米中首脳会談、秋の開催巡り側近らが協議か=関係筋

ロイター 22日 05:57

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席の側近らは、今年後半に予定されるトランプ大統領のアジア訪問に合わせ、両首脳の会談を行う可能性を協議しているもよう。写真は大阪で2019年6月撮影(2025年 ロイター/Kevin Lamarque)[ワシントン/北京 21日 ロイター] - トランプ米大統領と中国の習近平国家主席の側近らは、今年後半に予定されるトランプ大統領のアジア訪問に合わせ、両首脳の会談を ...

米・ロサンゼルスの抗議デモ 海兵隊700人の撤収を国防総省が発表 米メディア報道

TBSテレビ 22日 05:56

... 摘発に反発する抗議デモをめぐり、国防総省は現地に派遣していた海兵隊700人を撤収させることを決めました。 先月、ロサンゼルスで起きた不法移民の摘発に反発する抗議デモをめぐっては、一部が暴徒化したため、トランプ大統領がニューサム知事の同意を得ずに州兵およそ4000人の派遣を決定したほか、国防総省が海兵隊700人を派遣していました。 複数のメディアによりますと21日、国防総省は「ロサンゼルスに安定が戻 ...

パウエル議長を偽証罪で刑事訴追を、共和党議員が司法省に検討要請

ブルームバーグ 22日 05:56

... la/Getty Images ここ数週間、パウエル議長とFRBに対するトランプ政権からの非難がなかった日がない。矛先は今年に入って一貫して据え置かれている政策金利だ。FRB当局者の大半は、関税の影響を見極めてからリサゲイ再開を検討する考えを明らかにしている。政策金利は年内に引き下げられるという見通しだ。 こうした様子見姿勢はトランプ大統領の逆鱗(げきりん)に触れ、パウエル議長を「間抜け」、「史上 ...

NY株小幅続落、19ドル安 米関税影響警戒で売り優勢

中日新聞 22日 05:54

ニューヨーク証券取引所 【ニューヨーク共同】週明け21日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続落し、前週末比19・12ドル安の4万4323・07ドルで取引を終えた。トランプ米政権の関税措置が景気を抑制するとの警戒感が根強く、売り注文が優勢だった。 米長期金利低下などを好感した買いが先行。その後、米国が8月1日から「相互関税」の上乗せ分を発動するとの懸念から、売り優勢に転じた。 ハイテク株 ...

NY株小幅続落、19ドル安 米関税影響警戒で売り優勢

47NEWS : 共同通信 22日 05:54

【ニューヨーク共同】週明け21日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続落し、前週末比19.12ドル安の4万4323.07ドルで取引を終えた。トランプ米政権の関税措置が景気を抑制するとの警戒感が根強く、売り注文が優勢だった。 米長期金利低下などを好感した買いが先行。その後、米国が8月1日から「相互関税」の上乗せ分を発動するとの懸念から、売り優勢に転じた。 ハイテク株主体のナスダック総合指数 ...

【米国市況】S&P500上昇、終盤失速も終値で6300超え−147円台前半

ブルームバーグ 22日 05:53

... e: Bloomberg 市場は関税関連の報道にも引き続き注目している。ホワイトハウスのレビット報道官は、トランプ大統領が8月1日までに関税に関するさらなる書簡を出す可能性があると発言。一方、この期限前にさらなる通商合意が成立する可能性もあるとも述べた。 ミラー・タバクのマット・メイリー氏は、トランプ政権が今後、関税問題にこれまで以上に強硬姿勢を取ることが一段と明確になりつつあると指摘。よって株式 ...

NY株小幅続落、19ドル安

デイリースポーツ 22日 05:53

【ニューヨーク共同】週明け21日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続落し、前週末比19・12ドル安の4万4323・07ドルで取引を終えた。トランプ米政権の関税措置が景気を抑制するとの警戒感が根強く、売り注文が優勢だった。 米長期金利低下などを好感した買いが先行。その後、米国が8月1日から「相互関税」の上乗せ分を発動するとの懸念から、売り優勢に転じた。 ハイテク株主体のナスダック総合指数 ...

NYダウ終値、19ドル安の4万4323ドル…貿易交渉への不透明感が重荷に

読売新聞 22日 05:53

小林泰裕 【ニューヨーク=小林泰裕】21日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)の終値は前週末比19・12ドル安の4万4323・07ドルだった。値下がりは2営業日連続。 トランプ米政権と各国・地域との貿易交渉への不透明感が相場の重荷となった。また、今週からグーグル親会社アルファベットやテスラなど、時価総額の大きい主要企業の決算発表が本格化する。決算内容を見極めたいとの思惑から様子見姿勢も ...

米国株、ダウ続落し19ドル安 関税の不透明感で ナスダック最高値

日本経済新聞 22日 05:49

... す。 ダウ平均は200ドルあまり上昇する場面があった。前週に本格的に始まった2025年4〜6月期の決算発表は「良いスタートを切った」(バンク・オブ・アメリカのサビタ・スブラマニアン氏)との見方がある。トランプ米大統領による関税政策が収益の重荷になるとの警戒が薄れており、投資家の米株買いにつながった。 21日の米債券市場では長期金利が4.3%台と、前週末の終値(4.42%)を下回って推移した。金利の ...

米景気先行指数 予想下回る 消費者期待の低迷などで

テレ東BIZ 22日 05:45

アメリカの民間調査機関、コンファレンスボードが発表した4月の景気先行指数は市場予想を下回る99.4で前の月から1ポイント低下しました。低下幅は2023年3月以来の大きさです。発表元は、「消費者の期待が1月から悲観的になり続けている」と指摘したうえで、「7月から9月期にトランプ政権による関税政策の影響が本格的に出てくる」との見通しを示しました。

米ベッセント財務長官 FRB全体を「見直すべき」

テレ東BIZ 22日 05:45

... 連邦準備制度理事会への圧力が強まっています。アメリカの一部メディアは16日、トランプ大統領が近く、パウエル議長を解任する可能性が高いと報じましたが、トランプ大統領はこれを否定しました。報道によりますと、トランプ氏は共和党の議員らとの会合でパウエル氏の解任について協議し、解任通知の草案を見せたということです。この報道について、トランプ氏は16日、記者団に対し、会合があったことは認めつつもパウエル氏の ...

今秋 米中首脳会談か APECに合わせて

テレ東BIZ 22日 05:45

ペルーで開かれていたAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議は16日、多国間での協力が重要とする首脳宣言を採択し閉幕しました。「アメリカ第一主義」を掲げるトランプ次期大統領をけん制した格好です。首脳宣言では貿易・投資、気候変動を含む環境などを列挙し「前例のない急激な変化」が起きていると指摘し「効果的な多国間協力が一段と重要だ」などと自由貿易体制の維持の重要性を確認しました。首脳会議のあと、アメ ...

