中国 | Ceek.jp News

韓中外相がきょう会談習近平氏の訪韓・北朝鮮問題など協議へ

韓国 : 聯合ニュース 17日 05:00

... と中国の王毅・共産党政治局員兼外相=(聯合ニュース) 両国関係の懸案について話し合い、会談後は夕食会にも参加する予定だ。会談では、韓国・慶州で来月末に始まるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせた習近平国家主席の訪韓が重点的に取り上げられると予想される。まだ中国側の確答はないものの、習氏が出席する可能性は高いとみられる。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は社説で、趙氏の訪中は ...

LLMのガードレールは万能か、「論文PDF内の秘密プロンプト」で検証

日経クロステック 17日 05:00

... たLLMは、米OpenAI(オープンAI)の「GPT-5」と米Google(グーグル)の「Gemini 2.5 Pro」という商用LLMに加えて、中国Alibaba Cloud(アリババクラウド)の「Qwen3」の2350億(235B)パラメーターモデル、中国DeepSeek(ディープシーク)の「DeepSeek-R1」というオープンLLMである。検証に際しては、秘密のプロンプトが埋め込まれた論 ...

訪日客に押しボタン信号の使い方県警、英・中・韓で案内

北國新聞 17日 05:00

... 北陸新幹線停車駅周辺で設置を進め、外国人が安心して横断歩道を渡れる環境整備を進める。「道路を渡るためにはボタンを押して」。16日、富山市神通町の雄峰高前交差点では、押しボタンのイラストとともに英語、中国語、韓国語で使い方を紹介する表示板が設置された。県警によると、押しボタン式信号機の使い方が分からないため、長時間待ったり、赤信号で渡ったりする外国人が後を絶たない。今年度は富山駅や新高岡駅、黒 ...

トヨタの原価マネジメント、財務会計とは何が違うのか

日経BOOKプラス 17日 05:00

... きり・としお)氏豊田エンジニアリング代表取締役 1966年にトヨタ自動車入社以後、約36年にわたって生産技術部、海外生産企画部、海外技術部、GPC、中国部などに在籍。海外では、台湾の国瑞汽車(トヨタの海外工場)の技術部兼製造部部長を務める。定年時は中国主査。同社退職後、トヨタ生産方式などのコンサルティングを手掛ける豊田エンジニアリングを設立し、代表取締役として活躍。2008年に豊田マネージメント ...

防衛費概算要求反撃能力の確保へ道筋つけよ

読売新聞 17日 05:00

... ルを全国の主な駐屯地に配備する。また、25年度までに購入済みの米国製巡航ミサイル「トマホーク」を、近くイージス艦に搭載する予定だ。これらの配備により、自衛隊は初めて反撃能力を持つことになる。北朝鮮、中国ともに日本を射程に入れたミサイルを多数保有している。反撃能力を整え、抑止効果を高める意義は大きい。もっとも反撃能力を実際に行使するには、敵のミサイル発射拠点や攻撃の兆候を探知する必要がある。当面 ...

尖閣周辺に中国船4隻 302日連続航行

八重山日報 17日 05:00

第十一管区海上保安本部によると、尖閣諸島(石垣市)周辺の領海外側にある接続水域では16日、中国海警局の艦船4隻が航行している。尖閣周辺で中国艦船が航行するのは302日連続となり、過去最長を更新した。 4隻は「海警1109」「海警1307」「海警1302」「海警1304」。いずれも機関砲を搭載している。海保の巡視船が領海に侵入しないよう警告し、監視警戒を続けている。

苦境のトヨタ1社にボロ負け…世界を席巻しているはずのEV産業すら疲弊させる、中国経済の異常なデフレ化

現代ビジネス 17日 05:00

... を席巻している中国の自動車産業の「薄利多売」ぶりには驚かされる。中国の上場自動車企業16社の今年上半期の純利益の合計(約8200億円)が、トヨタの第2四半期の純利益(8413億円)を下回ったことが明らかになっている。なお、トヨタの純利益は関税の影響などで前年同期比36.9%減と大幅に減少している。このような状況をみるにつけ、海外の自動車企業幹部からは「(値下げ競争が常態化している)中国に高級車市 ...

Google、Chrome分離回避/製薬250%関税の裏/欧州勢、EVからHVシフト(2025年9月17日版)

日経ビジネス 17日 05:00

Google、独禁法訴訟でChrome分離回避ネット広告激震のAI時代が幕開けか/トランプ、「製薬250%関税」の裏に中国台頭漂流するイノベーションの担い手/欧州勢、EVからHVシフト VW・ルノーは2モーターでトヨタ追撃、他この記事のシリーズ日経ビジネスAUDIOモーニング朝の準備時間や通勤のお供に。日経ビジネスAUDIOモーニングは日経ビジネスの最新記事を毎朝… シリーズをフォロー ...

[書 2025]日本人の中国書論中国で刊行…編集委員・菅原教夫

読売新聞 17日 05:00

「エヌビディアの決算」だけを見ていてもわからない、トランプ政権や米中関係にまで及ぶ「絶大な影響力」

現代ビジネス 17日 05:00

... エヌビディアは、同業者のAMDとともに、この8月、トランプ2.0のホワイトハウスと、中国への売上の15%をアメリカ政府に収めるという契約を交わした。そうすることで「トランプ関税」による全方位貿易戦争のさなか、トランプ政権がライバル視する中国の企業との取引を承認させた。エヌビディアからすれば、ある意味力技で、需要の多い中国への輸出を認めさせた結果だ。一方、トランプ陣営は、優良企業の売上から個別に直接 ...

