米軍駆逐艦と補給艦が衝突、2人けが、カリブ海 米当局は麻薬対策で態勢強化中

産経新聞 13日 06:39

中南米海域を管轄する米南方軍は12日、米軍の駆逐艦が11日午後に海上で補給作業中、補給艦と衝突したと発表した。乗組員2人が軽傷を負った。衝突した2隻は航行を続けており、事故原因を調査している。米メディアは、事故が起きたのはカリブ海だと報じた。 トランプ政権は昨年以降、麻薬対策を強化するためとしてカリブ海で米軍の態勢を強化した。(共同)

【速報】トランプ米政権、温室ガス危険認定を撤回

47NEWS : 共同通信 13日 06:37

【ワシントン共同】トランプ米大統領は12日、温室効果ガスが人の健康を害すると科学的に認定したオバマ政権時代の「危険性認定」を正式に取り消すと発表した。この認定を根拠にした自動車の排出規制も廃止する。

トランプ氏「温暖化ガスは有害」を撤回 脱炭素政策の科学的根拠否定

日本経済新聞 13日 06:37

【ワシントン=八十島綾平、ヒューストン=大平祐嗣】トランプ米大統領は12日、温暖化ガスを「有害」だとしたオバマ政権時代からの方針を撤回すると発表した。トランプ氏は電気自動車(EV)の普及促進など、脱炭素関連政策の法的根拠を白紙にすることで「史上最大の規制緩和措置となる」と主張した。 トランプ氏が撤回したのは、オバマ政権下の2009年に米環境保護局(EPA)が出した「温暖化ガスが公衆の健康・福祉を. ...

トランプ氏、イラン協議は最長1カ月の可能性-合意なければ深刻な事態

ブルームバーグ 13日 06:37

... 意に至らなかった場合、イランにとって「極めて深刻な事態」になると警告した。 トランプ氏は前日にホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談していた。会談でネタニヤフ氏は、イランの地域における軍事的影響力の大幅縮小を目指すようトランプ氏に働きかけた。 関連記事:トランプ氏、イラン協議継続を「優先」-ネタニヤフ氏に意向表明 トランプ氏は会談について、「非常に良かった」と述べ、自身の意図をネタニヤフ ...

NY商品、金2.9%安 消費者物価発表控え「持ち高調整」 WTI原油2.8%安

日本経済新聞 13日 06:35

... は、2026年の世界の石油需要を日量85万バレル増と予想した。1月(同93万バレル増)から下方修正した。世界の原油需要が伸び悩むとして、原油先物の売りを促した。 訪米中のイスラエルのネタニヤフ首相は、トランプ米大統領が軍事行動を回避するため、イランとの合意に向けた条件を整えることを望んでいると、ロイター通信が12日伝えた。米国がイランと交渉を続ける姿勢が示唆され、供給不安が和らいだ。 12日の米株 ...

イランの反体制派支援で衛星通信端末6000台を提供 米トランプ政権

TBSテレビ 13日 06:34

アメリカのトランプ政権がイランの反体制派を支援するために、衛星通信サービスの端末およそ6000台を提供していたと報じられました。 ウォール・ストリート・ジャーナルは12日、イランで今年1月に反政府デモの弾圧の一環として、市民のインターネット接続が厳しく規制されたことを受けて、トランプ政権が衛星通信網「スターリンク」の端末、およそ6000台を密かに提供したと報じました。 「スターリンク」の端末は国務 ...

トランプ政権、イランに「スターリンク」6000台密輸 反体制派を極秘支援か ウォールストリート・ジャーナル報道

FNN : フジテレビ 13日 06:32

アメリカメディアは12日、トランプ政権が反政府デモでインターネットの大規模な通信規制が敷かれたイラン国内に衛星通信サービスを密輸し、反体制派の活動を支えていたと報じました。 ウォールストリート・ジャーナルは、反政府デモへの弾圧でインターネットの大規模な通信規制が敷かれたイラン国内に「トランプ政権が衛星通信サービスを密輸していた」と伝えました。 密輸されたのはスペースXの「スターリンク」の端末約60 ...

アインホーン氏、FRBの大幅利下げに賭け-「最良の取引の一つ」

ブルームバーグ 13日 06:30

... 年内の利下げ観測が後退し、0.25ポイントの利下げが2回程度にとどまると見込まれている。 アインホーン氏はトランプ大統領が現職のパウエルFRB議長の後任に指名したウォーシュ氏が、大統領の望む政策である利下げを実行する可能性が高いと予想した。FRB議長としての任期が5月に満了するパウエル氏に対し、トランプ氏は利下げを求め続けてきた。利下げは米政府債務の利払い負担を軽減する。 FRB議長は、連邦公開市 ...

米トランプ政権 自動車排ガス規制撤廃を発表

NHK 13日 06:22

アメリカのトランプ政権は、2009年に当時のオバマ政権が行った、温室効果ガスが公衆の健康と福祉の脅威だとする政府の決定を取り消し、自動車による温室効果ガスの排出規制を撤廃すると発表しました。気候変動を最優先課題の1つに掲げたバイデン前政権からの大きな政策転換で、気候変動に取り組む国際社会からの反発も強まりそうです。 アメリカのトランプ政権は、12日、2009年に当時のオバマ政権が行った、温室効果ガ ...

【連載】自民圧勝 '26衆院選から探る(3)安保強化・改憲へ本腰

世界日報 13日 06:20

... 、そして国民の生命と安全」を守り抜く覚悟を強調した。 3月後半には米国を訪問し、トランプ米政権と会談する。投票日前の5日、トランプ氏はSNSで高市氏について「すでに力強く、賢明な指導者であることを証明した」と持ち上げた。衆院選で安定多数の議席を持つことは、諸外国の信頼を高める結果になり、外交を優位に進められる。高市氏がトランプ氏と蜜月関係を築くことができれば、日本のプレゼンスは高まるだけでなく、関 ...

米原油先物2%超下落、需給見通しや中東懸念緩和で

ロイター 13日 06:18

... 伸びにとどまるとの見通しを示したことなどを受けて反転し、マイナスに転じた。 市場では、「トランプ大統領がイランとの交渉を継続していることは、地政学的リスクの軽減につながるだろう」( コンサルタント会社リポウ・オイル・アソシエイツの社長アンドリュー・リポウ氏)との見方もあった。 イスラエルのネタニヤフ首相は12日、トランプ米大統領がイランとの合意に向けた条件を整えている可能性があるという期待感を示し ...

トランプ大統領 イランとの核開発問題をめぐる協議「1か月以内」に合意が成立する可能性

TBSテレビ 13日 06:18

核開発問題をめぐるイランとの協議について、アメリカのトランプ大統領は「1か月以内」に合意が成立する可能性があるとの考えを示しました。 アメリカ トランプ大統領 「(イランとの合意は)おそらく、1か月以内にそうなるだろう。それほど時間はかからずに決着するはずだ。彼らはすぐに合意するはずだ」 トランプ大統領は12日、イランとの核開発問題をめぐる協議について、合意成立に期待感を示しました。一方で、「合意 ...