米財務長官「FRB検証必要」異例発言 利下げ圧力強めるねらいか

NHK 22日 05:39

アメリカのトランプ大統領がFRB=連邦準備制度理事会に利下げを求める中、ベッセント財務長官は、FRBの組織全体を検証する必要があるという考えを示しました。早期の利下げに慎重なFRBへの圧力を強めるねらいもあるものとみられます。 ベッセント財務長官は、21日、経済チャンネルCNBCのインタビューに応じました。 ベッセント長官は、トランプ大統領がFRBのパウエル議長を解任してもよいと思うか問われたのに ...

ロシアと直接交渉、23日か ウクライナ表明、トルコで

中日新聞 22日 05:35

... 渉関係者は23日に同国の代表団がトルコ・イスタンブールに入り、24日に交渉を予定していると述べた。 直接交渉は5月、3年ぶりに再開し、6月に2回目が実施された。いずれも捕虜交換などで合意したものの、停戦を巡っては進展がなかった。 トランプ米大統領は今月14日、ロシアが50日以内に停戦合意に応じなければ制裁関税を課すと警告しており、今回の直接交渉で停戦に向けた具体的な前進があるかどうかが焦点となる。

ロシアと直接交渉、23日か ウクライナ表明、トルコで

47NEWS : 共同通信 22日 05:35

... 日に同国の代表団がトルコ・イスタンブールに入り、24日に交渉を予定していると述べた。 直接交渉は5月、3年ぶりに再開し、6月に2回目が実施された。いずれも捕虜交換などで合意したものの、停戦を巡っては進展がなかった。 トランプ米大統領は今月14日、ロシアが50日以内に停戦合意に応じなければ制裁関税を課すと警告しており、今回の直接交渉で停戦に向けた具体的な前進があるかどうかが焦点となる。 ゼレンスキー

ロシアと直接交渉、23日か

デイリースポーツ 22日 05:33

... 渉関係者は23日に同国の代表団がトルコ・イスタンブールに入り、24日に交渉を予定していると述べた。 直接交渉は5月、3年ぶりに再開し、6月に2回目が実施された。いずれも捕虜交換などで合意したものの、停戦を巡っては進展がなかった。 トランプ米大統領は今月14日、ロシアが50日以内に停戦合意に応じなければ制裁関税を課すと警告しており、今回の直接交渉で停戦に向けた具体的な前進があるかどうかが焦点となる。

上場企業の平均年収が671.1万円で過去最高を記録、給与増の背景と業界別の傾向

@DIME 22日 05:30

... 場のうち、前年度からの伸び率が最も高かったのは「名証」で、5.0%・29.0万円増となった。最も低かったのは「福証」(1.2%・6.3万円増)という結果に。 ■好調な企業業績を背景とした賃上げだが、「トランプ関税」で委縮するリスクも 多方面で表面化した人手不足への対応などを背景に、上場企業でも賃上げによって人材を確保する動きが進んできた。 2024年度における上場企業の給与水準は平均671.1万円 ...

トランプ関税をどう考えるか

毎日新聞 22日 05:30

... ルド・トランプ大統領は、自国の大幅な貿易赤字は、貿易黒字国が、自らの市場は保護しながら、豊かで自由な米国市場に商品を売りまくった結果であると考えた。このため世界各国に対して、米国市場に参入する際の「入場料」として、関税を課すとした。日本からの輸入品には25%の関税率を設定したが、それが発動される8月1日までに、日本が自国の関税や非関税障壁を撤廃すれば、交渉の余地があることも示した。 こうしたトラン ...

トランプ氏、先住民由来の球団名に戻せと主張 「レッドスキンズ」と「インディアンス」

産経新聞 22日 05:20

... 球団名「レッドスキンズ」時代に、スタジアム内で売られていた各種グッズ=2014年(黒沢潤撮影)トランプ米大統領がプロフットボールNFLのコマンダーズに対し、先住民を意味する旧球団名「レッドスキンズ」に戻さない限り、新スタジアム建設を停止させる可能性があると自身のSNSで警告した。21日、AP通信が伝えた。 トランプ氏は大リーグのガーディアンズも旧名「インディアンス」に戻すべきだと主張。「インディア ...

米国株、ダウ続落 関税の不透明感が重荷に ハイテク株は上昇

日本経済新聞 22日 05:10

... なる」と話す。 ダウ平均は200ドルあまり上昇する場面があった。前週に本格的に始まった4〜6月期の決算発表は「良いスタートを切った」(バンク・オブ・アメリカのサビタ・スブラマニアン氏)との見方がある。トランプ米大統領による関税政策が収益の重荷になるとの警戒が薄れており、投資家の米株買いにつながっている。 21日の米債券市場では長期金利が4.3%台と、前週末の終値(4.42%)を下回って推移した。金 ...

無人機400機超の攻撃でキーウに大きな被害 直接協議の実現は

NHK 22日 05:03

... れの覚書とウクライナ側が提示した覚書の内容は現時点では完全に正反対だ」と述べ、先月の直接協議で双方が示した和平をめぐる覚書の内容に大きな隔たりがあり、引き続き外交的な調整が必要だという認識を示しました。 また、ペスコフ報道官は、ことし8月下旬から9月上旬にプーチン大統領が中国を訪問するのと同じ時期に、アメリカのトランプ大統領が中国を訪問する場合、米ロ首脳会談を行う用意があるという認識を示しました。

日鉄、フェンスの内側に飛び込んだ賭け 鉄鋼も半導体も米国から離れ難し

日経ビジネス 22日 05:00

「誰も(関税の)フェンスは乗り越えられない」──。トランプ氏は5月末、USスチールの工場でこう述べ、鉄鋼・アルミ関税を50%に引き上げた。輸入量が多いカナダやメキシコのほか、日本や韓国などは7月上旬時点で適用除外を受けることができていない。乗り越えられないのであれば、フェンスの内側で生産するしか道はない。賭けに出たのが日本製鉄だった。

<参院選>「消費減税精緻な議論を」

読売新聞 22日 05:00

... 禎一) ――選挙戦を振り返って。 「厳しい、苦しい選挙だったが、党派を超えて幅広く支援をいただいた。高知、徳島の発展のために頑張っていきたいと決意を新たにしている」 ――勝因は。 「与党の物価高対策、トランプ関税の対応に結果を出せない状況で、石破政権の批判票の受け皿になることができた。暮らしを支えるための消費税の減税、年金の底上げなどの政策が有権者に響いたのではないか」 ――消費減税は地方の財源に ...

公明 首相の続投支持 「国政停滞許されない」

琉球新報 22日 05:00

公明党の斉藤鉄夫代表は21日の記者会見で、石破茂首相の続投表明に関し「決断を尊重したい」と支持する考えを示した。同日の与党党首会談で、難航するトランプ米政権との関税交渉を踏まえ「国政の停滞は許されない。引き続き石破政権に協力し、しっかり連携する」と伝えたと明らかにした。 野党との連携に関しては「新しい連立の話は時期尚早だ」と強調。衆参両院で少数与党になった状況でも自民、公明両党を軸に政権運営を進め ...

