関税交渉、閣僚間で詰めを 日米首脳、電話会談で一致

室蘭民報 5月30日 11:30

石破茂首相とトランプ米大統領は29日夜、電話会談し、米...

トランプ関税、立ち止まらせた「市場の警告」 日本でも変化の兆し

朝日新聞 5月30日 11:30

... 相=2025年2月、米ワシントンのホワイトハウス [PR] 世界中からの制止をものともせず高関税の導入に突き進むトランプ米大統領。それに待ったをかけたのが、金融市場だ。 「2025年4月2日は永遠に記憶されるだろう」 そう語るトランプ氏が、ほぼ全ての輸入品に一律10%の関税をかけ、国別に上乗せ税率も課す「相互関税」を発表する姿に、衝撃を受けた。 3月末まで取材を担当していた財務省では、影響の大きさ ...

「常盤橋」北九州市の紫川に架かる江戸時代風の木橋、基礎部分を除き撤去へ…架け替えを軸に検討会

読売新聞 5月30日 11:29

... リート製の基礎部分を除いた木製部分の撤去を決定。河川の流量が低下する今年10月以降の早い段階で工事を行う。撤去後の方針は、架け替えを軸に自治会や専門家でつくる検討会で議論する。 また、米トランプ政権の関税措置で影響が懸念される市内の中小企業の支援事業に2500万円を計上。販路拡大や新規事業展開などへの助成金を新たに創設し、100万円を上限に経費の3分の2を補助する。自動車、鉄鋼、半導体、物流などの ...

アングル:日米関税交渉、財務長官との協議が鍵 防衛装備品購入も焦点

ロイター 5月30日 11:28

5月30日、トランプ米政権との関税交渉を巡り、赤沢亮正経済再生相が4度目の閣僚級協議に臨む。写真は日米両国の旗。2024年4月、ワシントンで撮影(2025年 ロイター/Kevin Lamarque)[東京 30日 ロイター] - トランプ米政権との関税交渉を巡り、赤沢亮正経済再生相が4度目の閣僚級協議に臨む。キーパーソンであるベセント財務長官を交えた協議を通じて一致点を見出したい考えだが、政府内に ...

債券11時 長期金利、1.500%に低下 都区部CPI上振れは重荷

日本経済新聞 5月30日 11:27

... 0日午前の国内債券市場で、長期金利は低下(債券価格は上昇)した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.020%低い1.500%をつけた。前日のニューヨーク市場で米長期金利が低下し、国内債に買いが入った。米関税政策の不透明感で30日の日経平均株価が大きく下げ、相対的に安全な資産とされる債券が買われた面もあった。 29日発表の2025年1〜3月期の米実質国内総生産(GDP)改定値で、個人...

〔マーケットアイ〕金利:前場の国債先物は続伸、長期金利1.50% 米金利低下で買い優勢

ロイター 5月30日 11:26

... た。現物市場で新発10年国債利回り(長期金利)は同1.5bp低下の1.500%。国債先物は朝方から買いが先行。前日の米長期金利が4.42%付近まで低下した流れに追随して始まった。米国際貿易裁判所による関税差し止めの判断を米連邦巡回控訴裁判所が一時停止したこと もっと見る を受けて「リスクオフの流れで帰ってきたことから、国債先物や長期ゾーンは買われている」と、明治安田アセットマネジメントの債券運用部 ...

原油先物軟調、米関税訴訟と増産見通しで週足は1%超安

ロイター 5月30日 11:25

... 0.44%)安の60.67ドル。ブレント先物7月限は30日が最終取引日となる。米連邦巡回控訴裁判所(高裁)は29日、トランプ大統領の広範な関税の大部分を差し止めた国際貿易裁判所の判断を一時停止し、関税措置を復活させる判断を下した。 もっと見る アナリストによると、関税を巡る法廷闘争が続く間は不透明感が残りそうだ。関係筋によると、OPECプラスは週内に7月の追加増産で合意する可能性が高い。 もっと見 ...

トランプ関税差し止めの一時停止命ずる 米連邦控訴裁判所

テレビ朝日 5月30日 11:25

... ランプ関税の差し止めを求めた判決の執行を一時的に停止するよう命じました。 貿易などの紛争を扱う国際貿易裁判所は28日、トランプ政権が発動した「相互関税」などを違法だと判断し、関税の差し止めを命じました。 トランプ政権がこの判決を不服として上訴したところ、2審にあたる連邦控訴裁判所は29日、政権の要請を受け入れ、関税の差し止めを一時的に停止するよう命じました。 レビット報道官 「大統領が強力な関税を ...

赤沢経済再生相、ワシントン入り 4回目の日米関税交渉へ

時事通信 5月30日 11:22

29日、4回目の日米関税交渉のため米ワシントン近郊の空港に到着した赤沢亮正経済再生担当相 【ワシントン時事】トランプ米政権の関税措置の見直しに向け、赤沢亮正経済再生相が29日(日本時間30日)、4回目の閣僚級による日米関税交渉のため米国入りした。6月中旬にカナダで開く先進7カ国首脳会議(G7サミット)に合わせた首脳会談での合意を念頭に、ベセント財務長官らとワシントンで30日に交渉に臨む。 閣僚交渉 ...

アジアの安全保障を議論「シャングリラ対話」きょう開幕 中谷防衛相は米仏豪と会談調整

産経新聞 5月30日 11:18

... む連携強化などについて確認する。フランスはウクライナ戦争停戦後、欧州主体で平和維持部隊を派遣する構想を主導しており、会談で話題に上る可能性がある。多国間の枠組みでの会談も調整する。 トランプ米政権の高関税政策で、東南アジア諸国では「米国離れが始まった」(日本政府関係者)との見方がある。東南アジアで米国の存在感が薄れれば、代わりに中国が浸透しかねない。日本としては米国をつなぎ止めつつ、多国間での防衛 ...

ディスコ株が大幅安 米エヌビディア関連の買い一服、持ち高調整の売り優勢

QUICK Money World 5月30日 11:18

... ングで上位に入っている。前日は米画像処理半導体エヌビディア(NVIDIA、チッカーNVDA)の2025年2〜4月期決算を受けて買いが優勢となったものの、相場全体の地合い悪化を受け買いは一服している。米関税政策を巡る先行き不透明感などから持ち高調整の売りが優勢となっている。日経平均株価のマイナス寄与の上位には東京エレクトロン(8035)やアドバンテスト(6857)が上位に入っている。 著者名QUIC ...

エヌビディアの課題は「中国」だけ…第1四半期決算発表の3つのポイント

BUSINESS INSIDER 5月30日 11:15

... ンターを含む主力部門は依然として好調であり、アナリストは同社に対して強気な見通しを示している。 同社は第1四半期のデータセンター部門の収益が前年同期比73%増の391億ドルだったと発表した。 「最近の関税や中国への特定製品の出荷制限による打撃を受けたとしても、同社の業績は依然として上昇傾向にあるとみられる」とeMarketerのシニアAIアナリスト、ガジョ・セビリア(Gadjo Sevilla)は ...

コラム:米国も日本に追随するか、国債発行の計画見直し

ロイター 5月30日 11:14

... くとも、終わったという共通認識が投資家と政策当局者の間に広がっている。この認識の背景にあるのは、今後数十年間のインフレ圧力が「大いなる安定」期に比べて高まり、金利が長期間高止まりするとの予想だ。特に、関税引き上げと保護主義の高まりを考えると、そうした見通しになる。同時に、米国が孤立主義に向かっており、政治が不安定さを増すように見えることから、グローバルな投資家は、多額のドル建て資産への投資を削減す ...

