今夏のインターハイ、活躍誓う 米子会場の選手が表敬訪問

山陰中央新聞 16日 04:00

地元開催のインターハイで活躍を誓う選手たち=米子市加茂町1丁目、市役所 【米子】今夏、中国5県を中心に開催される全国高校総体(インターハイ、愛称・開け未来の扉 中国総体2025)を前に14日、米子市が会場の弓道とウエートリフティング(重量挙げ)に出場する選手たちが伊木隆司市長を表敬訪問し、活躍を誓った。 弓道女子団体に9年ぶりに出場する米子西、同男子個人と重量挙げの米子工の選手計10人が市役所を訪 ...

中国4〜6月期GDP5.2%増 対米摩擦も目標上回る

山陰中央新聞 16日 04:00

【北京共同】中国国家統計局が15日発表した2025年4〜6月期の国内総生産(GDP、速報値)は、物価変動の影響を除く実質で前年同期比5・2%増となった。伸び率は1〜3月期の5・4%から減速したが、政府の通...

バスケ女子日本、豪州に敗れB組2位 アジア杯

山陰中央新聞 16日 04:00

バスケットボール女子のアジア・カップは15日、中国の深〓(土ヘ...

記録・第79回国民スポーツ大会空手道中国ブロック大会(13日)

山陰中央新聞 16日 04:00

◆第79回国民スポーツ大会空手道中...

第79回島根県中学校優勝野球大会 21日開幕、18チーム激突 チーム紹介(上)

山陰中央新聞 16日 04:00

... 2日は4会場で2回戦8試合がある。23日は2会場で準々決勝4試合があり、最終日の24日は安来運動公園野球場で準決勝と決勝がある。上位4チームは、8月5日から3日間、出雲市の出雲ドームを主会場に開かれる中国大会に出場する。 県大会を前に、出場チームを3回に分けて紹介する。 ・東出雲 松江代表(5年連続41度目) 主戦中心に失点抑える ・松江二 松江代表(4年連続24度目) 球威と制球の二枚看板 ・松 ...

記録・第79回国民スポーツ大会体操競技中国ブロック大会(11〜13日)

山陰中央新聞 16日 04:00

◆第79回国民スポーツ大会体操競技中国ブロック大会(11〜13日・米子産業体育館ほか)=関係分 ○…...

高橋藍 エースの自覚「勝てるチームを求めていく」 NL千葉大会が16日に開幕

スポニチ 16日 04:00

... 。日本代表の高橋藍(23=サントリー)は15日に会場で最終調整を行い、「さらに良いチーム、勝てるチームを求めていく」とエースの自覚をにじませた。 昨年準優勝の日本は、ここまで5勝3敗の4位で、開催国・中国と上位7チームによる決勝大会進出圏内につける。今大会から高橋、石川祐希ら主力が合流。今季から指揮を執るロラン・ティリ監督(61)は「進出にはあと3勝が必要と考えている。全力で戦う」と4試合を見据え ...

日刊香港ポストTOPICS

香港 : 香港ポスト 16日 03:59

... 】 ■中国最大級のアニメゲームイベント【中国―経済】 ■初音ミク、初のアジアツアー開催 【日本―社会】 ■ウェブ版フォーカス「香港版国安法5周年、依然警戒を緩めず」 香港版国安法5周年、依然警戒を緩めず香港は7月1日に中国への返還から28周年を迎えたが、その前日の6月30日は「香港版国家安全法」の施行から5周年に当たる。6月21日には「香港版国家安全法」公布・施行5周年フォーラムが開催され、中国共 ...

在韓米軍、削減したらダメなの?【グローバル一問一答】

韓国 : ハンギョレ 16日 03:35

... 役割変更と連動している。現在のトランプ政権の対外戦略は対中国優先論者が主流で、コルビー次官はその理論的リーダーだ。第1次トランプ政権下でもインド太平洋戦略を公式化した2018年の国防戦略(NDS)の草案を作成した彼は、9月に発表される次の国防戦略も設計している。コルビーは、中国けん制を優先すべきだという前提の下、在韓米軍の役割も北朝鮮の抑止から中国けん制へと変更しようと主張している。 Q.じゃあ、 ...

エヌビディア中国向け半導体販売再開「レアアース交渉の一環」=米商務長官

ロイター 16日 02:54

... (GPU)「H20」の中国向け販売再開について、中国とのレアアース(希土類)を巡る交渉の一環だったと明らかにした。2023年3月撮影(2025年 ロイター/Dado Ruvic)[15日 ロイター] - ラトニック米商務長官は15日、 米半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabによる 画像処理半導体(GPU)「H20」の中国向け販売再開について、 中国との レアアース( ...

プーチン氏、米の圧力に屈せず戦闘継続へ 和平交渉に強硬=関係筋

ロイター 16日 02:51

... るコメント要請には応じなかった。クレムリンの考えに詳しい別の情報筋は、プーチン大統領は西側諸国の圧力による潜在的な経済的損失よりも自身の目標の方がはるかに重要だと考えており、ロシア産原油の購入に対して中国とインドに関税を課すという米国の脅しを懸念していないと述べた。また2人の関係筋は、ロシアが戦場で優位に立っており、砲弾などの主要な軍需品の生産においても米国主導のNATO同盟国を上回っていると語っ ...

トランプ氏「50日以内に決着を」ロシアの友好国も…停戦合意なければ“2次関税"

Abema TIMES 16日 02:47

... 確に挙げました。 拡大する アメリカ ウィテカーNATO大使 「ロシアから石油などを購入する国々に関税をかけます。石油を買っているインドや中国です。それがロシア経済への大打撃につながります」 この3年間、世界中がロシアとの貿易を縮小するなか、逆に拡大してきたのが中国とインドです。 拡大する 例えば、ロシア産の石油。 2021年では、この2カ国が占めていた割合は、2割程度に過ぎませんでしたが、去年は ...

トランプ氏「50日以内に決着を」ロシアの友好国も…停戦合意なければ“2次関税"

テレビ朝日 16日 02:39

... の名前を明確に挙げました。 アメリカ ウィテカーNATO大使 「ロシアから石油などを購入する国々に関税をかけます。石油を買っているインドや中国です。それがロシア経済への大打撃につながります」 この3年間、世界中がロシアとの貿易を縮小するなか、逆に拡大してきたのが中国とインドです。 例えば、ロシア産の石油。 2021年では、この2カ国が占めていた割合は、2割程度に過ぎませんでしたが、去年は、6割近く ...