赤沢氏、8回目交渉へ 米関税、「合意実現」と強調

琉球新報 22日 05:00

... は「関税よりも投資」との言葉で、日本企業の投資や雇用による米経済への貢献の実績を訴えてきた。造船やレアアース(希土類)といった分野での協力を提示してきたが、対日貿易赤字の解消を重視するトランプ大統領には響いていない。 トランプ氏はこれまで、日本による米国産の自動車やコメの輸入量が少ないことを非難。コメの輸入拡大には、参院選での「農業票」の離反を警戒した自民党が反対していた。参院選が終わったことで、 ...

「3COINS」5年で店数1.7倍/日産、なぜ社外取留任/日鉄、米国市場に賭ける(2025年7月22日版)

日経ビジネス 22日 05:00

... 2025.07.21 9 最強登山家の2人のK2滑落 野口健氏の警鐘 2024.09.11 10 「新連載」日立、トランプ関税でも盤石 10年改革で各地域の現地調達率8割 2025.07.18 週刊最新号 2025年7月21日号 誌面ビューアーで読む 7月7日、日本の石破茂首相宛てに、米トランプ大統領から「招待状」が届いた。「世界最大の市場である米国の並外れた経済に参加するよう招待します」とある。 ...

トランプ氏、チーム名の変更求める

朝日新聞 22日 05:00

[PR] トランプ米大統領は20日、SNS「トゥルース・ソーシャル」での投稿で、米大リーグのガーディアンズと米ナショナル・フットボールリーグ(NFL)のコマンダーズのオーナーに対し、それぞれのチーム名称を以前のインディアンスとレッドスキンズに戻すよう求めた。FOXスポーツなどの米メディアが伝えた。 インデ…

深層断面/車関税、問われる「耐性」 浜松の中小3社にみる現実

日刊工業新聞 22日 05:00

自動車に25%もの追加関税を課すトランプ米政権。関税率が見直されなければ、基幹産業の自動車は末端の中...

戦火にまみれた80年前と地続きの現代…国境を越える人々の「匂い」と「記憶」 それぞれの“命がけの旅路"、世界の移民・難民から日本人が考えるべきこと

WEDGE Infinity 22日 05:00

... 現地ルポ>アサド政権崩壊後のシリアを歩く 「モザイク国家」の現在地とは? 樺太・サハリン、シベリア、北海道…北を知ることは新しい世界を知ること〈北の地域を知るための入門書5選〉 <大移民・難民時代の到来>トランプ劇場第二の幕開け 命がけで故郷を離れる人々を追う、国境の現場で起きていることとは? 〈沖縄には日本の矛盾が詰まっている〉TBSアナウンサー・佐古忠彦さんが映画を制作した理由 バックナンバー

〈検証・参院選〉“3連敗"でも石破首相は居座り?浮き彫りなった日本社会の「負の側面」とは?

WEDGE Infinity 22日 05:00

... には「民意尊重」の声も 石破首相は投開票から一夜明けた21日午後の記者会見で「結果は謙虚に受け止めなければならない」と述べ、敗北を陳謝した。 そのうえで、「比較第一党を頂戴したのはありがたい」として、トランプ関税交渉、物価高対策など当面の政策課題を挙げ「政治に一刻の停滞も許されない。国家国民への責任を果たしたい」と職務継続の理由を説明した。 首相は会見に先立つ自民党の臨時役員会でも同様の説明をした ...

「負け続き絶対反対」 首相続投表明で県民 怒りやあきれの声

北國新聞 22日 05:00

... やあきれる声が聞かれた。地震からの生活再建が進まない被災者は「地方創生」を掲げた首相でも復興が進まず、失言した鶴保庸介参院議員の処分も甘いとして厳しい視線を向けた。 「三つの大きな選挙で負けた首相じゃトランプ大統領も相手にしない。被災地や国民の痛みが分かっておらず、続投に絶対反対」。震災後、ボランティア拠点を運営した七尾市古府町の自営業久保いえみさん(65)は強く求めた。 「あの失言は自民党が能登 ...

欧州自動車大手 関税で大幅赤字 米の高関税措置響く

琉球新報 22日 05:00

欧州自動車大手ステランティスは21日、2025年1〜6月期の純損益が23億ユーロ(約3960億円)の赤字になるとの暫定的な見通しを発表した。約56億ユーロの黒字だった前年同期から大きく悪化する。トランプ米政権の高関税措置により、カナダとメキシコにある工場の操業を停止したことなどが響いた。決算は29日に公表する。1〜6月期の売上高は13%減の743億ユーロを見込む。 (共同通信)

<主張>首相が続投表明 即時退陣を改めて求める 立民は不信任案提出へ動け

産経新聞 22日 05:00

... 差し伸べることはできないだろう。 政権基盤が決定的に脆弱(ぜいじゃく)になった石破政権が対米関税交渉をやり抜くというのでは、国益をひどく損ないかねない。そもそも赤沢亮正経済再生担当相に交渉を丸投げし、トランプ米大統領とのトップ交渉から逃げていたのが石破首相ではないか。 衆参過半数割れの国会で、物価高対策などの予算を通せるのかも一段と不透明になった。 石破首相は、第1次安倍晋三政権時の参院選で自民が ...

(耕論)有権者の判断、国の行方は 牧原出さん、中北浩爾さん、崔真淑さん

朝日新聞 22日 05:00

牧原出さん [PR] ■2025参院選 石破茂首相率いる与党が、参議院で過半数を割り込む大敗を喫した。一方で、国民民主党や参政党が急伸。今回の選挙戦で有権者は何を求め、どのような判断を下したのか。そして政権は物価高騰への対応に追われるなか、米トランプ政権との関税交渉の期限が迫るなど、内憂外患が続く。日本の政治はどこへ…

投開票から一夜明け、高橋克氏「政策実現、セ金感じる」

読売新聞 22日 05:00

... きゃならない。それに対する責任の重さを感じている」と述べた。 抱負を語る高橋克法氏(21日、宇都宮市で) 高橋氏は記者会見で、特に取り組みたい政策として、生産者の側に立った農業政策や、防災・減災、米国トランプ政権による関税措置の影響を受ける中小企業対策を挙げた。 自身の得票が、立憲民主党新人の板津由華氏と参政党新人の大森紀明氏の合計を下回ったことについては、「 真摯(しんし) に受け止めるしかない ...

【参院選与党大敗】既存政治への閉塞感映す

高知新聞 22日 05:00

... 首相は今後も政権運営で守勢が続くことになる。予算案や法案の成立に必要な多数派形成へ一部野党の取り込みを模索するようだが、政権安定への展望は開けていない。 ただ、直面する政治課題をみれば、物価高に加えてトランプ米政権の高関税政策で経済状況は厳しさを増す。少子化と人口減少が地域の将来に影を落とし、閉塞感は地方でこそ大きい。 与党はもちろん野党も責任を増す。これ以上、政治への失望を招かない真の「熟議」が ...

[今よみ]自民党の解党的危機 包括性を取り戻せるか 京都大学大学院准教授・柴山桂太氏

日本農業新聞 22日 05:00

参議院選挙は政権選択の機会ではないにせよ、政権の中間評価ではある。今回、非改選議席を加えても過半数を割り込んだ石破政権は、有権者から厳しい審判を受けたことになる。原因は一つではない。トランプ関税への...

