「一料理人として世界に出てみたい」42歳・2児の父が日本背負う"食の外交官"公邸料理人を目指す! 海外の食材事情・宗教など考慮したメニュー作りに奮闘 謎に包まれた試験の結果は?

TBSテレビ 10日 12:00

... 。ここに地元でとれた鹿肉や野草などを使った独創的な料理で評判の「能勢 日本料理 新」という店があります。 オーナーシェフの中井建さんは、元・公邸料理人です。2016年から4年間、ベルギーの欧州連合日本政府代表部の料理長として赴任していました。 (中井健さん)「日本というものを背負っていく重圧・責任感でふだん会食をお出しするその独特の雰囲気っていうのは、公邸料理人にしかないと思いますし、すばらしい仕 ...

米ベネズエラ外交回復視野 トランプ氏「代表と会う」

室蘭民報 10日 12:00

【サンパウロ、ワシントン共同】ベネズエラ政府は9日、米...

北朝鮮「韓国の無人偵察機を撃墜」と発表 韓国政府は飛行を否定

毎日新聞 10日 11:55

1月4日に北朝鮮領空に侵入し撃墜されたとされる韓国の無人機の残骸=朝鮮中央通信・朝鮮通信 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は10日、韓国が偵察用の無人機(ドローン)を北朝鮮領空に飛ばしたとする朝鮮人民軍総参謀部報道官の声明を発表した。声明は9日付。報道官は「主権侵害の挑発を強行したことに対する代償を覚悟しなければならない」と警告した。 一方、韓国国防省報道官は10日の声明で、北朝鮮側の主張は事実でないと否 ...

行くべき26の旅行先に日本選出、十和田八幡平など国立公園評価 八幡平市、誘客に期待

岩手日報 10日 11:50

... して選出した。国立公園制度を整備し、自然保護分野で先進的な取り組みを続けてきた点が評価された。政府観光局が9日発表した。 26年は「十和田八幡平」「吉野熊野」「大山隠岐」「富士箱根伊豆」の四つの国立公園が指定から90年を迎えることから、政府観光局が応募していた。他には米国やドイツ、スペインなどが選ばれた。 政府観光局によると、1993年に創刊されたワンダーラストは、印刷版とデジタル版を合わせた発行 ...

中国が日本向けレアアース輸出制限開始~米報道 中国政府関係者「経済的圧力強める」

日本テレビ 10日 11:42

中国政府がレアアースの日本向けの輸出を制限し始めたと、アメリカメディアが報じました。 アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは8日、中国の輸出業者2社の話として、中国政府がレアアースやレアアース磁石の日本向けの輸出を制限し始めたと報じました。 6日に軍民両用品の日本への輸出禁止措置を発表した後、「数日のうちに制限し始めた」ということです。 台湾有事をめぐる高市首相の発言に対する最新の報復措置で ...

防災庁の地方拠点誘致へ 宮城県知事と仙台市長が政府に要望

朝日新聞 10日 11:30

宮城県 [PR] 【宮城】国の災害対応の司令塔として年内に発足予定の防災庁について、県と仙台市は9日、設置が計画されている地方拠点を、仙台市に設置するよう政府に要望した。 この日、宮城県の村井嘉浩知事と仙台市の郡和子市長らが上京し、設置準備担当の牧野京夫復興相に要望書を手渡した。 要望書では、東日本大震災などでの災害対応や復旧・復興事業を通じて培った豊富な経験と知見があることや、東北大災害科学国際 ...

関税返還となった場合でも米財務省には十分な資金=ベセント米財務長官

ロイター 10日 11:27

... があると付け加えた。 ベセント氏は、「もしそうしなければならなくなっても問題ではない。しかし、もしそうなった場合、(消費者にコストを転嫁してきた)企業にとっては単なる余剰資金となるだけだ」と述べ、「米政府を訴えているコストコが、顧客に金を返還するだろうか」と付け加えた。 一方でベセント氏は、企業は概して関税を消費者に転嫁しておらず、「転嫁は極めて少ない、あるいは全くない」と述べ、トランプ関税がイン ...

【コラム】雇用が必要なのに…=韓国(2)

韓国 : 中央日報 10日 11:23

ALMPは失業率を低めるための雇用・就職インセンティブ、就職斡旋サービス、職業訓練などを意味するが、大部分がインセンティブということだ。ここに500万ウォンの少額融資をもう一つ追加するというのが政府の意志だ。こうした形態の支援では青年の自立や就職を増やすのが難しい。いっそのこと、この財源を企業景気を生かすのに使うのはどうだろうか。 国内企業は現在、半導体のような一部の業種を除いて枯死する危機を迎え ...

【コラム】雇用が必要なのに…=韓国(1)

韓国 : 中央日報 10日 11:22

... 職を助けることができるのだろうか。 青年の就職率を高めるには融資をするのではなく、雇用を増やせばよい。良質の職場で稼いで自立できるようにするのが根本的な解決策だ。しかし政府の青年雇用対策は根本的な解決策でなく、金融支援に傾いている。政府の青年政策を一覧できるインターネットホームページによると、青年の雇用政策は2000を超えるが、その大半が補助金を支給する形態だ。 労働力難の企業に就職した青年に最大 ...

公邸への引っ越しめぐり 高市総理「バリアフリー工事は一切含まれていない」

TBSテレビ 10日 11:21

... 9日、自身のXを更新し、総理公邸への引っ越しにあたり、バリアフリーの工事はおこなわれていないと説明しました。 高市総理は去年末に、東京・赤坂の議員宿舎から総理官邸のとなりにある公邸に引っ越しました。 政府関係者は、総理の夫が車いすを使用していることなどから、今回の入居にあたりバリアフリーに改修したと説明していましたが、高市総理は9日、自身のXを更新し、公邸の管理をしている官邸事務所に確認したところ ...

トランプ氏、イランが反政府デモで「大変なことになっている」、再び軍事攻撃を示唆

AFPBB News 10日 11:20

【1月10日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は9日、大規模な反政府デモが起きているイランについて、「大変なことになっている」と述べ、軍事攻撃を命じる可能性を改めて示唆した。 トランプ氏は、「イランは大変なことになっている。(反政府デモに参加する)国民がいくつかの都市を占拠しつつあるようだ。ほんの数週間前には考えられなかったことだ」と述べた。 イランの政権に対するメッセージを求められると、トラン ...

李在明大統領の訪日に中国は言葉少な…「地域の平和に有益であるべき」

韓国 : 朝鮮日報 10日 11:15

... ト)で、二国間会談を行う李在明(イ・ジェミョン)大統領と高市早苗首相。写真=チェ・ドンジュン記者、共同取材団 【NEWSIS】李在明(イ・ジェミョン)大統領が中国に続き日本を訪問することについて、中国政府は言葉を慎みながらも、域内の状況を考慮する必要があると言及した。 中国外務省の毛寧報道局長は9日の定例記者会見で、李大統領の訪日計画に関する中国の見解を問われると、「これは韓日間のことなので論評は ...

国連報告書「韓国は安全な経由地」 資金洗浄の中継拠点化に懸念

韓国 : 東亜日報 10日 11:13

... 融システムを備える韓国は、東南アジアの無法地帯よりも高度な「洗浄」を求める国際組織犯罪の主要ターゲットになり得るとの警告だ。 国連薬物犯罪事務所(UNODC)が発刊した2024年の報告書によると、中国政府がマカオのジャンケット産業を強力に取り締まった後、不正資金の流れは大きく変化している。ジャンケットとは、賭博業者がカジノの空間を借り、高額資産家を集める閉鎖的な仕組みで、これまで中国高官や犯罪組織 ...