トランプ氏のロシア「2次関税」、中印との新たな火種に−執行も困難

ブルームバーグ 16日 02:37

... と指摘。「2次関税はいっそうの混乱を生み、中国が強力に対応するのは間違いないだろう」と語った。 2022年2月のロシアによる全面的なウクライナ侵攻以降、インドはロシア産原油の主要輸入国となり、中国のロシア産原油輸入も増加した。米当局者はこれをロシアに対する無言の支援だとみなしている。 国際危機グループの北東アジア担当シニアアナリスト、ウィリアム・ヤン氏は「中国のエネルギー安全保障に重大な脅威が生じ ...

ホーチミン:ベトナム最大の美容・化粧品展示会、7月24日から

VIETJO 16日 02:36

... 品、◇自然健康製品、◇美容サロン・エステ機器、◇ネイル製品、◇アクセサリー、◇スパ・ウェルネス製品、◇機械、◇包装、◇原材料などを紹介するブースを出展する。 海外からは、◇日本、◇韓国、◇フランス、◇中国、◇台湾、◇タイなどの企業が参加する。来場者数は約1万2500人を見込んでいる。また今年は、美容サプライチェーン分野に特化した展示会「ビューティーケアプラス(Beautycare Plus)」も同 ...

【欧州市況】英財務相演説前に債券は小幅値動き−防衛関連株が下落

ブルームバーグ 16日 02:32

... との敵対行為をやめなければ厳しい経済制裁を科すと警告し、ウクライナへの新たな武器供与を約束したことが背景に下落した。 メディア株とハイテク株は堅調だった。米半導体大手エヌビディアが、米政府の承認を得て中国向けの重要な人工知能(AI)半導体の販売再開を計画していることが材料視された。自動車株も上昇した。 7月15日の欧州マーケット概観(表はロンドン午後6時現在)株 終値 前営業日比 変化率 ストック ...

露取引国に100%関税 50日以内、停戦なければ トランプ米大統領

毎日新聞 16日 02:07

... を続けるロシアについて、50日以内にウクライナとの停戦交渉で合意しなければ制裁を科すと表明した。ロシアと取引する国に100%の関税を課す「2次関税」を実施するという。ロシアから大量の原油を輸入している中国やインドなどが対象になるとみられる。ウクライナには、他の北大西洋条約機構(NATO)加盟国が、米国製兵器を購入して送る形で武器を追加供与すると明らかにした。 ホワイトハウスでNATOのルッテ事務総 ...

中国GDP減速、5.2%増 4〜6月期 米関税影響は限定的

毎日新聞 16日 02:06

中国国家統計局が15日発表した2025年4〜6月期の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比5・2%増だった。成長率は25年1〜3月期(5・4%増)から減速した。 米中両政府は互いに高関税を掛け合う「貿易戦争」に突入したが、5月中旬に関税を大幅に引き下げることで合意し、全世界向けでは輸出増を確保したほか、中国政府による買い替え促進策もあって消費も堅調だった。1〜6月期の成長率 ...

天才経営者たちの屈辱=赤間清広

毎日新聞 16日 02:06

... の痛い問題だ。見誤れば手痛い損失を被りかねない。 今年2月、中国国営メディアが報じた一本の映像が国内外に衝撃を広げた。習近平国家主席が企業関係者を招いて開いた座談会の参加者の中に、中国電子商取引大手「アリババグループ」の創業者、馬雲氏の姿があったためだ。 1999年にアリババを創業し、インターネット通販をてこに飛躍的な成長を実現。電子決済サービス「アリペイ」も仕掛け、中国社会で絶大な地位を築いた。

中国向け半導体、近く出荷再開へ 米エヌビディア

毎日新聞 16日 02:04

米半導体大手エヌビディアは14日、米政府の対中輸出規制の対象となった中国向け人工知能(AI)半導体「H20」の出荷を近く再開する考えを明らかにした。米政府に販売許可を申請し、近く認められる方向だとしている。 エヌビディアは4月、スーパーコンピューター用途などへの転用の恐れがあるとして、H20が米政…

トランプ氏対露制裁表明 中印、米2次関税を警戒

毎日新聞 16日 02:04

... の方針は、実行されれば、大量の露産原油を輸入している中国やインドを直撃する。ロシアが50日以内にウクライナとの停戦合意に応じなければ、米国は、ロシアと取引する国に「2次関税」として100%の関税を課す構えだからだ。 発動なら原油輸入に大打撃 トランプ米政権が2次関税の導入に踏み切れば、ロシアにとって最大の貿易相手国である中国への影響は計り知れない。中国外務省の林剣副報道局長は15日の記者会見で「“ ...

米関税、対応急ぐ中国経済 GDP減速5.2%増 「90日間」輸出急増、予断許さぬ貿易戦争

毎日新聞 16日 02:04

... 出港するコンテナ船=中国・浙江省の寧波舟山港で10日、松倉佑輔撮影 中国経済は「トランプ関税」の打撃を吸収し続けることができるのか。15日発表された2025年4〜6月期の国内総生産(GDP)成長率は高水準を維持したが、米中対立の先行きは予断を許さない。事業者の対応を探ろうと、中国有数の貿易拠点を訪ねた。 中国東部・浙江省寧波市。上海の南に位置し、古くから貿易やモノづくりで栄える中国を代表する港湾都 ...

中豪首脳が会談 貿易促進に意欲 米関税が後押し

毎日新聞 16日 02:03

中国の習近平国家主席とオーストラリアのアルバニージー首相は15日、北京で会談した。両国政府が発表した。トランプ米政権が各国に関税圧力を加える中、両首脳は貿易促進など経済協力の拡大に意欲を示した。関係強化を米関税政策が後押しした。太平洋進出を強める中国はオーストラリアと米国の同盟関係にくさびを打つ狙いがある。 会談冒頭で習氏は悪化していた両国関係が改善し「両国民に利益をもたらしている」と述べ、さらな ...