赤沢大臣 トランプ政権との4回目の協議に米国到着 ベッセント財務長官らと今夜にも

テレ東BIZ 5月30日 11:13

... て訪米するとみられます。\r\n赤沢経済再生担当大臣「5月の中旬以降で集中的に協議するということについて認識の一致をみているので引き続き集中的に協議できるよう申し入れをする」\r\nトランプ政権による関税措置の見直しに向けた3回目の閣僚協議のためアメリカを訪れていた赤沢経済再生担当大臣が、先ほど帰国しました。来月のG7サミット=主要7カ国首脳会議に合わせた首脳間の合意を念頭に協議を進める方針で、赤 ...

赤沢氏「最大限一致点見つけたい」 米国と30日に4回目の関税交渉へ

日本経済新聞 5月30日 11:12

... ランプ関税の差し止めを命じたことを巡り、米連邦巡回区控訴裁判所が判決を一時的に停止することを命じた。赤沢氏はこれについて「今後とも必要な情報を収集しながらきちんと分析し、適切に対応していきたい」と話した。 【関連記事】 ・米国からの防衛装備品購入「視野」 赤沢氏、5月30日に4回目関税協議・赤沢亮正経財相、米財務長官に「必ず会いたい」 30日に4回目協議・甘利明元経財相 世界一の米国債保有、関税交 ...

米コストコ、2―5月期売上高は8%増 市場予想を下回る

ロイター 5月30日 11:10

... 費者が生活必需品の買いだめを行ったことが要因。同社のプライベートブランド(PB)商品は他社ブランド製品よりも価格を安く抑える傾向があるため顧客を引き寄せる効果が大きかった。 コストコはトランプ政権の高関税措置がもたらす影響を軽減するため、今夏に輸入を予定していた商品の一部を前倒しで仕入れた。また、同措置の影響を強く受ける国から輸入し国内で販売してきた商品の大半について、米国以外で売るように切り替え ...

トランプ関税「復活」で報道官「判事は大統領の権限奪おうとした」…連邦控訴裁が差し止めを停止

読売新聞 5月30日 11:10

... 9日までに提出するよう求めた。 関税訴訟に関する米国全土の管轄権を持つ国際貿易裁は28日、国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく相互関税などの措置は大統領の権限を逸脱しており、「違法であり無効」として恒久的な差し止めを命じた。トランプ政権は判決を不服として控訴した。 キャロライン・レビット大統領報道官は29日の記者会見で「トランプ大統領が米国の労働者のために強力な関税を課した根拠は法的に正当だ」 ...

米高裁、トランプ関税の差し止めを一時停止 復活で不透明感続く

ベトナム : ベトナムの声 5月30日 11:07

... は、準備のための時間的余裕と、当面は15%を超えない関税の上限設定だ」と述べています。 また、オックスフォード・リサーチの推計によりますと、国際貿易裁判所の判決に基づけば、アメリカの実効関税率は全体でおよそ6%に引き下げられる見通しでしたが、高裁による今回の緊急停止措置により、実効関税率は約15%にとどまることになるとしています。トランプ氏が就任する前の実効関税率は2〜3%程度でした。(ロイター)

トランプ関税復活 米控訴裁が差し止め命令を一時停止

中国 : 大紀元 5月30日 11:06

... 流入対策を理由に関税を課していた。5月には中国との間で、互いの関税を115%ずつ引き下げる合意に達したと発表。EUからの輸入品については、6月から50%の関税を課すとしていたが、協議のため7月への延期を表明した。 ゴールドマン・サックスのアナリストらは、「仮に今回の関税措置が無効とされても、政権はIEEPAの他の条項を用いて、再び関税を導入する可能性がある」と指摘。現行の10%の一律関税が15%に ...

赤沢経済再生相が米ワシントン着、4回目の関税協議へ「首脳同士の信頼関係も積み上がってきた」

読売新聞 5月30日 11:02

... (29日)=木瀬武撮影 日本政府は自動車や鉄鋼・アルミニウムへの追加関税や「相互関税」など全ての関税措置の撤廃を求めている。米側の譲歩を引き出すため、農産品の輸入拡大や、自動車の「非関税障壁」の見直しに加え、レアアース(希土類)や半導体のサプライチェーン(供給網)の強化に向けた協力なども議論するとみられる。 関連記事 トランプ相互関税「復活」…米連邦控訴裁判所、米国際貿易裁の差し止め命令を一時停止

米関税差し止めを一時停止

デイリースポーツ 5月30日 11:02

【ニューヨーク、ワシントン共同】米連邦高裁は29日、米国際貿易裁判所が出したトランプ政権の相互関税など一部の関税を差し止める判決の効力を一時停止した。複数の米メディアが報じた。米政権は関税政策を維持する権限を当面回復、関税措置は継続される見通し。ただ関税を巡る司法判断は割れており、今後の展開には依然として不透明感が残る。 赤沢亮正経済再生担当相は29日夜(日本時間30日朝)、4回目の閣僚会合に向け ...

4月の有効求人倍率 愛知で上昇も岐阜・三重は前月下回る

NHK 5月30日 11:02

... 知労働局の小林洋子局長は「ハローワークには人手不足だという声が相変わらず届いていて、雇用情勢は持ち直しの動きが広がりつつある状況が継続している」との認識を示しました。 一方で「一部の産業では求人を控える動きが続いていて、改善の動きが弱まっているという認識も持っている。エネルギー価格や原材料価格の上昇、円相場やアメリカの関税政策が雇用に与える影響について、引き続き注意する必要がある」と指摘しました。

飲み会の席、友達への軽口にご用心 編集者の視点

日本経済新聞 5月30日 11:01

... この記事を保存(有料会員限定機能)しておくと、予定されたコンテンツをお読みいただけます公開予定・ドキュメント日本 「友達インサイダー」の落とし穴 重要情報は飲み会で漏れる ・Deep Insight 関税回避、もう一つの戦場はワシントン 米国ゆがめるロビー活動 ・データで読む地域再生 路線バス専用レーンに脚光、渋滞回避でタイパ 沖縄は1.6倍に延伸 ・Market Beat 欧州ガス、脱ロシアに難 ...

「プロ野球の一番安い席が5800円。やめた」立民・階氏 物価高騰で植田日銀総裁と議論

産経新聞 5月30日 11:01

... 第一の力、賃上げを第二の力としている点を踏まえ、階氏はこうしたビジネスモデルを「第三の力」と位置づけ、「その観点を踏まえると、物価見通しはあまりにも低すぎる」と述べた。 植田氏は、トランプ米政権による関税政策を念頭に「各国の通商政策の緊張の高まりの影響を受け、世界経済の見通しをやや下方修正し、その影響でわが国の成長ペースも鈍化するとの見通しを作り、それが先行きの物価にある程度の押し下げ圧力になると ...

4回目の対米関税交渉へ 石破総理がトランプ大統領と電話会談 赤沢大臣「防衛装備品の購入も視野」 イーロン・マスク氏トランプ政権離脱なぜ?【news23】

TBSテレビ 5月30日 11:01

... は、“任期"が近づいたことによる退任だと見られますが、トランプ氏の政策をめぐり、意見が対立したこともありました。 その1つが関税措置についてです。 イーロン・マスク氏(4月) 「最終的に、欧州と米国が関税ゼロの状況に移行するよう合意するのが望ましい」 マスク氏はこのように話し、関税はゼロが望ましいと主張しました。 また、アメリカ空軍が開発を始めた次世代戦闘機について。 トランプ大統領(3月) 「こ ...