NATO国防相会合 事務総長はウクライナへさらなる支援呼びかけ

NHK 13日 06:16

... 出し、防空ミサイルなどの供与を想定しているとしています。 ルッテ事務総長は「ウクライナはかつてないほどわれわれの支援を必要としている」と述べ、各国に枠組みへの資金の拠出などさらなる支援を呼びかけました。 また会合ではアメリカのトランプ大統領がデンマークの自治領、グリーンランドを含む北極圏での防衛力の強化が必要だと主張していることを受けて、この地域での防衛態勢の強化についても確認したということです。

【三宅香帆】「説得力」の正体とは?面接もプレゼンも“別人級"──言語化3ステップ

ビジネス+IT 13日 06:10

... 02:18 米1月中古住宅販売、8.4%減の391万戸 2年超ぶり低水準 2026/02/13 01:18 米新規失業保険申請件数は5000件減、減少幅は予想下回る 2026/02/13 00:17 トランプ政権、対中テック規制を棚上げ 米中首脳会談控え 2026/02/12 23:18 もっと見る 広告掲載・PRのお問い合わせ メディア一覧 読者の方へ メールマガジンの登録 よくある質問 サイト ...

独連銀総裁、FRBの独立性巡り警鐘 政治圧力でインフレ拡大の恐れ

ロイター 13日 06:03

... ー] - ドイツ連邦銀行(中央銀行)のナーゲル総裁は12日、米連邦準備理事会(FRB)の独立性が失われれば、各国中銀への政治的圧力が高まり、あらゆる国でインフレが上昇する恐れがあるとの認識を示した。 トランプ米大統領がFRBに対し利下げを繰り返し要求する中、ナーゲル総裁は「政治的圧力が功を奏せば、他国の政治家が同様の政策を追求する上での青写真となる可能性がある」とし、「そうなれば、世界中でインフレ ...

ミネソタ州で移民摘発終了

デイリースポーツ 13日 06:02

... ヨーク共同】トランプ米政権の国境警備責任者ホーマン氏は12日、中西部ミネソタ州ミネアポリスで記者会見し、ミネアポリス周辺で実施してきた大規模な不法移民摘発作戦を終了すると発表した。移民・税関捜査局(ICE)などの連邦捜査官約3千人を投入したが、米市民2人の射殺により全米に批判が拡大。不法移民摘発を看板政策に掲げるトランプ政権にとって大きな痛手となった。 ホーマン氏は「作戦の終了を提案し、トランプ大 ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 13日 06:01

... しており、主要AI企業への出資を巡る投資家の熱狂ぶりを浮き彫りにする。最近では、ソフトウエア株や金融サービス株の株価急落を招くなど、アンソロピックの技術が世界の金融市場を揺さぶっている。 その他の注目ニューストランプ米大統領、ミネソタ州での大規模な移民摘発終了に同意 エプスタイン氏、仏高級品のエルメスにも触手-自分は狙われたとCEO トランプ氏の「砲艦外交」、中国にアジアを明け渡すリスク-BE分析

新開発の船首形状を採用…川重が引き渡し、大型タンカーの性能

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 13日 06:00

... )は100%、窒素酸化物(NOx)は約85%の排出削減効果を見込む。 【造船ニュースまとめ】はこちら 国内造船首位の今治造船が同2位のジャパンマリンユナイテッドを子会社化し、巨大造船グループが誕生する。一方、トランプ米政権が自国の造船業復活を掲げて韓国、日本に協力を要請したことで造船はにわかに“旬"の産業となり、政府は手厚い支援策を用意しようとしている。歴史の転換点に立つ造船業界の最新動向を追う。

実行力か、歯止めなき権力集中か? 米メディアで分かれる「高市圧勝」への評価

日刊ゲンダイ 13日 06:00

8日に投開票が行われた衆院選を受け、トランプ大統領が高市早苗首相に対し、「大胆かつ賢明な決断は大きな成果をもたらした」と祝意を表したのは報道の通りだ。さらに最側近のベッセント財務長官も、高市首相を「偉大な同盟国」と呼び、「日本が強ければ、アメリカもアジアで強い」と称賛した。 だが、米主要メディアの受け止めは一様ではない。 ウォールストリート・ジャーナルは今回の選挙を、「リスクの高いギャンブル ...

韓国が高市・自民圧勝でも「反日」感情を抑える理由、トランプの圧力や中国の脅威…安倍政権時代とは大違い

JBpress 13日 06:00

韓国の李在明大統領(左)と高市首相(右)(提供:内閣広報室/AP/アフロ) 目次 安倍政権時代の「反発」はどこへ? トランプと中国の狭間で日韓の距離が狭まる? 若い世代で「反日」的な歴史認識の見直しが進む? (平井 敏晴:韓国・漢陽女子大学助教授) 衆議院議員選挙は自民党の歴史的勝利となったが、それにしても、「勝ちすぎ」といえるほどの今回の大勝利を誰が予想しただろうか。例を見ない獲得議席数に、翌日 ...

トランプの「対韓関税は25%」発言で李在明の「原潜導入・戦時作戦統制権移管」構想が暗礁に、米韓安保協力に亀裂

JBpress 13日 06:00

... 通告」にあれこれ手を尽くすも… 「原潜導入」はリップサービス? 戦時作戦統制権の移管は「外国軍に依存しない自主国防」の大前提 高市・トランプ会談の行方も米韓関係に影響 米韓間の通商摩擦が再燃したことで、韓国では安保危機へと飛び火する可能性に対する懸念が提起されている。 トランプ米大統領は、李在明(イ・ジェミョン)大統領との間で昨年合意された「共同ファクトシート(共同説明資料)」について、その履行の ...

〈社説〉FRBの新議長 政権からの独立、堅持せよ

信濃毎日新聞 13日 06:00

... 公開市場委員会(FOMC)で4会合ぶりに政策金利の維持を決定。トランプ氏はSNSでパウエル氏を「愚か者」と罵倒していた。 司法当局は、FRB本部の改修工事を巡ってパウエル氏を捜査対象にしている。これもトランプ氏に従わないFRBへの度を越した脅しだ。パウエル氏の後任人事の条件についても、トランプ氏は「即時利下げを支持すること」を挙げていた。トランプ政権はFRBへの圧力を慎むべきである。 ウォーシュ氏 ...

世界的な圧倒的シェアを誇る大国に日米欧はどう挑むのか…レアアースを巡る「中国包囲網」のウラ事情

現代ビジネス 13日 06:00

... ューで、3月19日の日米首脳会談でドナルド・トランプ大統領に南鳥島(東京都小笠原村に所属する小笠原諸島の島で本州から約1800キロメートル離れた日本の最東端)沖のレアアース(希土類)採取への参加を呼びかけると語ったことだった(注:筆者は同ラジオ中継を聴いていたのではなく、翌9日の新聞報道で知った)。 だが思い起こしてみれば、日米両政府はすでに、昨秋10月のトランプ大統領来日時に自動車から戦闘機まで ...