比の前市長を中国人と認定 スパイ疑惑、裁判所

毎日新聞 16日 02:03

「中国のスパイ」疑惑が浮上していたフィリピン北部ルソン島バンバン市のアリス・グオ前市長について、首都マニラの裁判所は、「間違いなく中国人だ」と認定し、当選も「無効」だとの判断を示した。現地メディアが報じた。 発端は2024年3月、中国系犯罪組織が運営するオンラインカジノを当局が摘発し、その土地の一…

中国拘束、きょう判決 スパイ罪 日本の製薬会社員

毎日新聞 16日 02:03

中国・北京市で拘束され、スパイ罪で起訴されたアステラス製薬の日本人男性社員に対し、同市の第2中級人民法院(地裁)は16日午前、判決を言い渡す。中国側は「スパイ活動に関与した」と主張しているが、具体的な起訴内容は明らかにされておらず、中国でビジネスに関わる邦人の間で不安が広がっている。 公判は日本メディアには公開されず、在中国日本大使館の職員が傍聴し、量刑などを公表する予定。有罪判決が出れば、改善基 ...

サッカー 東アジアE−1選手権 日本、全勝で連覇 男子

毎日新聞 16日 02:02

... し、2大会連続3度目の優勝を果たした。韓国は2勝1敗。最優秀選手(MVP)には計5ゴールで得点王のジャーメイン(広島)が選ばれた。 前半に相馬(町田)のクロスをジャーメインがワンタッチで合わせて先制。後半は押し込まれたものの、粘り強く守り、無失点でしのいだ。世界ランキング17位の日本は同23位の韓国に通算16勝23分け40敗。 中国は香港を1―0で降し、初白星を挙げた。香港は3連敗。【龍仁・共同】

中国軍活動「強く懸念」 領空侵犯事案に言及 防衛白書

毎日新聞 16日 02:01

... か政府が取り組む自衛官の処遇改善など人的基盤の強化に向けた取り組みなどを紹介した。 中国の軍事動向は「これまでにない最大の戦略的挑戦」との表現を踏襲した。日本周辺での活動に関し「行動を一方的にエスカレートさせる事案もみられる」と指摘し、24年8月に長崎県沖で、中国の領空侵犯を初めて確認した事案などを挙げた。中国海軍と中国海警局との連携強化について、「グレーゾーン事態における作戦能力向上を企図するも ...

中国の日本産牛肉輸入 信頼高める行動をさらに

毎日新聞 16日 02:01

... ても早期に手続きを進めることが求められる。 いずれも日本が禁輸解除を中国に要請してきた。牛肉についてはトランプ関税で対米輸出の先行きが見通せず、畜産業界は中国市場に期待を寄せている。 懸念されるのは、日中関係が悪化した際に中国が理由をつけて再び貿易を制限することだ。対立する国への経済的威圧は中国の常とう手段となっている。 来日した中国の何立峰副首相は「各国が建設的な行動で真の多国間主義を実践し、自 ...

トランプ関税の限界 エコノミスト 岸川和馬 /東京

毎日新聞 16日 02:01

トランプ米政権の高関税政策を背景に日本の対米輸出額は4月に前年同月比でマイナスに転じ、中国のそれは5月に3割減った。トランプ関税の先行きを占う上で重要なのが、2026年11月に控える米議会の中間選挙だ。トランプ関税の評価が争点となる見込みだが「米国産業の保護」と「物価への影響」の観点からも、関税は与党共和党に不利に働くだろう。 関税による国内産業保護の効果を測るには「有効保護率」と呼ばれる指標が参 ...

中国5.2%成長に減速、米関税が追い打ち デフレ圧力強く

日本経済新聞 16日 02:00

【北京=塩崎健太郎】中国国家統計局が15日発表した4〜6月の実質国内総生産(GDP)は前年同期比5.2%増えた。1〜3月の5.4%成長から減速した。不動産不況が長引くなか、トランプ関税による対米輸出の急減が追い打ちをかけた。需要不足に伴うデフレ圧力が強まっている。 政府が2025年の成長目標として掲げる「5%前後」という水準は上回ったものの、成長の勢いが鈍った。季節要因をならして直近3カ月と比較. ...

インド・パキスタン対立、上海協力機構の結束に影 外相会合

日本経済新聞 16日 02:00

【北京=田島如生、ニューデリー=岩城聡】中国とロシアが主導する新興国の協力枠組みである上海協力機構(SCO)が15日、中国天津市で外相会合を開く。米国に対抗するため加盟国の結束をめざすものの、5月の軍事衝突したインドとパキスタンの関係悪化などが影を落とす。 中国の王毅(ワン・イー)共産党政治局員兼外相が議長を務める。中国外務省によると国際問題や地域情勢について話し合い、決議文書への調印を予定する. ...

ヒューリックとJAL、成田に最大の保税倉庫 空港の国際競争力向上

日本経済新聞 16日 02:00

... している。国際空港評議会(ACI)によると、2024年の世界の航空貨物量は前年比9.9%増の1億2700万トンに達すると予想される。取扱量では香港国際空港が約500万トンで首位だった。 上位10位では中国の上海空港(2位)や韓国の仁川空港(6位)、シンガポールのチャンギ空港(14位)などアジアの空港が並ぶ。一方で成田空港は15位と前年より順位を3つ落とした。官民の連携により、成田空港の国際競争力を ...

ブリヂストン、冬タイヤ「冬の時代」に備え 性能高め全天候型に対抗

日本経済新聞 16日 02:00

... 夏と冬に2度販売すればその分売り上げにつながるため、一概にオールシーズンに転換できないとの企業事情もある。市場環境の変化の中で引き続き存在感を残せるかは、ロングセラーのブリザックにかかっている。 (太田聖哉) 【関連記事】 ・ブリヂストン、使用済みタイヤが原料の再生タイヤ 競技用に供給・ブリヂストン、東海カーボンにタイの原料製造部門を売却・ブリヂストン、中国の商用車タイヤ生産会社を売却 現地同業に

テスラ、国内EV店舗を50店舗に倍増 BYDは100店舗体制

日本経済新聞 16日 02:00

テスラの商業施設内の店舗(6月、茨城県土浦市)米電気自動車(EV)大手のテスラは2026年末までに日本の店舗数を2倍に増やす。商業施設を中心に出店し、現在の23店舗から50店舗にする。中国EV大手の比亜迪(BYD)も25年中に100店舗体制にする。日本は先進国の中でもEVの普及率が低水準だ。世界のEVをけん引する米中勢の主導で、日本のEVシフトが進む。 テスラはまず年内に30店舗にする。26年末ま ...

