かつて自衛隊の最高指揮官も欲した巨人機 米軍の「空中機動力の要」大改良へ “80年現役"になる!?

乗りものニュース 13日 15:12

... 年代、さらにはその先まで第一線で戦える能力を維持できるとしています。なお、一部メディアではアメリカ空軍が少なくとも2075年までC-17を現役で使い続ける計画だと記しています。 ちなみに、1年ほど前の2025年2月には、アメリカで行われた石破 茂首相(当時)とトランプ米大統領の首脳会談において、石破首相がアメリカ製大型輸送機、すなわちC-17の購入に意欲を示したと一部メディアなどで報じられました。

「金」の値下がりいつまで? 「40年前の大暴落」から学ぶ資産の守り方

Abema TIMES 13日 15:01

... 政赤字の拡大などトランプ政権への不信感を背景にした“ドル安"も実物としての価値が安定している金の価格を底上げしている。金はドル建てで取引されており、ドル安だと同じ量の金を買うのに必要なドルが増える。ヨーロッパなど他国の通貨で換算した価格は割安になるため買いが増えるという側面もあるという。 では、なぜ1月29日に3万円台の最高値をつけた後に「ガクン」と落ちたのか? 平山記者は「ここでもトランプ大統領 ...

トランプ大統領 ガザ復興で数十億ドル規模の基金創設へ ワシントンで19日「平和評議会」初会合

テレ東BIZ 13日 15:00

アメリカのトランプ大統領は21日、自身が主導するパレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」にロシアのプーチン大統領が参加すると明らかにしました。\r\nトランプ大統領「平和評議会は史上最も権威ある機関になる。誰もが委員になりたがっている。プーチン氏は招待され、承諾した」\r\nトランプ氏はこのように述べた上で、プーチン氏らを念頭に「確かに物議を醸す人物も含まれているが、彼らは確実に成果を上げ ...

「強い政権」がG2を動かす 習近平氏の「高市つぶし」に対抗した大勝負で勝利 湯浅博

産経新聞 13日 15:00

... 数の獲得は今後、習近平国家主席による不当な圧力をはね返すパワーの出力になる。それだけではなく、対中抑止に欠かせないもう一人の人物、米国のトランプ大統領を再び、日本に引き寄せる絶大な効果もある。 従って、政治基盤の「強さ」は、3月訪米を目指す高市首相の必要条件を満たしたことになる。トランプ大統領がかつての安倍晋三首相に敬意を抱いていたのも、「選挙に強く、偉大な同盟者」であったと認めていたからだろう。

「公正で自由な選挙」約束 マチャド氏を批判―ベネズエラ暫定大統領

時事通信 13日 14:52

... に対し、マチャド氏について「なぜそれほど騒ぐのか理解できない。なぜ(ベネズエラへの)軍事介入や制裁を呼び掛けるのか、なぜ(今年1月の米軍によるマドゥロ大統領の拘束)作戦を祝福するのか」と批判。身の危険を訴えて国外滞在中のマチャド氏が帰還を望んでいることについては「私が決めることではない」と突き放した。 #ベネズエラ 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2026年02月13日14時52分

80兆円対米投資「第1号案件」合意 持ち越し

Abema TIMES 13日 14:51

... 依然として調整すべき論点があるため、合意には至りませんでした。 来月の高市総理の訪米までの合意を念頭に協議を継続します。 投資案件は、ラトニック商務長官を議長とするアメリカの投資委員会を経て、最終的にトランプ大統領が選定します。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】れいわ・山本代表「中道」に「創価学会と連合だろ。仏罰くだればいいのに」 【画像】「東大の山口百恵」と呼ばれた頃の片山さつき氏 ...

トランプ氏 “核問題"イランとの交渉期限「約1カ月」

Abema TIMES 13日 14:42

【映像】トランプ大統領「イランは速やかに合意すべきだ」 この記事の写真をみる(2枚) アメリカのトランプ大統領は、核問題をめぐるイランとの交渉期限について、「今後1カ月程度」との見通しを示しました。 【映像】トランプ大統領「イランは速やかに合意すべきだ」 トランプ大統領「今後1カ月程度か、それほど時間はかからないはずだ。イランは速やかに合意すべきだ」 トランプ大統領は12日、記者団に対し、核問題を ...