K映画・ゲーム、中国市場へ再挑戦 中・ベトナムなどビザ手数料免除を延長

韓国 : 東亜日報 10日 11:11

政府は、韓中首脳会談を機に、中国での韓国映画の公開拡大などを推進する。中国政府による「限韓令(韓流制限)」の緩和を見据えた措置だ。あわせて、今年の訪韓外国人旅行者3000万人達成を目標に、中国、ベトナム、フィリピンなど6カ国を対象としたビザ発給手数料の免除措置を6月まで延長する。 政府は9日、2026年の経済成長戦略を発表し、KカルチャーとK観光の活性化策を盛り込んだ。李在明(イ・ジェミョン)大統 ...

米国とイスラエル、イラン反政府デモに「直接介入」 アラグチ外相

AFPBB News 10日 11:06

【1月10日 AFP】イランのアッバス・アラグチ外相は9日、同国で拡大する反政府デモを米国とイスラエルがあおっていると非難する一方、軍事介入の可能性をは低いとの見方を示した。米国はイランのデモ弾圧をめぐり、介入すると警告している。 アラグチ氏は訪問先のレバノン、「米国とイスラエルは、イランの抗議デモに直接介入していると主張している」「両国は平和的な抗議デモを対立的で暴力的なものに変えようとしている ...

シドニーの「幻の駅」ウーララ駅で初期工事開始へ

オーストラリア : Jams.TV 10日 11:00

... ド沿いで進められている同様の再開発プロジェクトと似た内容となっている。新築住宅の一部はアフォーダブル住宅となる予定だが、具体的な割合はまだ決まっていない。用途変更には約2年を要すると見込まれており、州政府は2026年後半に計画を一般公開する予定だ。 NSW州交通局のジョシュ・マレー事務局長は、今週末の作業について「今後数十年にわたり地域のニーズに応える駅を実現するための重要な一歩」だと述べた。 「 ...

米紙は「プーチンの論法と同じ」と警告…海外メディアが報じた「トランプ大統領が狙うベネズエラの次」とは

PRESIDENT Online 10日 11:00

... 当化と類似していると指摘する。 3月の議会演説でも、トランプ大統領はグリーンランドを「なんらかの形で手に入れる」と改めて表明した。 グリーンランドはデンマーク領でありながら、高度な自治権を持つ。同自治政府の首相は「我々は売り物ではない」と即座に反論した。実際、昨年の世論調査では、住民の85%がアメリカへの編入を望んでいないとの結果が出ている。英ガーディアン紙は、賛成はわずか6%に留まると報じた。 ...

イラン反政府デモ 死者が60人以上に

テレ東BIZ 10日 11:00

イスラエルメディアは5日、ネタニヤフ首相が、ロシアのプーチン大統領を通じてイランに対し、攻撃の意図はないと伝えたと報じました。ネタニヤフ首相は2025年12月のトランプ大統領との会談で、イランが軍備増強を図れば再攻撃すると警告していました。一方、イラン各地で相次ぐ抗議デモについては「イラン国民の苦闘や、自由と正義への願望に共感する」と表明しました。

英国美容医療で合併症対応の手順書に警告、専門性と安全性の問題が表面化 非医師施術が行われて…

女性セブンプラス 10日 11:00

... Review and Guidance for a Standard Operating Procedure Non-Surgical Cosmetic Injectable Treatment 英国政府が美容医療の安全強化、無資格施術の排除へ動く、リスクの高い施術は医療従事者のみ、未成年者への施術は厳しく制限 英国で美容医療の制度改革が加速、リモート処方を禁止へ、違反した看護師などは登録抹消に、 ...

<独自>国家情報局の体制概要判明、外国情報機関と協力強化へ 情報会議は11大臣で構成

産経新聞 10日 10:59

首相官邸政府が創設を目指すインテリジェンス(情報活動)機能の司令塔となる「国家情報局」の体制の概要が、複数の政府関係者への取材で分かった。23日召集予定の通常国会で内閣法を改正し、内閣官房に国家情報局を設置する。現在の内閣情報官は事務次官級だが、新設する国家情報局長は政務官級に格上げし、外国の情報機関とハイレベルな協力関係の構築に取り組む。 国家情報局は外交・安全保障政策の司令塔である「国家安全保 ...

日米、閣僚参加で協議委開催 86兆円投資、案件発表へ調整急ぐ

時事通信 10日 10:57

政府は10日、日米関税交渉に基づく対米投融資5500億ドル(約86兆円)に関する日米の「協議委員会」を9日にオンライン開催したと発表した。日本からは赤沢亮正経済産業相、米側からはラトニック商務長官、ライトエネルギー長官が出席した。閣僚参加での協議委は2回目。 経済産業省によると、会合では、第1号案件の発表に向けた検討の進展を確認した上で、調整をさらに加速することで一致したという。閣僚間で、次回会合 ...

元皇太子、トランプ氏にイランへの緊急介入を要請「国民を助けて」

AFPBB News 10日 10:46

... し、反政府デモが続くイランに「緊急」介入するよう訴えた。 米首都ワシントン在住のパーレビ氏はソーシャルメディアへの投稿で、「大統領閣下、これはあなたの関心、支援、行動を求める重要かつ急を要する呼び掛けです」「イランの国民を助けるために介入する準備をしてください」と呼び掛けた。 パーレビ氏は、具体的にどのような介入を求めているのかは明らかにしなかったが、イランでは政権がインターネットを遮断し、反政府 ...

LG電子が9年ぶり赤字転落、これは「中国の脅威」に対する警報だ【1月10日付社説】

韓国 : 朝鮮日報 10日 10:45

... かどうかで切迫していたため、コスト削減に乗り出したからだ。 中国の影響は既に、韓国の輸出における目玉産業だった石油化学に及んでいる。中国の大規模設備増設で前例のない危機に直面している韓国の石油化学は、政府の主導で組織再編を進めている。自動車は中国が日本を抜き、世界での販売台数が1位になった。造船やスマートフォン、鉄鋼も同様だ。半導体を除いた主力産業が全て中国のせいで揺らいでいる。 韓国の製造業は総 ...

李大統領が13日に訪日、高市首相の地元・奈良で首脳会談

韓国 : 東亜日報 10日 10:39

... 市早苗首相の選挙区であり故郷でもある奈良県を訪問すると、大統領府が9日、明らかにした。国賓としての訪中から6日後に行われる今回の訪日は、日中対立が緊張の度を高める中での実用外交の一環と位置づけられる。政府は、李氏と高市氏によるシャトル外交を通じて、中国の輸出規制への対応や、韓国の包括的・先進的環太平洋経済連携協定(CPTPP)加盟、さらには歴史問題をめぐる協力でも前進を図る方針だ。 李氏は13日に ...

在野の大物を迎え入れきた政党が、なぜ「引き算の政治」に転じたのか

韓国 : 東亜日報 10日 10:38

保守政党の全盛期はいつだったのか。まず思い浮かぶのは、「3党合同」という大勝負によって軍事政権を終わらせ、文民政府を誕生させた金泳三(キム・ヨンサム)元大統領の時代だろう。李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クンヘ)両大統領が続けて政権を担った時期もあった。この間、第18、19代総選挙でハンナラ党、セヌリ党は相次いで過半数を獲得した。ソウル・釜山(プサン)市長補欠選挙での圧勝、李俊錫(イ・ジュ ...