<産経抄>日本政府はなぜ声を上げぬ、蘋果日報・黎氏の裁判結審

産経新聞 17日 05:00

... 手にひょうたん形の手かせをして蟄居(ちっきょ)する。公序良俗に反する作品をものしたかどで、戯作者(げさくしゃ)の山東京伝や式亭三馬、絵師の喜多川歌麿らがこの刑に服したと聞く。 ▼名のある者を見せしめに締め付けるのは、古今を問わず権力者に染み付いた癖だろう。狭い海の向こう側には前近代的なやり口が、いまだ幅を利かせている国がある。追い詰められているのは、中国政府の厳しい弾圧を受ける香港の民主派である。

米エヌビディアに中国「独禁法違反」対抗姿勢か

朝日新聞 17日 05:00

[PR] 中国の国家市場監督管理総局は15日、米半導体大手エヌビディアが独占禁止法に違反しているとの初期調査の結果を発表した。どのような内容で違反したのかは明らかにしておらず、今後さらに調べるという。14日から4回目の米中閣僚級会合がスペインで開かれていた中での発表で、半導体分野で対中規制を強める米国への対…

中四国実業団ボウリング日亜化学A制す

徳島新聞 17日 05:00

ボウリングの第50回中国・四国地区実業団選手権は13、1…

首相動静 15日、16日

朝日新聞 17日 05:00

... 員会のセジュルネ上級副委員長、日EU企業代表者らの表敬。同28分から同54分まで、内閣府の井上裕之事務次官、笹川武官房長、畠山貴晃日本学術会議事務局長。同7時9分、官邸発。同7時14分、東京・平河町の中国料理店「赤坂四川飯店」着。林芳正官房長官、赤沢亮正経済再生担当相らと会食。同9時2分、同所発。同5分、公邸着。 ▼15日午前中は公邸で過ごす。午後3時から同5時37分まで、公邸で秘書官と打ち合わ ...

燃料と電力の脱炭素化は待ったなし、各国政府の甘すぎる目標設定

日経クロステック 17日 05:00

... 書(以下、リポート)で提示された必達ラインにコミットした。「2030年までに二酸化炭素(CO2)を2019年比で48%削減し、2050年に排出をゼロにする」というものだ。ところが、最大の排出国である中国と3番目に多いインドはいまだに見直しを行っていない。 2024年、瞬間風速ではあるものの、産業革命以降の平均気温は1.6℃上昇した。持続可能な社会の実現に向け、CO2削減は待ったなしの緊急課題であ ...

トランプ、「製薬250%関税」の裏に中国台頭漂流するイノベーションの担い手

日経ビジネス 17日 05:00

... 月時点で中国で実施されている臨床試験数は国際共同試験を含めて約3000件で、日本の4倍に達する。試験数増加の背景には、中国で医薬品開発や、医薬品製造などに関する規制が整備され、中国での臨床試験のデータに基づいて、米国で医薬品が承認される事例が出てきたことが挙げられる。下図に示したのは中国での医薬品開発を支援している北京CRO(北京市)が調べた臨床試験に関するデータだ。中国企業が手掛ける中国国内 ...

米中が枠組み大筋合意 TikTok売却巡り首脳協議へ

朝日新聞 17日 05:00

[PR] 米中両政府は15日、中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の売却問題の解決に向け、枠組みの大筋合意に至ったと発表した。19日にトランプ米大統領と習近平(シーチンピン)国家主席が電話協議を行い、最終合意する見通し。米中は14、15の両日、スペインで閣僚級の貿易交渉を開いた。ベッ…

(特派員メモ瀋陽)衝撃のせりふ、それでも友好を

朝日新聞 17日 05:00

[PR] 中国で公開中の、南京事件を描いた映画「南京照相館(写真館)」を見た。旧日本軍が多くの市民を殺害する一方で、日中友好を装うため人々に無理やり笑顔を作らせ、撮影する。これに対し、市民たちが殺害行為を写した写真のネガを外に伝え、歴史に残そうとするというストーリーだ。映画終盤、特にショッキングなせりふ…

もう爆買い中国人は戻ってこない…そして雇用・所得環境の悪化続く中国にとどめを刺しかねない習近平の悪政が始まる

現代ビジネス 17日 05:00

... タ1社にボロ負け…世界を席巻しているはずの中国自動車産業すら疲弊させる、中国経済の異常なデフレ化』で見てきたように、不動産バブル崩壊を背景に中国では出口の見えない不況が続いている。国有銀行発の金融危機の恐れも元凶である不動産業界では、民間最大手万科が日本円にして3兆円超の短期債務残高を持っていることがわかった。また、EV世界最大手のBYDなどを要する中国の自動車産業の先行きも芳しくない。過剰 ...

「作り過ぎ」「運び過ぎ」「戻し過ぎ」が出版業界を苦しめる

日経ビジネス 17日 05:00

... 状況はもう変えられないところまで来ています。その現状を、いかに改善していくかが、私たちの大きな課題であり、役割だと思っています。渡辺順・PubteX社長 2000年、鈴与に入社。国際・海外物流事業、中国における合弁会社経営に携わる。07年、丸紅に入社。国内ロジスティクス事業における営業企画・設計・現場運営などに従事した後、新規事業としてデジタルSCM事業を立ち上げ、「出版流通改革」案件を企画。2 ...

「ゾンビ自動車メーカー」の復活は慎重に受け止めるべき―中国メディア

レコードチャイナ 17日 05:00

... して中国の自動車産業は今や「パワーポイントだけで投資を集められる時代」ではなく、コア技術のない企業が市場で戦う余地はないと論じた。さらに、120以上の自動車ブランドが乱立する現在の中国自動車産業は、過剰な生産能力を削減してバブルを絞り出す時期に来ていると指摘。最終的に15〜20社に絞られることが予測される中、「ゾンビ企業」を延命させれば市場原理に反するだけでなく、資源の甚大な浪費につながり、中国 ...

ロシア、ウクライナの継戦能力は確実に低下中…あと何年持つのか?プーチン外交の「演出」は短期的な課題解決に過ぎない!

WEDGE Infinity 17日 05:00

... 区訪問という?演出? 1 2 3 次へ編集部おすすめの関連記事ロシアはえせ戦勝国!「嘘も繰り返すと真実になる」はまさにこのこと…中国軍事パレードから読み解けること「150歳まで生きられる」習近平とプーチンの会話が「使用不許可」となった理由…背景にある後継者問題と中国における「不老不死」の意味〈ロシアの闇〉「生んで、生んで、さらに生め」10代に出産を推奨、妊娠中絶にも厳しい規制…常軌を逸した ...