【時論】ロシア-ウクライナ戦争4年、戦争の版図を変えたドローンと北朝鮮

韓国 : 中央日報 13日 14:42

トランプ米大統領が「平和フレームワーク」を攻勢的に推進し、4年間続いたウクライナ戦争が上半期に終結するという期待感が高まっている。米国はインドとの関税交渉をテコにロシア産原油購買を中断させ、ロシアのプーチン大統領の戦争資金を遮断した。ウクライナにはドネツク完全撤収と大統領選挙実施の圧力を加え、終戦交渉の速度を高めている。 平和フレームワークが交渉構図でウクライナのゼレンスキー大統領を不利にさせるほ ...

台湾の2500億ドル対米投資、企業が「自発的に判断」と頼総統

ロイター 13日 14:39

... ng [台北 13日 ロイター] - 台湾の頼清徳総統は13日、台湾が約束した2500億ドルの対米投資について、最適な投資先は各企業が判断するとした上で、最大の生産能力は台湾に維持されると強調した。 トランプ米政権は12日、台湾との相互貿易に関する最終合意に署名。先月合意された協定の概要には、台湾企業が半導体・エネルギー・人工知能(AI)分野の米国生産拡大に向け2500億ドルを投資する約束が含まれ ...

「台米対等貿易協定」締結 相互関税15%に引き下げ 国際競争力の向上に期待/台湾

台湾 : フォーカス台湾 : 中央通訊 13日 14:38

... 長官、グリア米通商代表、米国在台協会のラーソン執行理事、兪大㵢駐米代表、鄭麗君行政院副院長、行政院貿易交渉オフィスの楊珍妮交渉代表(左から)=2月12日、ワシントン(行政院提供) > 中国語関連記事 トランプ関税 米と「対等貿易協定」締結 頼総統、関税引き下げなど成果強調/台湾 台湾と米国の「対等貿易(互恵通商、相互貿易)協定(ART)」が結ばれたのを受け、頼清徳(らいせいとく)総統は13日、フェ ...

トランプ米大統領、車の温室ガス規制撤廃 オバマ政権の科学的判断は「過激なルール」

産経新聞 13日 14:38

... 気候変動対策を「史上最大の詐欺」を呼ぶトランプ氏は、第1次政権時の17年に温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を表明。バイデン前政権が復帰したが、第2次トランプ政権で再離脱していた。 トランプ氏の危険性認定廃止を巡り、オバマ元大統領はX(旧ツイッター)で、「全ては化石燃料産業が一段ともうけるためだ」と投稿した。米メディアによると、環境保護団体などがトランプ氏の決定を巡り、訴訟を起こす方針 ...

中国・香港株式市場・前場=下落、中国は春節連休控え薄商い 香港は米株につれ安

ロイター 13日 14:37

... ns new tabが上昇した。 中国の人工知能(AI)分野でのさらなる躍進への期待感から半導体株(.CSI950125), opens new tabも上昇した。 4月に予定する米中首脳会談を前に、トランプ政権が中国を念頭に置いた複数の重要な技術・安全保障措置を棚上げしたことが分かり、関係改善の兆しが見られたことも中国株の支援材料となった。 もっと見る 一方、香港ではほとんどのセクターが下落した ...

福岡で「Mrs. GREEN APPLE」展覧会 10周年企画で

天神経済新聞 13日 14:36

... バッジ」(全3種、各900円)、「Wonder Museumステンドグラスキーホルダー」(全4種、各1,650円)、「Wonder Museumスカーフ」(1,800円)、「Wonder Museumトランプ」(2,800円)などの展覧会オリジナルグッズを販売する。 併せて、1階「THE CAFE」では、同展とコラボしたドリンク「グリーンアップル&エルダーフラワーソーダ」(800円)を提供する。 ...

前例のない規模で進むアメリカの「脱退」 国連財政は深刻な危機に

中国 : 看中国 13日 14:33

アメリカ・ホワイトハウスは最近、トランプ大統領が署名した声明を公表し、66の国際機関からの脱退を決定したと発表した。この決定は世界的な注目を集め、トランプ政権の「アメリカ・ファースト」政策が新たな局面に入った象徴的な動きと受け止められている。 一方、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、国連が深刻な財政危機に直面しており、資金が7月末までに枯渇する可能性があると警告した。これら二つの動きは、国際 ...