トランプ氏 米石油企業幹部らと会合 ベネズエラの石油再建へ 双方が外交団の派遣も

テレビ朝日 10日 10:38

... ました。 こうしたなか、アメリカ軍は9日、カリブ海で新たに制裁対象の石油タンカーを拿捕(だほ)しました。 トランプ大統領はベネズエラの暫定政府と連携したとしていて、トランプ政権が拿捕したベネズエラ関連の石油タンカーはこれで5隻目となります。 一方、ベネズエラ暫定政府は9日、アメリカの使節団が首都カラカスを訪問し、外交関係を拡大させる可能性を模索していると明かしました。 本格的な外交再開に向け、ベネ ...

韓国政府、経済大飛躍元年宣言…今年2%成長を予想(2)

韓国 : 中央日報 10日 10:37

... ェミョン)大統領は「経済成長戦略国民報告会」に出席し、「K字形成長の影が未来を担う青年世代に集中している」と話した。続いて「雇用の崖に追い込まれた青年の現実を国家的危機として重く受け止め、国家の力量を総動員した特段の対策を用意するべき」とし「現在の政策を根本的に再点検し、従来の枠組みに縛られない政策的想像力で迅速に対応してほしい」と指示した。 韓国政府、経済大飛躍元年宣言…今年2%成長を予想(1)

公表前統計データをSNS投稿 トランプ氏「うっかりミス」

47NEWS : 共同通信 10日 10:36

... ことが9日分かった。米メディアによると、ホワイトハウスは「うっかりミス」と説明。経済データの公表手順を見直すという。 投稿したのは、9日午前に発表予定だった昨年12月の雇用統計の数値を含む、民間部門と政府部門の就業者数の増減に関する棒グラフ。大統領経済諮問委員会が作成した資料とみられる。 雇用統計は連邦準備制度理事会(FRB)が金融政策の方針を決める最重要指標の一つ。株式市場などへの影響が大きいだ ...

韓国政府、経済大飛躍元年宣言…今年2%成長を予想(1)

韓国 : 中央日報 10日 10:36

... デ、大統領府)で開かれた「2026年経済成長戦略」で、李在明(イ・ジェミョン)大統領は「国家の成長ほど国民が共にその成長の期待と果実を共有する経済の飛躍を実現するというのが政府の強力な意志」と述べた。 [青瓦台写真記者団] 韓国政府は今年、韓国の経済成長率が前年比で倍ほど高まるという見方を示した。半導体中心の輸出好調と消費心理の改善など内需環境も良くなるという判断だ。しかしウォン安や急変する通商環 ...

ビジネスホテルも温泉旅館も認めた!中国人観光客キャンセル続出で「宿泊料金を下げました」日本人は今こそ旅行のチャンス

アサ芸プラス 10日 10:30

これまで当たり前のように見かけた中国人観光客の姿が、日本各地で激減。中国政府が自国民に「日本は治安が危なくなっている」などとウソの情報を流し、渡航自粛を促した結果、約54万件ものキャンセルが発生したと報じられている。 もちろん、これは高市早苗総理の台湾有事発言に対する中国の反発と嫌がらせによるものであり、かなりのキャンセルがあったホテルなどの宿泊施設にとっては災難だ。しかし見方を変えれば、日本人に ...

トランプ米大統領と石油会社幹部が会談、内容について分かっていること

CNN.co.jp 10日 10:30

... 米国はこの問題に関してベネズエラ政府とも協力していくと明言。また企業側が自社で警備の一部を用意することも可能だとした。 ・「ビジネスに門戸を開放」:トランプ氏は政権によるベネズエラでの作戦を擁護。米国が先手を打たなければ、中国やロシアといった敵対国が既に石油生産を掌握していただろうと述べた。その一方で、中国とロシアには「必要なだけの石油」を売るとも発言した。 ・暫定政府:トランプ氏は、ベネズエラと ...

米 移民税関捜査局職員発砲事件 FBI単独捜査に地元市長不信感

NHK 10日 10:26

... 者会見し、トランプ政権は被害者を「国内テロリスト」と呼んでいるとして、FBIの捜査について「最初から結論ありきのようにみえる」と述べ、不信感をあらわにしました。 そして「独立した捜査が行われなければ、政府への信頼はさらに損なわれる」と述べ、州の当局を捜査に加えるよう求めました。 また地元の郡の検察は独自にウェブサイトを設け、市民に対して事件に関する映像や証拠を送るよう呼びかけました。 抗議活動はこ ...

被団協のノーベル平和賞記念碑、長崎市・広島市に設置へ…長崎原爆資料館の近くや「被爆者の森」で調整

読売新聞 10日 10:23

... 長崎原爆被災者協議会(被災協)を含む被爆者4団体で設置する。同市の長崎原爆資料館の近くに設置するため、市に申請している。 広島市では全国の被爆者団体から贈られた樹木が植えられている「被爆者の森」に設置する方向で調整している。被団協の拠点がある東京都でも設置を検討しているという。 被団協代表委員の田中重光さん(85)(長崎市)は「政府や世界に向けて平和への思いを発信していく場所になれば」としている。

トランプ大統領 ベネズエラに進出する石油企業を近く決定

TBSテレビ 10日 10:17

... ビル」や「シェル」などおよそ20社の大手石油企業の幹部を招き、ベネズエラの石油開発をめぐり意見交換を行いました。 トランプ大統領は参加企業に対し「完全な安全」を保証するとしたうえで、石油開発のために「政府ではなく、石油企業が少なくとも1000億ドルを投資する計画だ」と強調しました。 会合後、ライトエネルギー長官はすでにベネズエラで原油生産を行っている「シェブロン」が投資の意思を表明したほか、多くの ...

「国連が『ジェノサイド』と認定しているイスラエルから武器を買うことは平和国家として正しい?」問われた小泉進次郎防衛大臣の答えは

Abema TIMES 10日 10:16

... スラエル製の武器を購入していると報じられたことについての質問が出た。 【映像】小泉進次郎防衛大臣「適切に調達されるものと認識」 記者が「パレスチナ自治区ガザで大規模攻撃を行うイスラエル製の武器を、日本政府は(ガザ攻撃開始以降)これまでに計約241億円分購入していたとの一部報道について事実関係を教えてください。また国連がジェノサイド(集団殺害)を行っている国だと認定したイスラエルから武器を購入するこ ...

ドローン国産化への期待!? 株価上昇の鍵は?

財経新聞 10日 10:12

●政府のドローン国産化支援報道で関連株が上昇 読売新聞オンラインが7日、「政府が経済安全保障法に基づく特定重要物資に追加した『ドローン』(無人機)の国産化支援に乗り出す」と報道したことで、関連株が物色された。 【こちらも】JR東日本と伊藤忠の不動産事業統合、その狙いは? 産業用ドローンなどを手掛ける双葉電子工業が年明けから約20%高となり、ASCLやTerraDrone、ブルーイノベーションなども ...

2026年のG7サミット トランプ氏がホワイトハウスで開催の格闘技大会に配慮して日程変更

TBSテレビ 10日 10:11

... した。 今年のG7サミットはフランスが議長国で、去年6月には6月14日から16日の日程で開催すると発表しましたが、その後、12月になって日程が1日ずれて6月15日から17日に変更されました。 フランス政府は変更の理由を明らかにしていませんでしたが、ニュースサイト「ポリティコ」は9日、G7関係者の話として、トランプ大統領がホワイトハウスで6月14日に開催すると発表した格闘技大会と日程が重なったため、 ...