産業春秋/物価は20%も上昇している?

日刊工業新聞 22日 05:00

... 賃上げ率は5%で、実質賃金のプラス転換を遠くに感じているのでは。 個人消費が振るわない中、4―6月期の実質国内総生産(GDP)成長率は0・01%とほぼ横ばいにとどまる見通しだ。日本経済研究センターがまとめたエコノミスト37人による予測である。 トランプ関税で世界経済の先行きが不透明な中、内需主導の成長を目指したい日本経済。消費減税で消費は促されるのか、生活者のマインドを上向かせるのは容易ではない。

「空白許されない」 過半数割れで警戒関西財界

琉球新報 22日 05:00

参院選で自民、公明両党の与党が過半数割れし、関西経済界からは21日、「政治の空白は許されない」(大阪商工会議所の鳥井信吾会頭)と政治の混乱と停滞を懸念する声が上がった。トランプ米政権の関税政策といった重要課題が山積しており、景気に影響することに警戒感が広がった。 関西経済連合会の松本正義会長は人口減少や厳しい国際情勢といった課題を挙げ「政治的停滞に陥ることなく建設的な議論を尽くし、着実な政策の推進 ...

<参院選2025>「消費減税 精緻な議論を」

読売新聞 22日 05:00

... 禎一) ――選挙戦を振り返って。 「厳しい、苦しい選挙だったが、党派を超えて幅広く支援をいただいた。高知、徳島の発展のために頑張っていきたいと決意を新たにしている」 ――勝因は。 「与党の物価高対策、トランプ関税の対応に結果を出せない状況で、石破政権の批判票の受け皿になることができた。暮らしを支えるための消費税の減税、年金の底上げなどの政策が有権者に響いたのではないか」 ――消費減税は地方の財源に ...

関税交渉、焦る政権 赤沢氏8回目訪米、投開票日深夜に確定

朝日新聞 22日 05:00

[PR] 衆参両院ともに与党が過半数割れに追い込まれたことで、日米関税交渉にも影響が出そうだ。米側が示した8月1日の「交渉期限」に向けて、協議を加速させたい考えだが、弱体化した石破茂政権を、トランプ大統領が対等な立場として向き合ってくれるとはかぎらない。 「できる限り早期にトランプ大統領と直接話をし、目に…

黒田東彦が展望する「脱・米国依存」の鍵、東南アジア経済との深くて長い協力関係

ダイヤモンド・オンライン 22日 04:55

... ルで開催されたASEAN(東南アジア諸国連合)首脳会談に出席する福田赳夫首相(左から3人目)。この年の福田ドクトリン表明以降、日本とASEANとの関係は深まっていった Photo:JIJI ドナルド・トランプ米大統領の復権で、世界経済は分断の流れが加速している。日本は安全保障面では米国との関係は不可分であるものの、経済面では過度な米国依存を避ける必要がある。前日本銀行総裁の黒田東彦氏が執筆するダイ ...

トランプ米大統領 第2次政権発足から半年…自身の成果強調

スポニチ 22日 04:35

トランプ大統領 Photo By 共同 トランプ米大統領は20日、第2次政権発足から半年となったことを受け、自身のSNSで「時がたつのは早い!」と振り返った。 「歴代大統領と比較しても、極めて重要な時期の一つとして高く評価されている」と自賛。 一方、CNNテレビは同日、トランプ政権の看板政策である不法移民の強制送還を巡り「やり過ぎだ」との回答が55%に上った世論調査結果を伝えた。

「トランプ関税」めぐり8回目の閣僚協議へ 赤沢大臣がアメリカに到着

TBSテレビ 22日 04:22

「トランプ関税」をめぐって8回目の閣僚協議を行うため、交渉を担当する赤沢大臣がアメリカに到着しました。 赤沢亮正 経済再生担当大臣 「8月1日という期限を米側が設定をしているわけでありまして、それまでに何らかの合意を得たいという思いは日米双方にあると考えている」 ワシントン近郊の空港に到着した赤沢大臣は参院選の影響について問われ、「国益をかけた交渉であり、選挙で勝ったとか、負けたとかは関係はない」 ...

500兆円を米財政赤字に追加、トランプ税・歳出法で議会予算局が試算

ブルームバーグ 22日 04:05

... には法施行に伴って生じ得る経済成長や金利による影響である動学的効果は加味されていない。 トランプ大統領が反対派の共和党議員の説得に直接当たるなどして、今月4日に成立にこぎ着けた税制・歳出法は、2017年に施行された減税措置の恒久化など、同氏の経済アジェンダの多くを法制化したもの。 関連記事:米大型減税・歳出法案、トランプ大統領の署名で成立−政治的勝利に 同法のコストを相殺し、赤字を削減するために複 ...

米、25%関税通知 日本、WTOへ提訴を

山陰中央新聞 22日 04:00

トランプ米政権が日本に対し25%の関税を8月1日から課すと通知したのは、急激かつ一方的な措置であり、「自由・無差別・互恵」という戦後の国際貿易の基本理念に反する。関税率は産業構造や市場の開放度を踏まえて決めるべきであり、今回の措置は到底容認できない。撤回に向け、日本は粘り強く対米交渉を続ける必要がある。 米政府は多くの国・地域に一律10%...

対移民、強硬策で求心力 「賞味期限切れ」逆風も

山陰中央新聞 22日 04:00

発足から半年となったトランプ米政権は、強硬な不法移民対策で保守派の支持を得てきた。不法越境者は激減し、不法移民に対する国民の懸念が薄れているとの分析もある。求心力を維持してきた政策は一見順調だが「賞味期限切れ」になり、政権への審判となる来年11月の中間選挙で逆風にさらされる可能性もある。 ▽喝采 「不...

歯止め役不在「独壇場」 米国第一で内政外交一変 第2次トランプ政権半年

山陰中央新聞 22日 04:00

【ワシントン共同】第2次トランプ米政権は20日、発足半年を迎えた。大統領職と議会を共和党が握る権力基盤の強さを武器に、不法移民追放や政府規模の縮小、米国第一主義などで内政や外交を一変させた。歯止め役は不在で政権の「独壇場」が続き、野党民主党は...

兵器供与時期や方法など協議 ウクライナ支援国会合

山陰中央新聞 22日 04:00

【ブリュッセル共同】ロシアの侵攻を受けるウクライナの防衛支援を巡る関係国会合が21日、オンライン形式で開かれた。トランプ米大統領が、ウクライナに新たに...

BRICSは異質な国々の集合体に!?加盟国拡大でも影響力低下…「反米」だけではまとまれない

WEDGE Infinity 22日 04:00

... ガバナンスを再編成する必要があることに異論を唱える者はほとんどいないだろう。 BRICSの多国間主義の擁護、気候変動を抑制するためのパリ協定への支持、ルールに基づく国際貿易への支持は、この3つすべてがトランプから攻撃を受けている今、友好国を獲得するだろう。変化の激しい世界では、国際的な支払いを処理するために、より優れた技術を使用し、一国への依存度を下げた代替システムも同様かもしれない。 しかし、B ...