石破日誌16日(火)

産経新聞 17日 05:00

... 障局長、防衛省の萬浪学防衛政策局長、上田幸司統合幕僚監部総括官。36分、岩屋毅外相、岡野国家安全保障局長、船越外務事務次官。5時33分、欧州連合(EU)欧州委員会のセジュルネ上級副委員長、日EU企業代表者らの表敬。6時28分、内閣府の井上裕之事務次官、笹川武官房長、畠山貴晃日本学術会議事務局長。7時14分、中国料理店「赤坂四川飯店」。林芳正官房長官、赤沢亮正経済再生担当相らと会食。9時5分、公邸。

高橋洋一・政治経済ホントのところ【陸自と米海兵隊が訓練】防衛の穴つくらない

北國新聞 17日 05:00

... 、中国を刺激するので危険という論調をしばしば展開するマスメディアがある。一方、中国はそうした日本のマスメディアの論調に関係なく、中国共産党軍が定期的に訓練を行っている。これまでの歴史を数量分析すると、二国間で軍事バランスが崩れたときに戦争確率が高まる。それゆえ、古来の格言「汝(なんじ)、平和を欲さば、戦への備えをせよ」がある。与那国島は、中国が台湾封鎖を図るときに、軍事上の必然として真っ先に中 ...

(今さら聞けない世界)世界シェア半分、中国スマホの強みは? 山根康宏さん

朝日新聞 17日 05:00

ファーウェイが発売した三つ折りスマホ=山根康宏さん提供 [PR] 日本国内でも販売されている中国のスマートフォン(スマホ)。日本でのシェアは高くありませんが、世界に目を向けると半分を占めています。人気の要因は何か。香港を拠点に活動する携帯電話研究家の山根康宏さんに聞きました。 ――日本では米アップルのiPhoneが人気で、調査会社のMM総研によると、2024年…

東証一時初の4万5000円終値最高値4日連続更新

琉球新報 17日 05:00

... が高い半導体関連銘柄を中心に買い注文が入った。東証株価指数(TOPIX)は7・87ポイント高の3168・36で、取引時間中と終値の最高値をともに記録。出来高は19億8545万株だった。米中両国が、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業を米側に譲渡することを念頭に置いた枠組みで合意。大手証券関係者は「両国の貿易摩擦緩和に向けた協議も進むとの期待が高まった」と指摘した。 ...

住宅地 4年連続上昇

読売新聞 17日 05:00

... 、前年から上昇した地点が全体の78・9%で、横ばいが8・4%、下落が12・6%。大阪、堺両市や北摂など利便性に優れたエリアは前年に引き続き上昇した一方、利便性で劣る山間部などは下落した。個別地点では、中国人らが特区民泊用のマンションを積極的に購入している影響により、「大阪市浪速区塩草2丁目」が上昇率でトップとなった。市区町村別の上昇率上位は、大阪市浪速区(9・9%)、同東淀川区と同城東区(いずれ ...

(ひととき)陳さんのマンゴー

朝日新聞 17日 05:00

[PR] 今年も台湾からマンゴーが届いた。えっ、陳さんから? 昨年暮れに亡くなった彼から届くはずはない。 40年以上も前、陳さんは留学生として奥さんと一緒に日本に来ていた。2人の下宿の前に私たち夫婦の家があった。日本語や中国語を教え合ったり、台湾料理をごちそうになったり。とても親しく付き合っていた。10年…

韓中外相がきょう会談習近平氏の訪韓・北朝鮮問題など協議へ

韓国 : 朝鮮日報 17日 05:00

... で中国の王毅・共産党政治局員兼外相と会談する。趙氏は同日から2日間の日程で中国を訪問する。就任後の訪中は初めて。両国関係の懸案について話し合い、会談後は夕食会にも参加する予定だ。会談では、韓国・慶州で来月末に始まるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせた習近平国家主席の訪韓が重点的に取り上げられると予想される。まだ中国側の確答はないものの、習氏が出席する可能性は高いとみられる。 ...

ものづくり広げる場へ東北初拠点花巻に開設長崎・西海陶器

岩手日日新聞 17日 04:53

... 展示、販売するとともに、同拠点を地域のイベントなどにも活用し、ものづくりの可能性を広げる場を目指す。同社は1946年創業の陶磁器専門商社。長崎県波佐見町を拠点に、東京、岐阜、アメリカ、シンガポール、中国、オランダなど国内外でグループ展開する。東北エリアで初の拠点となるC.P.D.は、同市吹張町の花巻中央広場に隣接し、外部が鉄骨造、内部が木造の2階建て。延べ床面積168・3平方メートル。1階がイベ ...

ポスト石破政権は日本の「国益」守れるか、地政学的危機下で外交・安保政策の停滞は許されない

ダイヤモンド・オンライン 17日 04:50

日本に対する勝利と第2次世界大戦終結80周年を記念する軍事パレードに臨んだ中国の習近平国家主席(中央)、北朝鮮の金正恩委員長(右から3人目)、ロシアのプーチン大統領 Photo:Anadolu / gettyimages 世界は大戦後、最大の危機なお続く日本の政治空白石破茂首相が退陣を表明したのを受けて、自民党の総裁選が下旬に告示され、10月4日の投票日までは日本の政治はまた空白期間が続くこと ...

25年8月新車販売台数統計、需要減少もビンファスト首位維持

VIETJO 17日 04:24

... nFast含まず)は前月比▲18%減、前年同月比では+3%増の2万5973台だった。このうち、国産車が前月比▲19%減、輸入車が同▲17%減となった。減少の原因は、8月下旬が旧暦7月初めの「孤魂月(中国でいう鬼月)」に当たり、大型資産の購入を避ける消費者心理が働いたためだ。特に自動車や不動産の需要が停滞した。 1〜8月期の新車販売台数は、前年同期比+17%増の22万0733台だった。このうち、国 ...

TikTok米国事業、オラクル含む投資家連合が買収へ-米中首脳が19日協議

ブルームバーグ 17日 04:20

... たって行われた米中貿易協議での枠組み合意を受けたもので、トランプ米大統領は19日に中国の習近平国家主席と同合意について協議する。関連記事:米中、TikTok枠組みで合意−トランプ大統領、習主席と19日に協議事情に詳しい関係者によると、同合意に基づき、3社が新会社に出資し、TikTokの米国版が設立される。また、中国の字節跳動(バイトダンス)による持ち株比率は20%未満に引き下げられる。202 ...