米紙 レアアース「規制強化」開始と報道 中国 日本向け民生用も輸出制限か

テレビ朝日 10日 10:07

... ル・ストリート・ジャーナルは8日、中国の輸出業者の話として6日の対日輸出規制強化の発表のあと、「重希土類」という一部のレアアースや、それらを含む強力な磁石の輸出規制が始まったと報じました。 また、中国政府の決定に詳しい関係者の話として、日本向けの輸出許可申請の審査が止められているとも報じています。 さらに、規制強化の対象は防衛企業だけではなく、日本の産業界全体に及んでいるとしています。 中国商務省 ...

公表前統計データをSNS投稿

デイリースポーツ 10日 10:03

... ことが9日分かった。米メディアによると、ホワイトハウスは「うっかりミス」と説明。経済データの公表手順を見直すという。 投稿したのは、9日午前に発表予定だった昨年12月の雇用統計の数値を含む、民間部門と政府部門の就業者数の増減に関する棒グラフ。大統領経済諮問委員会が作成した資料とみられる。 雇用統計は連邦準備制度理事会(FRB)が金融政策の方針を決める最重要指標の一つ。株式市場などへの影響が大きいだ ...

公表前統計データをSNS投稿 トランプ氏「うっかりミス」

中日新聞 10日 10:00

... ことが9日分かった。米メディアによると、ホワイトハウスは「うっかりミス」と説明。経済データの公表手順を見直すという。 投稿したのは、9日午前に発表予定だった昨年12月の雇用統計の数値を含む、民間部門と政府部門の就業者数の増減に関する棒グラフ。大統領経済諮問委員会が作成した資料とみられる。 雇用統計は連邦準備制度理事会(FRB)が金融政策の方針を決める最重要指標の一つ。株式市場などへの影響が大きいだ ...

日本での未来が見えてこない....月収7万円・8人家族、子どもも働くしかない難民一家の現実

現代ビジネス 10日 10:00

... 』(26年1月22日発売)の一部を抜粋・編集しています。 -AD- 『「医者になる夢を潰された」…タリバンから逃れた14歳の少女に、日本が突きつけた“追い打ち"』より続く。 半年で終了した日本政府からの支援 政府が、ティナたちアフガンから来た家族をこの先も日本に住まわせるとやっと決めたのは2022年8月だった。ティナ一家も含めて元大使館員の家族ら合計98人を難民認定したのだった。ようやくJICAの ...

ベネズエラがアメリカとの外交関係の回復に向け外交団派遣を発表 具体的な時期は明かされず

FNN : フジテレビ 10日 10:00

ベネズエラは、アメリカとの外交関係の回復に向けアメリカに外交団を派遣すると発表しました。 ベネズエラ政府は、9日の声明でアメリカとの外交関係の再開に向けたプロセスを始めると発表し、両国から相互に代表団が派遣されることを明らかにしました。 声明では、アメリカによる軍事攻撃とマドゥロ大統領の拘束を改めて非難したうえで「外交的手段を通じてこの攻撃に立ち向かう」と強調しています。 ベネズエラの外交団派遣の ...

反政府デモ60人以上死亡か イラン、弾圧強化の構え トランプ氏「打撃」警告

産経新聞 10日 09:59

イラン・テヘランでのデモで燃える車=8日(イラン国営メディア提供・AP=共同) イランの反政府デモは9日も続き、米国に拠点を置く人権団体は治安部隊とデモ隊の衝突などで、デモ参加者や治安要員を含む60人以上が死亡したと明らかにした。地元メディアは少なくとも30人が死亡と報じた。国防・外交の政策全般を統括する最高安全保障委員会(SNSC)は、デモは米イスラエルの支援を受けているとして「無慈悲に対応する ...

米大統領、15兆円投資要請 石油大手と会談、ベネズエラ再建で

時事通信 10日 09:55

... 億円)の投資を通じて老朽化したベネズエラの石油インフラを再建する考えを示しており、金額を大幅に引き上げた形だ。会談には約20人の幹部が出席した。 トランプ氏は「政府の資金ではなく、企業の資金で1000億ドルを投資するだろう」と強調。米企業が政府による「保護と保証を必要としている」とも語った。参入企業は今後決定するという。 #ドナルド・トランプ氏 #ベネズエラ 国際 トランプ米政権 コメントをする ...

ますます危険になる世界【寄稿】

韓国 : ハンギョレ 10日 09:50

... この事態の今後の展開は、ベネズエラ政府と国民の抵抗の度合い、国連などの国際社会の対応、米国議会の対応と米国国民の世論により決定されるものであり、現在では予測が困難だ。しかし、一つだけ明白なことがある。トランプ大統領の意図が何であれ、彼は2026年1月3日以前とまったく違う国際秩序の時代への扉を開けてしまったということだ。 いまや米国政府は、ウクライナを攻撃するロシア政府を非難したり、ロシアとウクラ ...

【解説】トランプ氏は世界を帝国の時代へ戻す危険がある……BBC国際編集長

BBC 10日 09:46

... れ、欧州の人間の暮らしにかつてないほど重要な意味をもったのだ。トランプが登場するまでは。 1947年にもなるとソ連との冷戦は、悪化していた。、第2次世界大戦で破産したイギリスは、共産主義と戦うギリシャ政府をこれ以上、資金面で支援できないとアメリカに告げた。 そこで当時のハリー・トルーマン米大統領は、(本人の言葉を借りると)「武装した少数派や外部圧力による隷属の動きに抵抗する、自由な人々」を、アメリ ...

米国、封鎖を破ろうとしたタンカーを拿捕 ここ数週間で5隻目

AFPBB News 10日 09:45

... 1月10日 AFP】米国は9日、制裁対象の船舶がベネズエラに出入りするのを阻止する米海軍の封鎖を破ろうとしたタンカーを拿捕(だほ)したと発表した。ここ数週間で拿捕されたのは、これで5隻目となった。 米政府はカリブ海に海軍を大規模に展開しており、麻薬取引に使われているとされる船舶への攻撃やタンカーの拿捕を行い、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束している。 今回拿捕されたタンカー「オリナ」につ ...

ベネズエラ再興で巨額投資を要請 トランプ大統領、石油企業幹部に

47NEWS : 共同通信 10日 09:40

... の生産能力やインフラを立て直すために「政府資金ではなく、米国の巨大な石油企業が少なくとも1千億ドル(約15兆8千億円)を投じる計画だ」と改めて強調した。 一方、米石油大手エクソンモービルのウッズ最高経営責任者(CEO)は、ベネズエラの法的・商業的な現状を踏まえると「投資は不可能だ」と説明した。投資決定には大きな変化が必要だと指摘した上で「トランプ氏とベネズエラ政府が協力すれば、こうした変化を起こせ ...

ベネズエラ外交団を米派遣 ロドリゲス大統領代行近く米訪問を否定

TBSテレビ 10日 09:40

... ますと、ベネズエラ政府は2019年の断交以来、途絶えていた外交関係を回復するため、アメリカに外交団を送ると発表しました。ただ、いつ、誰が訪問するかは明らかにしていません。 こうした中、スペインの大手紙ABCはアメリカ政府関係者の情報として、ベネズエラのロドリゲス大統領代行が13日にワシントンを訪問できるようアメリカ政府に要請したと報じました。 一方、ベネズエラの国営テレビによると、政府は「ロドリゲ ...

潮流 静岡県にある中部電力浜岡原発の再稼働の前提となる原子力…

しんぶん赤旗 10日 09:30

... と、空恐ろしくなります▼40年以上前、共産党の不破哲三書記局長(当時)が国会で、この危険な地震地帯に浜岡原発の増設をはかろうとする政府を国会で追及しています▼不破氏は、大地震への備えにベストを尽くすのが最大の安全保障だと強調。巨大地震が来ることがわかっていて原発を設置する政府や企業は「世界に存在しない」と批判し再検討を求めました▼規制委は7日、「安全規制に対する暴挙」だと非難し、中部電力の審査を見 ...