オーストラリア首相「台湾独立を支持せず」 習近平氏と会談

日本経済新聞 16日 02:00

【北京=田島如生、シドニー=今橋瑠璃華】中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は15日、訪中したオーストラリアのアルバニージー首相と北京で会談した。中国国営新華社によると、アルバニージー氏は「台湾独立を支持しない」と発言した。 台湾を中国大陸と不可分の領土とみなす中国の立場に配慮した「一つの中国」政策を堅持すると表明した。トランプ米政権は2月、米台関係に関する政府文書から「台湾独立を支持しない」. ...

中国の新築住宅価格、主要都市8割で下落 6月

日本経済新聞 16日 02:00

【北京=塩崎健太郎】中国国家統計局が15日発表した6月の主要70都市の新築住宅価格動向によると、前月比で価格が下落したのは全体の80%にあたる56都市だった。5月から3都市増えた。 25カ月連続で半数以上の都市で値下がりした。前月比で上昇したのは14都市で、5月から1都市増えた。横ばいの都市はなかった。70都市の価格変化率を単純平均すると、前月より0.3%低かった。202...

トヨタ系PPES、中国・大連にEV電池生産 新棟を建設

日本経済新聞 16日 02:00

トヨタ自動車の電池開発・製造子会社、プライムプラネットエナジー&ソリューションズ(PPES、東京・中央)は15日、中国で電気自動車(EV)の車載電池を生産すると明らかにした。大連市に新たな電池工場棟を建てる。投資額は37億元(約760億円)にのぼる。稼働時期は非公表。 新たな工場は6月末に着工した。敷地面積は約23万平方メートル。年間の生産規模は約40億元

中国不動産の万科企業、1〜6月は赤字2000億円超 市況悪化続く

日本経済新聞 16日 02:00

【広州=藤野逸郎】中国の不動産大手の万科企業は14日、2025年1〜6月期の最終損益が100億〜120億元(約2000億〜2500億円)の赤字になったようだと発表した。前年同期は98億元の赤字だった。不動産市況の悪化に歯止めがかからず、赤字幅が拡大した。 同社は赤字の理由として、不動産開発事業の規模縮小に加えて粗利率が低迷していると説明した。市況の悪化に伴い手持ち資産の価値を見直した結果、減損も. ...

NVIDIA、中国向けAI半導体出荷再開を表明 米政府が方針撤回

日本経済新聞 16日 02:00

【シリコンバレー=清水孝輔】米エヌビディアは14日、中国向けに設計した人工知能(AI)半導体「H20」の出荷再開に向け、米政府に許可取得を申請していると発表した。H20は米政府が4月に規制対象に加え、出荷を停止していた。トランプ米大統領との会談を経て「米政府がライセンス付与を保証した」と明らかにした。 エヌビディアは14日、米中両政府と会談したことを表明した。米国ではジェンスン・ファン最高経営責. ...

テスラ、インドでEV販売開始 国内初のショールーム開業

日本経済新聞 16日 02:00

米電気自動車(EV)大手のテスラは15日、インドに初のショールームを開いた。中国製のEVを輸入販売し、9月までに納車を始める。イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は世界3位の自動車市場への参入という悲願を果たしたが、高関税が重荷となる可能性がある。 インド1号店はムンバイ中心部のビジネス街「BKC」の商業ビルに設けた。近くには米アップルの直営店が入る大型ショッピングモールがあり、多くの富裕層. ...

6月のアジア発米国向けコンテナ輸送量、9%減 中国発が大幅減

日本経済新聞 16日 02:00

... 査会社デカルト・データマインがまとめた6月のアジア発米国向け海上コンテナ輸送量は、前年同月比9%減の154万998個(20フィートコンテナ換算)だった。米トランプ政権の高関税策の影響で中国発が大幅に減っており、2カ月連続で前年の輸送量を下回った。 中国発の輸送量は前年同月比24%減だった。一方、ベトナム発(57%増)やタイ発(22%増)、マレーシア発(96%増)など東南アジアからの輸送は大幅...

中国、消える民間の雇用統計 過去分も消去で就活の実態見えにくく

日本経済新聞 16日 02:00

【北京=塩崎健太郎】中国で統計を通じた就職活動の実態が見えにくくなっている。人材会社の智聯招聘は例年、卒業を控えた大学生らの就活調査を公表してきたものの、2025年は発表しなかった。若者の就職難が深刻さを増すなか当局が言論統制を強めている恐れがある。 同社は卒業シーズンである6月を前に、現役学生の内定率や卒業後の進路に関する調査結果を公表してきた。各年4月中旬時点の内定率を遡ると、新型コロナウイ. ...

トランプ氏制裁警告で原油高の懸念 「ロシア貿易国に100%関税」

日本経済新聞 16日 02:00

トランプ米大統領はウクライナを侵略するロシアへの圧力強化にかじを切った。9月初めまでに停戦できなければ、中国やインドを念頭にロシアと貿易する第三国に100%の関税を課す。中印が原油調達先を中東産に切り替えれば、原油価格が上昇し世界経済の重荷となりかねない。 「4回ほど合意に達したと感じていた。しかし事態は延々と続いている」。トランプ氏は14日、ホワイトハウスで北大西洋条約機構(NATO)のルッテ. ...

中国スマホ充電器、Ankerなどリコールで安全重視へ 今後淘汰も

日本経済新聞 16日 02:00

中国のスマートフォン用充電器が安全性の問題に直面している。大手の安克創新科技(アンカー・イノベーションズ)などで大規模なリコール(回収・無償修理)が相次ぎ、影響は世界に広がる。中国の充電器市場は3000社超が競い、価格の安さが最重視されてきた。今後は安全面を軸とする競争も激しくなり、価格上昇や淘汰が進むとの見方もある。 「この充電器には『3C』マークがついているよ」。7月上旬、広東省深〓市にある. ...

中国・インドが直行便再開で一致 インド外相、武力衝突後の初訪中

日本経済新聞 16日 02:00

【北京=田島如生】中国の王毅(ワン・イー)共産党政治局員兼外相は14日、訪中しているインドのジャイシャンカル外相と北京で会談した。中印両国の人的交流を促すため、直行便の再開や相互訪問といった措置を講じると合意した。 中印両外務省が発表した。インド外相の訪中は中印両軍が2020年6月に国境係争地のインド北部ラダック周辺で武力衝突してから初めて。中印両首脳は24年10月、およそ5年ぶりに会談し、係争. ...