[社説]米、自動車関税15%に経済への脅威は消えぬ

沖縄タイムス 17日 04:01

... 上しており、さらに要求を強める可能性もある。医薬品の関税引き上げにも意欲的で世界経済への脅威は残ったままだ。 ■ ■ そもそも、一方的な関税引き上げは国際法に違反するとの指摘がある。トランプ関税に対し中国やブラジルが貿易ルールに反しているとして世界貿易機関(WTO)に提訴している。国内では、米連邦高裁が8月、大統領権限を逸脱し違法と判断した。最高裁はトランプ氏の上訴を受理し、今年11月に口頭弁論 ...

「世界を相手に手当たり次第!」トランプ関税に違法判決が下された理由、それでも最高裁の判決が読めない事情

WEDGE Infinity 17日 04:00

... る関税の強化を計画している。控訴審の判決で違法とされた関税は、ほとんどすべての諸国に対する10%の一律関税、およびタチの悪い貿易相手国と見做された諸国に対するさらに高率の関税を含む。その他、カナダ、中国、メキシコに対する追加的な関税がある。控訴審の判決は、安全保障に関する別の権限に基づく自動車、鉄鋼、アルミ、銅に対する関税には影響しない。控訴審の判決が最高裁で維持される場合に備えて、トランプ政 ...

TikTok 米事業譲渡へ米中首脳、19日最終決着閣僚級協議合意

山陰中央新聞 17日 04:00

【ワシントン、マドリード共同】中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を巡り、米中両国は15日、米国...

スポーツ広場ソフトボール

山陰中央新聞 17日 04:00

◇第19回中国小学生ソフトボール大会(三隅運動公園ほか)=関係分 ▽1回戦浜田中央スポーツ少年団 160─7 184X─13 彦島南スポーツ少年団マリナーズ (三回時間切...

記録・中国大学サッカーリーグ(14日)

山陰中央新聞 17日 04:00

◆中国...

ベルガロッソ引き分け中国サッカーリーグ

山陰中央新聞 17日 04:00

中国サッカーリーグは13...

記録・中国地区大学野球秋季リーグ戦第3週(13、14日)

山陰中央新聞 17日 04:00

◆中国地区大学野球秋季リーグ戦=関係分【2部】 ◇第3週(13、14日・岡山県野球場) ▽島...

【速報】トランプ氏12月までTikTok猶予延長

47NEWS : 共同通信 17日 03:55

【ワシントン共同】トランプ米大統領は16日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」のサービス禁止を猶予する措置について、12月16日までさらに延長する大統領令に署名した。 TikTok

小泉氏は地元で支持固め・林氏“路線継承"強調・小林氏は現役世代へ“定率減税"

Abema TIMES 17日 03:16

... 事長は、都内のスーパーを視察。見たかったのは物価高の現場です。一通り、店内をめぐると、いくつかの食材を購入しました。拡大する茂木敏充前幹事長「マッシュルームなんかも高かったなと感じるし、玉ねぎも中国産と国産で、1袋というか、4個くらいで、198円と298円、値段が違う。こんな風に感じた」拡大する今週後半に出馬を表明する見通しの高市早苗前経済安保担当大臣は、国会内で秘書約40人を集めた会合 ...

蓄電池供給で日EU連携へ

毎日新聞 17日 02:02

経済産業省は15日、需要の拡大が続く蓄電池の供給力を高めるため、欧州連合(EU)との連携強化に乗り出すと発表した。電池関連企業で構成する日本とEUの業界団体が15日に覚書を結び、蓄電池のリサイクルや人材育成での協力を確認した。蓄電池は中国が販売を大きく伸ばしており、友好国・地域と手を組んで「中国依…

財務相、中印への高関税「困難」

毎日新聞 17日 02:02

加藤勝信財務相は16日の閣議後記者会見で、米国が日米欧の主要7カ国(G7)に対し、中国やインドを念頭にロシア産原油の購入国に高関税を課すよう求めたことについて「特定の国がロシア産原油を輸入していることのみを根拠に高関税を課すことは困難だ」と慎重な姿勢を示した。米国には原油収入をウクライナ侵攻の戦費…

中国8月消費、3.4%増に鈍化

毎日新聞 17日 02:02

中国国家統計局が15日発表した8月の主要統計によると、消費の動向を示す小売売上高は前年同月比で3.4%増加した。伸び率は7月から0.3ポイント鈍化した。内需の弱さに対米貿易摩擦の懸念が重なり、生産を含めた他の統計も軒並み景気の減速傾向を示した。小売売上高の伸び率鈍化は3カ月連続。政府が補助金を出…

TikTok 米中「合意」トランプ氏、習主席と19日協議

毎日新聞 17日 02:01

トランプ米大統領は15日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業に関して中国側と合意し、19日に習近平国家主席と首脳間で協議すると表明した。自らのソーシャルメディアに投稿した。米国は経済安全保障上の理由から、ティックトックを運営する中国IT大手「字節跳動(バイトダンス)」に対し、事業継続の条件として中国資本からの分離を要求していた。トランプ氏は「欧州での米中間の貿易協議 ...

米中協議、TikTok米事業売却で大筋合意「進展」演出も晴れぬ霧

日本経済新聞 17日 02:00

... 両政府は14〜15日にスペインのマドリードで開いた4度目の貿易協議で、長く対立していたTikTok(ティックトック)の米事業売却に道筋がついたとそれぞれ発表した。対ロシア制裁などの難しいテーマは避けて協議進展をアピールした格好だ。米中首脳の対面での会談実現に向けた地ならしが続くが、協議には停滞感も出ている。米国はベッセント米財務長官と米通商代表部(USTR)のグリア代表、中国は何立峰(ハァ...

中国ヘサイ、「自動運転の目」で首位固め香港上場で790億円調達

日本経済新聞 17日 02:00

【香港=伊原健作】自動運転車の「目」となる高精度センサー「LiDAR(ライダー)」の世界最大手、中国の禾賽科技(ヘサイ・テクノロジー)が16日に香港市場に上場した。2023年に米ナスダックに上場したが、トランプ米政権下で上場廃止リスクが浮上したため香港に「避難」した面がある。米中対立の影響を抑えながらグローバルに事業を広げられるかが課題だ。上場に伴う公募増資で41億6000万香港ドル(約790. ...