学費値上げ 声聞いて 学生ら、予算巡り共産党と懇談

しんぶん赤旗 10日 09:30

... が問題だ」と指摘。同大の別の学生は「学生を搾取の対象にしている。断固として抗議する」と述べました。 京都大学では、学費減免の独自制度が来年度以降廃止されます。同大の学生によると、対象者は450人程度。「説明も対話もない。困窮学生の切り捨てだ」と批判しました。 日本共産党は、来年度の学費値上げ回避のため政府に1000億円の予算措置を求め、国立大学の運営費交付金と私学助成金の抜本的増額を求めています。

憲法真ん中に確かな共同を 田村共産党委員長 福島社民党党首 対談/平和・暮らし・人権の要求に立って

しんぶん赤旗 10日 09:30

... 見して遺骨が出れば、政府も遺骨収集に乗り出すと思っていました。市民の皆さんの大変な努力で遺骨は発見された、しかし政府は(収容は)危険だからやらないと、今もいっています。炭鉱犠牲者のDNA鑑定について、韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領来日で進展があることを願っています。102年前になりますが、関東大震災における朝鮮人や中国人に対する虐殺は、官製ヘイトクライムという面もあります。政府が差別・排外主 ...

受験生を痴漢から守れ 共産党議員団が政府要請

しんぶん赤旗 10日 09:30

(写真)政府へ申し入れする党国会議員や都議、県議ら=9日、国会内 受験生をねらった痴漢の加害防止と被害救済として、日本共産党国会議員団、東京、神奈川、埼玉、千葉の各都県議員団は受験シーズンを前にした9日、政府へ要請しました。「痴漢は犯罪であり、重大な人権侵害」だとして対策強化を求めました。 受験の時期は毎年、受験生をねらった卑劣な痴漢が起きており、SNS上で犯行予告まで書き込まれる深刻な事態となっ ...

非核三原則堅持求める 広島市議会が意見書可決

しんぶん赤旗 10日 09:30

広島市議会は臨時会最終日の9日、国会と政府に対し、「非核三原則の堅持を求める意見書」を全会一致で可決しました。意見書は、日本共産党など全12会派の12人が共同提出しました。 意見書は、非核三原則を「国是として位置付けられ、歴代内閣もこれを堅持してきた」とし、「国連の場においても非核三原則を堅持する立場を公式に表明し、我が国及び地域の安定に一定の役割を果たしてきた」と指摘。安保3文書の改定に向けた議 ...

主張 公布から80年/憲法を真ん中にすえた政治を

しんぶん赤旗 10日 09:30

... 軍事費が当初予算で初めて9兆円を超えました。その中心は、他国に撃ち込む長射程ミサイル、次期戦闘機の開発など「敵基地攻撃能力」の保有、強化であり、南西諸島はもとより全国にミサイル配備が進められています。政府が憲法に基づく原則としてきた「専守防衛」を投げ捨て「戦争する国」へすすむ危険な道です。 高市首相は、「台湾有事」が「存立危機事態」になりうるとの発言を撤回せず、官邸幹部の「核保有」発言も不問のまま ...

トランプ大統領、暫定政権を評価 ベネズエラと関係回復目指す

47NEWS : 共同通信 10日 09:26

... ネズエラの野党指導者マチャド氏とは13日か14日に会談すると明らかにした。 スペイン大手紙ABC電子版は9日、米政府筋の話として、ロドリゲス暫定大統領が13日のワシントン訪問を米政府に打診したと報じた。一方、ベネズエラの国営テレビは「近く外国を訪問する予定はない」と報道。トランプ氏もロドリゲス氏との会談予定は現時点でないと述べた。 米政府は18年からロドリゲス氏に制裁を科している。 ノーベル平和賞

トランプ大統領、暫定政権を評価

デイリースポーツ 10日 09:12

... 和賞を受賞したベネズエラの野党指導者マチャド氏とは13日か14日に会談すると明らかにした。 スペイン大手紙ABC電子版は9日、米政府筋の話として、ロドリゲス暫定大統領が13日のワシントン訪問を米政府に打診したと報じた。一方、ベネズエラの国営テレビは「近く外国を訪問する予定はない」と報道。トランプ氏もロドリゲス氏との会談予定は現時点でないと述べた。 米政府は18年からロドリゲス氏に制裁を科している。

【速報】イラン反政府デモ、60人超死亡と人権団体

47NEWS : 共同通信 10日 09:05

【テヘラン共同】イランでの反政府デモを巡り、国外に拠点を置く人権団体は9日、デモ参加者や治安要員を含む60人以上が死亡したと明らかにした。

最大は米国の28.10兆ドル…世界の対外債務状況(2026年公開版)

Yahoo! 特集・エキスパート 10日 09:01

... 合衆国国単位による国債発行を介した、さらには民間企業や家計ベースでの海外政府・金融機関に対する借入金のことを国レベルでの対外債務と呼ぶ。その現状を世界銀行の公開データベースから確認する。 まずは純粋な対外債務額上位国。米ドルベースで換算している。 ↑ 対外債務総額(上位国、兆米ドル)(2025年第2四半期または直近期) 今件は政府・民間の合算であること、資産を勘案した純資産額ではないこと(対外債務 ...

米国がベネズエラの石油を狙う背景、中国などの国にどんな影響が?―独メディア

レコードチャイナ 10日 09:00

... 月9日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、米国がベネズエラの石油資源確保に動いている背景と、中国など関係国に与える影響について報じた。 記事は冒頭、トランプ米大統領が6日にベネズエラ臨時政府のロドリゲス暫定大統領と合意し、3000万~5000万バレルの「制裁対象石油」を米国へ移管すると発表したことを紹介。マドゥロ大統領の拘束直後に結ばれた合意を「人道的かつ経済的な機会」と位置づけ、売 ...

小泉防衛相が自衛隊の“空母艦載機"訓練を視察「日本の空を守るのに非常に重要」 騒音懸念の地元には「丁寧な説明と適切な情報提供」

FNN : フジテレビ 10日 09:00

... 。 その上で「我が国が戦後もっとも厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、F-35Bの早期戦力化は、日本の空を守るに当たって非常に重要だ」と強調した。 F-35Bは、短距離離陸・垂直着陸が可能な機体で、政府は、護衛艦「かが」と「いずも」に搭載して運用できるよう、準備を進めている。 航行する中国海軍空母「遼寧」(中国軍SNSより) 周辺国の一部は日本周辺での軍事活動を拡大・活発化させていて、中国は20 ...

「ガラガラ」「アトラクションが少ない」という声も…昨年開業した『ジャングリア沖縄』の現在を運営に直撃してみた

日刊SPA! 10日 08:53

... 700億円。 これは東京ディズニーランドやUSJ設立時の半額以下であり、運営元はジャングリア沖縄で蓄積したミドルクラス型テーマパークの経営モデルをアジアをはじめとする海外に輸出する計画を持つ。ちなみに政府系投資ファンド・クールジャパン機構からも80億円の出資を受けており、1月の記者会見には石破茂首相(当時)が出席するなど国も支援の姿勢を見せている。 「アトラクションの少なさ」が差別化ポイントに 先 ...

トランプ氏、米石油業界と会合 ベネズエラに1000億ドルの投資へ

AFPBB News 10日 08:53

... 第2波の攻撃中止を明らかにした。 トランプ政権はベネズエラを「運営する」と繰り返し述べており、ライト氏は米国がベネズエラの石油産業を「無期限に」管理するとしている。 トランプ氏は6日、ベネズエラの暫定政府が最大5000万バレルの原油を米国に引き渡し、その売上金は「米国大統領である私が管理する」と述べた。 他方、ベネズエラのデルシー・ロドリゲス暫定大統領は、米国との協力姿勢を示しながらも、いかなる外 ...