米政府、石炭火力の支援具体化/改修6件に約270億円

電気新聞 13日 06:00

米国政府が石炭火力発電所の最大限の活用に向けた支援を具体化させている。電力の安定供給と電気料金の抑制を目的に、廃止予定だった既設石炭火力の稼働継続に舵を切っている。エネルギー省(DOE)は現地時間11日、既存石炭火力の改修プロジェクト6件に計1億7500万ドル(約270億円)の資金を提供すると発表した。トランプ大統領も同日、国防総省に石炭火力とのPPA(電力購入契約)を促す大統領令に署名した。

某官庁の「未公表資料」からわかった…日本のレアアース、驚きの「中国依存度」とその打開策

現代ビジネス 13日 06:00

高市早苗首相とドナルド・トランプ大統領は昨秋、レアアースの供給確保に関する枠組み協定に署名した。さらに、衆院選の真っ只中の2月4日、米国は日本や欧州など55ヵ国・地域が参加する閣僚級会議を開き、レアアースの「貿易圏」構想に言及した。 前編記事『世界的な圧倒的シェアを誇る大国に日米欧はどう挑むのか…レアアースを巡る「中国包囲網」のウラ事情』より続く。 レアアースの中国依存 この米主導で実現した閣僚級 ...

トランプ大統領が「石炭火力」の電力購入を指示 「最も頼りになるエネルギー源」温室効果ガス対策は後退へ

東京新聞 13日 06:00

【ワシントン=鈴木龍司】トランプ米大統領は11日、軍関連施設への安定的な電力供給を維持する名目で、国防総省に石炭火力発電所からの電力調達を指示する大統領令に署名した。石炭火力発電所の能...

「終日叩き、終夜買う」、外国人が米国に資金をつぎ込み続けるワケ――ルチル・シャルマ氏寄稿

JBpress 13日 06:00

... y, Buy All Night(終日叩き、終夜買う)」ことを愛してやまない。 筆者は最近、アジア、欧州、中東各地を訪問し、関税からグリーンランドに対する意図、古い世界秩序の軽視に至るまで、ドナルド・トランプが率いる米国への文句が激しくなっている様子に驚かされた。 世論調査も同じ悪化傾向を示しており、米国に対する好意的な見方が全世界で急減している。 そこでニューヨークに戻り、数字に目を向けると、米 ...

TSMC、米拠点を12カ所へ大幅拡張 変容する「シリコンの盾」と米台が直面する安全保障のジレンマ総額80兆円に及ぶ巨額合意が促す製造移転、対中輸出の「調整弁」を巡る覇権争いの深層

JBpress 13日 06:00

... )を稼働させる計画だ。 発表から約1カ月が経過した現在、この決定がもたらす地政学的な意味について、改めて市場の関心が高まっている。 2500億米ドルの投資と引き換えの「関税15%」 今回の拡張計画は、トランプ米政権との間で交わされた大規模なディール(取引)の一環である。台湾側が2500億米ドル(約39兆円)の対米投資と、さらに2500億米ドルの信用保証を確約した。 これに対し、米国は台湾製品への関 ...

トランプの“算数"では絶対に辿り着けない「五輪五次方程式」

日刊ゲンダイ 13日 06:00

トランプの掲げたドンロー主義は19世紀のモンロー主義をもじっているが、究極「西半球における米国の絶対的支配」を主張している。関税戦略では各国にそれぞれの利率を設けた掛け算を使ったので、今度はさらに単純明快、世界を米国と中国のG2で支配する割り算を使った。「西半球は任せろ、東半球は習近平に任せるよ」と。 トランプ政策に一喜一憂の世界を解説する識者の言が明確でない気がするのは、彼らの理性がトランプ ...

【Podcast】株式か債券か、ドルか金か…トランプ「剥き出し」のアメリカ・ファースト、リアリズムから探る有望な投資先とは耳で聴くJBpress《ちょっとクセになるニュース》

JBpress 13日 06:00

JBpress掲載の深く鋭くマニアックな解説記事から厳選し、ナレーターの檜葉さゆりさんがPodcastでご紹介します。※下記の「再生」ボタンを押すと音声が聞けます 【本日紹介した記事】 株式か債券か、ドルか金か…トランプ「剥き出し」のアメリカ・ファースト、リアリズムから探る有望な投資先とは 《著者:白木 久史》

高市首相に振り回される〈財務官僚〉の悲鳴「消費税減税を確実に2年で打ち切る策を練ろうとしている」

文春オンライン 13日 06:00

... みのスタイル、総監人事の楽屋裏 「文藝春秋」編集部 出典元 【文藝春秋 目次】芥川賞発表 受賞作二作全文掲載 鳥山まこと「時の家」 畠山丑雄「叫び」/忖度なき提言 高市首相の経済政策/緊急座談会 暴君トランプの新帝国主義 2026年3月号 2026年2月10日 発売 1650円(税込) Amazonで購入する 目次を見る あなたにはこちらもおすすめ! 【さらに詳しく読む】財務大臣の黒衣、再編の立役 ...

財務大臣の黒衣、再編の立役者、小泉好みのスタイル、総監人事の楽屋裏【今月の霞が関コンフィデンシャル】

文春オンライン 13日 06:00

... みのスタイル、総監人事の楽屋裏 「文藝春秋」編集部 出典元 【文藝春秋 目次】芥川賞発表 受賞作二作全文掲載 鳥山まこと「時の家」 畠山丑雄「叫び」/忖度なき提言 高市首相の経済政策/緊急座談会 暴君トランプの新帝国主義 2026年3月号 2026年2月10日 発売 1650円(税込) Amazonで購入する 目次を見る あなたにはこちらもおすすめ! 【高市政権の内幕】秘書官たち“悲喜交々"の日々 ...

ベネズエラで何が起きたのか――マドゥロ拘束と政権移行プロセスの真相

中央公論.jp 13日 06:00

... 世界に衝撃を与えたアメリカによるベネズエラ攻撃。ベネズエラ国民は今回の事態をどう受け止めたのか、トランプ政権の思惑は、そして政権移行は順調に進むのか――。『ベネズエラ』(中公選書)が話題の坂口安紀氏が論じる。 (『中央公論』3月号より抜粋) マドゥロは大統領ではない 選挙不正を暴くみごとな証明劇 変わるトランプ政権の言説 なぜマチャドではなくロドリゲスが暫定大統領に? 2026年1月3日未明、アメ ...

ミネソタ州で移民摘発終了 批判拡大、米政権に痛手

中日新聞 13日 05:58

... ヨーク共同】トランプ米政権の国境警備責任者ホーマン氏は12日、中西部ミネソタ州ミネアポリスで記者会見し、ミネアポリス周辺で実施してきた大規模な不法移民摘発作戦を終了すると発表した。移民・税関捜査局(ICE)などの連邦捜査官約3千人を投入したが、米市民2人の射殺により全米に批判が拡大。不法移民摘発を看板政策に掲げるトランプ政権にとって大きな痛手となった。 ホーマン氏は「作戦の終了を提案し、トランプ大 ...

ミネソタ州で移民摘発終了 批判拡大、米政権に痛手

47NEWS : 共同通信 13日 05:58

... ヨーク共同】トランプ米政権の国境警備責任者ホーマン氏は12日、中西部ミネソタ州ミネアポリスで記者会見し、ミネアポリス周辺で実施してきた大規模な不法移民摘発作戦を終了すると発表した。移民・税関捜査局(ICE)などの連邦捜査官約3千人を投入したが、米市民2人の射殺により全米に批判が拡大。不法移民摘発を看板政策に掲げるトランプ政権にとって大きな痛手となった。 ホーマン氏は「作戦の終了を提案し、トランプ大 ...