欧州市場サマリー(21日)

ロイター 22日 03:38

... が合意に至らず新たな報復措置が発動されれば、米国のサービス分野や公共事業の入札などが制限される見通しだ。三菱UFJ銀行のシニアエコノミスト、ヘンリー・クック氏は「EUが不均衡な関税措置を受け入れるか、トランプ米大統領がEU側の主張を認めるかという点に集約される。合意に至る足場は狭く、事態が悪化するリスクも大きい」と指摘した。 今週後半の欧州中央銀行(ECB)による政策決定も注目されている。金利据え ...

欧州株式市場=続落、関税協議見据え買い控え

ロイター 22日 03:32

... が合意に至らず新たな報復措置が発動されれば、米国のサービス分野や公共事業の入札などが制限される見通しだ。三菱UFJ銀行のシニアエコノミスト、ヘンリー・クック氏は「EUが不均衡な関税措置を受け入れるか、トランプ米大統領がEU側の主張を認めるかという点に集約される。合意に至る足場は狭く、事態が悪化するリスクも大きい」と指摘した。今週後半の欧州中央銀行(ECB)による政策決定も注目されている。金利据え置 ...

トランプ氏 NFLとMLBの2チームに「名称を戻せ」 差別的として2020年に変更

テレビ朝日 22日 03:20

アメリカのトランプ大統領は、NFL(米プロフットボールリーグ)のチーム「ワシントン・コマンダース」に対して、差別的だとして変更された旧チーム名の「レッドスキンズ」に戻すべきだと主張しました。 トランプ氏は自身のSNSで、「『ワシントン何某(なにがし)』はチーム名を即刻『ワシントン・レッドスキンズ』に戻すべきだ。『クリーブランド・インディアンス』もだ」と述べ、メジャーリーグの「クリーブランド・ガーデ ...

レアアース豊富なミャンマー、反政府軍が生産本格化−既に世界に流通

ブルームバーグ 22日 03:12

... 間生産量はミャンマーの約10倍だ。さらに、KIAは支配地域内に精製施設を持たない。採掘した全ては中国の精製施設に送らなければならず、そこから世界の製造業者に供給される。 ジスプロシウムとテルビウムは、トランプ米大統領による貿易戦争への対抗措置として中国が最近輸出を制限した7種類のレアアースに含まれており、KIA支配地域のレアアースが世界の市場に供給される道筋は、少なくとも今のところ中国経由以外にな ...

ドイツ ウクライナへ米製防空システム「パトリオット」5基供与へ

テレビ朝日 22日 03:05

... オンラインで会議を開き、ウクライナへの新たな武器の供与などについて話し合いました。 ウクライナメディアによりますと、ドイツのピストリウス国防相は、防空システム「パトリオット」を5基、ウクライナに供与することでドイツとアメリカが合意に至ったと明らかにしました。 これに先立ち、アメリカのトランプ大統領はNATO(北大西洋条約機構)の加盟国を通じてウクライナにパトリオットを提供する考えを示していました。

【報ステ解説】参院選で大敗も「続投表明」“いばらの道"を進む石破総理の胸中は

Abema TIMES 22日 03:02

... 辺に対して、もし過半数を割った場合、自分が辞任しないと『地位にしがみつくなと批判される』と事実上、辞意をほのめかすような場面もありました。じゃあなぜ続投かというと、21日の会見でもありましたが、一番はトランプ関税のようです。8月1日の期限のギリギリまで合意を探りたいと。辞任を発表してしまうと、その瞬間、アメリカが相手にしなくなる、チャンスを失うわけで、側近の1人は『ずっと総理を続けるのではない。関 ...

トランプ派議員、FRB議長の調査を司法省に要求と再表明=報道

ロイター 22日 02:36

トランプ米大統領支持派の共和党のルナ下院議員(フロリダ州)は、パウエル連邦準備理事会(FRB)議長(写真)の調査を司法省に要求すると改めて表明した。2月撮影(2025年 ロイター/Craig Hudson)[ワシントン 21日 ロイター] - トランプ米大統領支持派の共和党のルナ下院議員(フロリダ州)は、パウエル連邦準備理事会(FRB)議長の調査を司法省に要求すると改めて表明した。FOXニュースが ...

「たとえ」の危うさ=大治朋子

毎日新聞 22日 02:03

<ka−ron> 複雑な事象も、比喩、つまり「たとえ」を使うと、良くも悪くも一瞬でイメージが伝わりやすい。 トランプ米大統領は「魔女狩り」という比喩を好んで使う。最近では、個人的に親密な他国の首脳らが被告となった裁判をそう呼ぶ。2016年の米大統領選をめぐるロシアとトランプ陣営の癒着疑惑や自身が2度の弾劾裁判を受けたことについて、「政治的な魔女狩りだ」と繰り返した。 本来魔女狩りとは、13世紀から ...

トランプでハーバード大諦める

毎日新聞 22日 02:02

☆印は秀逸(仲畑貴志選) ☆トランプでハーバード大諦める 北九州 貨車男 一票が弐万円とは安すぎる 北九州 松崎良雄 プーチン氏夜寝るときは怖くない? 京田辺 てるろう 江藤さん失言なけりゃどうなった? 所沢 野老時代 二万円?舐めんじゃないよ貰うけど 入間 元々帳じり 備蓄米買えて喜ぶ人の良さ さいたま 高本光政 ミシュランにノロの検査もして欲しい 高槻 かうぞう

第2次トランプ政権半年 公約断行、分断進む米 第一主義で世界翻弄

毎日新聞 22日 02:02

第2次トランプ米政権が1月に発足してから20日で半年が経過した。この間、トランプ大統領は強固な政治基盤を背景に2024年大統領選で訴えた公約を次々と断行してきた。強引な手法で実施される施策に、国内の分断はさらに進んでいる。「米国第一主義」に基づき、各国・地域に高関税措置を打ち出すなど世界が翻弄(ほんろう)されている。 トランプ氏はこの日、自身のソーシャルメディアで「私たちは多くの素晴らしいことを成 ...

第2次トランプ政権半年 民主主義変容の危険性 前嶋和弘・上智大教授

毎日新聞 22日 02:02

米政権の政治手法や今後の見通しについて、前嶋和弘・上智大教授(米政治)に聞いた。【聞き手・鈴木一生】 米国政治は現在、未曽有の分断と拮抗(きっこう)の時代にある。トランプ大統領はそんな中、昨年の大統領選で掲げた不法移民対策の強化や輸入品への関税措置、連邦政府機関の縮小などの公約を思い通りに実行してきた。強引に大統領令を乱発する手法を用いており、米国の民主主義のあり方を変容させる危険性をはらんでいる ...