ベネズエラ再興で巨額投資を要請

デイリースポーツ 10日 08:51

... の生産能力やインフラを立て直すために「政府資金ではなく、米国の巨大な石油企業が少なくとも1千億ドル(約15兆8千億円)を投じる計画だ」と改めて強調した。 一方、米石油大手エクソンモービルのウッズ最高経営責任者(CEO)は、ベネズエラの法的・商業的な現状を踏まえると「投資は不可能だ」と説明した。投資決定には大きな変化が必要だと指摘した上で「トランプ氏とベネズエラ政府が協力すれば、こうした変化を起こせ ...

イラン政権は「国民を恐れている」 EU外相

AFPBB News 10日 08:50

【1月10日 AFP】欧州連合(EU)の外相に当たるカヤ・カラス外交安全保障上級代表は9日、イランの反政府デモについて、当局の「強引な」対応を非難した。 カラス氏はX(旧ツイッター)で、「イラン国民は自分たちの未来のために戦っている。彼らの正当な要求を無視することで、イラン政権は本性をあらわにしている」「(イランの首都)テヘランから送られてきた画像は、治安部隊による強引で行き過ぎた対応を明らかにし ...

ベネズエラ再興で巨額投資を要請 トランプ大統領、石油企業幹部に

中日新聞 10日 08:49

... プ氏は供給量を増やして原油価格を引き下げたい考えだが、企業側との間に隔たりが見られた。 トランプ氏は会合で、ベネズエラに進出する企業を近く決める考えを示した。ベネズエラの生産能力やインフラを立て直すために「政府資金ではなく、米国の巨大な石油企業が少なくとも1千億ドル(約15兆8千億円)を投じる計画だ」と改めて強調した。 一方、米石油大手エクソンモービルのウッズ最高経営責任者(CEO)は、ベネ...

グリーンランド領有で強硬策も 「中ロが占領する」と主張―トランプ氏

時事通信 10日 08:49

... ロシアがグリーンランドを占領する」と根拠を示さず主張し、「米国が領有する必要がある」と訴えた。 ホワイトハウスで記者団に語った。グリーンランド領有への圧力を強めた格好で、デンマークやグリーンランド自治政府をはじめ、反発する欧州諸国との亀裂が一層深まりそうだ。 トランプ氏は「彼ら(グリーンランド)が気に入ろうが入るまいが、何かするつもりだ」とも述べた。 #ドナルド・トランプ氏 #グリーンランド 国際 ...

トランプ大統領 ロドリゲス大統領代行率いるベネズエラ政府「仲間のようだ」協力姿勢を評価

TBSテレビ 10日 08:45

アメリカのトランプ大統領は、ロドリゲス大統領代行が率いる現在のベネズエラ政府がアメリカに協力的だとして、「仲間のようだ」と評価しました。 アメリカ トランプ大統領 「今、彼らは仲間のようですし、今後も仲間であり続けるでしょう」 トランプ大統領は9日、ロドリゲス大統領代行が率いる現在のベネズエラ政府について、アメリカに協力的だとして「仲間のようだ」と評価しました。 そのうえで、今後のベネズエラに「ロ ...

1月12日は「成人の日」 成人は18歳、式典は「20歳のつどい」

Impress Watch 10日 08:45

... ブルに巻き込まれる可能性があります。社会経験に乏しく、保護がなくなったばかりの成年を狙い打ちにする悪質な業者もいます。 18歳(成年)になると親の同意を得なくてもさまざまな契約ができるようになります 政府広報オンラインでは、そうしたトラブルに遭わないよう「未成年のうちから、契約に関する知識を学び、様々なルールを知った上で、その契約が必要かよく検討する力を身につけておくことが重要」としています。 万 ...

【3連休の大雪情報】政府も動く強い寒気 立往生など警戒を

TBSテレビ 10日 08:35

... 北地方、北陸地方、中国地方 6メートル 11日 北陸地方 7メートル 12日 北海道地方、東北地方、北陸地方、近畿地方 6メートル ※北陸、近畿はうねりを伴う ・政府も一丸となって大雪への警戒を呼び掛け 今回予想されている大雪は、普段よりも交通への影響が出るおそれがあることから、政府は9日、「関係省庁災害警戒会議」を開催しました。各省庁が防災体制を確認するとともに、大雪への警戒を呼び掛けています。

働く必要がない未来は来る?…イーロン・マスク、ビル・ゲイツ、そしてAI企業のトップが語る

BUSINESS INSIDER 10日 08:30

... 世界だ。 この未来では、働くことそのものがぜいたくな行為になる。2020年に民主党の大統領候補だったアンドリュー・ヤン(Andrew Yang)が広めた「ユニバーサル・ベーシック・インカム」は、本来、政府が仕事を失った人や収入の少ない人を金銭的に支える仕組みだが、この未来ではそのような支援は不要になる。なぜならAIによって十分な富が生み出され、すべての人が豊かに暮らせるようになるからだ。 以下に、 ...

中国外相、歴史的なソマリア訪問を中止 次の目的地タンザニアへ

AFPBB News 10日 08:27

... 現すれば、1991年にソマリアが内戦に陥って以来初めての中国外相による訪問となるはずだった、 ソマリア大統領官府の職員は匿名を条件にAFPの取材に応じ、「本日の中国政府代表団のソマリア訪問は、技術的な問題により延期された」関係者は「中国政府がこの件について公式声明を発表する予定だ」と述べた。 王氏は、次の目的地であるタンザニアへ直行し、ダルエスサラームでサミア・スルフ・ハッサン大統領と会談する。 ...

コラム:グロックのディープフェイク問題で問われる投資家の道徳心

ロイター 10日 08:18

... S)であるX(旧ツイッター)上でユーザーからの指示に応じて、許可なく女性や少女を露出度の高い服装で描いた画像を生成し始めたからだ。この機能は大きな騒動を引き起こし、英国からインドネシアに至るまで各国の政府関係者がこうしたコンテンツが違法となる可能性があると警告するとともに、xAIに対してすぐに対応するよう求めている。またxAIはこれを理由として多数の個人から訴訟を起こされるリスクも抱えている。 B ...

たくさんPoCをやっているのに「新サービスを生み出せない組織」に共通する“ざんねんな特徴"

ダイヤモンド・オンライン 10日 08:15

... ンプから転籍して代表取締役に就任。 退任後、経営共創基盤(IGPI)に入社。2013年にIGPIシンガポールを立ち上げるためシンガポールに拠点を移す。現在は3拠点、8国籍のチームで日本企業や現地企業、政府機関向けのプロジェクトに従事。 単著に『戦略のデザイン ゼロから「勝ち筋」を導き出す10の問い』『超速で成果を出す アジャイル仕事術』、共著に『構想力が劇的に高まる アーキテクト思考』(共にダイヤ ...

東ティモール、ASEANに加盟も課題山積 新産業創出に期待も、若者は仕事求め海外へ

47NEWS : 共同通信 10日 08:05

... 業に乏しく、出稼ぎ労働者からの送金が2番目に大きな収入源となった。韓国政府との協力協定に基づく農業や漁業の出稼ぎが年々人気を集めている。 韓国語の試験会場に並んでいたカンシオ・ラモス・ペリラさん(21)は、出稼ぎの機会を得ようと韓国語と日本語を同時に学ぶ。「どこでもいい。働きたいです」と、切実な表情を浮かべながら日本語で訴えた。 政府が外国投資や観光客の誘致にも期待を寄せる一方、2025年に明らか ...

