総合指数、香港ハンセン指数は横ばいで推移している。イランとイスラエルの紛争が激化したことを背景にホルムズ海峡封鎖の懸念が台頭し、中国株は一時軟調に推移した。ただ、両国は米国の仲介で停戦に合意した模様であり、中国の原油調達に関わる懸念も後退している。 一方で、米中貿易摩擦は激化と緩和を繰り返している。現在は米国の対中関税が猶予され、駆け込み輸出と生産が中国景気をサポートするとみ…

《NY市場》テスラのロボタクシー始動で収益構造が劇的に転換 岡元兵八郎

週刊エコノミスト 4日 00:00

6月22日、米テスラは米テキサス州オースティンで待望のロボタクシーサービスを正式に開始、これまでの「EV(電気自動車)メーカー」から「物理AI(人工知能)」企業へと大きくかじを切った。同社の株価は翌日8%上昇、時価総額は約13兆円増加。これが市場の反応だ。 同日、約10台のロボタクシーが稼働を開始し、指定された区域内で乗客の輸送を始めた。ロボタクシーは、ステアリングホイールのない特別仕様の車両で、 ...

経済データ

週刊エコノミスト 4日 00:00

《東京市場》TOPIX中心の相場上昇を想定 三井郁男

週刊エコノミスト 4日 00:00

トランプ関税の追加関税部分の課税猶予期限が7月初旬に来るが、各国との関税交渉は大きな進展が見られず、交渉長期化が予想される。日本も交渉を重ねているが、発動済みの自動車関税25%の撤廃は進んでいない。 国際通貨基金(IMF)や経済協力開発機構(OECD)は経済見通しの下方修正を続けているが、株式市場は英国や欧州で高値となり、日本もトランプ関税発表前の水準を回復。米国の実体経済も底堅くトランプ関税発表 ...

ドル単一基軸通貨制に代わる選択肢は三つある 河野龍太郎

週刊エコノミスト 4日 00:00

国際貿易体制は、米国と、欧州や中国、東南アジア、中南米との間で、ブロック化が進むと見られる。すると、外貨準備に占める非ドル比率や非ドル貿易決済が増えるだろう。 >>特集「自壊するドル」はこちら 戦後の国際金融秩序は、覇権国たる米国の「ドル単一基軸通貨制」が支えてきた。トランプ政権の経済諮問委員会(CEA)のスティーブン・ミラン委員長は、各国が米国主導の安全保障や国際金融制度、自由貿易制度に「ただ乗 ...

6月12日〜6月18日(経営/ ノンフィクション)

週刊エコノミスト 4日 00:00

ビジネス(経営) 1 すべてのマーケティングを成果報酬で実現する驚異の急成長企業 マクビープラネットの全貌 片瀬賢人著 クロスメディア・パブリッシング 1628円 2 もうけの仕組み ビジネスモデル大図鑑 404社を徹底検証! 会社四季報業界地図編集部編 東洋経済新報社 1980円 3 生成AI活用の最前線 世界の企業はどのようにしてビジネスで成果を出しているのか バーナード・マー著 東洋経済新報 ...