中国、北京射程圏のミサイル装置展開に「断固反対」日米共同訓練

日本経済新聞 17日 02:00

【北京=田島如生】中国外務省は16日、米軍が11日からの日米共同訓練で日本に初めて中距離ミサイル発射装置を展開したことに反発した。林剣副報道局長が記者会見で「強烈な不満と断固反対」を表明した。米軍は陸上自衛隊との訓練の一環で、米軍岩国基地(山口県)に地上発射型のミサイル発射装置「タイフォン」を...

トレンドとらえ出店を加速

日本経済新聞 17日 02:00

中国で「ピザハット」などを展開する外食チェーン大手、ヤム・チャイナ・ホールディングス(百勝中国)を、2018年から最高経営責任者(CEO)として率いる。米経済誌フォーブスによる「世界で最も影響力のある女性100人」などに継続的に選ばれ、中国を代表する女性経営者の一人として知られる。コンサルティング大手のA.T.カーニーやマッキンゼー・アンド・カンパニーの香港拠点でキャリアをスタートした。英ドラ. ...

銅、1年3カ月半ぶり高値米中貿易協議進展でリスク資産に買い

日本経済新聞 17日 02:00

... 国際価格が騰勢を強めている。国際指標であるロンドン金属取引所(LME)の3カ月先物は15日、一時1トン1万192.5ドルまで上昇し、2024年6月上旬以来約1年3カ月半ぶりの高値を付けた。米中貿易協議の進展などを受け、リスク資産の一角である非鉄金属にも買いが波及している。米中両政府は14〜15日にスペインで開いた4度目の貿易協議で、中国発の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」の...

為替差損益、輸出取引の決済などで発生上場企業計1.3兆円プラス

日本経済新聞 17日 02:00

トランプ米政権の関税政策や中国経済の低迷、為替相場の変動、投資家からの持ち合い株解消の要請――。企業を取り巻く環境の変化は財務諸表にも影響を及ぼす。損益計算書に登場することが多く、理解しておけばより企業の経営成績を読み解けるキーワードを4回に分けて解説する。上場企業は売上高の約6割を海外で稼ぐ。外貨で得たお金を円に換算する際に重要なのが為替相場だ。為替相場の変動によって企業は得をしたり損をしたり. ...

中国の住宅、止まらぬ値下がりピークから11%下落で地方の財政圧迫

日本経済新聞 17日 02:00

【北京=塩崎健太郎】中国国家統計局が15日発表した8月の主要70都市の新築住宅価格は平均で4年前のピークから11%下落した。2024年秋に支援策を打ち出したものの市況は再び低迷する。住宅の需給を示す価格が下がると土地収入を頼りにする地方財政も圧迫する。主要70都市の価格変化率の平均でみると、中国の住宅価格は21年8月にピークを付けた。政府がバブル抑制のため不動産金融を引き締め、不動産開発大手の. ...

パルプ価格に下げ止まり感南米産、8月積み横ばい

日本経済新聞 17日 02:00

製紙用パルプの国際価格が下げ止まってきた。南米産広葉樹さらしクラフトパルプ(L-BKP)の8月積み対日価格は、前月比横ばいの1トン575ドルとなった。北米産針葉樹さらしクラフトパルプ(N-BKP)は830ドルで前月比10ドル(1%)安にとどまった。南米のパルプメーカーはアジア市況を左右する中国向けで値上げに動き、取引価格が反発している。供給側が減産と合わせ...

人気者「ラブブ」は失速した時価総額2兆円弱消える

日本経済新聞 17日 02:00

香港株のけん引役に陰りがでてきている。香港市場で中国玩具の泡泡瑪特(ポップマート)が続落し、15日には一時9%安と4月以来の下げ幅を記録した。同社のキャラクター「ラブブ(Labubu)」の爆発的な人気を背景に過去1年間で株価は5.2倍上昇してきていたが、利益確定の売りがかさんでいる。 16日も続落し、8月26日につけた最高値(339.8香港ドル)から25%(83.4香港ドル)下げた。3週間で時価. ...

加藤財務相、対中・対印関税の引き上げ「困難」対ロ制裁で米が要求

日本経済新聞 17日 02:00

加藤勝信財務相は16日の閣議後の記者会見で、ロシア産原油の購入を続けていることのみを根拠に中国やインドに高関税を課すことは「困難だ」と述べた。米国は主要7カ国(G7)に対し、ウクライナ侵略をやめないロシアへの圧力を強めるため中印に高関税を課すよう求めている。加藤氏はウクライナの平和の実現に向けたロシアに対する圧力強化について「どのような措置が最も効果的か日本としても検討し、G7で協力していく」と ...

中国の車業界で「悪質情報」深刻当局が是正、BYDも賠償要求

日本経済新聞 17日 02:00

中国の自動車業界で企業や車種に対するインターネット上での攻撃行為が続いている。中国当局は悪質な情報の取り締まりに乗り出し、企業も自衛策を取り始めた。ただ背景には激しい顧客獲得競争があり、解決は容易ではない。「当社に対する中傷や侮辱をしている」。自動車最大手の比亜迪(BYD)は9月上旬、SNS上で発信活動をしていた複数のアカウントを提訴したと発表した。謝罪と300万元(約6000万円)の賠償を求. ...

中国海警局がフィリピン船に放水措置南シナ海、船舶同士の衝突も

日本経済新聞 17日 02:00

【北京=田島如生】中国海警局は16日、南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)周辺でフィリピンの公船10隻以上に警告や放水などの措置を講じたと発表した。フィリピン船が中国側の警告を無視し、海警局船へ故意に衝突したと説明した。中国海警局の甘羽報道官は談話でフィリピン船について「黄岩島の領海に不法侵入した」と主張した。「意図的な主権侵害挑発行為は悪質だ。船舶衝突の責任は完全にフィ...

中国経済圏の拠点セルビア、14年ぶり大統領来日投資協定に合意

日本経済新聞 17日 02:00

石破茂首相は16日、首相官邸で東欧セルビアのブチッチ大統領と会談した。セルビア大統領の来日は14年ぶり。日本企業の投資拡大に向けた協定に実質合意した。経済交流を活発にし、セルビアで影響力を強める中国に代わる選択肢を提示する。セルビアは2027年の次回の万博開催国になる。首相は「大阪・関西万博の成果を継承する意味でも協力したい」と伝えた。ブチッチ氏は国際法秩序を重視する日本の外交姿勢を評価した。. ...