日本トランスシティ、売上高、営業利益ともに前期比増収増益 企業価値向上に向け、成長分野への積極投資と事業基盤強化

ログミーファイナンス 5月30日 11:00

... と考えています。 次期の見通し 次期の見通しについてご説明します。世界的に米国の関税措置の影響が懸念されることからも、製造業などの各産業の動向には注意しつつ、顧客とも連携を図っていきます。 また、旺盛な設備投資やインバウンド需要が支えとなり、非製造業を中心に堅調な回復が予想されるものの、物価高懸念や地政学的リスク、米国の関税措置による世界的な影響が計り知れないなど、先行き不透明な状況が続くと予想さ ...

オイレス工業、連結営業利益は中計比+21.8%と好調な着地 ROEは目標を上回る改善、年間配当は予想より10円増配へ

ログミーファイナンス 5月30日 11:00

... したグラフです。北米については、関税に対する駆け込み需要の影響もあり、足元では自動車販売も堅調です。下期にかけてはインフレ等で生産台数の下振れが懸念されます。 欧州については、中国EVの流入やインフレの継続により、自動車販売は引き続き低調です。新規案件等の獲得もありますが、北米関税による減産リスクも懸念しています。 インドについては、自動車の輸出依存度が低いため、北米関税の影響は他の地域に比べて限 ...

ダイキン工業(6367) 逆風下でも最高益更新は続くと予想。「率の経営」の動向注視

QUICK Money World 5月30日 11:00

... 更新も欧米等で販売が苦戦し会社計画は未達。企業価値研究所は26/3期連結営業利益を会社計画と同じ4350億円(前期比8%増)と予想。5期連続の最高益更新を見込む。為替想定を会社想定比円安に設定。米国の関税影響等の逆風下で販売や値上げ効果などは会社計画比下振れを見込むが、コスト削減能力や事業遂行能力等を評価し利益計画は達成を見込む。中長期的では海外空調事業が牽引する形で28/3期に連結営業利益530 ...

【QAあり】旭ダイヤモンド工業、先端半導体の需要増および収益性改善により増収増益 供給能力増強に向け国内工場の生産再編成推進

ログミーファイナンス 5月30日 11:00

... マレーシアも従来と違って、今は特にヨーロッパからの電子・半導体工場が来ています。すでに商流もできていますので、今後のマレーシアについても期待しています。 問題はベトナムです。ベトナムは今、トランプ関税で高関税を課せられています。我々のお客さまは日系が主力ですので、米国向けの輸出はそれほどでもないという報告は来ていますが、ベトナムの全体的な景気には懸念を持っています。それほどアメリカ向けではないため ...

【QAあり】大気社、新中計および「10年プラン2035」を発表 35年3月期の完成?事?5,000億円・ROE12%・DOE5%を掲げる

ログミーファイナンス 5月30日 11:00

... ランプ関税の2026年3月期業績計画への影響について 質問者:トランプ大統領の関税方針による影響は2026年3月期の業績計画にはどのようなかたちで織り込まれているのでしょうか。受注について少し保守的に見ているのか、特段今のトランプ関税の影響等は業績計画に織り込まれてないのでしょうか。 浜中:北米の影響が大きいので、塗装システム事業部を中心にご説明します。現在の契約では関税リスクを回避するため、関税 ...

トランプ氏のMAGAになびいたザッカーバーグ氏、報われる保証なし

ブルームバーグ 5月30日 11:00

... 氏は今なお、メタのSNSと競合する中国系動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」について、議会で国家安全保障上のリスクと見なされても、米国内で存続させる方法を探っている。 さらに、トランプ氏の関税政策はリセッション(景気後退)懸念を呼び、メタは1−3月(第1四半期)決算の発表で、トランプ氏の貿易政策により、ハードウエアコストの上昇を見込んでいると説明した。 同社はまた、中国を本拠とする広告 ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル一時143.45円まで下落、米失業率上昇リスクも警戒

ロイター 5月30日 10:58

[東京 30日 ロイター] - <10:50> ドル一時143.45円まで下落、米失業率上昇リスクも警戒ドルは上値の重い展開が続き、一時143.45円まで一段安となった。市場では、米関税政策の不透明感に加えて、前日に米国で発表された5月24日までの新規失業保険申請件数が24万件と、予想の23万件を上回り、3年半ぶりの高水準を記録したことも、ドル売りの手掛かりとして材料視されている。その中でも関心を ...

トランプ政権、150日間最大15%の関税を適用する措置検討=WSJ

ロイター 5月30日 10:55

... 日間にわたり最大15%の関税を適用できる文言を含む現行法に基づき、世界の大半の国に暫定的に関税を課すことを検討していると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が関係者の話として29日報じた。報道によると、トランプ政権は最終決定を下していないという。米連邦巡回控訴裁判所(高裁)は29日、トランプ大統領の広範な関税の大部分を差し止めた国際貿易裁判所の判断を一時停止し、関税措置を復活させる判断 ...

ベトナム副首相「米関税、逆境でも経済再構築を加速」

日本経済新聞 5月30日 10:53

ベトナムのグエン・チー・ズン副首相は30日午前、都内で開かれた日経フォーラム第30回「アジアの未来」で講演し、トランプ米政権による関税がベトナム経済に悪影響を及ぼしていると指摘し、「逆境を経済の再構築を加速する機会に変える」と述べた。 米国がベトナムに示した相互関税は46%と高い。ズン氏は「インフレや政策金利の面で厳しくなり、ベトナムへの投資決定にも悪影響...

米長官、対中「少し行き詰まり」

デイリースポーツ 5月30日 10:52

【ワシントン共同】トランプ米政権で関税交渉を担うベセント財務長官は29日、FOXニュースの番組に出演し、中国との関税交渉が「少し行き詰まっている」と明らかにした。今後数週間のうちに、さらに協議を進めるとしたが「重要性や複雑さを考えれば、首脳同士が意見を出し合うことが必要だ」との考えを示した。 ベセント氏は両首脳の関係は良好だと指摘し、トランプ大統領が話し合う意向を示せば、中国の習近平国家主席も交渉 ...

トヨタ株が軟調 円相場1ドル=143円台に上昇、米関税巡る先行き不透明感

QUICK Money World 5月30日 10:52

... タ自動車(7203)が軟調。円相場が1ドル=143円台後半と前日の安値から2円超の円高・ドル安となっており、為替変動の大きさから輸出関連企業には手控えムードが強まっている。 前日は米国際貿易裁判所が米関税政策の一部について差し止めを命じたことで投資家のリスク回避姿勢が緩和し、円買い・ドル売りのポジションの巻き戻しが進んだ。一方、トランプ米大統領は国際貿易裁判所の差し止め命令を一時停止するなど、政策 ...

上海株寄り付き 小反落、輸出関連に売り

日本経済新聞 5月30日 10:49

【NQN香港=福井環】30日の中国・上海株式相場は小幅に反落して始まった。上海総合指数の始値は前日比4.6362ポイント(0.13%)安の3358.8093だった。米裁判所が28日に決めた「相互関税」の差し止め判決を、二審...