[社説]米はロシアを停戦に追い込む圧力結集を

日本経済新聞 16日 02:00

... 100%の関税をかける案に加え、ロシアの貿易相手の第三国にも高関税を課す二次的制裁を検討する。 ロシアからの米国の輸入額は年30億ドル(約4400億円)規模と小さく、前者の制裁は効果が限られる。後者は中国やインドが念頭にある。これらの国々は原油の輸入などを通じてロシアの戦時財政を支えてきた。制裁発動前にロシアとの貿易を取りやめ、停戦圧力を強めるよう求めたい。 二次的制裁は効果的ではあるが、世界経済 ...

中国、EV電池の製造技術を輸出規制対象に 米国は反発か

日本経済新聞 16日 02:00

中国の輸出規制は米国の反発を呼ぶ可能性がある【北京=時事】中国商務省と科学技術省は15日、電気自動車(EV)に使われるリチウムイオン電池の製造に関する技術を輸出規制対象に含めたと発表した。輸出規制を強化した格好で、米国などの反発を招きそうだ。 輸出を規制するリストにリチウムイオン電池の製造に不可欠な正極材に関する技術を含め、同日付で適用した。商務省は報道官談話を出し、正極材の技術について「敏感な分 ...

バスケ女子、2勝1敗に

日本経済新聞 16日 02:00

バスケットボール女子のアジア・カップは15日、中国の深〓で行われ、1次リーグB組で世界ランキング9位の日本は同2位のオーストラリアに67-79で敗れた。2勝1敗でB組2位となり、18日に準決勝進...

東証大引け 日経平均は4日ぶり反発 半導体関連に買い 米CPI控え様子見も

日本経済新聞 16日 02:00

... (0.55%)高の3万9678円02銭と高値引けとなった。米エヌビディアが中国向け人工知能(AI)半導体の輸出再開を表明したのを受け、東エレクなど半導体関連に買いが入り日経平均を押し上げた。もっとも日本時間今晩に6月の米消費者物価指数(CPI)の発表を控え、様子見ムードから一進一退となる場面も目立った。 エヌビディアが14日、中国向けに設計した人工知能(AI)半導体「H20」について出荷を近く再開 ...

防衛白書、豪印欧との「準同盟」記述厚く 対中国で足並み

日本経済新聞 16日 02:00

... 省は15日公表した2025年版の防衛白書で、オーストラリアやインド、欧州諸国などとの安全保障協力について詳述した。日本は協力を深める「同志国」の中でも日米同盟を補完する国を「準同盟」と位置づけている。中国の海洋進出を抑止する枠組みの拡大をめざす。 防衛白書は防衛省が毎年発行する。日本の防衛政策や諸外国の軍事活動の分析を定点観測するのに役立つ。 今年の白書は中国の動きに警鐘を鳴らす指摘が目立っ...

[社説]AIで経済を伸ばす戦略示せ

日本経済新聞 16日 02:00

... 。三菱総合研究所の推計では、このままでは2035年に約700万人へ拡大する恐れがある国内の労働力不足を80万人程度に抑えられるという。 人口減少が進む日本でAIなどの活用は急務だが、各種調査では欧米や中国に比べて遅れが目立ち、導入しても十分な効果が得られないと考える企業は多い。 選挙戦ではこうした問題への言及が乏しいといわざるを得ない。自民党は選挙公約にAIなどで「世界をリードする」と記した。どの ...

ファーウェイ、競合のAIモデル模倣か 「アリババと酷似」

日本経済新聞 16日 02:00

中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)が、生成AI(人工知能)の基盤技術である大規模言語モデル(LLM)の開発で競合のモデルを模倣したとの見方が出ている。同社のモデルが中国ネット大手アリババ集団のものと酷似しているとされる。ファーウェイは模倣を否定するが、先端分野の知財を巡る事案として関心を集める。 発端は7月上旬、米国のソフトウエア開発共有サイトGitHub(ギットハブ)で掲載されたある論. ...

中国版・就職氷河期「300社応募でやっと内定」 対米摩擦でさらに苦境

日本経済新聞 16日 02:00

中国国家統計局が15日発表した4〜6月の実質国内総生産(GDP)は前年同期を5.2%上回ったものの、増加率は1〜3月の5.4%から鈍った。不動産不況や米中貿易摩擦が景気の先行き不安を強めており、6月に卒業したばかりの大学生らは深刻な就職難に直面する。若者の職探しと関税に翻弄される輸出企業を取材した。 学生優位で売り手市場の日本とは対照的「どんな職種を募集していますか」「給与はどのくらいですか」.. ...

台湾の頼清徳氏、8月に中南米訪問へ 米本土も立ち寄りか

日本経済新聞 16日 02:00

... 任後初めてで、米台関係を中国に誇示する機会となる。 ロイター通信によると、パラグアイのペニャ大統領が頼氏の「30日以内」の来訪を準備していると明かした。台湾外交部(外務省)報道官は15日の記者会見で「元首の招きを受けて頼総統が訪問するのは両国友好の表れ」と述べたが、「まだ訪問に関する情報はない」と確認を避けた。林佳竜外交部長(外相)は10日からパラグアイ入りしている。 一方、中国外務省の林剣副報道 ...

HIOKI純利益12%減 1〜6月、米関税で設備投資鈍く

日本経済新聞 16日 01:49

... 年同期比12%減の22億円だった。トランプ米政権の関税政策を背景とした設備投資の鈍化により売り上げが伸び悩み、人件費の増加などを補えなかった。 売上高は5%増の195億円だった。前年同期に失速していた中国市場での電気自動車(EV)向けを中心とした需要が回復したが、日本を含め他の地域では停滞した。 8日に修正した25年12月期通期の連結業績予想は売上高が前期比6%増の414億円、純利益が6%減の58 ...

大分県由布市の外国人観光客、24年は4割増の144万人 過去最多

日本経済新聞 16日 01:49

... 観光客数の割合も33%で過去最多だった。外国人の内訳は、日帰りが41%増の114万人、宿泊が34%増の30万人で、外国人は由布市を日帰りで訪れるケースがかなり多い。国・地域別では韓国が約半数で、台湾、中国、香港など東アジア圏が全体の85%を占めた。 日本人観光客数は285万人で、内訳は日帰りが4%減の176万人、宿泊が6%減の109万人で、いずれも微減となった。日本人の出発地別では、福岡県81万人 ...