多党化する日本政治 機能不全に陥らぬ知恵を

毎日新聞 22日 02:02

... のあり方として期待された「熟議の国会」は機能してこなかった。 首相は衆院で過半数を確保するための数合わせを優先し、野党と個別の密室協議に奔走した。開かれた国会で議論を深めようとする姿勢は乏しかった。 トランプ米政権との関税交渉や物価高、厳しい安全保障環境など課題は山積している。国政の停滞は許されない。 少数与党状況を打開するには、自公連立を維持しつつ政策ごとに一部野党の協力を取りつける「部分連合」 ...

EU首脳が24日に中国訪問 習近平氏と貿易問題など協議

日本経済新聞 22日 02:00

... 京=田島如生】中国外務省は21日、欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長とコスタ大統領が24日に中国を訪れると発表した。習近平(シー・ジンピン)国家主席と会談し、トランプ米政権の関税政策を含む貿易問題などを話し合う。 EU首脳は中国の経済政策を統括する李強(リー・チャン)首相とも会談する。中国とEUはいずれもトランプ関税に反発しており、中・EUの貿易や投資の拡大について意見を交わすと...

スコッチウイスキー蒸留所を悩ます利益蒸発 米関税欧州ワインにも

日本経済新聞 22日 02:00

トランプ米政権が打ち出す追加関税が欧州の酒類業界を揺らしている。英国のウイスキーや大陸欧州産のワインは大西洋を渡り、レストランやバーなどで米国人に親しまれる。巨大消費地は無視できず、関税コストを負担する動きも出ている。 ウイスキーの「聖地」とされる英北部スコットランドのアイラ島。キルホーマン蒸留所の創業者、アンソニー・ウィルス氏は日本経済新聞の取材で、米国の関税について「明らかに巨大な逆風だ」と. ...

トランプ氏、10月のAPEC直前にも訪中か 香港紙報道

日本経済新聞 22日 02:00

... 京=田島如生】香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト電子版は20日、トランプ米大統領が10月に中国を訪れ、習近平(シー・ジンピン)国家主席と会談する可能性を報じた。韓国で10月末から11月1日に開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の直前に訪中する案が浮上しているという。 複数の関係筋の話として伝えた。APEC首脳会議の合間にトランプ氏と習氏が会う可能性もあるという。トランプ氏の...

「石破おろし」自民にくすぶる、続投へ批判の声 政策推進にブレーキ

日本経済新聞 22日 02:00

... 場ではない。 一方でこれらの場で不満の声が強まれば、首相も無視し続けるのは難しくなる。党則6条には都道府県連の代表と国会議員の過半数の要求があれば総裁選を前倒しして開催できる規定もある。 8月1日にはトランプ米政権による相互関税25%の発動期限を迎える。首相が続投の大義に掲げる関税交渉がうまく進まなければ「石破おろし」の口実になりかねない。 自民、公明両党は衆参両院ともに過半数を持たない少数与党に ...

トランプ関税50%のレソト 国王「再エネで収益源広げる」

日本経済新聞 22日 02:00

... 20〜22日、横浜市でアフリカ開発会議(TICAD)が開催され、アフリカ各国の首脳やアフリカビジネス関係者らが一堂に会する。今回で9回目となるTICADを前に、アフリカ経済や日アフリカ関係の展望や課題を聞いた。アフリカ南部のレソトは、4月にトランプ米大統領が発表した相互関税で50%と中国に次ぎ世界最高水準の税率を課された国だ。繊維・アパレル産業が主力で、米国を主要な輸出先とする。国王レツィエ...

H&MとZARA、トランプ関税で陰る業績 「米国外」軸の供給網あだに

日本経済新聞 22日 02:00

【ロンドン=湯前宗太郎】欧州のアパレル大手2社の業績に陰りが出ている。スウェーデンのヘネス・アンド・マウリッツ(H&M)の2025年3〜5月期の純利益は前年同期比で2桁減となった。「ZARA」(ザラ)を展開するスペインのインディテックスは25年2〜4月期に増益を維持したが、昨年に比べると勢いに欠ける。トランプ米政権の関税政策を中心とする逆風が事業環境を難しくしている。 H&Mが6

欧州ステランティスが4000億円最終赤字 1〜6月、米関税響く

日本経済新聞 22日 02:00

... ランクフルト=林英樹】自動車世界大手の欧州ステランティスは21日、2025年1〜6月期の最終損益が23億ユーロ(約4000億円)の赤字になったもようだと発表した。前年同期は56億ユーロの黒字だった。リストラ対応に加え、トランプ米政権の高関税政策の影響などから36億ユーロの損失を計上したのが響いた。売上高は前年同期比13%減の743億ユーロだったようだ。 25年4〜6月期の新車販売台数が前年同...

ユーロ圏金融・債券市場=独10年債利回り低下、ECB理事会控え長期ゾーンに買い

ロイター 22日 01:33

... 回りは4.2bp低下の1.811%。2・10年債の利回り格差は80.5bpと、前日比3.8bp縮小した。米国と欧州連合(EU)の関税交渉にも注目が集まる。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は18日、トランプ米政権が貿易交渉で欧州連合(EU)とのいかなる合意においても、15─20%の最低関税を課す構えと報じた。HSBCの欧州担当チーフエコノミスト、サイモン・ウェルズ氏は「欧州に対する米国の平均関税 ...

赤沢再生相が米商務長官と協議、「着地点探す」−8回目の関税交渉

ブルームバーグ 22日 01:30

... 続投を正式表明、自民内で退陣論なら政権は窮地に 石破茂首相は21日の記者会見で、「関税ではなく投資という考え方を基盤に、日米双方にとって利益となる合意を実現する」と改めて強調。自らも「できる限り早期にトランプ大統領と直接話をし、目に見える結果を出したい」と意欲を示した。 米国による関税措置を巡っては、自動車や鉄鋼・アルミニウムなど個別に関税がかけられている品目を除き、8月1日からは一律で25%の税 ...

新興市場国債券、ユーロ建て発行が急増−ドルからの分散投資で

ブルームバーグ 22日 01:26

... 本市場責任者を務めるステファン・ワイラー氏は「ユーロ建て債券の発行を検討しているなら、今が絶好のチャンスだ」と語った。「借り手が分散化やニッチ市場の開拓に積極的になっていることは明白だ」と指摘した。 トランプ米大統領の関税政策や連邦準備制度理事会(FRB)への批判が市場を混乱させているため、資産運用会社は長年にわたる米国資産への多額のエクスポージャーを見直しており、ドル指数は今年に入って約8%下落 ...

26年サッカーW杯の経済効果、NYとニュージャージーに4900億円

ブルームバーグ 22日 01:21

... と予想されている。米国の開催都市には、ボストン、ダラス、カンザスシティー、フィラデルフィア、ロサンゼルスなど11都市が含まれる。 トランプ大統領は、FIFAのジャンニ・インファンティーノ会長を「友人」と呼ぶ間柄であり、来年の大会への観客動員に高い期待を寄せている。一方でトランプ氏はW杯出場が見込まれる国々を含む広範な貿易相手国に対し、引き続き関税措置を講じている。 同氏はホワイトハウスで先に開かれ ...