日産・メルセデスのメキシコ工場、買い手最終候補にBYDと吉利=関係者

ロイター 13日 14:31

... り替えられる可能性もある。 トランプ米政権の関税に痛めつけられているメキシコにとって、中国からの投資は雇用創出の面で歓迎すべき事態だ。ただ、メキシコで中国車が生産されるようになれば、米国の反発を買って7月に予定されている米国・メキシコ・カナダ貿易協定(USMCA)改定協議にも影響を及ぼしかねず、難しい対応を迫られている。 米国は中国ブランド車の販売を事実上禁止しており、トランプ大統領はメキシコが中 ...

国連 「AI専門家パネル」40人を任命 日本からは松尾東大教授

テレ東BIZ 13日 14:30

こちらは先ほど日本時間午後10時からニューヨークで始まった国連総会の一般討論演説の様子です。現在は国連のグテレス事務総長が演説していますが、このあとアメリカのトランプ大統領が演説を行う予定です。ここからは国連本部の前から中継で伝えてもらいます。第2次政権発足後、初となる国連演説でトランプ大統領は、世界にどんなメッセージを発するのでしょうか。

米地裁、公衆衛生助成金の削減差し止め 民主党州で政権が計画

ロイター 13日 14:24

... 2日、民主党が主導する4州への公衆衛生助成金を6億ドル削減するトランプ政権の計画を一時的に差し止める判断を下した。写真はトランプ大統領。ホワイトハウスで1月撮影(2026年 ロイター/Nathan Howard) [12日 ロイター] - 米イリノイ州シカゴの連邦地方裁判所は12日、民主党が主導する4州への公衆衛生助成金を6億ドル削減するトランプ政権の計画を一時的に差し止める判断を下した。 地裁の ...

関税の9割、米側が負担 トランプ政権主張と矛盾―NY連銀調査

時事通信 13日 14:20

【ニューヨーク時事】ニューヨーク連邦準備銀行は12日、トランプ米政権が導入した高関税政策について、課された関税のうち9割を米国企業や消費者が負担したとする調査結果を公表した。トランプ政権は外国企業が関税を支払うと強調していたが、こうした主張と矛盾することが明るみに出た形だ。 対象期間は2025年1~11月。ほぼ全ての貿易相手国・地域を対象とした相互関税の発動を受け、関税のうち米国の輸入業者が負担し ...

トランプ政権、鉄鋼・アルミ製品への一部関税縮小を計画-英FT紙

ブルームバーグ 13日 14:18

トランプ米政権は鉄鋼・アルミニウム製品に対する一部関税を縮小する計画だと、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じたBloomberg Terminal。 同紙が事情に詳しい3人の関係者の話として伝えたところでは、政権は関税の対象となっている製品リストを見直しており、一部品目を適用除外とし、対象リストの拡大を停止する方針だ。 その代わりに、特定の製品を対象とした一段と的を絞った国家安全保障上の調 ...

トランプ氏、鉄鋼・アルミ関税の一部引き下げを計画=FT

ロイター 13日 14:17

... ロイター/Annabelle Gordon) [13日 ロイター] - トランプ米大統領が鉄鋼・アルミニウム製品に対する一部関税の引き下げを計画していると、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が関係者の話として13日に報じた。 トランプ氏は昨年6月、鉄鋼・アルミニウム関税を2倍の50%に引き上げた。 もっと見る FTによると、トランプ政権は現在、関税対象となる製品を見直しており、一部品目を免除する ...

アングル:金融市場にも「脱米国」の動き、堅調見込める分野を模索

ロイター 13日 14:15

トランプ米大統領が鉄鋼・アルミニウム製品に対する一部関税の引き下げを計画していると英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が13日、関係者の話として報じた。写真はホワイトハウスで9日撮影(2026年 ロイター/Annabelle Gordon) [ロンドン 12日 ロイター] - かつて米国が経済・貿易・安全保障の面で主導してきた世界秩序がトランプ米大統領によって揺さぶられ、同盟国を行動へと駆り立てて ...