群馬銀行と第四北越銀行、中国・上海で企業交流会

日本経済新聞 16日 01:49

群馬銀行と第四北越銀行は25日、中国・上海市で企業交流会を開く。中国に進出した両行の取引先企業を対象に情報交換や交流の場を設け、不透明さが増す中国市場での事業展開を支援する。定員20人で参加費は350元(約7200円)。申し込みは群馬銀行の上海駐在員事務所まで。 第四北越銀行を傘下に置く第四北越フィナンシャルグループと群馬銀行は2021年12月に「群馬・第四北越アライアンス」を結び、協調融資や共同 ...

岡山電気軌道、路面電車の運賃上げ申請 10月から160円均一に

日本経済新聞 16日 01:49

岡山電気軌道は上限運賃の引き上げを認可申請した(14日、岡山市)岡山電気軌道(岡山市)は路面電車の上限運賃引き上げを国土交通省中国運輸局に申請したと発表した。JR岡山駅への乗り入れに伴う工事費の高騰や、乗務員の人件費の増加が影響した。認可されれば、運賃変更は2022年10月に100円区間を120円にして以来となる。 申請は14日付。運賃改定は25年10月を予定する。現行120〜140円の運賃を全区 ...

「あずきバー」でオセアニア開拓 井村屋G、アイス大国を冷やす

日本経済新聞 16日 01:49

... 村屋グループは「あずきバー」や冷凍和菓子をオーストラリアやニュージーランドに輸出する。オセアニアはアイス消費が多く、ニュージーランドは1人当たりの消費量が世界一の「アイス大国」だ。日本の技術を生かした食の異文化体験を提供する。将来は欧州連合(EU)への進出も検討し、海外市場の開拓を加速する。 オセアニアの売上高2倍に同社は2000年に中国に進出後、09年に米国、19年にマレーシアに現地法人を...

JR小岩駅近くで悪質な客引きか スナック経営者や中国人の女ら5人逮捕 周辺では高額ぼったくりも

FNN : フジテレビ 16日 01:18

... 区でスナックを経営する山崎由美容疑者(57)と従業員の中国人の女ら5人は、JR小岩駅周辺で通行人の男性に「飲み行く」「何が欲しい」などと声をかけて違法な客引きをした疑いが持たれています。 山崎容疑者は警視庁の調べに対し、「詳しい内容は弁護士が来るまで話さない」と容疑を否認しているということです。 小岩駅周辺では、終電後に泥酔した人の腕を引くなど中国人による悪質な客引きや高額な飲食代を請求するぼった ...

中国とオーストラリアの首脳 米関税念頭に 経済協力拡大に意欲

NHK 16日 00:35

... 中国としては、アメリカのトランプ政権の関税措置による各国への影響を念頭に、アメリカの同盟国であるオーストラリアをみずからの側に引き寄せたいねらいもあるとみられます。 これに対し、アルバニージー首相も「中国との関係を重視しており、冷静かつ一貫した姿勢で関係を続けていく」と応じ、最大の貿易相手国である中国との連携に前向きな姿勢を示しました。 ただ、オーストラリアでは、周辺の海域にも活動範囲を広げる中 ...

本土の鍋料理チェーン、旺角に香港1号店

NNA ASIA 16日 00:00

香港政府投資促進署(インベスト香港)は14日、中国本土の鍋料理チェーン「鳳園椰珍」が九龍地区・旺角(モンコック)に香港1号店を出店したと発表した。 鳳園…

国境の緊張緩和「必須」、中印外相

NNA ASIA 16日 00:00

【北京、ニューデリー共同】中国を訪問しているインドのジャイシャンカル外相は14日、北京で王毅(おう・き)外相と会談した。2020年に国境地帯で衝突した両国は…

その他のニュース(15日付)

NNA ASIA 16日 00:00

【経済】 ◆新光金、14日に株取引停止=台新金と合併で ◆国泰銀、高雄の資産管理特区で21項目の試験 ◆金融3業種の中国リスク資産、過去最低 ◆生保6社の…

[資料]25年1〜6月の中国・韓国系モデル別生産台数

NNA ASIA 16日 00:00

インドネシア自動車製造業者協会(ガイキンド)が公表したデータによると、2025年1?6月の中国・韓国系メーカーの新車生産台数は5万8,496台だった。新車生産台…

南通象嶼海洋装備、大型BC初受注。210型2隻

日本海事新聞 16日 00:00

中国民営造船所の南通象嶼海洋装備は大型バルカーを初受注した。船型は21万重量トン型(210型)で、2隻を成約した。発注者、契約額などの詳細は不明。南通市人民政府が10日、ホームページ上で明らかにした。南通象嶼海洋は2016年設立で、3万―11万5000重量トン型のバルカー、8000―4万重量トン型のケミカル船を主力製品とするほか、RORO船の建造実績などを持つ。これまでに累計で214…

中国が多国籍企業の人気投資先となった理由は?

日経BP 16日 00:00

中国は多国籍企業にとって人気の投資先となっているという指摘がある。2024年末時点で、外資系企業が中国で投資し設立した企業の累計は123万9000社以上。累計の実行ベース外資導入額は20兆6000億元(約418兆7000億円)に達したという。(日経BP 総合研究所) (画像著作権はCFP視覚中国所有のため転載禁止) 商務部(省)研究院が先ごろ発表した報告書「中国における多国籍企業」は、経済のグロー ...