赤沢大臣 米商務長官と会談 対米投資「1号案件」決定向け

テレビ朝日 13日 05:55

... 模の対米投資を巡り、アメリカのラトニック商務長官と会談しました。 会談は商務省でおよそ1時間半実施され、対米投資の「1号案件」の決定に向け、詰めの協議が行われたとみられます。 政府関係者によりますと、ガス火力発電所や人工ダイヤモンドの製造拠点、原油を輸出する港の整備が候補としてあがっています。 投資案件はラトニック商務長官を議長とするアメリカの投資委員会を経て、最終的にトランプ大統領が選定します。

トランプ氏の「砲艦外交」、中国にアジアを明け渡すリスク-BE分析

ブルームバーグ 13日 05:55

... 関連記事:トランプ大統領の関税脅し、実行は4分の1にとどまる-「TACO」検証 トランプ氏がたびたび方針を後退させてきたため、投資家はそれを織り込み、いわゆる「TACO」トレードという手法まで生み出した。これは「Trump Always Chickens Out(トランプ氏はいつも尻込みする)」の頭文字を取ったものだ。 それでも、こうした一連の出来事に米国の同盟国は不安を募らせている。トランプ氏 ...

米 インフラ老朽化など背景に 電気代やガス代の上昇傾向が続く

NHK 13日 05:52

... ソーニアさんは、トランプ政権のインフレ対策が不十分だと考えていて、「連邦政府だけでなく、州政府も、こうした状況を容認している。自分たちのリーダーが正しいことをすると信じたいが、多くは改善していない。われわれは常に水面から顔を出そうともがいているが、生活費の高騰によって溺れそうな状況だ」と話しています。 アメリカでは去年12月の消費者物価指数が、前の年の同じ月と比べて2.7%の上昇と、トランプ政権の ...

トランプ氏、イランと交渉期限「1カ月」 合意なければ再攻撃示唆

日本経済新聞 13日 05:49

【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は12日、イランとの核問題を巡る交渉期限について今後1カ月をめどにすると表明した。「合意が成立しなければ、衝撃的で劇的なことになるだろう。それは望まないが、合意しなければならない」と述べ、再び軍事攻撃に踏み切る可能性を示唆した。 ホワイトハウスで記者団からイランとの合意日程の目標を問われ「今後1カ月程度だろう。彼らは非常に迅速に合意すべきだ」と語った。20. ...

トランプ政権、温室ガス規制の根拠を撤廃 自動車の排出基準を廃止

毎日新聞 13日 05:47

記者会見するトランプ米大統領=ワシントンで2026年2月12日、AP 米トランプ政権は12日、国内の温室効果ガスの排出を規制する根拠である「危険認定」を撤廃したと発表した。自動車の温室効果ガスの排出基準も廃止する。気候変動対策の制度的基盤を揺るがす決定は、世界的に長期の影響を及ぼしかねない。 「危険認定」は、二酸化炭素(CO2)やメタンなどの温室効果ガスを大気浄化法に基づく汚染物質と位置づけ、国民 ...

トランプ政権、米独禁当局トップを解任 Netflixのワーナー買収担当

日本経済新聞 13日 05:44

【ワシントン=八十島綾平】トランプ米政権は12日、米司法省のスレーター反トラスト局長を解任した。企業のM&A(合併・買収)審査などを巡る政権側との対立が原因とみられ、就任から1年未満で同省を去る。 バンス副大統領の元政策顧問 司法省反トラスト局長は米国の独占禁止政策を統括するポストで、同局は米ネットフリックスによるワーナー・ブラザース・ディスカバリーの買収などを審査している。スレーター氏はバンス

対中ハイテク規制棚上げか 米政権、首脳会談控え融和姿勢

時事通信 13日 05:42

【ワシントン時事】ロイター通信は12日、トランプ米政権が中国に対する複数のハイテク規制を棚上げしたと報じた。中国国有通信大手の中国電信(チャイナ・テレコム)の米国事業やデータセンター向け中国製機器の販売を禁止する措置が含まれるという。4月に中国で予定する首脳会談を前に、融和姿勢を演出した格好だ。 国有通信大手の中国聯通(チャイナ・ユニコム)や中国移動(チャイナ・モバイル)の米国事業による通信機器の ...

編集部が見た最新物流ニュース雑感(1/30-2/13)

Logistics Today 13日 05:40

... AD)のみでの免許取得を禁止。特定の非移民資格保有者に限定し、厳格な移民資格確認システム(SAVE)での照会を義務付ける。運転履歴や在留資格を確認できない申請者を排除することで、交通安全の確保を狙う。トランプ大統領令に基づく道路安全の最優先課題として、不適切な免許発行の是正と安全基準の統一を図る。 記者B「外国人ドライバーの活用も大きなテーマだ。日経新聞でも連載が始まったけれど、現場では『外免切替 ...

ミネソタでの移民摘発打ち切り トランプ米政権、混乱の末

時事通信 13日 05:40

【ワシントン時事】トランプ米政権で移民政策を統括するトム・ホーマン氏は12日、中西部ミネソタ州での大規模な不法移民の取り締まりを打ち切ると表明した。強硬な摘発への抗議デモが広がり、米市民2人が連邦捜査官に射殺されるなどの混乱を招いていた。 ホーマン氏は同州ミネアポリスでの記者会見で、4000人以上を逮捕したとして、「ミネソタ州はより安全になった」と主張した。「全国的な不法移民摘発の執行は続く」とも ...

米上院、国土安全保障省向け予算否決・閉鎖の恐れ 移民対応に民主反発

ロイター 13日 05:38

... アポリスで移民取締りを行う米移民・税関捜査局(ICE)捜査官。5日撮影。REUTERS/Seth Herald/File Photo [ワシントン 12日 ロイター] - 米上院は12日、野党民主党がトランプ政権の移民取り締まり強化に反発する中、2026年度(9月30日までの1年間)の米国土安全保障省(DHS)向け予算案を否決した。 採決結果は賛成52票、反対47票と、法案成立に必要な60票に届か ...

トランプ政権、温室効果ガス規制の法的根拠撤回 車の排出基準も廃止

ロイター 13日 05:33

米ホワイトハウスで環境保護局(EPA)ゼルディン長官ととともに発表を行うトランプ大統領。12日撮影。REUTERS/Jonathan Ernst [ワシントン 12日 ロイター] - トランプ米政権は12日、温室効果ガスの排出が人の健康を害するという科学的判断である「危険性認定」の撤回を発表した。全車両・エンジンを対象にした連邦温室効果ガス排出基準も廃止するとした。 今回の動きは、連邦政府による気 ...