「平和評議会」来週初会合 トランプ大統領 基金設立表明へ

NHK 13日 14:12

... 、トランプ大統領が復興に向けた数十億ドル規模の基金の設立を表明する見通しです。 アメリカのトランプ大統領は、先月、ガザ地区の暫定的な統治を監督する「平和評議会」の発足を発表し、みずからが議長に就任しました。 ホワイトハウスの当局者は12日、NHKの取材に対して、初めての会合を来週19日にワシントンで開くと明らかにし、少なくとも20か国から首脳らが参加するという見通しを示しました。 さらに、この場で ...

対米投融資、合意できず 赤沢経産相、商務長官と1号案件協議

時事通信 13日 14:12

... 84兆円)の対米投融資の第1号案件で合意に至らなかった。赤沢氏は終了後の記者会見で「まだ大きな隔たりがある」と表明した。 対米投融資、第1弾は3案件 火力、人工ダイヤ、港湾で調整―政府 高市早苗首相とトランプ大統領による3月の首脳会談での公表を目指し、調整を続ける。赤沢氏は「高市首相の米国訪問を実り多いものにすることを念頭に交渉している」と説明した。 赤沢氏はラトニック氏と約1時間半協議。「日米間 ...

対米投融資、合意できず 赤沢経産相、商務長官と1号案件協議

時事通信 13日 14:12

... 84兆円)の対米投融資の第1号案件で合意に至らなかった。赤沢氏は終了後の記者会見で「まだ大きな隔たりがある」と表明した。 対米投融資、第1弾は3案件 火力、人工ダイヤ、港湾で調整―政府 高市早苗首相とトランプ大統領による3月の首脳会談での公表を目指し、調整を続ける。赤沢氏は「高市首相の米国訪問を実り多いものにすることを念頭に交渉している」と説明した。 赤沢氏はラトニック氏と約1時間半協議。「日米間 ...

トランプ氏 イラン核合意を迫る 交渉決裂の場合は代替案も

中国 : 大紀元 13日 14:11

2月12日、トランプ米大統領は記者会見で、イランは速やかに核合意を締結すべきだと述べ、応じなければ「極めて深刻な結果」に直面すると警告した。ヴァンス副大統領は、米イラン交渉が決裂した場合に備え、代替の選択肢があると明らかにした。 トランプ氏は記者団に対し、「合意に達しなければならない。そうでなければ結果は非常に厳しいものになる。私はそのような事態を望んでいない。合意は結ばれなければならない。彼らは ...

トランプ氏、自動車の排出基準を廃止 オバマ氏反発

AFPBB News 13日 14:06

... より、米政権の気候変動政策が著しく後退することになる。 トランプ氏はホワイトハウスでの記者会見で、 2009年に導入された危険性認定は「事実に基づく根拠が全くなく、法的な根拠もない」と述べ、地球温暖化は「詐欺だ」と自論を繰り返した。 今回の発表を受けて、トランプ氏は「車両やエンジンに不必要に課されたすべての環境排出基準を終了する」と述べた。 トランプ政権は、今回の撤回により、新車の販売価格を押し下 ...

米政権が国連ジュネーブ代表部の次期大使指名、国際社会は歓迎

ロイター 13日 14:05

... enis Balibouse [ジュネーブ 12日 ロイター] - トランプ米政権は11日、長らく空席となっていた国連ジュネーブ代表部次期大使として、弁護士で元海軍パイロットのトッド・ステッガーダ氏を指名したと発表した。今後議会上院で承認の是非を審議する。 国際社会は、米国が国連への関与を継続する意思を示す動きとして歓迎している。 トランプ大統領は国連について「大きなポテンシャル」があると評しつつ ...

「ワクチンは安全保障問題」、世界的な反対機運に国際団体が警鐘

ロイター 13日 14:02

... た。 「これは世界的な保健・開発問題にとどまるものではなく、安全保障上の問題だ」と述べ、このメッセージはCEPIが2027─31年の活動資金36億ドルの調達を目指す新たな取り組みの中核だと説明した。 トランプ米政権は、貧困国の子ども向けワクチン購入を支援する官民連携団体GAVIワクチンアライアンスへの資金提供を停止。ケネディ厚生長官は長年、科学的根拠と対立する反ワクチン論を展開している。 ハチェッ ...