ダラス連銀総裁、関税が経済に与える影響判断に時間かかると示唆

ブルームバーグ 5月30日 10:49

... ローガン総裁は29日、関税などの政策変更が経済にどう影響するかを当局が見極め、政策金利の方向性が決まるまでには時間がかかるとの認識を示した。 ダラス連銀のローガン総裁Photographer: Shelby Tauber/Bloomberg ローガン総裁はテキサス州ウェーコで開かれたイベントで、経済見通しに影響を与えるさまざまなリスクに言及した。発言内容は準備原稿に基づく。 関税によってインフレ期 ...

米長官、対中「少し行き詰まり」 関税交渉、首脳会談に期待

47NEWS : 共同通信 5月30日 10:49

【ワシントン共同】トランプ米政権で関税交渉を担うベセント財務長官は29日、FOXニュースの番組に出演し、中国との関税交渉が「少し行き詰まっている」と明らかにした。今後数週間のうちに、さらに協議を進めるとしたが「重要性や複雑さを考えれば、首脳同士が意見を出し合うことが必要だ」との考えを示した。 ベセント氏は両首脳の関係は良好だと指摘し、トランプ大統領が話し合う意向を示せば、中国の習近平国家主席も交渉 ...

米長官、対中「少し行き詰まり」 関税交渉、首脳会談に期待

中日新聞 5月30日 10:48

【ワシントン共同】トランプ米政権で関税交渉を担うベセント財務長官は29日、FOXニュースの番組に出演し、中国との関税交渉が「少し行き詰まっている」と明らかにした。今後数週間のうちに、さらに協議を進めるとしたが「重要性や複雑さを考えれば、首脳同士が意見を出し合うことが必要だ」との考えを示した。 ベセント氏は両首脳の関係は良好だと指摘し、トランプ大統領が話し合う意向を示せば、中国の習近平国家主席も交渉 ...

【速報】赤沢氏、30日夜にも米財務長官と会談へ

47NEWS : 共同通信 5月30日 10:47

【ワシントン共同】トランプ米政権の高関税政策を巡る閣僚会合に臨む赤沢亮正経済再生担当相は29日、米ワシントン近郊の空港で記者団の取材に応じ、ベセント財務長官らと米東部時間30日朝(日本時間30日夜)にも会談すると述べた。 赤沢亮正

【速報】「最大限に一致点を見いだす」と赤沢氏

47NEWS : 共同通信 5月30日 10:47

【ワシントン共同】赤沢経済再生担当相は、米国との交渉について「米側の関税措置の見直しを求める立場を守りながら、最大限に一致点を見いだしていきたい」と述べた。

米連邦控訴裁判所、関税措置を復活させる判断 トランプ関税を違法とした国際貿易裁判所の差し止め命令を一時停止

日本テレビ 5月30日 10:45

アメリカの連邦控訴裁判所は29日、トランプ関税を違法とした国際貿易裁判所の差し止め命令を一時停止し、関税措置を復活させる判断を下しました。 アメリカの国際貿易裁判所は28日、トランプ政権が発動した「相互関税」などが大統領の権限を越えているとして差し止めを命じ、政権側は命令の一時停止を求め、控訴していました。 連邦控訴裁判所は29日、差し止め命令の一時停止を認め、原告側、政権側の双方に対し、意見書を ...

香港株寄り付き 反落、米関税巡る不透明感 ネット大手安い

日本経済新聞 5月30日 10:45

【NQN香港=盧翠瑜】30日の香港株式相場は反落して始まった。ハンセン指数の始値は前日比233.74ポイント(0.99%)安の2万3339.64だった。米国の関税政策の先行き不透明感が根強く、投資家心理の重荷になっている。 電子商取引のアリババ集団や検索大手の百度集団(バイドゥ)といった中国ネッ...

石破総理が2週連続でトランプ大統領と電話会談 「打ち解けた雰囲気…」

テレビ朝日 5月30日 10:42

... いています。 28日にアメリカの国際貿易裁判所は、トランプ大統領が先月発動した世界各国に対する相互関税と、カナダ、メキシコ、中国への「追加関税」について差し止めを命じました。 判決文 「法律は世界規模の報復的な関税を認めていません。大統領の権限を逸脱しています」 これに対し、二審にあたる連邦控訴裁判所は関税の差し止めを一時的に停止するよう命じました。今後の交渉へどのような影響があるのでしょうか。 ...

東証、一時600円超安 米関税の不透明感が重し、輸出関連株に売り注文先行

産経新聞 5月30日 10:41

... プ米政権の関税政策を巡る先行き不透明感が相場の重しとなった。外国為替市場で円高ドル安が進み、業績悪化が懸念される輸出関連株に売り注文が先行した。 午前10時現在は前日終値比552円94銭安の3万7880円04銭。東証株価指数(TOPIX)は24・00ポイント安の2788・02。 米連邦高裁がトランプ政権の相互関税など一部の関税を差し止めた米国際貿易裁判所の判決の効力を一時停止したと伝わり、関税政策 ...

米税関、中国籍漁船の水産品を輸入差し止めに、人権侵害が理由

日本貿易振興機構 5月30日 10:40

... の中国籍の漁船が漁獲した水産品に対して、同漁船の操業中の人権侵害の疑いに基づき、違反商品保留命令(WRO)を発令した。同日以降、同漁船が漁獲した水産品の米国輸入はCBPが差し止める。 米国の1930年関税法307条は、強制労働、児童労働、囚人労働などを利用して生産した物品の輸入を原則禁止している。CBPは、強制労働などの関与を推定する場合、WROを発令して、対象物品の輸入を差し止める。また、CBP ...

トランプ関税復活へ、米連邦巡回控訴裁判所が判断...関税の延期に慣れきった市場は大きな反応を示さず

ニューズウィーク 5月30日 10:40

... 29日、トランプ大統領の広範な関税を復活させる判断を下した。23日撮影(2025年 ロイター/Nathan Howard) 米連邦巡回控訴裁判所は29日、トランプ大統領の広範な関税を復活させる判断を下した。 控訴裁は意見や理由を示さなかったが、原告らには6月5日までに、行政には6月9日までに回答するよう指示した。 米国際貿易裁判所は28日、トランプ大統領が発動した一連の関税の大部分を差し止めていた ...

FRB議長、トランプ氏と面談 第2次政権発足後初めて

毎日新聞 5月30日 10:39

... 新の経済データとそれに基づく経済見通しによって決めるとの原則論を示し、「物価安定」と「雇用の最大化」というFRBに課された二つの使命を果たすために行動していると説明した。 FRBはトランプ政権の大規模関税がインフレ(物価上昇)を再燃させたり、米経済を悪化させたりする恐れがあると判断し1月以来、3会合連続で政策金利を据え置いている。これに対し、トランプ氏は個人や企業が資金を借り入れやすくする利下げを ...

【速報】中谷防衛相 日米関税交渉めぐり「防衛力整備の具体的な内容は、関税措置の見返りではない」

FNN : フジテレビ 5月30日 10:36

中谷防衛相は30日の記者会見で、日米の関税交渉について「米国の関税措置に関する日米協議は、主に経済分野の取り組みに焦点をあてるものである」として関税交渉と安全保障は別であるとの認識を強調した。交渉を担当する赤沢経済再生相が、今後の協議で防衛装備品の購入が交渉カードになりうるとの認識を示したことについての質問に答えた。 中谷氏はさらに「防衛力整備の具体的な内容は、関税措置の見返りということではない」 ...