銀・タングステン・アンチモン…中国が新年早々強硬な輸出規制、全方位的に拡大

韓国 : 朝鮮日報 10日 08:03

▲イラスト=UTOIMAGE 中国が新年早々、先端技術産業の必須素材に対する強硬な輸出規制を導入した。銀、タングステン、アンチモンは輸出可能企業を中国政府が2年ごとに指定する方式で管理し、鉄鋼は品目別輸出基準を大幅に強化する内容だ。原材料を巡る米中の戦略競争は長期化する中、中国の資源規制がレアアースのみならず、必須素材など全方位的に拡大している格好だ。 中国商務省は昨年12月30日、2026、27 ...

ブラジル日系社会=『百年の水流』(再改定版)=外山脩=(317)

ブラジル : ブラジル日報 10日 08:00

... ルの社長、つまり日本からの派遣員であった。が、退職後、日本には帰らず、サンパウロに住みついていた。 山本、宮坂そして延満と、文協創立以来の四代の会長の内三人までが、移民出身ではなく、元々は日本の企業や政府系機関の派遣員で、永住することでコロニアの一員になった人々だった。 七二年、宮坂は南銀副頭取を辞し、日本へ帰った。仕事での短期の出張を除けば、四十一年ぶりであった。 東京目黒の自宅には、長年、別居 ...

【政界地獄耳】イスラエルから武器購入 問われる政治家のスタンス

日刊スポーツ 10日 08:00

★9日の東京新聞1面、「イスラエルから241億円の武器を購入 政府『集団殺害問題視せず』」こそがこの問題のポイントだ。ガザ地区で国際犯罪を犯し続け、日本も加盟するICC(国際刑事裁判所)が逮捕状を出しているイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との対応や距離について、日本の政治家のスタンスが問われている。超党派の議員でイスラエルから招待を受けた訪問団団長の自民党安全保障調査会会長・小野寺五典は出発 ...

タンカー拿捕「暫定政府と連携」

デイリースポーツ 10日 07:55

【ワシントン共同】トランプ米大統領は9日、交流サイト(SNS)で、同日のカリブ海での石油タンカー拿捕を巡り、ベネズエラ暫定政府と連携して実施したと明らかにした。事実ならば、暫定政府の対米協力強化を示すものといえそうだ。 トランプ氏はタンカーについて「承認を得ずにベネズエラを出航した」とし、積載していた石油について、米管理下の取引を通じて売却するとした。

バーの経営者1人拘束 40人死亡のスイス火災 全土で追悼も

テレビ朝日 10日 07:53

... に発生した火災では少なくとも40人が死亡し、116人がけがをしていて、捜査当局はモレッティ容疑者とその妻に対して「過失致死」などの疑いで捜査を開始していました。 スイスでは9日、犠牲者を追悼する式典が政府による国家行事として執り行われ、遺族や関係者のほか、スイスやフランス、イタリアの大統領らが出席しました。 スイス全土で行われた1分間の黙祷(もくとう)の際には電車やバスなどの公共交通機関が一時停止 ...

タンカー拿捕「暫定政府と連携」 トランプ氏、SNSで明らかに

中日新聞 10日 07:52

【ワシントン共同】トランプ米大統領は9日、交流サイト(SNS)で、同日のカリブ海での石油タンカー拿捕を巡り、ベネズエラ暫定政府と連携して実施したと明らかにした。事実ならば、暫定政府の対米協力強化を示すものといえそうだ。 トランプ氏はタンカーについて「承認を得ずにベネズエラを出航した」とし、積載していた石油について、米管理下の取引を通じて売却するとした。

タンカー拿捕「暫定政府と連携」 トランプ氏、SNSで明らかに

47NEWS : 共同通信 10日 07:52

【ワシントン共同】トランプ米大統領は9日、交流サイト(SNS)で、同日のカリブ海での石油タンカー拿捕を巡り、ベネズエラ暫定政府と連携して実施したと明らかにした。事実ならば、暫定政府の対米協力強化を示すものといえそうだ。 トランプ氏はタンカーについて「承認を得ずにベネズエラを出航した」とし、積載していた石油について、米管理下の取引を通じて売却するとした。

ロシアの新型ミサイル攻撃 英仏独首脳「容認できない」と非難

NHK 10日 07:50

... レートさせるもので、容認できない」と非難しました。 ウクライナでは、9日朝にかけてロシア軍による大規模な攻撃があり、新型の中距離弾道ミサイル「オレシュニク」も使用されました。 ロイター通信はウクライナ政府高官の話として、西部リビウ州にある国営企業の施設がこのミサイルの被害を受けたと伝えています。 これについて、ロシア側は先月末にロシア北西部ノブゴロド州にあるプーチン大統領の公邸が攻撃されたことへの ...

北朝鮮、韓国の無人機が領空侵犯と主張-韓国は否定

ブルームバーグ 10日 07:49

... 「監視用装備」が設置された韓国の無人機が領空を侵犯したため撃墜したと主張した。国営朝鮮中央通信が朝鮮人民軍総参謀部報道官の声明として伝えた。韓国が主権を侵害したと非難した。 聯合ニュースによると、韓国政府は、同国の無人機が昨年9月と今月に侵入したとする北朝鮮の主張を否定。北朝鮮が言及したモデルは、韓国軍が使用しているものではないとした。10日の安圭伯国防相の発言を引用して伝えた。 朝鮮人民軍の声明 ...

【独自】高市首相が国民・玉木代表と極秘会談…今後の協力関係について意見交換か

FNN : フジテレビ 10日 07:49

高市首相が9日、東京・赤坂の衆議院議員宿舎で国民民主党の玉木代表と極秘に会談していたことが分かりました。 高市首相は9日午後、首相官邸での公務の合間に約40分間、赤坂の議員宿舎に入りました。 複数の政府与党関係者によりますと、この際、高市首相は国民民主党の玉木代表と会談し、片山財務相、木原官房長官も同席したということです。 玉木代表は、2026年度予算案の成立に協力する考えを示していますが、与党内 ...

中国がレアアース対日規制 輸出制限開始と米紙報じる

FNN : フジテレビ 10日 07:46

中国政府がレアアースの日本向け輸出を制限し始めたと、アメリカの有力紙が報じました。 アメリカのウォールストリート・ジャーナルは8日、中国国内の輸出業者2社の話として、中国政府がレアアースなどの日本向け輸出を制限し始めたと伝えました。 また関係者の話として、日本向け輸出許可審査の申請が停止されたとも報じていて、防衛企業のみを対象としたものではないとしています。 中国商務省は6日、軍民両用品目の日本へ ...

米、ベネズエラに外交団派遣 トランプ氏は再攻撃見送り

時事通信 10日 07:34

... 統領拘束後で初めて。新たに発足したロドリゲス暫定政権と協力関係を築き、間接統治を進める狙いがあるとみられる。米国は2019年に駐ベネズエラ大使館員を引き揚げ、外交関係が事実上断絶していた。 ベネズエラ政府は声明で、対米外交関係の再開に向けて「『探索的な外交プロセス』の開始を決めた」と表明。米外交団の受け入れに続き、ベネズエラも外交団を米国に派遣する予定だと説明した。 #ベネズエラ 国際 トランプ米 ...