トランプ政権、不法移民取り締まりで「軟化」演出 躍起になる理由は

毎日新聞 13日 14:00

トランプ米大統領=スイス東部ダボスで2026年1月22日、ロイター 強硬な不法移民取り締まりはトランプ米政権の看板政策だ。ただ中西部ミネソタ州ミネアポリスで当局が米国民2人を射殺したことを機に、「やり過ぎ」との批判が高まった。 11月の中間選挙で共和党による上下両院の多数派維持のため、政権は無党派層などからの批判の矛先をかわすために現地での態勢を縮小して姿勢の軟化を印象付け、12日には終了を発表し ...

トランプ政権、ミネソタ州での移民取り締まりを終了

AFPBB News 13日 13:58

【2月13日 AFP】米国のドナルド・トランプ政権は12日、ミネソタ州で実施した強硬な移民取り締まり作戦を終了すると発表した。取り締まりに対しては大規模な抗議が起き、米市民2人が死亡したことを受けて全国的な怒りを招いていた。 国境・移民送還政策を統括するトム・ホーマン氏はミネアポリス市郊外での会見で、「作戦を終了すべきだと提案し、トランプ大統領も同意した」とし、「今週すでに大幅な縮小が進んでおり、 ...

トランプ氏、温室効果ガス規制の法的根拠「危険性認定」を撤回 詐欺の基盤と

BBC 13日 13:57

... れていた上、不正確で誤解を招く内容だったと批判した。 トランプ政権が、この報告書をどの程度活用して反対意見に対抗するかは明らかではない。しかし連邦判事は最近、エネルギー省が委員の選出で法に違反したとの判断を示している。 実際、危険性認定の撤回に対する司法での争いこそが、トランプ政権が求めているものである可能性が高い。 トランプ政権は、この提案がトランプ氏の任期終了前に連邦最高裁で審査されることを望 ...

イスラエルの軍事情報が漏れて賭博サイト「Polymarket」での荒稼ぎに悪用されたことが判明

GIGAZINE 13日 13:45

... lymarketではドナルド・トランプ氏に多くの賭け金が集まっている状態でした。こうした事例からPolymarketは「世論が正確に反映されるプラットフォーム」としても注目されており、「経済指標や政治イベントをアナリストより高い精度で予測できている」という研究結果も報告されています。 2024年アメリカ大統領選は大手メディアの世論調査では接戦だったが予測賭博サイトではトランプ圧倒的有利の予想だった ...

トランプ流、温室ガス規制からの解放策

ウォール・ストリート・ジャーナル 13日 13:32

... かすという内容で、これは現実離れした終末論的な警告だった。進歩派勢力が本当に恐れているのは、米国人が購入できるエネルギーや車・家電製品などについて指図できなくなることだ。 進歩派は12日のニュースの重要性を認識している。ニューヨーク・タイムズの見出しは「トランプ氏の仲間たち、米環境規制の一掃で『完全勝利』間近」だ。政権が今後避けられない法廷闘争で勝利すれば、この見出し通りの状況になるかもしれない。

トランプ政権の「国家資本主義」 米CEOらが憂う自由市場の危機

Forbes JAPAN 13日 13:30

... 17日)のテーマは、ズバリ「不確実性を極める時代の投資ルール」だ。米ゼネラル・モーターズ(GM)や米ファイザーなど、主要企業のCEO、70人が参加。非公開で、トランプ政権に関する本音をぶつけ合った。米CEOらのトランプ観や、日本企業が取るべき対トランプ戦略などについて、ソネンフェルド教授とスティーブン・エンリケスCELI上級研究員に聞いた。 ──まず、CEOコーカスの目的を教えてください。 ジェフ ...

大河原克行のNewsInsight 第420回 「パナソニックミュージアム ものづくりイズム館」閉館に寄せて、歴史的遺産を振り返る (後編)

マイナビニュース 13日 13:21

... ショナル坊やグッズ ナショナル坊やのミナトートバック 「ものづくりイズム館」ではミニチュアの家電コレクションも販売されていた 松下幸之助氏の書による扇子も販売 一筆箋なども販売されていた こちらは家電トランプ。並べると家電の進化がわかるようになっている パナソニックミュージアムオリジナルのしおりも販売 植物繊維(セルロースファイバー)の使用した「森のタンブラー」。アサヒビールと共同開発した 松下幸 ...