【速報】トランプ氏、ガザ復興基金設立へ

47NEWS : 共同通信 13日 05:26

【ワシントン共同】ロイター通信は12日、トランプ米大統領が19日に予定するパレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」の初会合で、ガザ復興計画の一部として数十億ドル(数千億円)規模の基金設立を発表する方針だと伝えた。

イランに衛星端末6千台

デイリースポーツ 13日 05:26

【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は12日、イランでの反政府デモ弾圧を受け、トランプ米政権が米宇宙企業スペースXの衛星通信サービス「スターリンク」端末約6千台をイラン国内に密輸したと報じた。デモ発生時にインターネットの大規模な通信規制が敷かれたため、通信面で反体制派の活動を支援する狙いがある。 同紙によると、米国がイラン国内にスターリンク端末を直接送り込んだのは初めて。国務 ...

イランに衛星端末6千台 米、反体制派支援で密輸

47NEWS : 共同通信 13日 05:23

【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は12日、イランでの反政府デモ弾圧を受け、トランプ米政権が米宇宙企業スペースXの衛星通信サービス「スターリンク」端末約6千台をイラン国内に密輸したと報じた。デモ発生時にインターネットの大規模な通信規制が敷かれたため、通信面で反体制派の活動を支援する狙いがある。 同紙によると、米国がイラン国内にスターリンク端末を直接送り込んだのは初めて。国務 ...

イランに衛星端末6千台 米、反体制派支援で密輸

中日新聞 13日 05:23

【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は12日、イランでの反政府デモ弾圧を受け、トランプ米政権が米宇宙企業スペースXの衛星通信サービス「スターリンク」端末約6千台をイラン国内に密輸したと報じた。デモ発生時にインターネットの大規模な通信規制が敷かれたため、通信面で反体制派の活動を支援する狙いがある。 同紙によると、米国がイラン国内にスターリンク端末を直接送り込んだのは初めて。国務 ...

米、シリア南部駐屯地撤退

デイリースポーツ 13日 05:21

... シリア軍側に引き渡した。 中央軍のクーパー司令官は声明で、米軍が引き続きISに対処する態勢を維持しているとした上で「テロ組織の再興を防ぐため、パートナー主導の取り組みを支援する」と表明した。 米軍はIS掃討でクルド人勢力主体の民兵組織シリア民主軍(SDF)と連携してきたが、シリア暫定政府は1月、SDFとの統合に関する新たな合意を発表した。トランプ政権はシリア復興に向けて暫定政府と協力を進めている。

米、シリア南部駐屯地撤退 IS掃討作戦の拠点

47NEWS : 共同通信 13日 05:20

... シリア軍側に引き渡した。 中央軍のクーパー司令官は声明で、米軍が引き続きISに対処する態勢を維持しているとした上で「テロ組織の再興を防ぐため、パートナー主導の取り組みを支援する」と表明した。 米軍はIS掃討でクルド人勢力主体の民兵組織シリア民主軍(SDF)と連携してきたが、シリア暫定政府は1月、SDFとの統合に関する新たな合意を発表した。トランプ政権はシリア復興に向けて暫定政府と協力を進めている。

米、シリア南部駐屯地撤退 IS掃討作戦の拠点

中日新聞 13日 05:20

... 信によると、シリア軍側に引き渡した。 中央軍のクーパー司令官は声明で、米軍が引き続きISに対処する態勢を維持しているとした上で「テロ組織の再興を防ぐため、パートナー主導の取り組みを支援する」と表明した。 米軍はIS掃討でクルド人勢力主体の民兵組織シリア民主軍(SDF)と連携してきたが、シリア暫定政府は1月、SDFとの統合に関する新たな合意を発表した。トランプ政権はシリア復興に向けて暫定政府と...

アップルのニュース配信「右派を抑圧、違法の疑い」 米当局が警告書

朝日新聞 13日 05:07

... 抑圧する行為は、サービスの利用規約と矛盾する場合などにFTC法違反となる可能性があるとの見解も示した。「FTCは言論警察ではない」としながらも、言論に関わる製品やサービスにおける不当表示などもFTCの所管分野だ、と強調した。 警告書はアンドリュー・ファーガソン委員長名で、同社のティム・クック最高経営責任者(CEO)宛てに出された。ファーガソン氏はトランプ大統領に指名され、昨年1月に委員長に就いた。

はじめに:『半導体覇権 国家に翻弄される巨大企業』

日経BOOKプラス 13日 05:01

... 導体を開発・生産するのは民間の半導体企業だ。株主のために利益を追求する存在のはずの民間企業が、国際政治の対立に巻き込まれる。そして企業間の技術競争が国家間競争の色を帯びる。 2025年に誕生した第2次トランプ米政権は同盟国企業にも「米国第一」を前提とした要求を強めており、競争構図は一層複雑になった。株式市場は半導体産業への過度な期待と失望によって乱高下を繰り返す。実業界でも株式市場でも、そして政治 ...

米中〝貿易休戦〟延長か トランプ大統領、首脳会談で成果狙う

日本農業新聞 13日 05:00

【ワシントン時事】香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは11日、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が4月に予定する首脳会談で、「貿易休戦」を最長1年延長する可能性があると報じた。両首脳は昨年...

クボタ純利益19%減 米国関税が響く

日本農業新聞 13日 05:00

クボタが12日発表した2025年12月期連結決算は、純利益が前期比19・0%減の1866億円だった。米国トランプ政権の高関税政策の影響を受け、減益となった。売上高は0・1%増の3兆188億円。北米で...

トランプ大統領、北中米貿易協定から離脱検討か 日本企業への影響も懸念

日本農業新聞 13日 05:00

【ワシントン、ロサンゼルス共同】米国ブルームバーグ通信は11日、北中米3カ国間の取引をしやすくする自由貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」に関し、トランプ米大統領が離脱を非公式に検討...

イラン核協議 交渉継続…トランプ氏方針 軍事攻撃も示唆

読売新聞 13日 05:00

米中交渉、日本の国益になるか 米CNN安保アナリスト、ジム・シュート氏

朝日新聞 13日 05:00

ジム・シュート氏 [PR] トランプ米政権が、西半球を自らの勢力圏とする「ドンロー主義」を掲げる中、米国の外交・安全保障政策はどこに向かい、日本にどう影響するのか。米国の安保政策を長く取材してきた米CNNのチーフ国家安全保障アナリスト、ジム・シュート氏に聞いた。 ■欧州の不満「限界」、影響懸念 シュート氏は、トランプ政権…

「台湾侵攻のハードルは『無人兵器』で低くなる」小原凡司氏

日本経済新聞 13日 05:00

... けです。 唯一、習氏に台湾への軍事行動を思いとどまらせうる存在は、やはり米国でしょう。米軍が介入する可能性がある限り、中国にとって台湾への武力侵攻は大きなリスクを伴います。 習氏は4月に訪中する予定のトランプ米大統領から、台湾問題で何らかの譲歩を引き出そうとするでしょう。両者の駆け引きが台湾情勢、ひいては日中関係の行方を大きく左右します。今後の米中関係から目が離せません。 小原氏の解説は以下のポッ ...

<主張>新START失効 中国も軍縮協議に応じよ

産経新聞 13日 05:00

... 条約が失効した最大の責任はロシアにある。プーチン政権は22年からのウクライナ侵略で核の恫喝(どうかつ)を続け、23年には新STARTの履行を停止した。 トランプ氏は「より良い合意」を目指すべきだとして失効を容認した。中国も抑制する枠組みが必要だとするトランプ氏の認識は妥当である。 米露の保有核弾頭が各5千発以上なのに対し、中国は約600発と開きがある。しかし、中国は異例の速度で増産を進めており、3 ...