かつては“敗軍の将"を批判も…自民大敗も総理“続投"へ 自ら語った理由

Abema TIMES 22日 01:17

... つては“敗軍の将"を批判も…自民大敗も総理“続投"へ 自ら語った理由 歴史的敗北から一夜。自民党は21日正午ごろから、臨時役員会を開きました。 拡大する 自民党 木原誠二選対委員長 「『まずは目の前のトランプ関税など、やるべきことがある。その責任を果たしていきたい』という話があった」 つまり、今後も総理の座に留まり続けるということ。その後、総理公邸に公明党の斉藤代表を招いて党首会談を行い、引き続き ...

関税交渉で赤沢大臣8回目の訪米「選挙の勝ち負け、交渉に関係ない」

朝日新聞 22日 01:04

... 半数を割り、関税交渉への悪影響が懸念されているが、赤沢氏は明確に否定した。 赤沢氏が日米交渉のために訪米するのはこれで8回目。米側の交渉役のベッセント財務長官らとの直接協議を想定しているとみられる。 トランプ大統領は8月1日から、日本に25%の「相互関税」をかけると通告している。赤沢氏は「それまでに何らかの合意を得たいという思いは日米双方にある」と述べ、期限までの歩み寄りは可能だと主張した。 一方 ...

かつては“敗軍の将"を批判も…自民大敗も総理“続投"へ 自ら語った理由

テレビ朝日 22日 01:03

... "を割り込み、衆議院に続いて、参議院でも少数与党となりました。 歴史的敗北から一夜。自民党は21日正午ごろから、臨時役員会を開きました。 この記事の写真 自民党 木原誠二選対委員長 「『まずは目の前のトランプ関税など、やるべきことがある。その責任を果たしていきたい』という話があった」 つまり、今後も総理の座に留まり続けるということ。その後、総理公邸に公明党の斉藤代表を招いて党首会談を行い、引き続き ...

米ロ首脳会談「トランプ氏訪中ならば可能性排除しない」 ロシア大統領報道官

TBSテレビ 22日 00:52

... 中国訪問について、「もしトランプ大統領が訪中することになれば米ロ首脳会談が開かれる可能性も排除しない」と述べました。 これに先立ち、イギリスの「タイムズ紙」は中国が9月3日に北京で開催される抗日戦争勝利80年の記念行事にトランプ氏を招待し、プーチン氏との首脳会談の実現を模索していると報じました。 ただ、記事ではトランプ氏の訪中の可能性は低いとの見方を伝えていて、ペスコフ氏も「トランプ氏の訪中につい ...

米国のコンテナ輸入量、2025年は関税の影響で大幅減に転じる見通し

ブルームバーグ 22日 00:35

... が短期的なものに終わるという兆しはない」 米国向け輸入品を積んだ海上コンテナの数量が2カ月連続で減少したことが、民間の指標で示された。この傾向が続けば、年間ベースで過去最大級の減少となる可能性がある。トランプ米大統領の関税措置で国外製品の購入が妨げられていることが背景にある。 業界のベテランアナリスト、ジョン・マッカウン氏が20日に公表した月次リポートによると、6月のコンテナ輸入量は前年同月比で7 ...

仮想通貨で選挙に賭ける「ポリマーケット」、正式に米市場復帰へ

ブルームバーグ 22日 00:25

... などを経由した米国在住ユーザーを継続的に受け入れていたかどうかを調査していた。ポリマーケットは2022年1月、CFTCとの和解で米国在住ユーザーの遮断を約束していた。 暗号資産業界を積極的に後押しするトランプ政権は、バイデン前政権下で取られたデジタル産業への規制を次々と巻き戻している。今回の方針転換はその最新例となった。 情報が非公開であることを理由に匿名で話した関係者によれば、ポリマーケットはQ ...

「トランプ氏に『交渉相手に足るのか』と見られる」…赤沢経済再生相「選挙に負けたとか関係ない」

読売新聞 22日 00:24

... たりは解消されていない。石破首相は21日の記者会見で「いつまでも平行線をたどっていては仕方がない。精力的に議論の詰めを行っている」と述べた。「できる限り早期にトランプ大統領と直接話し、目に見える成果を出したい」と、首脳会談にも意欲を示した。 トランプ氏は関税政策に自信を深めており、日本との交渉を急ぐ理由は少ないとみられる。米国では6月の関税収入が前年同月の約4倍の266億ドル(約3兆9000億円) ...

赤沢経済再生相、8度目訪米 関税交渉、歩み寄り焦点

時事通信 22日 00:10

... め続けてきた日本と、米貿易赤字削減へ市場開放要求を強める米国が歩み寄れるかが焦点だ。 赤沢氏はワシントン近郊のダレス国際空港に到着後、記者団の取材に「日米間で合意できるような着地点を見つけるため精力的に協議を続けていく」と強調。参院選の結果が交渉に悪影響を与える懸念は「持っていない」と述べた。 #参議院選挙2025 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年07月22日00時10分

赤沢経済再生相が関税交渉への参院選大敗の影響否定 米国に到着 8月1日の再延期も焦点

産経新聞 22日 00:10

... 日の記者会見で「関税ではなく投資という考え方で、日米双方にとって利益となる合意を実現する」と強調。ただ、参院選大敗で基盤が弱まった石破政権が、米側から譲歩を引き出せるのかどうか疑問視する声が上がる。 トランプ米政権が相互関税の上乗せ分を発動する8月1日を見据え、閣僚間での合意を目指す。米国が関税引き下げを受け入れない場合でも、上乗せ分発動の再延期を認めさせられるかどうかが焦点となりそうだ。 赤沢氏 ...

トランプ・メディア、ビットコイン20億ドル相当購入−財務に組み入れ

ブルームバーグ 22日 00:09

オプション行使で追加取得の余地、セイラー氏先駆の戦略を採用 株価は急伸、一時9%余り上昇−前営業日までは年初から45%下落 トランプ米大統領のメディア企業トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ(TMTG)は、約20億ドル(約2950億円)相当のビットコインと関連証券を購入したことを明らかにした。ソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を運営するTMTGは、暗号資産(仮想通貨)をバラ ...

【速報】8度目の交渉へ 赤沢大臣現地到着 迫る“8月1日"合意への正念場 ベッセント財務長官「優先は日本の事情でなく米国民」と強調

FNN : フジテレビ 22日 00:02

8度目の日米関税交渉に臨むため、赤沢経済再生担当相が日本時間21日午後11時過ぎ、アメリカ・ワシントンに到着しました。 トランプ政権が相互関税引き上げを発動する8月1日を見据え、合意への道筋を探ります。 赤沢経済再生相: 国益をかけた交渉ですので、選挙で勝ったとか負けたとか関係ありません。 赤沢大臣のワシントン訪問は約3週間ぶり、今回で8回目となります。 現地時間の21日から23日までの滞在を予定 ...