外為10時 円相場、上げ拡大 一時143円台半ば 実需の買い観測

日本経済新聞 5月30日 10:36

... 測が円相場を押し上げた。 10時前の中値決済に向けては、「ドル売りが優勢だった」(国内銀行の為替担当者)という。きょうは事業会社の資金決済が集中しやすい「5・10日(ごとおび)」に金曜日が重なった。米関税政策を巡る不透明感も根強いなか「事業会社は早期に持ち高を整理したいとの思惑があるようで、全体の取引量は今月でもっとも多かった印象」(同)との声があった。国内輸出企業による円買い・ドル売りが多かった ...

トランプ関税「すでに影響」17社、「今後影響」53社 防府商議所

朝日新聞 5月30日 10:30

定例会見で話す池田豊市長=2025年5月29日、山口県防府市寿町の市役所、大室一也撮影 [PR] 【山口】トランプ米政権による関税政策について、「すでに影響が出ている」と回答した企業が17社、「今後影響が出る可能性がある」との回答は53社にのぼることが、防府市内の会員企業647社を対象にした防府商工会議所の調査でわかった。 防府商議所が28日、発表した。調査は4月22日〜5月9日、郵送で行った。防 ...

現代自動車、米国で1%値上げを検討 関税の打撃緩和へ=報道

ロイター 5月30日 10:28

... 手、現代自動車 はトランプ米大統領の関税の影響を和らげるため、米国で販売する製品全てについて希望小売価格を1%引き上げることを検討している。写真は、同社のロゴ。4月15日、韓国・平澤港で撮影(2025年 ロイター/Kim Hong-Ji)[29日 ロイター] - 韓国自動車大手、現代自動車 (005380.KS), opens new tabはトランプ米大統領の関税の影響を和らげるため、米国で販売 ...

選択的夫婦別姓法案 立民が「個人の尊重」訴え 損なわれる家族の一体感

世界日報 5月30日 10:23

... が大敗して少数与党に転落。野党第1党の立民は予算委員長のほか、制度導入のカギを握る法務委員長のポストを獲得した。 当初、導入法案は後半国会の焦点の一つになるとみられていた。ところが、トランプ米政権の高関税政策やコメの価格高騰などへの対策が大きな課題として浮上。後回しになった感は否めない。 立民の法案が各党の賛同を得られる見通しも立っていない。導入に前向きな公明は、政府提出法案にすべきだと主張。自民 ...

“トランプ関税"に裁判所がNO…それでも「大統領の権限が上」? “見せしめ"でハーバード大学に圧力か【#みんなのギモン】

日本テレビ 5月30日 10:18

アメリカのトランプ大統領は、高関税政策やエリート大学への圧力を強引に推し進めています。相互関税をめぐっては裁判所から差し止め命令が出されましたが、政権側は反発。大学や留学生への影響は今後も広がりそうですが、背景に何があるのでしょうか? そこで今回の#みんなのギモンでは、「トランプ氏に“NO" 政策変わる?」をテーマに解説します。■対日本の関税、差し止めの対象は?山崎誠アナウンサー 「28日、アメリ ...

商品9時30分 原油、反落 円高は重荷 金は小幅高

日本経済新聞 5月30日 10:17

... 0日朝方の国内商品先物市場で、原油は反落して取引を始めた。中心限月の10月物は1キロリットル5万4700円と前日の清算値に比べ2390円安い水準で寄り付いた。米裁判所がトランプ米政権による追加関税の違法性を指摘したが、米関税政策の先行き不透明感が改めて意識され、国内原油先物相場には売りが優勢となっている。 米国際貿易裁判所は28日、トランプ米政権による相互関税などが違法だとして一部関税の差し...

東証10時 日経平均、安値圏で推移 半導体関連に売り

日本経済新聞 5月30日 10:17

30日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は安値圏で推移し、前日比630円ほど安い3万7800円台前半で推移している。トランプ米政権の関税政策による世界景気の減速懸念が改めて意識されている。外国為替市場で円相場が1ドル=143円台と円高・ドル安に振れていることもあり、自動車や半導体関連など主力の輸出関連株を中心に幅広い銘柄に引き続き売りが出ている。 チャート分析上では前日の急伸で、このところ上値 ...

カンボジア首相「危機の中に産業高度化のチャンス」

日本経済新聞 5月30日 10:16

... ンボジアのフン・マネット首相は30日午前、都内で開かれた日経フォーラム第30回「アジアの未来」で講演した。トランプ米政権の関税政策などを念頭に「危機の中にはチャンスがある」と述べ、自国産業の高度化や多国間貿易の伸展を目指す方針を強調した。 米政権はカンボジアに対して49%の相互関税を課す方針を示している。カンボジアの国内産業は米国市場への依存度が高いが、足元の危機は「産業能力を向上させ、より多.. ...

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は安値もみ合い、一時680円安 円高嫌気し輸出株弱い

ロイター 5月30日 10:15

... 下がりはその他製品や精密機器、電気機器など24業種となっている。<09:05> 日経平均は反落で寄り付く、米関税差し止めの一時停止で利益確定寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比520円49銭安の3万7912円49銭と、反落してスタートした。前日の株高につながった米国際貿易裁判所による関税差し止め決定が一時停止され、利益確定売りが優勢となっている。ドル/円が143円後半と円高方向に振れ、投 ...

電子部品出荷額、24年度は過去最高 3%増の4.5兆円

日本経済新聞 5月30日 10:15

... が9586億円と9%増えた。日本向けは1兆224億円、中国向けは1兆5802億円で、それぞれ3%、4%増えた。 米州向けは5032億円で2%減った。ただ、14年度の実績と比べると4割増えている。今後の関税措置により米州向けに直接出荷する部品や、アジアで部品を組み立て米州に出荷されている最終製品の需要に影響が及ぶことは懸念材料だ。 電子部品における日系企業の存在感は大きい。JEITAによると25年の ...

<韓国大統領選>李在明候補「在韓米軍、米国の中国封鎖政策に極めて重要な役割」

韓国 : 中央日報 5月30日 10:14

... りもした。そして「弾丸が耳をかすめたトランプ大統領と比較すると衝撃は少なかった」と語った。自分もトランプ大統領のように政治テロにあった経験があるという「共通点」を強調したのだ。 李候補は米国の相互主義関税政策について「合理的で理性的な対話を通して、共に利益になる解決方法を見いださなければいけない」と強調した。 米国とロシアの関係改善については「中国に圧力を加える手段」とみているとし、今後の北極航路 ...

辛坊治郎氏、「『進次郎米』放出に農協などが怒らな…

日刊スポーツ 5月30日 10:11

... スーパーでアメリカ米ゲット。2割日本米をブレンドしてある。アメリカ米は中粒種、日本米は短粒種と言われるが見分けはつかない」と購入したブレンド米の写真をアップ。 「1キロあたり695円。1キロ341円の関税がかかってる。4キロ単位で売ってるのがミソ」と販売価格などにも触れ、「担当者は1キロ400円以下で備蓄米が放出されるとは思わなかったろう」と推し量った。 辛坊氏は27日の投稿で、進次郎氏が政府備蓄 ...

S&P500・オルカン 最新情報。29日は約0.4%上昇、連邦裁判所「関税無効」判決が好感される

BUSINESS INSIDER 5月30日 10:10

... た、米連邦裁判所は同日、関税政策を無効とする判決を下し、市場にポジティブな影響を与えている。日本のS&P500・オルカン関連ファンドの基準価額は、0.7〜0.8%の上昇。しかし、円高傾向が重しになりそうだ。マグニフィセント・セブンは市場を上回る勢いで復活する…ゴールドマン・サックスが予想する理由 | Business Insider Japan Advertisement 関税を無効とする判決で、 ...