2月24日・3月3日合併号

週刊エコノミスト 13日 05:00

防衛産業の経済学 16 両刃の剣の「デュアルユース」危ういトランプ政権との蜜月■中西拓司 18 インタビュー 辰巳由紀 キヤノングローバル戦略研究所主任研究員 日本への防衛費上げ要求 米政権内で対立する動き 19 徹底分析 米防衛企業 大手・新興5社■岩田太郎 22 防衛産業の新主役①AI 米国の利益独占構造 変革促す 普及で装備品の低価格化誘導へ■小木洋人 25 防衛産業の新主役②レアメタル 中 ...

インドとアメリカはなぜ貿易合意できたのか?発揮された“インドらしさ"、日本人も交渉のため知っておくべきこと

WEDGE Infinity 13日 05:00

アメリカのトランプ大統領とインドのモディ首相は2月2日、アメリカとインドの間で貿易合意が締結されたことをSNS上で発表した。その時点では詳細は不明だったが、その後、徐々に内容が明らかになりつつある。 インドからアメリカへの輸出品にかかる関税を50%から18%に下げ、インドはロシアから原油を輸入を大幅に減らす、様々な分野の関税撤廃や規制緩和などが含まれる合意のようだ。ただ、2月11日の時点では、まだ ...

米中対立でインドに「漁夫の利」 半導体産業は東南アジアにも拡散

日本経済新聞 13日 05:00

「君が中国で建てた工場を何年も我慢してきた」 2025年5月、トランプ米大統領は怒気を込めてまくし立てた。発言の相手は米アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)。アジアを中心とした半導体や電子部品のグローバル供給網(サプライチェーン)の恩恵を最も受けてきた米国企業だ。 スマートフォン「iPhone」とタブレット端末「iPad」、パソコン「MacBook」などハードウエア製品だけで年45兆. ...

トランプ氏が嫌悪する「知る人ぞ知る」大統領 南アフリカが貫く「ロシアへの忠誠」

日経ビジネス 13日 05:00

... 世界で最も治安リスクの高い都市」という評価は、決して誇張ではなかった。 (左)黒人解放運動の象徴であるネルソン・マンデラの像(右)アパルトヘイト博物館(いずれもヨハネスブルクにて、写真=菅野 泰夫) トランプ氏が、マドゥロ氏より嫌った大統領 もっとも、治安を巡る国際的な評価とは裏腹に、南アフリカは温暖で乾燥した気候に恵まれ、食文化の水準も総じて高い。ワインや農産物の質は国際的にも際立っており、真夏 ...

《ドル・円》日米同時トリプル安リスク 宇野大介

週刊エコノミスト 13日 05:00

日本政府・経済にとって不都合なことは国民が疲弊する物価高、財源の裏付けのない放漫財政、国際法無視のトランプ政権の下での日米同盟が挙げられる。これらに対し、金融市場が出した答えは財政発散と国の存立リスクを映じた債券売り=金利上昇と円売り。株式市場は「財政出動は買いシグナル点灯」という短絡・楽観解釈に終始した株高となった。 一方、米政府にとって不都合なことは自動車社会ゆえ国民の不満が高まるガソリン高、 ...

イラン、核問題に柔軟姿勢 米との協議、進展阻害を警戒

朝日新聞 13日 05:00

[PR] トランプ米大統領は11日、イスラエルのネタニヤフ首相との会談後、イランとの外交交渉を継続する方針を示した。イランは、核問題に限定されれば柔軟に対応する用意があると受け取れる姿勢を見せ始めているが、イスラエルが米イラン協議の進展を阻むことを強く警戒している。▼3面参照 11日、イラン革命47周年を…

イランと交渉継続、トランプ氏が主張 米・イスラエル首脳会談

朝日新聞 13日 05:00

ホワイトハウスで11日、トランプ米大統領(右)と握手するイスラエルのネタニヤフ首相=イスラエル政府提供 [PR] トランプ米大統領は11日、ワシントンでイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、核問題を巡り緊張が続くイランへの対応について協議した。トランプ氏は会談後、「私がイランとの交渉継続を主張した以外に決定的な合意には至らなかった」と説明。協力を確認しつつ、両者の思惑に違いもあったとみられている。▼ ...

NATO、北極圏警戒を開始 米欧の緊張緩和狙う

朝日新聞 13日 05:00

[PR] 北大西洋条約機構(NATO)は11日、デンマーク自治領グリーンランドを含む北極圏での警戒・監視活動を開始したと発表した。トランプ米大統領が「中ロの脅威」を理由にグリーンランド領有を主張する中、NATOが北極圏防衛に関与する姿勢を示して米欧の緊張を緩和させる狙いがある。 NATOの発表によると、「…

市民射殺の米ミネアポリスで移民摘発の強硬作戦終了 批判受けて撤収

朝日新聞 13日 04:17

... ポリスで2026年2月12日、記者会見したトム・ホーマン氏=ロイター [PR] トランプ米政権は12日、米中西部ミネソタ州ミネアポリスで昨年12月から続けてきた移民摘発の集中作戦を終了すると発表した。地元当局との連携強化などによる成果を理由にしたが、強硬な作戦は地元の強い反発と死者を出す事態を招き、批判が拡大していた。 トランプ政権の国境対策責任者で現地作戦を指揮してきたトム・ホーマン氏は記者会見 ...

米政権、3都市の州兵撤収

山陰中央新聞 13日 04:00

トランプ米政権が、治安対...

イラン核巡り不一致 米イスラエル首脳会談

山陰中央新聞 13日 04:00

【ワシントン、エルサレム共同】トランプ米大統領は11日、ホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、イラン核問題を巡る米イラン協議につ...

〈英Economist誌が鋭い指摘〉イラン抗議活動はいつ再熱するかわからない!イスラム革命体制崩壊の先に待ち受けるリスクシナリオとは?

WEDGE Infinity 13日 04:00

... 崩壊から1年...希望と傷痕残るシリアの復興は「時間との闘い」 トランプによるベネズエラの石油利権の獲得は民主化無くして実現しない!有権者と投資家が切望する長期的な安定への唯一の道とは? 激化するイラン反政府デモ、トランプによるハメネイ排除が現実に?ベネズエラ攻撃で勢いづく市民 トランプへの宥和とへつらいは逆効果!欧州はグリーンランド領有に対抗を、正々堂々の戦いにトランプは身を引く バックナンバー

米FRBの行方 利下げ圧力続く恐れも

山陰中央新聞 13日 04:00

トランプ米大統領は5月に任期が切れるパウエル連邦準備制度理事会(FRB、中央銀行に相当)議長の後任に、ウォーシュ元理事を指名した。ただ、ウォーシュ氏がトランプ氏と同じく大幅利下げを志向しているかどうかは判然としない。パウエル氏のよう...