北京のサービス貿易展示会、9月10日開幕

NNA ASIA 16日 00:00

サービス貿易に特化した北京市の国際展示会「中国国際服務(サービス)貿易交易会」(服貿会)が9月10?14日に開かれる。今年から会場は石景山区の製鉄所跡地「…

2QのGDP成長率5.2%

NNA ASIA 16日 00:00

中国国家統計局は15日、2025年第2四半期(4?6月)の実質国内総生産(GDP、速報値)の成長率が前年同期比5.2%だったと発表した。前四半期(5.4%成長)か…

悦達起亜、1〜6月新車販売は13%増

NNA ASIA 16日 00:00

韓国完成車大手の起亜の中国合弁、江蘇悦達起亜汽車が発表した2025年上半期(1?6月)の新車販売台数は、前年同期比13.2%増の12万4,027台だった。6月単月は前…

大量解雇や中国品流入、米関税で4つの懸念

NNA ASIA 16日 00:00

米国が各国に対する高関税を発動すれば、大量解雇や中国製品の流入などが発生する――。インドネシア経営者協会(Apindo)の経済政策アナリスト、アジブ氏…

港深西部鉄路、3都市で説明会実施へ

NNA ASIA 16日 00:00

香港政府路政署は14日、新界地区・元朗の洪水橋と中国本土広東省深センの前海地区との間で建設を計画している鉄道「港深西部鉄路」の香港区間について、詳細情報と関心表明募集に関する説明会を開催すると発表した。広東省の深センと広州、香港で、それぞれ7月25日、8月1日、7日に行う。 同事業に関心がある請負業者、運営業者、コンサルタント、鉄道システム供給業者、鉄道車両メーカーなどを対象に説明会への参加を募る ...

北米東航6月、9%減の154万TEU。データマインまとめ、東南アが好調維持

日本海事新聞 16日 00:00

米デカルト・データマインがまとめた6月のアジア10カ国・地域発米国向け(北米東航)コンテナ輸送量は前年同月比9%減の154・1万TEUで2カ月連続の前年割れだった。直近の5月比では3%増と小幅に増加したものの、主力の中国発が2割減で引き続き低調。一方でベトナムなど東南アジアからの荷動きは好調で、米国関税の影響が顕著に見られる。6月の全世界発米国向けは前年同月比4%減の223・1万TEUで前…

【バルチックWeekly市況リポート】(7月7―11日)ドライ各船型で上向く

日本海事新聞 16日 00:00

■ケープサイズ 当週は慎重ながらも楽観的な雰囲気が漂った。太平洋航路では堅調な動きが続き、大西洋航路も徐々に改善の兆しを見せた。太平洋では一週間を通して活発な取引が見られ、最終的には三大資源会社全てが市場に参入した。C5(西豪州―中国)の運賃は週初めにトン当たり7.60ドル台からじりじりと下げ、水曜時点で同7.35―7.45ドルを付けたが、週末にはセンチメント(市場心理)が一転して強気…

覧翌航空のeVTOL、28年に引き渡しへ

NNA ASIA 16日 00:00

安徽省合肥市包河区は14日、電動式垂直離着陸機(eVTOL)の開発を手がける合肥覧翌航空科技(合肥市)のeVTOL「LE200」について、中国民用航空局が型…

6月のエネルギー生産、原炭は3.0%増

NNA ASIA 16日 00:00

中国国家統計局が15日発表した2025年6月のエネルギー生産統計によると、原炭(石炭)の生産量は前年同月比3.0%増の4億2,000万トンだった。伸び率は5月から1.…

6月の主要経済指標、鉱工業が好調推移

NNA ASIA 16日 00:00

中国国家統計局が15日に発表した2025年6月の主要経済指標は、鉱工業生産額(一定規模以上の企業対象、付加価値ベース)が好調だった。設備投資と耐久消費財の買…

【車市場の注目ポイント】自動運転分野のプレーヤー

NNA ASIA 16日 00:00

中国で開発が進む自動運転技術は現在、米国と並び世界最先端のレベルに達しているとみられる。自動運転技術を手がける中国企業はどのように事業を展開しているの…

グーグル、AI教育支援を強化 Geminiで探究学習・教員の働き方改革も後押し

ケータイ Watch 16日 00:00

... 、プロンプト集を活用し、生徒自身がAIを効果的に使いながら探究を進めている。Geminiによるレポート評価や、密なフィードバックの実現、Gemini Canvasでのアプリ開発も進み、英語学習アプリや中国語クイズ、メイクの色彩アプリなど、生徒の創作意欲が高まり、作品の質も向上している。 さらに、AI時代のクリエイターとしての倫理意識も醸成。「ギモンタイム」にはAIやアプリ開発への質問も増え、生徒は ...

25年2QのGDP成長率、前年同期比5.2%

NNA ASIA 16日 00:00

中国国家統計局は15日、2025年第2四半期(4?6月)の実質国内総生産(GDP、速報値)の成長率が前年同期比5.2%だったと発表した。前四半期(5.4%成長)か…

エヌビディア、AI半導体の中国輸出再開へ

NNA ASIA 16日 00:00

米半導体大手エヌビディアは14日、人工知能(AI)半導体「H20」の中国市場への販売再開に向けて、米政府に許可を申請していると発表した。H20は4月に米政府…

ロッテの独自キャラ、香港と台湾でイベント

NNA ASIA 16日 00:00

... ート・アウトレット(東薈城名店倉)」で8月31日まで実施する。台湾は今月20日まで百貨店「遠東SOGO(遠東そごう)」の忠孝店で、夏の海辺をテーマとする展示を展開する。 ベリゴムは各種交流サイト(SNS)で計170万人以上のフォロワーを保有する。2023年にタイを皮切りに日本にも進出。関連商品は500種を超えるという。今後は中国やマレーシア、インド、ロシアなどに進出する計画だ。 [image-1]

設備稼働率、4〜6月は74.0%=車は低迷

NNA ASIA 16日 00:00

中国国家統計局が15日発表した全国の2025年第2四半期(4?6月)の工業設備稼働率は74.0%だった。前四半期から0.1ポイント下がり、前年同期比でも0.9ポイン…

【ASEANで高まる中国の影響力】第17回

NNA ASIA 16日 00:00

... はさらに12.1%に低下する。一方、中国は1990年の8.9%から2024年には62.9%、2030年には64.7%へと急伸し、この40年間に日本と中国の立場は逆転した。中国は2010年に日本を追い抜き、世界第2位の経済大国になったが、日本との格差は4.7倍に拡大している。中国経済の減速が注目されているなか、その格差は2030年には5.3倍に拡大する。 もっとも中国が、東アジアにおいて一人勝ちかと ...

テイクオフ:ここ広州の食生活で非常…

NNA ASIA 16日 00:00

ここ広州の食生活で非常に助かっているのは、日本式ラーメン店が多いことだ。中国で日本式というと豚骨ベースのスープがほとんどだが、当地では貝だしベースのラーメンや油そばなども味わうことができる。 先日、友人に誘われ当時改装オープン直前だった日本式ラーメン店の1号店にお邪魔した。30代半ばの日本人店主は「メニューのうち、どのラーメンが1番好きか」「2号店と比べて内装はどちらが良いか」「おいしかった他の店 ...