造船復活へ対米協力が浮上 日米関税交渉の“核心"に

世界日報 5月30日 10:09

中国人民解放軍がジブチに次ぐ第2の海外拠点として狙っているカンボジアのリアム海軍基地 日米関税協議において造船分野の対米協力が浮上してきた。ほころびが目立つようになった海洋大国・米国を日本が造船を通じて立て直し、米海軍の力をインド太平洋地域に留め置くことは東アジアの安全保障を担保する上で必須の条件となる。(池永達夫) 中国の巨大経済圏構想「一帯一路」は、ユーラシア大陸の東西を陸と海で結ぼうというも ...

韓国の対米貿易黒字、投資継続で今後縮小の見通し=業界団体

ロイター 5月30日 10:08

... た。それによると、2024年の韓国からの米輸入品のうち46.8%が、米国への直接投資向けに輸出される中間財だった。韓国関税庁のデータによると、24年の対米貿易収支は、自動車輸出の伸びにけん引されて556億ドルの黒字となり、黒字幅は前年比25%増加して過去最高に達した。韓国は7月までに関税を引き下げる貿易パッケージをまとめることで米国と合意し、交渉を継続中。国内メディアによると、先週行われた実務者協 ...

「トランプ関税」差し止め“一時停止" 引き続き関税徴収へ 米連邦高裁 ベッセント長官「交渉への影響は無い」

TBSテレビ 5月30日 10:08

... 判所が命じた「トランプ関税」の一部差し止めについて、連邦高裁がこの効力を一時停止しました。引き続き、関税の徴収が行われることになります。 アメリカの国際貿易裁判所は28日、「相互関税」などトランプ政権の一部の関税措置について「大統領に認められた権限を越えている」として、差し止めを命じました。 政権側は直ちに控訴していましたが、連邦高裁は29日、差し止め命令の効力を一時停止し、関税の徴収が引き続き認 ...

【速報】トランプ大統領、関税違法の判決を批判

47NEWS : 共同通信 5月30日 10:02

【ワシントン共同】トランプ米大統領は29日、自身の交流サイト(SNS)で、相互関税などを差し止める国際貿易裁判所の判決を批判し「間違っている。連邦最高裁は国を脅かすこの決定を覆してほしい」と訴えた。 相互関税

米関税で影響の事業者を支援 三重県、補正案に3千万円

朝日新聞 5月30日 10:00

三重県 [PR] 三重県は、米トランプ政権が発動した関税措置で影響を受ける県内の事業者を対象に、融資を受ける際の保証料、利子に対する補助といった支援の仕組みを設ける。米政権に翻弄(ほんろう)される事業者の負担を軽くするのが狙い。県独自の施策で、6月補正予算案に計約3千万円を盛り込んだ。 県によると、関税措置を受け、各金融機関は中小企業や小規模企業に対して計20億円、農業者は計10億円、漁業者は計1 ...

【QAあり】ジェコス、売上から収益重視へ方針転換、重仮設事業が過去最高益を達成 2026年3月期は年間57円に増配予定

ログミーファイナンス 5月30日 10:00

... て、おそらくみなさまも懸念されていると思いますが、いわゆるアメリカの関税政策の影響がどのように出るかということです。基本的に、当社は国内の仕事がメインです。また、素材についても、海外から買っているものはほとんどありません。したがって、そのような意味では、当社への直接的な影響はあまりないと思っています。 考えられるリスクとしては、この関税政策の影響によって、日本経済自体が少し低調になった時に、先ほど ...

【QAあり】ジェコス、営業利益は前年比+9.7%で着地 今期も引き続き堅調な需要を見込み、前年比で増益を計画

ログミーファイナンス 5月30日 10:00

... 出することもありません。 そのため、トランプ関税による直接的な影響は当社にはあまりないと考えています。ただし、トランプ関税による今後の状況いかんによっては、国内の景気動向が大きく変わります。もし悪い方向に振れた場合には、全体的に建設投資が減少することも考えられます。そうなると、当社の受注にも影響を及ぼす可能性があります。 鋼材価格の動向についても、トランプ関税の影響が多少出てくると思います。現在、 ...

関税「違法」の決定一時停止 米控訴裁が判断、一転有効

時事通信 5月30日 10:00

... は29日、トランプ政権の相互関税などを「違法」とし、関税の差し止めを命じた米国際貿易裁判所の決定について、執行を一時的に停止する判断を下した。政権が即座に控訴していた。関税措置は一転して効力を持つことになる。 米政権、30日にも上訴 トランプ関税「違法」判決で―報道 一審に当たる国際貿易裁は、安全保障上の脅威に対処する権限を定めた国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく関税に関し、「大統領に認めら ...

16億5000万円追加の補正予算発表 三重県、高校授業料無償化の所得制限撤廃など

伊勢新聞 5月30日 10:00

... ぼって無償化される。 周産期の医療体制を支援する費用として、9千万円を計上。産科のある病院や診療所には250万円、助産所には100万円を支給するほか、人件費や設備投資などの費用を補助する。 米国による関税措置の影響を受けた事業者を支援するための費用として3千万円を計上。運転資金などの融資を受ける中小企業や農業者、漁業者への保証料と利子の一部を補助する。 このほか、今夏の参院選に立候補を予定する県議 ...

債券下落、保険会社は窮地か?

財経新聞 5月30日 09:55

... プ関税への不透明感が国債への不信感を招いている。 インフレや人件費の高騰が続いており、保険料も見直さざるを得ない状況である。 30年債、40年債の超長期金利の国債利回りは過去最高を記録。基本的に債権は満期まで保有することが前提であり、売却しない限りは実損にはならない。 5月29日には、米連邦裁がトランプ関税の一部差し止め命令を出したことが好感され、株価全体が上昇、生損保各社株も上昇した。 トランプ ...

日経平均株価、一時600円超値下がり

Abema TIMES 5月30日 09:55

... 20円安で取引を開始し、一時、下げ幅は600円を超えました。 29日の株価は、アメリカの裁判所がトランプ政権の一部の相互関税の差し止めを命じる判決を出したことで、関税に対する懸念が後退し、大きく値を上げました。 しかし、トランプ政権側の即日控訴などの動きを受けて、30日は市場で再び関税の影響による経済の先行きに不透明感が強まっているということです。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】4 ...

トランプ関税、当面は維持可能に 米控訴裁が「差し止め命令」を停止

毎日新聞 5月30日 09:52

... 、国際貿易裁が出したトランプ政権の関税差し止め命令を一時停止する判断を下した。トランプ政権は日本など各国に発動している「相互関税」や、カナダ、メキシコ、中国に発動している制裁関税を当面、維持できることになる。 国際貿易裁は28日、トランプ政権が国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき発動した相互関税や制裁関税について「大統領権限を逸脱している」と違法との判決を下し、関税の差し止め命令を出した。 A ...

韓国大統領選、最大野党勝利なら外交姿勢慎重に−対日関係に緊張も

ブルームバーグ 5月30日 09:51

... 然として韓国の進歩系政治家として行動しており、米国を第一に据えつつも一本足の外交は避ける姿勢を示していると述べる。 直近の差し迫った課題である米国の関税措置については、これまでのところトランプ政権との早期交渉を急ぐ必要はないとしているが、政策声明の中では関税問題を乗り越えるために米国と合意する可能性に言及している。 金文洙氏と支持者(5月16日)Photographer: SeongJoon Ch ...