トランプ氏、北米貿易協定離脱視野か 議会は高関税反対

山陰中央新聞 13日 04:00

【ワシントン、ロサンゼルス共同】米ブルームバーグ通信は11日、北中米3カ国間の関税率を抑えて取引をし...

米、イランに衛星通信端末6000台を密輸 反体制派を支援

ウォール・ストリート・ジャーナル 13日 03:38

イラン各地に広がった反体制派デモ(1月、テヘラン) Photo: Middle East Images/AFP via Getty Images 【ワシントン】トランプ米政権がイラン政府による1月の抗議デモ弾圧を受け、衛星通信網「スターリンク」の端末数千台をひそかにイランに送り込んでいたことが分かった。複数の米当局者が明らかにした。イラン当局がインターネット接続を遮断したことを踏まえ、反体制派がネ ...

トランプ氏、ベネズエラと「並外れた」関係 石油富豪の権限否定

ロイター 13日 03:32

... イトハウスで環境保護局(EPA)ゼルディン長官ととともに発表を行うトランプ大統領。12日撮影。REUTERS/Jonathan Ernst [ワシントン 12日 ロイター] - トランプ米大統領は12日、交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、ベネズエラのロドリゲス暫定大統領と「非常にうまくやっている」と述べた。 トランプ氏は「ベネズエラと米国の関係は、控えめに言っても並外れたも ...

トランプ政権 ミネソタ州の大規模移民摘発を終了 4000人超逮捕も市民2人が死亡

テレビ朝日 13日 03:16

1 アメリカのトランプ政権は、中西部ミネソタ州で展開している大規模な移民摘発作戦を終了すると発表しました。 中西部ミネソタ州のミネアポリス周辺では、去年12月からICE(移民・税関捜査局)などの連邦捜査官が3000人以上派遣され、不法移民の取り締まりをしてきました。 国境警備の責任者は12日、「作戦によって4000人以上を逮捕し、ミネソタはもはや犯罪者の聖域ではなくなった」と成果を強調しました。 ...

米ミネソタ州での「移民取締り」終了 トランプ政権が発表 すでに撤収開始

TBSテレビ 13日 03:08

アメリカのトランプ政権は中西部ミネソタ州で行っていた大規模な不法移民の取締り活動を終了すると発表しました。 国境警備責任者 ホーマン氏 「私が大規模作戦の終了を提案し、トランプ大統領も同意しました」 トランプ政権の国境警備責任者ホーマン氏は12日、ミネソタ州ミネアポリスとその周辺で集中的に行ってきた大規模な不法移民取締り作戦を終了すると発表しました。 作戦によって治安を乱す人物の逮捕に成功し、この ...

ミネソタ州の不法移民大規模取り締まり 終了へ 米

日本テレビ 13日 03:03

アメリカ・トランプ政権の国境管理の責任者は12日、移民当局による射殺事件が相次いだミネソタ州で、不法移民の大規模な取り締まりを終了すると明らかにしました。 トランプ政権で国境管理の責任者を務めるホーマン氏は12日、「集中作戦で犯罪者を街から排除した」として、ミネソタ州での不法移民の大規模な取り締まりを終了すると発表しました。 作戦の終了を提案したところ、「トランプ大統領も同意した」ということで、4 ...

NATO国防相会議、米長官は欠席 事務総長は防衛投資増を強調

ロイター 13日 02:53

... だ」と強調した上で「依存ではなくパートナーシップに基づき、NATO本来の目的に回帰すること」を加盟国に求めた。 トランプ米大統領は欧州諸国に対し、軍事費増額と安全保障に対する責任を拡大し、米国への依存を減らすよう繰り返し求めてきた。最近ではデンマーク自治領グリーンランドの領有を巡っても、トランプ氏と欧州諸国の緊張が高まっており、欧州の当局者や専門家には、数十年にわたり欧州大陸の防衛の基盤となってき ...

トランプ氏のイラン合意状況整備に期待、軍事行動回避=イスラエル首相

ロイター 13日 02:48

... ニヤフ首相は12日、トランプ米大統領がイランに対する軍事行動を回避する形で同国との合意に向けた状況を整えていることを望むと述べた。 ネタニヤフ氏はトランプ大統領と11日に米ワシントンで会談。トランプ氏は会談後、米国がイランと行っている核協議などについてネタニヤフ氏と意見交換を行ったが、見解の決定的な一致はなかったと明らかにしていた。 ネタニヤフ氏はこの日、帰国前に発表した声明で、トランプ氏との会談 ...

トランプ関税、「ほぼ全額」を米国民が負担 NY連銀分析

ロイター 13日 02:23

... が12日に発表した報告書によると、トランプ米大統領が輸入品に課した関税の90%を米消費者と企業が負担していることが分かった。この結果は、関税は貿易相手国側が負担しているというトランプ政権の主張に反している。 この報告書では、昨年、平均関税率が2.6%から13%に上昇した際に、関税が経済にどのような影響を与えたかを調査した。 それによると、昨年1月から8月にかけて、トランプ大統領の関税による打撃の9 ...

トランプ政権国境政策責任者 「ミネソタでの集中取り締まり終了」市民射殺で反発招く 大統領も同意

FNN : フジテレビ 13日 02:16

アメリカのトランプ政権で国境政策を統括するホーマン氏は12日、ミネソタ州で行っていた集中的な移民取り締まりを終了し、トランプ大統領も同意したと発表しました。 ホーマン氏はミネソタ州で行われた記者会見で「私はこの作戦の終了を提案し、トランプ大統領も同意した」と述べた上で、移民の取り締まりのために現地に派遣されていた連邦職員の多くが今週すでに現地から撤退し、来週には完了すると明らかにしました。 ホーマ ...

ラトニック氏非難殺到 エプスタイン疑惑、虚偽説明

毎日新聞 13日 02:02

ラトニック米商務長官に対し、野党・民主党の議員を中心に辞任を求める声が上がっている。少女らへの性的虐待罪などで起訴され2019年に死亡した実業家エプスタイン氏との関係について、虚偽の説明をしたためだ。エプスタイン氏を巡る問題はトランプ大統領だけでなく、側近の主要経済閣僚にも追及の矛先が広がっている。

北中米貿易協定離脱、トランプ氏が検討か 米メディア報道

毎日新聞 13日 02:02

... に関し、トランプ米大統領が離脱を非公式に検討していると報じた。日本の自動車関連企業は米国向けに、メキシコやカナダに生産拠点を構えており、米国が脱退すれば関税率が上昇し、打撃を受ける恐れがある。 ブルームバーグによると、トランプ氏は側近に、協定から離脱すべきではない理由を尋ねた。明確に脱退の意思を示すまでには至っていないという。協定は7月に見直すと定められており、交渉を有利に進める材料として、トラン ...