ブリヂストン、瀋陽孫会社を中国企業に譲渡

NNA ASIA 16日 00:00

ブリヂストンは14日、遼寧省瀋陽市に持つ孫会社を中国同業の賽輪(瀋陽)輪胎に譲渡すると発表した。譲渡額は2億6,500万元(約54億6,000万円)。中国市場でのト…

上期の平均可処分所得、5.3%増の2.2万元

NNA ASIA 16日 00:00

中国国家統計局は15日、2025年上半期(1?6月)の全国1人当たりの平均可処分所得が前年同期比5.3%増の2万1,840元(約45万円)だったと発表した。物価変動の影響を除いた実質の伸びは5.4%で、第1四半期(1?3月)の5.6%から縮小した。 収入源別では給与が5.7%増の1万2,628元で、全体の57.8%を占めた。 平均可処分所得は、都市部が4.7%増の2万8,844元、農村部は5.9% ...

続伸、ハンセン指数は1.6%高=香港株式

NNA ASIA 16日 00:00

15日の香港株式市場は4日続伸。ハンセン指数の終値は前日比386.80ポイント(1.60%)高の24590.12だった。 ハンセン中国企業株指数(H株指数)の終値は144.36…

LG電子と中国企業、中低価格家電発売へ

NNA ASIA 16日 00:00

韓国LG電子が、中国の家電メーカーと手を組んで中低価格の家電製品を発売することが分かった。まずはドラム洗濯機と冷蔵庫を欧州で発売する。15日付毎日経済新…

中国が世界中の観光客を受け入れる一方、米国は扉を閉ざす―米メディア

レコードチャイナ 16日 00:00

... 証拠。中国は入国手続きの簡素化によってポストコロナ時代の観光市場で優位に立とうとしており、観光客の急増により顕著な経済効果をもたらしている」と評したことを伝えた。 記事によると、同誌もまた米国が中国のオープンな政策とは正反対の動きを見せていると伝え、貿易戦争や反移民政策などにより世界の観光客が米国への渡航に二の足を踏むようになり、その足はますます中国などの国へと向かっていると指摘した。そして、中国 ...

MetaがAGI開発に数十兆円の投資に対し、経産省の支援は100億円など 日刊出版ニュースまとめ 2025.07.16

HON.jp 16日 00:00

... om 「台湾人です。もうセブン行くのやめた」「日本人だがこれはない」などの声が…。セブンが「中国(台湾)」表記で炎上、一体何がマズかったか | 世界の(ショーバイ)商売見聞録〈東洋経済オンライン(2025年7月14日)〉 「台湾人です。もうセブン行くのやめた」「日本人だがこれはない」などの声が…。セブンが「中国(台湾)」表記で炎上、一体何がマズかったかhttps://toyokeizai.net/ ...

豪中が北京で首脳会談

NNA ASIA 16日 00:00

オーストラリアのアルバニージー首相は15日、訪問中の中国北京で習近平国家主席と会談した。両者の会談はこれで4回目。習主席は冒頭、「豪中関係は後退状態から…

石油製品価格を引き下げ、2カ月ぶり

NNA ASIA 16日 00:00

中国国家発展改革委員会(発改委)は15日、国内の石油製品価格を引き下げると発表した。1トン当たりの値下げ幅はガソリンが130元(約2,700円)、軽油が125元。1…

トヨタ系、大連でEV電池生産検討

NNA ASIA 16日 00:00

【共同】トヨタ自動車子会社のプライムプラネットエナジー&ソリューションズ(PPES)が、中国遼寧省大連市の工場で、電気自動車(EV)用電池の生産を検討…

百度が瀋陽にAI産業園、40社入居

NNA ASIA 16日 00:00

インターネット検索の中国最大手、百度(北京市、バイドゥ)は、遼寧省瀋陽市で人工知能(AI)産業園「瀋陽人工智能産業園」1期を稼働した。チップ開発やAI…

25年上期インバウンド人気スポットをデータで分析 英国人は港区好き?

日経クロストレンド 16日 00:00

米国、英国、オーストラリア、タイ、中国、韓国からきた観光客(インバウンド)は、2025年にどこを訪れているのか? ドコモ・インサイトマーケティングの「モバイル空間統計」データを基に、25年上半期で24年から急上昇したホットなスポットを探り、インバウンド事情に詳しい、東北学院大学 経営学部 教授の森下俊一郎氏にその理由を分析してもらった。 インバウンドはどこを訪れているのか? (画像/sun_po/ ...

中国の中高生と交流を深める

東日新聞 16日 00:00

あいさつする満田理事長(桜丘高校で) 中国・深〓市の香港中文大学(深〓)附属明徳高級中学の中、高校生21人が15日、豊橋市の私立桜丘高校を訪問し、生徒たちと交流を楽しんだ。 この日の歓迎式で、桜丘高の満田康一理事長が「成長著しい都市から豊橋を訪れた感想はどうだろう」と投げかけ...

6月住宅価格、8割の都市が下落=3都市増

NNA ASIA 16日 00:00

中国国家統計局が15日発表した2025年6月の主要70都市の新築住宅(低・中所得者向け住宅「保障性住宅」を除く販売用住宅)価格は、全体の8割に当たる56都市が前…

国際海運センター指数、上海は6年連続3位

NNA ASIA 16日 00:00

英国のバルチック海運取引所と新華社通信傘下の中国経済情報社が発表した2025年版「国際海運センター発展指数ランキング」で、上海は6年連続で3位となった。 …

中国中枢で「極度の集権」の弊害を突如議論、地方も政局変化を察知

日本経済新聞 16日 00:00

中国共産党の中枢で「極度の集権体制」の弊害が突如、議論され始めた。総書記、習近平(シー・ジンピン)を頂点とする一部組織とその権限が肥大化し、越権行為に及んでいる問題である。表面化したのは6月30日に2カ月ぶりに開催された政治局会議だ。 公表された決定事項は「共産党中央の政策議事決定調整機構(の権限と任務の進め方)に関する新条例」の制定である。今後の中国政局の行方まで左右するその中身が、徐々に明ら. ...