16日の石破首相の動静

日本経済新聞 17日 02:00

... 7時33分欧州連合(EU)欧州委員会のセジュルネ上級副委員長、日EU企業代表者らの表敬。 ▽18時28分内閣府の井上次官、笹川官房長、畠山貴晃日本学術会議事務局長。 ▽19時14分東京・平河町の中国料理店「赤坂四川飯店」。赤沢経財相らと会食。 ▽21時5分公邸。【関連記事】・政治発のインドネシア「トリプル安」、自民党総裁選への警鐘・林芳正官房長官、自民党総裁選に出馬へ 16日に正式表明 ...

中国政府、25年新車販売の目標「下方修正」 3%増3230万台に

日本経済新聞 17日 02:00

【天津=多部田俊輔】中国政府は2025年の新車販売台数の目標を前年比で約3%増に設定した。政府傘下の業界団体はこれまで約5%増の見通しを示していた。年間目標の事実上の下方修正と受け止める見方が多く、各社に過当競争を控える指導を強める見通しだ。自動車産業を統括する工業情報化省が13日、公安省などと共同で「自動車産業安定成長工作方案」を発表した。主要目標に25年の新車販売台数を約3%増の3230万. ...

育児用品海外で持続成長

日本経済新聞 17日 02:00

... ー・育児用品大手のピジョンを社長として率いる。「社会に貢献する仕事をしたい」という思いから1997年に入社。国内での営業や商品企画を経て中国やシンガポール事業を統括するなど国際畑も歩んだ。 2010年には中国現地法人に赴任した。急拡大する電子商取引(EC)分野に注力し、営業・マーケティング体制を整えた。中国事業の拡大に貢献し、17年に同法人の社長に昇格した。18年には執行役員中国事業本部長、...

芝浦電子、ヤゲオのTOB「賛同」に転換株主に応募を推奨

日本経済新聞 17日 02:00

... 対とし、5月に留保に変更していた。両社はシナジー効果を検証するため、4月以降に日本と台湾で工場見学を含めた面談を4度実施した。面談などの結果を踏まえて「シナジーが実現可能」と判断した。ヤゲオの欧米や中国の販売網を活用できるほか、ヤゲオの小型化技術や大量生産技術を活用した新製品開発が可能とした。センサーの生産拡大に向けた設備投資でもヤゲオによる支援の方針を確認した。買収後の事業運営については、独 ...

EV電池、中国勢が世界を席巻テスラやベンツもCATL製

日本経済新聞 17日 02:00

... スラや独フォルクスワーゲン(VW)など世界の自動車メーカーが中国製電池を電気自動車(EV)に搭載している。コストの安い中国勢の電池は欧州車や日本車でも採用が増え、世界を席巻している。韓国調査会社のSNEリサーチによると、2025年1〜6月のEVへの電池搭載量は合計で504ギガ(ギガは10億)ワット時と前年同期に比べて37%増えた。搭載量上位10社のうち6社が中国勢で6社のシェアは全体の69...

ポケトーク生産、中国からスピード移管の舞台裏米関税で直面した壁

日本経済新聞 17日 02:00

... ソースネクストだった。 4月9日、携帯型翻訳端末「ポケトーク」の米国向け製品の生産を中国・深〓からベトナムに移すと発表した。出荷開始予定は9月。それまでのつなぎの製品は、米国向けに出荷済みだ。トランプ米大統領による相互関税の発表からわずか7日後のスピード決断だった。当時、米中の両政府は報復を繰り返しており、米国は中国からの輸入品に対して104%の関税を課していた。ベトナムへの関税も46%を示して ...

基準地価4年連続で上昇東京の伸び加速、海外の投資マネー流入

日本経済新聞 17日 02:00

... 昇富山は32年続いた下落止まる・長野県は30年ぶり上昇、リゾート地けん引新潟は下落続く・愛知県、商業・住宅地とも伸び鈍化郊外が値上がり主導【近畿・中国・四国・九州・沖縄の基準地価】・関西、商業地4府県で上げ幅拡大滋賀は住宅地17年ぶり上昇・中国地方、商業地0.7%上昇広島・岡山の再開発けん引・四国、4県とも下落過疎地と都市の二極化とまらず・沖縄県にジャングリア効果今帰仁村の住宅地1 ...

中国地方の基準地価、商業地0.7%上昇広島・岡山の再開発けん引

日本経済新聞 17日 01:49

中国地方5県が16日発表した2025年の基準地価(7月1日時点)は商業地が前年比で0.7%上昇した。上昇は3年連続で、伸び率も前年の0.5%から拡大した。JR広島駅周辺や岡山市中心部など再開発が進む都市部がけん引した。住宅地は0.2%の下落(前年は0.3%の下落)と28年連続のマイナスとなったものの、減少幅は縮小している。広島県の商業地は1.8%の上昇で4年連続のプラスだった。上昇率は前年の1. ...

“ポスト石破"の争いが本格化小泉氏が総裁選出馬の意向を表明小林氏は出馬会見「世代交代が必要」野党は“政治空白"と批判【news23】

TBSテレビ 17日 01:31

... 』秋葉弘道社長「いま玉ねぎは記録的な(高値)。この業界に40年近くいますが、初めての価格」茂木敏充前幹事長「玉ねぎ、うん」その後、店で買い物をした茂木氏。茂木敏充前幹事長「玉ねぎも中国産と国産で一袋198円と298円。値段が違うんだなと。物価高といっても地域事情が違う。地域に応じた支援策をとっていく」 1回目の投票は前回トップで決戦投票で破れた高市・前経済安全保障担当大臣は、今 ...

「ラブブ」、小さな怪獣の世界的ブームはいつまで続くか−QuickTake

ブルームバーグ 17日 01:24

... している。ラブブの値段は? 価格はシリーズやサイズ、購入国によって大きく異なる。中国では、バッグチャーム型のラブブは1体99元(約2000円)が標準的な小売価格で、新たに発売された最小サイズのぬいぐるみ版は79元で販売されている。概して中国国外の方が高価だ。米国ではバッグチャームが27.99ドル(約4100円)と、中国のほぼ2倍だ。北京のポップマート店舗に並ぶラブブPhotographer: ...