日経平均株価 一時600円超値下がり トランプ関税で先行きに不透明感強まる

テレビ朝日 5月30日 09:49

... 東京株式市場の日経平均株価は、29日に比べて520円安で取引を開始し、一時、下げ幅は600円を超えました。 29日の株価は、アメリカの裁判所がトランプ政権の一部の相互関税の差し止めを命じる判決を出したことで、関税に対する懸念が後退し、大きく値を上げました。 しかし、トランプ政権側の即日控訴などの動きを受けて、30日は市場で、再び関税の影響による経済の先行きに不透明感が強まっているということです。

コスピ2720突破、9ヵ月ぶり高水準

韓国 : 東亜日報 5月30日 09:49

米国の関税政策に歯止めがかかり、株式市場の刺激政策に対する期待が高まり、9ヵ月ぶりに総合株価指数(コスピ)が2700台を超えた。 29日、コスピは前取引日比50.49(1.89%)高の2720.64で取引を終えた。昨年8月1日(2777.68)以来の最い水準だ。個人は9970億ウォン程度を売り越したが、外国人が2953億ウォン、機関が6845億ウォン分を買い越して指数を引き上げた。店頭市場コスダッ ...

元USTR代表ライトハイザー氏「過去の貿易システムは失敗、二度と見たいと思うな」

韓国 : 東亜日報 5月30日 09:48

... 、中国にすべての関税を賦課後、数多くの訴訟にまきこまれたが、全て勝訴した」とし、「近い将来、不公正で米国に否定的影響を及ぼす色々な国に対して、第301条にともなう(品目)関税が課されるだろう」と見込んだ。 同日、祝辞を述べた安〓根(アン・ドクグン)産業通商資源部長官は、「トランプの第2期は、世界中の国々を相手に普遍関税と品目別関税を課すなど、はるかに広範囲な関税措置を伴っている。米関税協議と通商環 ...

韓銀が0%台成長を公式化、次期政権の肩が重い

韓国 : 東亜日報 5月30日 09:47

... 期化する内需萎縮や米国発関税戦争が、経済を直撃すると見たのだ。緊急処方で基準金利を0.25%ポイント引き下げたものの、泥沼に陥る景気を蘇らせるには力不足だという評価が出ている。 昨日、韓銀は、1.5%だった成長率予測を、3ヵ月ぶりに半分の水準に下げた。第1四半期の成長率がマイナス0.2%に下がると、調整をこれ以上先送りできないと判断したのだ。韓銀は、対米関税交渉が円満に進み、関税率が大幅に引き下げ ...

FRB、リスクバランスの変化確認には「かなりの時間」=ダラス連銀総裁

ロイター 5月30日 09:47

... なりの時間がかかるだろう」と述べた。バランスが変化した場合、「われわれは対応する準備を十分に整える」と語った。FRBは今月、政策金利を4.25─4.50%に据え置いた。政策当局者らは、トランプ大統領の関税措置がインフレ率を一時的に押し上げるだけなのか、それともより持続的なインフレ上昇を招くのか、あるいは輸入に依存するセクターの雇用減少につながるのかを判断するのは時期尚早と指摘している。ローガン総裁 ...

米国際貿易裁の関税差し止め判決、間違いで政治的=トランプ氏

ロイター 5月30日 09:46

5月29日、トランプ米大統領(写真)は自身が発動した関税の大部分を差し止めた国際貿易裁判所の判断について、間違っており、最高裁が判決を覆すことを望むと表明した。写真はワシントンで28日撮影(2025年 ロイター/Leah Millis)[29日 ロイター] - トランプ米大統領は29日、自身が発動した関税の大部分を差し止めた国際貿易裁判所の判断について、間違っており、最高裁が判決を覆すことを望むと ...

石破総理「互いの理解は一層深まった」 関税交渉めぐりトランプ大統領と電話会談

Abema TIMES 5月30日 09:46

... カのトランプ大統領と電話で会談し、関税交渉をめぐって「互いの理解は一層深まった」と強調しました。 【映像】石破総理「互いの理解は一層深まった」 「互いの理解は一層深まったというふうに、私自身は認識をしておるところでございます。我が国の立場には全く変更はございません」(石破総理大臣) 会談後、石破総理は「打ち解けた雰囲気で率直な意見交換を行った」と述べました。トランプ関税をめぐっては、赤沢経済再生担 ...

植田日銀総裁、保有ETF処分「時間かけて検討する状態続いている」

ブルームバーグ 5月30日 09:41

... 金融委員会で答弁した。 植田総裁は、ETF分配金の無ければ収益を下押しする要素になるとする一方、日銀の財務悪化はETFの処分を先送りする理由にはならないとの認識を示した。 他の発言物価見通し下方修正、関税の景気への影響などを織り込み国債市場の動向、しっかり点検し6月中間評価につなげたい短期金利操作は目標達成のために行う保有国債含み損、収益には影響与えない関連記事 最終利益2兆円超も利上げの影響じわ ...

技術強化へ中長期的な成長投資を

デイリースポーツ 5月30日 09:38

政府は30日、2025年版の「ものづくり白書」を閣議決定した。トランプ米政権による高関税措置などで事業環境の不確実性が高まる中でも「脱炭素と経済安全保障を複合的に考慮した中長期的な成長投資が重要だ」と強調した。国際競争力がある技術の維持・強化により、有事の際でも機能する強靱なサプライチェーン(供給網)を構築すべきだと訴えた。 国内総生産(GDP)の2割程度を占める製造業の二酸化炭素(CO2)排出量 ...

「日本の立場に全く変更はない」石破首相がトランプ大統領と2週連続の電話会談…関税措置めぐって意見交換「互いの理解一層深まった」

FNN : フジテレビ 5月30日 09:37

... 記者団の取材に対し、電話会談は日本側から申し入れたもので、約25分間にわたって行われたと明らかにした。 アメリカの関税措置などをめぐって意見が交わされたという。 石破首相: 大統領との間では今後、さらに担当閣僚間で議論を詰めていくということで一致をいたしました。 赤沢経済再生相が4回目の関税交渉に臨むのを前に、石破首相はトランプ大統領との間で、「互いの理解は一層深まったと認識している」と述べた上で ...

技術強化へ中長期的な成長投資を 25年版「ものづくり白書」

中日新聞 5月30日 09:34

政府は30日、2025年版の「ものづくり白書」を閣議決定した。トランプ米政権による高関税措置などで事業環境の不確実性が高まる中でも「脱炭素と経済安全保障を複合的に考慮した中長期的な成長投資が重要だ」と強調した。国際競争力がある技術の維持・強化により、有事の際でも機能する強靱なサプライチェーン(供給網)を構築すべきだと訴えた。 国内総生産(GDP)の2割程度を占める製造業の二酸化炭素(CO2)排出量 ...

技術強化へ中長期的な成長投資を 25年版「ものづくり白書」

47NEWS : 共同通信 5月30日 09:34

政府は30日、2025年版の「ものづくり白書」を閣議決定した。トランプ米政権による高関税措置などで事業環境の不確実性が高まる中でも「脱炭素と経済安全保障を複合的に考慮した中長期的な成長投資が重要だ」と強調した。国際競争力がある技術の維持・強化により、有事の際でも機能する強靱なサプライチェーン(供給網)を構築すべきだと訴えた。 国内総生産(GDP)の2割程度を占める製造業の二酸化炭素(CO2)排出量 ...