<社説>防衛費9兆円超 身の丈を超えた膨張だ

東京新聞 10日 07:19

... 円を超え、過去最大を更新した。物価高騰と実質賃金の低迷が続く現状で、増税を伴う急激な防衛費の膨張に国民の理解が得られるのか疑問だ。国民の負担能力に見合った効率的な防衛力整備に衆知を集めるべきである。 政府は22年に改定した国家安全保障戦略など安保関連3文書で、23年度から5年間の防衛費を計43兆円とし、27年度に防衛関連予算を国内総生産(GDP)比2%に増やす計画を決定。1%程度で推移してきた防衛 ...

<ぎろんの森>平和国家の品格が問われる

東京新聞 10日 07:19

... 「ベネズエラ攻撃 法秩序を踏みにじる暴挙」で「主権国家を一方的に攻撃し、指導者の身柄を拘束することは正当化され得ない」と指摘。批判の声を上げない高市早苗政権にも「米国を法の支配に引き戻すためにも、日本政府はトランプ政権によるベネズエラ攻撃とマドゥロ氏拘束を非難すべきである」と求めました。 この社説でも紹介していましたが、ベネズエラ攻撃で思い出したのは2003年の米国によるイラク戦争です。 当時のブ ...

英独仏、イラン当局非難

デイリースポーツ 10日 07:19

【ベルリン共同】スターマー英首相とフランスのマクロン大統領、ドイツのメルツ首相は9日、イランの反政府デモで死者が出ていることを受け「イラン治安部隊による暴力行為を深く憂慮している。デモ参加者の殺害を非難する」との声明を発表した。ドイツ政府が明らかにした。 声明は「イラン当局には自国民を保護する責任があり、表現の自由と平和的集会の自由を保障しなければならない」と指摘。暴力を行使せず自制するよう強く求 ...

ベネズエラ投資は困難とエクソンCEO-米政権の要請に業界は慎重姿勢

ブルームバーグ 10日 07:18

... だ」と述べ、同社の資産が過去に2度、ベネズエラ政府によって接収されたことを指摘した。 「財務的な観点から見て、保護はどの程度持続するのか。リターンはどうなるのか。商業的な取り決めや法的枠組みはどうなっているのか」などの疑問を挙げ、向こう数十年にわたるリターンを理解して決断を下すには、これらすべてが整う必要があると語った。 それでもウッズ氏は、ベネズエラ政府からの招待と適切な安全の保証があれば、エク ...

英独仏、イラン当局非難 「デモ参加者を殺害」

47NEWS : 共同通信 10日 07:17

【ベルリン共同】スターマー英首相とフランスのマクロン大統領、ドイツのメルツ首相は9日、イランの反政府デモで死者が出ていることを受け「イラン治安部隊による暴力行為を深く憂慮している。デモ参加者の殺害を非難する」との声明を発表した。ドイツ政府が明らかにした。 声明は「イラン当局には自国民を保護する責任があり、表現の自由と平和的集会の自由を保障しなければならない」と指摘。暴力を行使せず自制するよう強く求 ...

英独仏、イラン当局非難 「デモ参加者を殺害」

中日新聞 10日 07:17

【ベルリン共同】スターマー英首相とフランスのマクロン大統領、ドイツのメルツ首相は9日、イランの反政府デモで死者が出ていることを受け「イラン治安部隊による暴力行為を深く憂慮している。デモ参加者の殺害を非難する」との声明を発表した。ドイツ政府が明らかにした。 声明は「イラン当局には自国民を保護する責任があり、表現の自由と平和的集会の自由を保障しなければならない」と指摘。暴力を行使せず自制するよう強く求 ...

米、石油利権獲得にもろさ 企業は慎重、中国「共存」―ベネズエラ

時事通信 10日 07:17

... てきた中国による取引も認める姿勢で、対立の火種を抱える米中の「共存」にはもろさもはらんでいる。 英紙フィナンシャル・タイムズによると、米石油企業はベネズエラへの大規模投資に当たり、「確固たる保証」を米政府に求めている。投資回収や政情不安への懸念は尽きない。 トランプ氏は数十億ドル(数千億円)の投資をベネズエラに呼び込み、老朽化した石油産業の再建を図る狙いだ。原油を世界で販売できるよう、制裁の部分的 ...

米、ベネズエラと連携し石油タンカー拿捕=トランプ氏

ロイター 10日 07:16

写真はトランプ米大統領とヘグセス米国防長官。2025年10月撮影。REUTERS/Evelyn Hockstein/File Photo [9日 ロイター] - トランプ米大統領は9日、ベネズエラ暫定政府と連携し、両国の承認なくベネズエラを出港した石油タンカーを拿捕(だほ)したと明らかにした。自身の交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。 トランプ氏によると、タンカーはベネズエラ ...

浜岡不正、国の原発政策に冷や水 審査「白紙」も、中部電に経営打撃

時事通信 10日 07:14

... のだ。原子力規制委員会の山中伸介委員長は浜岡原発3、4号機の安全審査は「白紙になると思う」と発言。再稼働の遅れは中部電の経営への打撃となるほか、電源構成に占める原発比率を高める国の目標達成も遠のく。 政府は昨年2月に閣議決定したエネルギー基本計画で、2011年の東京電力福島第1原発事故を受けて掲げた原発への依存度を可能な限り減らす方針を転換し、急増する電力需要に対応するためフル活用する方向へかじを ...

「給付付き控除」夏にも具体像 国民会議、立国公参加へ―今月下旬軸に初会合

時事通信 10日 07:11

... 日の政府・与党連絡会議で「今月中に立ち上げる。スピード感を持って検討を進めたい」と表明。会議後、日本維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)は「給付付き税額控除に賛成だ」と語り、野党に参加を呼び掛けた。 国民会議参加を巡っては、立民などが「政府の会議に野党として参加するのは筋が通らない」と難色を示していたが、調整の結果、国民会議を政府と国会の中間に位置付けることが固まった。 これを受け、立民幹部は「政 ...

「給付付き控除」夏にも具体像 国民会議、立国公参加へ―今月下旬軸に初会合

時事通信 10日 07:11

... 日の政府・与党連絡会議で「今月中に立ち上げる。スピード感を持って検討を進めたい」と表明。会議後、日本維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)は「給付付き税額控除に賛成だ」と語り、野党に参加を呼び掛けた。 国民会議参加を巡っては、立民などが「政府の会議に野党として参加するのは筋が通らない」と難色を示していたが、調整の結果、国民会議を政府と国会の中間に位置付けることが固まった。 これを受け、立民幹部は「政 ...

「ハイパーインフレ」の定義とは?我々の生活に与える影響と日本で発生する可能性

@DIME 10日 07:00

... ta.jp 突然、物価の上昇が止まらなくなってしまう原因は、いくつかあります。原因と併せて、なぜ極端な物価上昇が起こってしまうのかを確認しましょう。 ■政府や中央銀行による過剰な通貨の発行 ハイパーインフレの主な原因の一つは、行き過ぎた通貨発行です。政府の財政赤字が拡大すると、それを補填するために中央銀行に圧力をかけて、紙幣を増刷することがあります。 このような状況では、国民は自国通貨への信頼を失 ...

オーストラリア産牛肉輸出に追い風か

オーストラリア : Jams.TV 10日 07:00

... 年半ばにかけて関税の導入と撤廃が繰り返された。 さらに、中国は米中関係の緊張を背景に、米国産牛肉の調達を停止し、オーストラリア産牛肉の輸入を増やした。「米国の牛肉加工施設の輸出ライセンスが失効し、中国政府は通常であれば更新していた。しかし、今回は貿易戦争の影響で更新されず、その代わりに中国はオーストラリア産牛肉に目を向けたのだろう。米国がハンバーガー用にオーストラリア産牛肉を購入しただけでなく、中 ...