女子テニス国別対抗、イタリアが準決勝進出

日本経済新聞 17日 01:23

【深〓=共同】女子テニスの国別対抗戦、ビリー・ジーン・キング杯決勝大会が16日、中国・深〓で開幕し、1回戦で昨年大会覇者のイタリアは開催国の中国にシングルスで2連勝し、準決勝に進んだ。大会は8チームによるトーナメントで、昨年8強入りした日本は18日に英国との初戦に臨む。16日は内島萌夏(安藤証券)や柴原瑛菜(橋本総業)らが試合会場などで調整した。「日経電子版スポーツ」のX(旧Twitter) ...

米政府、重要鉱物取引向けに50億ドル規模の基金設立を協議中−関係者

ブルームバーグ 17日 01:02

... バルト、レアアース(希土類)といった重要鉱物へのアクセス強化を優先課題の一つとしている。DFCとオリオンの協力の背景には、供給を巡る広範な懸念がある。短期的には中国に対する懸念が強い。中国は銅からアンチモンまで幅広い鉱物の大半を加工。また中国企業は、国内施設向けに国外の鉱山資産を次々と買収している。また長期的には、不十分な投資や鉱石品位の低下、許認可手続きの長期化により、一部金属で深刻な供給不足 ...

イタリアが準決勝進出国別対抗戦/テニス

サンケイスポーツ 17日 00:58

女子テニスの国別対抗戦、ビリー・ジーン・キング杯決勝大会が16日、中国・深〓で開幕し、1回戦で昨年大会覇者のイタリアは開催国の中国にシングルスで2連勝し、準決勝に進んだ。大会は8チームによるトーナメントで、昨年8強入りした日本は18日に英国との初戦に臨む。16日は内島萌夏(安藤証券)や柴原瑛菜(橋本総業)らが試合会場などで調整した。(共同)

中国当局「エヌビディアが独占禁止法など違反」と主張…対アメリカで圧力強める狙いか

読売新聞 17日 00:50

... を開始。当局はエヌビディアが中国企業を差別しないことを条件に承認したが、今回、同社が条件に違反したと主張している。これに先立ち中国商務省も13日、自動車や産業用ロボットなどに使われる米国製アナログ半導体を対象にした反ダンピング(不当廉売)措置や半導体産業の対中規制などについて、調査を始めると発表した。スペインのマドリードで開かれた貿易問題に関する米中閣僚級協議では、中国発の動画共有アプリ「Ti ...

トランプ氏と習近平氏、19日に電話会談か…TikTok・ウクライナなど協議の見通し

読売新聞 17日 00:39

... 子吉永亜希子【ワシントン=向井ゆう子、北京=吉永亜希子】米中両政府は、トランプ米大統領と中国の習近平(シージンピン) 国家主席による協議を19日に行う。トランプ氏が15日、自身のSNSで表明した。対面による米中首脳会談の実施に向け、両国の交渉を加速させたい思惑があるとみられる。トランプ米大統領(左)と中国の習近平主席(2019年)=ロイター電話会談が行われるとみられ、「TikTok(ティ ...

TikTokのアメリカ事業、「米側に所有権」の枠組みで合意…トランプ氏「若者はとても喜ぶだろう」

読売新聞 17日 00:23

... 表部(USTR)代表、中国の何立峰(フォーリーフォン) 副首相らが14日から協議を行っていた。第2次トランプ政権の発足後、貿易問題に関する米中閣僚級協議は4回目となる。国営新華社通信によると、何氏は「中国政府は、企業が市場原則に基づいて協力相手と対等な商業交渉を行うことを支持する」と述べた。米国では1月、ティックトックに安全保障上の懸念があるとして、運営会社バイトダンス(中国)に対し、米国事 ...

EU、新たな対ロ制裁提示延期へトランプ政権要求に対応

ロイター 17日 00:20

... Uに迅速な行動を促した。トランプ大統領はEUに対し、ロシア産石油の主要購入国であるインドと中国に厳しい関税を課し、EU自体もロシアのエネルギー輸入を停止すべきだと伝えている。EUは2028年1月1日までにロシア産石油・ガスの購入を終了する意向だが、米政権はEUにより迅速な対応を求めている。ただ、EU当局者らは、中国とインドに制裁関税を課す可能性は極めて低いとする。EUは法的根拠を明確にする調査後に ...

フィリピン船に中国が放水砲南シナ海スカボロー礁周辺

FNN : フジテレビ 17日 00:06

... ナ海で自国の船が中国の船から放水砲を浴び、船員1人がけがをしたと発表しました。大量の水が船の窓に激しく当たっています。フィリピン当局によりますと16日、南シナ海のスカボロー礁周辺で補給任務に当たっていた船が中国海警局の船から放水砲を浴びせられました。放水砲は約30分間続き船体の一部が損傷したほか、飛散したガラスの破片によって船員1人がケガをしたということです。これについて、中国外務省は「領 ...

コンテナ運賃、北米向け3週連続上昇。欧州は今年最安値

日本海事新聞 17日 00:00

中国発・北米向け運賃が3週連続の上昇だ。上海航運交易所(SSE)がまとめた12日付の上海発コンテナ運賃指数(SCFI)によると、米国向けスポット運賃は西岸、東岸とも8%の上昇。主要船社が北米航路で1日実施した一般運賃値上げ(GRI)や、船腹供給量の調整が引き続き寄与したようだ。欧州向けは7週連続の下落で、5月に記録した今年の最安値に並んだ。12日付の上海発スポット運賃(40フィート当たり)…

武漢でセンサー産業連盟発足、生態系構築へ

NNA ASIA 17日 00:00

湖北省武漢市の武漢東湖新技術開発区(通称:中国光谷)で、スマートセンサー産業のエコシステム(生態系)形成を目的とした連盟「光谷伝感器産業創新聯盟」が13…

南ア政府、貿易交渉団を米国に派遣

日本貿易振興機構 17日 00:00

... 、実業家を含む多くの利害関係者と会談しているもようだ。マレマ氏が、ドナルド・トランプ大統領による関税発動後、南ア政府のアプローチは宥和(ゆうわ)政策であり、ほとんど「物乞い」に等しいものではないか、中国、カナダなども報復関税を発表している中、BRICS諸国やその他の南半球諸国との貿易拡大を目指さないのか、と質問した。それに対し、ラマポーザ大統領は「選択肢はさまざまあるが、私たちは米国と交渉する道 ...