SF連銀総裁、政策は「良い位置」にある−インフレ目標に着実に前進

ブルームバーグ 5月30日 09:33

... は良い位置にあるとの認識を示したサンフランシスコ連銀のデーリー総裁Source: Bloomberg 米金融当局は今年に入って政策金利を据え置いている。政策当局者は米経済が引き続き堅調であることから、関税などの政策の先行きや、それが経済に及ぼす影響を見極める時間的余地があるとの見方を示している。 デーリー氏はカリフォルニア州オークランドで開かれた対談イベントで、「結局のところ、企業がなお様子見して ...

円が急反発 遠い米「例外主義」ドル弱気派の戦略、変幻自在

日本経済新聞 5月30日 09:31

... 日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反発した。一時は1ドル=143円90銭台と東京市場での急落時につけた安値の146円20銭台から2円超戻した。一部の米裁判所が「トランプ関税」にストップをかけたことでドルの下値不安は後退したように見えたが、中長期的な関税リスクと米景気、米財政問題への懸念はすぐには消えない。この日発表の米雇用や住宅関連指標がさえない内容だった影響もあり、ドルの弱気派は機動的...

ホットストック:輸出関連株が総じて軟調、関税差し止め一時停止や円高を嫌気

ロイター 5月30日 09:30

... 7974.T), opens new tabが属するその他製造が2位、電気機器が3位、輸送用機器が第4位。米国際貿易裁判所による関税差し止めの判断を米高裁が一時停止したことや、ドル安/円高が嫌気されている。市場では「関税差し止めについては、前日買われ過ぎた印象もあり、今後も関税に関しては交渉の進展も含め一喜一憂することになりそうだ。むしろ、円高の方が材料としては気になる」(国内証券ストラテジスト) ...

「Temu」運営の中国PDD、1〜3月の純利益47%減 売上高も市場予測を大幅に下回る

中国 : 36Kr Japan 5月30日 09:30

... 向を示した。 PDDの1〜3月期の売上高が市場予測を下回ったのは、市場がTemuの流通取引総額(GMV)を過大評価したからだと業界メディアは分析している。米国で小口輸入に対する免税措置が撤廃されたことに加え、繁忙期(10〜12月)と閑散期(1〜3月)の違いが影響したとみられる。 中国のSHEIN、Temuがトランプ関税で欧州に活路 *1元=約20円で計算しています。 (36Kr Japan編集部)

米ギャップの株価、時間外取引で急落−対中関税の影響3億ドル

ブルームバーグ 5月30日 09:20

... 」「アスレタ」の2ブランド、業績低迷 関税関連コストの半分以上を軽減する対策を講じる 米衣料大手ギャップの株価が米株式市場の時間外取引で一時16%安となった。対中関税の影響が最大3億ドル(約430億円)に上る可能性があることに加え、傘下の2ブランド「バナナ・リパブリック」「アスレタ」の業績低迷が続いていることが響いた。 ギャップは、中国からの輸入品の大半に対して関税率が30%、その他の国からの輸入 ...

四国の経済動向 2か月連続で「持ち直しの動きがやや鈍化」

NHK 5月30日 09:18

... した指数で100.3となり、前の月を2か月ぶりに上回ったものの「弱含みで推移している」としています。 こうしたことから、四国経済産業局は、ことし3月の四国の経済動向について、2か月連続で「持ち直しの動きがやや鈍化している」とする基調判断を示しました。 今後について、四国経済産業局は「物価高の影響で節約志向となるなか、個人消費の動向やトランプ関税の影響の有無などを注意深く見ていきたい」としています。

【29日の市況】Ibovespaは前日比0.25%安の13万8,533.70P=わずかに反落 米中関税・IOF巡る混乱と指標で様子見姿勢

ブラジル : ブラジル日報 5月30日 09:16

... は前日比0.25%安の13万8,533.70P=わずかに反落 米中関税・IOF巡る混乱と指標で様子見姿勢 2025年5月30日 29日のブラジル株式市場は方向感を欠く展開が続き、主要株価指数のボベスパ(Ibovespa)は前日比0.25%安の13万8,533.70で取引を終えた。米国とブラジル双方で経済指標の発表が相次ぎ、加えて米国の関税政策やブラジルの金融取引税(IOF)に関する混乱が投資家心理 ...

[概況/寄り付き] 大幅反落。米控訴裁が下級審の判決を一時差し止めで東証は広範囲に下落

日本証券新聞 5月30日 09:15

... 80ポイント。 日経平均は大幅反落。 米連邦控訴裁は5月29日、トランプ大統領による関税措置を無効とした28日の国際貿易裁判所の判決について、政権の異議申し立てを審理する間、一時的にこれを差し止める判断を下した。その他、トランプ政権が「国際緊急経済権限法(IEEPA)」ではなく、通商法122条や通商法301条を根拠に関税を課す動きも予想されていることも米国離れを加速させると警戒され、ドル安円高に。 ...

日経平均は反落で寄り付く、米関税差し止めの一時停止で利益確定

ロイター 5月30日 09:15

... g-Hoon)[東京 30日 ロイター] - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比520円49銭安の3万7912円49銭と、反落してスタートした。前日の株高につながった米国際貿易裁判所による関税差し止め決定が一時停止され、利益確定売りが優勢となっている。ドル/円が143円後半と円高方向に振れ、投資家心理の重しになっている。主力株はトヨタ自動車(7203.T), opens new tab ...

ゴールドマン、投資銀行業務の案件豊富 実現時期は不透明

ロイター 5月30日 09:14

... ューヨーク 29日 ロイター] - 米ゴールドマン・サックス(GS.N), opens new tabのジョン・ウォルドロン社長は29日、投資銀行業務の見通しは引き続き「かなり良好」だと述べた。米国の関税政策で市場が混乱し、活動が停滞しているものの、同社が各国で手掛けている案件は多いという。投資家向けの会合で述べた。「投資銀行業務は非常に好調で、見通しも引き続きかなり良好と考えている」とし「世界中 ...

ウォール街が警戒、トランプ減税法案の「報復条項」−米国債に影響も

ブルームバーグ 5月30日 09:13

... 次ぎ、ブラウン氏は分析リポートを急きょ作成したという。 政府系ファンドや年金基金、政府機関などの機関投資家に加え、米国資産を保有する個人投資家と企業も影響を受ける恐れがある。 不安視される税制措置は、関税に重きを置くトランプ政権の貿易政策とは別物だが、スティーブン・ミラン米経済諮問委員会(CEA)委員長が昨年11月公表の論文で提唱した立場や、ドル安誘導の多国間取り決め「マールアラーゴ合意」を目指す ...

トランプ関税、当面効力維持へ 米連邦高裁が原審の差し止め命令を一時停止

産経新聞 5月30日 09:10

... 方に対し、関税差し止め命令に関する意見書を6月上旬までに提出するよう命じた。 トランプ政権のレビット大統領報道官は、29日の記者会見で、関税を差し止めた国際貿易裁判所は「厚かましくも司法権を乱用して大統領の権限を奪った」と批判した。訴訟で争われたものとは別の法的根拠も活用し、高関税政策を継続していくと説明した。 一方、米政権の関税措置を巡り、ワシントンの連邦地裁は29日、原告の事業者への関税の徴収 ...