米中報復停止延長か 香港紙報道 最大で1年間

毎日新聞 13日 02:02

香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは12日、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が4月に北京で予定している首脳会談で、昨年10月に韓国で合意した制裁や報復の停止措置を最大1年間延長する方向で調整していると報じた。協議に詳しい複数の関係者が明らかにしたとしている。 トランプ氏と習氏は昨年10月30日に会…

ベネズエラ トランプ氏主導の体制転換に反感 山本太一(サンパウロ支局2017~21年)

毎日新聞 13日 02:01

... 「マドゥロ(ベネズエラ大統領)よりトランプ(米大統領)はまし」「マドゥロを憎んでいる。だがトランプも私たちに屈辱を与えた。好きではない」 カラカスに住む旧知のベネズエラ人女性の言葉だ。年明け早々の米軍によるマドゥロ氏拘束から3日後、メッセージアプリで今回の事態をどう思うか尋ねると、そう返ってきた。 祖国を荒廃させたマドゥロ氏の退場は大歓迎。でも、我が物顔で振る舞うトランプ氏の強引な手法には腹が立つ ...

米中にらむ高市外交 「同盟」と「互恵」の両立を

毎日新聞 13日 02:01

... 恵関係」を掲げる。であれば「同盟」と「互恵」を両立させることが「高市外交」の最大の課題となろう。 もちろん容易ではない。トランプ米政権は足元の西半球を最優先に位置付け、インド太平洋では同盟国に「負担の分担」を求める。 首相は来月訪米し、アジアへのより強い関与を求めるとみられるが、トランプ大統領は日本に防衛力の増強を迫る。中国は警戒を強めるに違いない。 台湾有事を巡る首相の国会答弁を機に悪化する対中 ...

イラン核問題、隔たり 米イスラエル首脳会談

毎日新聞 13日 02:00

トランプ米大統領は11日、イスラエルのネタニヤフ首相とホワイトハウスで会談し、イランの核問題などについて協議した。トランプ氏は会談後に自身のソーシャルメディアで、両首脳が「決定的な結論には至らなかった」と明かし、意見の隔たりがあったことを示唆した。また、自身がイランとの交渉の継続を主張したとも説明した。 米国とイランは6日に交渉を再開した。イラン側は議題を、核開発を巡る問題に限定したい考えだが、イ ...

自由主義の未来

日本経済新聞 13日 02:00

第2次トランプ米政権のこの1年は、過去80年の世界秩序を変える大きな政治的地殻変動を起こしつつある。いま求められているのは、これまでの新自由主義やリベラルな思想が支持を失いつつある中で、次の秩序の基盤となる思想はなにか、という問いに答えることではないか。 19世紀末のパックス・ブリタニカ(英国による平和)の時代は弱肉強食の色彩が強い「古典的自由主義」が国際経済秩序の指針だった。恐慌が繰り返される. ...

[FT]米国「逸脱の常態化」の危機 問われる経営者と資本主義

日本経済新聞 13日 02:00

... ッジファンド大手シタデルの創業者で大富豪のケン・グリフィン氏は市場の異端児と見られてきたが3日、政治的にも異端といえる発言をした。 フロリダ州ウエストパームビーチで開かれていた投資イベントで、トランプ米大統領率いる現政権は「自分たちの家族をどんどん裕福にするために、次々と決定や方針を打ち出している」と苦言を呈したのだ。 トランプ支持派の間でさえも静かに広がる不満 批判内容は全く衝撃的ではない...

米ミネソタ州の大規模な移民取り締まり終了 トランプ氏が同意

日本経済新聞 13日 01:53

12日、記者会見するホーマン氏=ロイター 【ワシントン=芦塚智子】トランプ米政権で国境対策を統括するトム・ホーマン氏は12日、中西部ミネソタ州ミネアポリスで記者会見し、同州での大規模な移民取り締まり活動を終了すると発表した。トランプ大統領も同意したという。同州では強硬な摘発活動への抗議デモが広がり、市民2人の死者が出ていた。 ホーマン氏は、取り締まりの成功と地元自治体との協力強化が達成されたため、 ...

ロシアがドル決済復帰を検討、トランプ政権に経済連携提案-内部文書

ブルームバーグ 13日 01:44

... 圧力から守ろうとしてきたこれまでの取り組みは後退する。一方で、ロシアと中国の関係弱体化を狙ってきたトランプ政権にとっては大きな成果となり得る。 この計画の他の詳細も、トランプ氏が別の分野で掲げてきた目標に沿う内容となっているようだ。米企業がロシアで被った過去の損失について補償を受けるべきだとの考えは、トランプ氏がベネズエラに対して示した要求を想起させる。欧州や中国が推進する低炭素技術に対抗する姿勢 ...

ダイモン氏にカード金利引き下げ要求、ホワイトハウスが圧力強める

ブルームバーグ 13日 01:37

ホワイトハウスは、米銀JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)に対し、クレジットカード金利を引き下げるよう圧力を強めた。アフォーダビリティー(暮らし向き)の改善を掲げるトランプ大統領の要求に沿った動きだ。 ホワイトハウスのナバロ上級顧問(貿易・製造業担当)は12日、ブルームバーグラジオのインタビューで、「ジェームズ・ダイモン、ひどく高いクレジットカード金利を引き下げろ。 ...

赤沢経産大臣 対米5500億ドル投資「第1号案件」めぐりラトニック商務長官と会談 前日にはラトニック氏の私邸のパーティーに出席

TBSテレビ 13日 01:30

ワシントンを訪れている赤沢経済産業大臣は、日本からアメリカへの5500億ドルの投資をめぐり、トランプ政権の商務長官と会談しました。 記者 「赤沢大臣が到着しました。これからラトニック長官と会談します」 赤沢大臣は12日、首都・ワシントンの商務省を訪れ、ラトニック商務長官と会談しました。 去年の日米の関税協議では、日本側がアメリカへ総額5500億ドルを投資することで合意していて、第1号案件の決定に向 ...

ロシア、米との経済協力分野選定 ウクライナ戦争後見据え=報道

ロイター 13日 01:15

トランプ米大統領と握手するロシアのプーチン大統領。米アラスカ州アンカレッジで2025年8月撮影。REUTERS/Kevin Lamarque/File Photo [12日 ロイター] - ロシアがトランプ米政権との経済協力の可能性を巡り、二国間取引で米ドルの使用を再開する案を含む複数の案を選定した。ブルームバーグがロシア大統領府の内部文書の引用として報じた。 ブルームバーグによると、この文書の日 ...

パキスタン首相、米主導「平和評議会」初の首脳会合に出席=外務省

ロイター 13日 01:05

写真はパキスタンのシャリフ首相。マレーシア・クアラルンプールで2025年10月撮影。REUTERS/Hasnoor Hussain [イスラマバード 12日 ロイター] - パキスタン外務省は12日、トランプ米大統領が提唱する「平和評議会」の初の首脳会合にシャリフ首相が出席することを明らかにした。同評議会は米政府が19日にワシントンで予定しているとされる。 パキスタン外務省報道官はイスラマバードで ...

トランプ米政権、帰化者の市民権剥奪へ取り組み拡大=報道

ロイター 13日 01:02

米ホワイトハウスで演説するトランプ大統領。11日撮影。REUTERS/Jonathan Ernst/File Photo [12日 ロイター] - トランプ米政権は、移民抑制策の一環として、米国籍を取得した帰化者の市民権剥奪に向けた取り組みを大幅に拡大している。NBCニュースが12日、関係筋2人の情報として報じた。 米市民権・移民局(USCIS)は過去数カ月、全米各地の事務所に職員や専門家を派遣し ...