総司令官、人民元の直接投資を近く認可方針

NNA ASIA 17日 00:00

ミャンマー安保平和評議会議長で大統領代行を務めるミンアウンフライン国軍総司令官は12日、同評議会と閣僚との調整会議で、中国人民元による直接投資の受け入れ…

【車市場の注目ポイント】自動運転はE2Eへ傾斜

NNA ASIA 17日 00:00

中国や米国をはじめ世界各地で自動運転技術の開発が進められているが、開発方式には人間がルールを定義付けていくルールベース方式と人工知能(AI)が自ら学習…

EV零ホウ汽車、新型SUVの予約受け付け

NNA ASIA 17日 00:00

タイの自動車販売大手プラナコン・オートモービル・グループ(PNAグループ)は15日、中国の新興電気自動車(EV)メーカー、浙江零ホウ科技(ホウ=足へんに…

【バルチックWeekly市況リポート】(9月8―12日)VLCC7万ドル台に急騰

日本海事新聞 17日 00:00

■ケープサイズ大西洋と太平洋の両海域では、木曜日の短い停滞を除き、一週間を通してポジティブなセンチメント(市場心理)が観測された。主要5航路平均値は金曜日に日建て2万5457ドルと前週比1944ドル上昇した。北大西洋ではセンチメントはポジティブに見えたが、全体として活動は限定的だった。ブラジル―西アフリカ地域では、C3(ブラジル・西アフリカ―中国)航路で週半ばに船腹手当てが増加。10…

日本車への関税は15%に引き下げ、トランプ政権…徴収しすぎた関税は払い戻しへ

読売新聞 17日 00:00

... 、従来の2・5%と合わせて計15%とする。相互関税については、従来15%未満だった品目には一律15%を課し、既に15%以上の品目には関税を上乗せしない。米国が新たな関税率を発動した8月7日に遡って適用し、徴収しすぎた分は払い戻す。民間航空機などを相互関税や追加関税の対象外とすることも盛り込んだ。関連記事ロシアから原油輸入の中国・インドに「50%」など高い関税、米国の求めに加藤財務相「困難だ」

EU用紙規制のリスクと対策など日刊出版ニュースまとめ 2025.09.17

HON.jp 17日 00:00

... vation.jp 【北米エンタメニュース】「劇場版鬼滅の刃、世界を席巻」「世界エンタメ特集「成都編」:中国きっての二次元の都」「米CXCで『Manga Track』開催」〈libro(2025年9月16日)〉【北米エンタメニュース】「劇場版鬼滅の刃、世界を席巻」「世界エンタメ特集「成都編」:中国きっての二次元の都」「米CXCで『Manga Track』開催」|librohttps://note ...

AIエージェントが続々登場

NNA ASIA 17日 00:00

中国ネットサービス大手が、人工知能(AI)を使った生活サービスを相次ぎ投入している。AIアシスタントに話しかけるだけでコーヒーの注文から支払いまで済ま…

中国が比公船に放水措置、南シナ海スカボロー礁

NNA ASIA 17日 00:00

【北京、マニラ共同】中国海警局は16日、南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)の中国領海で、フィリピン公船約10隻が同日「警告を無視し違法に侵入した」と…

中国籍配偶者の居留・定居者数、大幅減

NNA ASIA 17日 00:00

台湾で対中政策を主管する大陸委員会が発表した統計によると、2024年に台湾で居留や定居が認められた中国籍配偶者の人数が前年から大きく減少した。台湾全体の結…

「怖がらないで、自殺です」=25歳女性が残した遺書―中国

レコードチャイナ 17日 00:00

拡大中国・四川省成都市の公園で25歳の女性が死亡しているのが見つかった。近くには遺書があり、自殺とみられている。写真は玉石湿地公園。 (1 / 2 枚) 中国・四川省成都市の公園で25歳の女性が死亡しているのが見つかった。近くには遺書があり、自殺とみられている。【その他の写真】中国メディアが16日に伝えたところによると、9日午前3時ごろ、警察に「玉石(湿地)公園で人が死んでいる」との通報があ ...

夏休みイベント収入4%増、コンサート活況

NNA ASIA 17日 00:00

中国イベント業界団体の中国演出行業協会によると、音楽ライブや演劇などを含むエンターテインメントイベントの今夏(7?8月)の興行収入は前年同期比3.9%増の…

「iPhoneエア」の発売延期、認可待ちか

NNA ASIA 17日 00:00

【北京共同】米アップルが中国で新機種スマートフォン「iPhone(アイフォーン)エア」の発売を当面延期することが13日、分かった。契約者情報を記録する「SIM…

住商出資のサクラ、事業拡大

NNA ASIA 17日 00:00

... 万米ドルで、年産能力は7万トンになる見通し。工期は1年9カ月の予定で、2027年4月の稼働、27年半ばの全面稼働を目指す。住友商事は13年、南アフリカ共和国の鉄鋼原料資源大手アソマン、台湾鉄鋼大手の中国鋼鉄(チャイナ・スチール)と共に、サクラ・フェロアロイズに出資参画したと発表し、同年に工場建設に着手。16年に1号炉(電気炉)が完工し、マンガン系合金鉄の生産を開始した。以来10年間にわたり操業し ...

KN・LEGO、越に1万平方メートル新RDC

日本海事新聞 17日 00:00

国際物流大手キューネ・アンド・ナーゲル(KN)と欧大手玩具レゴ(LEGO)グループは10日、ベトナム・ドンナイ省に新たな地域配送センター(RDC)を開設したと発表した。開設時の施設面積は1万200平方メートルで、2026年の全面完成時には1万6360平方メートルに拡大する予定。KNでは、今年初めにホーチミン市に開設されたレゴグループのベトナム工場や中国本土からの輸送、通関、保税倉庫保管、海上輸送…