日米関税交渉 赤沢大臣がワシントンに到着 8回目の閣僚協議へ

TBSテレビ 22日 00:02

トランプ関税をめぐり、8回目の閣僚協議を行う赤沢経済再生担当大臣がアメリカに到着しました。 ワシントン近郊の空港に先ほど到着した赤沢大臣は、トランプ大統領が日本に25%の関税を発動する可能性が高いとする期限の8月1日が迫っていることについて、「期限までに何らかの合意を得たい思いは日米双方にある。両国にとって最善の合意を得たい」と話しました。

AIから“ガチャ"で生まれる怪談小説など 日刊出版ニュースまとめ 2025.07.22

HON.jp 22日 00:00

... 役に立てばと思います。以下、参院選の公示日以降の発信が多い順にまとめてみました。(いずれも7月19日現在です...slownews.com トランプに翻弄される広告業界「多様性目標」は廃止され「創造性」は消えてゆく〈クーリエ・ジャポン(2025年7月19日)〉 トランプに翻弄される広告業界「多様性目標」は廃止され「創造性」は消えてゆく | 消費者の選択にも影響https://courrier.jp ...

米国から小麦輸入へ、相互関税の交渉材料に

NNA ASIA 22日 00:00

バングラデシュ政府は20日、向こう5年以上にわたり小麦を年間70万トン輸入する覚書を米国と結んだ。8月1日から発動される予定のトランプ関税の引き下げに向…

関税交渉、米へ市場開放を提案=商務副大臣

NNA ASIA 22日 00:00

タイ商務省のチャンタウィット商務副大臣は17日、同日開始したトランプ米政権との関税交渉で、市場開放や農業・工業分野の非関税障壁撤廃などを提案したことを明…

政府、一部米国製品のゼロ関税を容認姿勢

NNA ASIA 22日 00:00

フィリピンのレクト財務相は、米国の現地時間22日にマルコス大統領がトランプ米大統領との首脳会談に臨むのを前に、米国からフィリピンへの輸出品への一部の関税…

中国企業、東南ア展開意欲高く=UOB調査

NNA ASIA 22日 00:00

シンガポールのユナイテッド・オーバーシーズ銀行(UOB)が中国本土の企業幹部を対象に実施した調査で、トランプ米政権が相互関税を発表した4月以降も、企業…

アジア景気、「下降」予測4割

NNA ASIA 22日 00:00

... 期比4.87%と、21年第3四半期(7?9月)以降で最低となった。「現状でも景気が冷え込んでいるが、トランプ関税発動でさらに落ち込むのでは」(建設・不動産)、「インフレ進行による買い控え」(貿易・商社)、「中間所得者層の絶対数が減少しているうえに、消費マインドは冷えていると感じるから」(貿易・商社)とトランプ関税のほか国内消費の低迷を不安材料とする回答が目立っている。 香港も悲観的予測が40.0% ...

米ラスベガス発 勢い失い始める北米キッズIP、日系が攻勢をかける!?

日経クロストレンド 22日 00:00

... る 出典:Licensing Expoウエブサイト(https://www.licensingexpo.com/) 図版は編集部で作成[画像のクリックで拡大表示] 前編 米ラスベガスでも話題沸騰! 「トランプ関税」がIPビジネスをも襲う 任天堂、ポケモン、VIZ Media(小学館、集英社、小学館集英社プロダクションの米国子会社)、コナミグループといった面々は「Licensing Expo」の定番 ...

めっき鋼板タタメタル、米輸出2倍超目指す

NNA ASIA 22日 00:00

インドネシア産業省は18日、亜鉛アルミニウム合金めっき鋼板などを製造するタタ・メタル・レスタリが米国向けにめっき鋼製品を出荷したと発表した。トランプ米…

「強固な日米同盟のもとに協力継続」 参院選受けトランプ政権

FNN : フジテレビ 21日 23:56

アメリカのトランプ政権は、今回の参議院選挙を受けて「強固な日米同盟をもとに、地域の平和と安定に向けて協力を継続していく」方針を示しました。 国務省の報道官はFNNの取材に対し、「日米同盟は、インド太平洋地域や世界全体の平和、安全、繁栄の礎であり、これまでになく強固なものだ」と説明しました。 その上で「日本政府と2国間や地域、国際的な幅広い課題で引き続き協力していくことを期待している」と述べました。 ...

FRB全体の検証必要 「インフレはない」―米財務長官

時事通信 21日 23:44

... て「必要なのは制度全体の検証だ」と強調した。金融政策を含め、FRBの政策運営が「うまくいっているか」を調査する必要があるとの認識を示した。 ベセント氏は「今のところ、インフレはほとんどない」と指摘。ただ、FRBが「特定の考え方」を打ち破れないと述べ、利下げに慎重なスタンスを継続していることに懐疑的な見方を表明した。 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年07月21日23時44分

EU、対米報復措置の強化策検討 関税巡る協議難航で

ロイター 21日 23:43

... 威圧」への対抗措置の発動を検討しているという。欧州委員会による米側との協議では、EUからの輸出品の大半に10%の関税が課されるものの、双方が一定の譲歩をすることで合意できるとの楽観論も見られた。ただ、トランプ米大統領が8月1日から30%に関税を引き上げる構えを示したほか、先週のシェフチョビッチ委員(通商担当)と米側の交渉担当との協議で、こうした期待が後退した。シェフチョビッチ氏は18日に加盟各国に ...

ブラジル、米と8月1日までの貿易合意困難も=財務相

ロイター 21日 23:40

... 、米国との貿易交渉をあきらめるつもりはないものの、トランプ米大統領が掲げるブラジルに対する50%の関税が発効する予定の8月1日までに合意が成立しない可能性もあると述べた。10日撮影(2025年 ロイター/Mateus Bonomi)[ サンパウロ 21日 ロイター] - ブラジルのアダジ財務相は21日、米国との貿易交渉をあきらめるつもりはないものの、トランプ米大統領が掲げるブラジルに対する50%の ...

FRB全体の見直し必要、成功度を検証すべき=米財務長官

ロイター 21日 23:38

... - ベセント米財務長官は21日、米連邦準備理事会(FRB)全体を一つの組織として検証し、これまで組織として成功してきたかどうかについて検討する必要があるとの認識を示した。ベセント氏はCNBCに対し、トランプ大統領にパウエルFRB議長を解任しないよう助言したとの報道について、それは大統領が決定することだとしてコメントを控えた一方、関税について恐怖をあおるような発言がこれまであったことなどを理由に、 ...

NY株、反発

デイリースポーツ 21日 23:30

【ニューヨーク共同】週明け21日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反発し、午前10時現在は前週末比153・24ドル高の4万4495・43ドルを付けた。 トランプ米政権が、相互関税の上乗せ分を発動する8月1日以降も各国との貿易協議を継続する方針と伝わり、貿易摩擦の緩和を期待した買い注文が先行した。

NY株、反発

47NEWS : 共同通信 21日 23:29

【ニューヨーク共同】週明け21日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反発し、午前10時現在は前週末比153.24ドル高の4万4495.43ドルを付けた。 トランプ米政権が、相互関税の上乗せ分を発動する8月1日以降も各国との貿易協議を継続する方針と伝わり、貿易摩擦の緩和を期待した買い注文が先行した。 相互関税