米、温室ガス規制の根拠撤廃

毎日新聞 13日 13:11

米トランプ政権は12日、国内の温室効果ガスの排出を規制する根拠である「危険認定」を撤廃したと発表した。自動車の温室効果ガスの排出基準も廃止する。気候変動対策の制度的基盤を揺るがす決定は、世界的に長期の影響を及ぼしかねない。 「危険認定」は、二酸化炭素(CO2)やメタンなどの温室効果ガスを大気浄化法に基づく汚染物質と位置づけ、国民の健康と福祉を脅かすとした環…

米、移民摘発終了 ミネソタ、批判高まる中

毎日新聞 13日 13:10

トランプ米政権で国境対策の責任者を務めるホーマン氏は12日、中西部ミネソタ州ミネアポリスで昨年末から実施してきた大規模な不法移民取り締まりを終了すると発表した。強硬な摘発への反発から抗議デモが広がり、市民2人が捜査官に射殺されるなど、批判が高まっていた。 ホーマン氏は記者会見で、作戦開始以降、「公共の安全を脅かす者」など4000人超の不法移民らを逮捕したと説明。州当局など地元機関との連携強化も成果 ...

エルメス、25年は5.5%増収と堅調 日本は10%増収と2ケタ成長を維持

WWD JAPAN 13日 13:05

... ・テキスタイルは同1.5%増の9億6400万ユーロ(約1783億円)と増収。ほかのカテゴリーと比べて卸先への依存度が高い香水・ビューティは同8.6%減の4億8900万ユーロ(約904億円)、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領政権による関税政策の影響を受けたウオッチは同4.9%減の5億4900万ユーロ(約1015億円)と減収だった。 「26年も自信を持って進んでいく」とCEO ア ...

政府 米の関税圧力を受け 3500億ドル規模の対米投資を事前検討へ

韓国 : KBS WORLD Radio 13日 13:00

Photo : YONHAP News 韓国政府は、アメリカのトランプ大統領が関税を25%に再び引き上げる方針を示したことを受け、3500億ドル規模の対米投資プロジェクトの事前検討に着手しました。 発端は、トランプ大統領が先月、韓国の「対米投資特別法案」の成立が遅れているとして、関税を貿易交渉合意後に決まった15%から、合意前の25%に戻す可能性に言及したことです。 この法案は、アメリカが関税を引 ...

LINEヤフー/注文・予約から販促まで対応「LINEレストランプラス」6月開始

流通ニュース 13日 13:00

LINEヤフーは2月12日、飲食業界に特化した新パッケージサービス「LINEレストランプラス」を6月開始すると発表した。 <「LINEレストランプラス」6月開始> 「LINEレストランプラス」は、モバイルオーダー、POSレジ、ハンディ、売り上げ・顧客管理、LINE公式アカウントにおける配信機能を一体で提供することで、売り上げ向上と業務効率化を同時に実現するパッケージサービス。 「LINE公式アカウ ...

出光興産、3Qは定修影響で進捗鈍化も通期予想達成へ 固体電解質大型パイロット装置の建設開始、量産技術開発を加速

ログミーファイナンス 13日 13:00

... 影響にマイナス影響を及ぼすとともに、マイナスのタイムラグを発生させる要因となります。 為替レートについては、4月上旬に米国関税による景気悪化懸念や、トランプ政権のドル安誘導への思惑などから、一時140円を下回る水準まで円高ドル安が進行しました。 以降は、トランプ政権の関税交渉やイラン・イスラエル情勢による地政学リスクの影響などで上下動を繰り返していましたが、高市政権発足後は積極財政や金融緩和志向に ...

「トランプ関税担当」赤沢亮正経産相の相棒「ラトちゃん」が「少女買春男との関係」で失脚危機に

アサ芸プラス 13日 13:00

... 正経産相が2月11日、トランプ関税交渉に基づく約80兆円の対米投資第1号プロジェクト協議のため、訪米した。しかし、その訪米に霞が関周辺では「大丈夫か」と不安の声が渦巻いている。 赤沢経産相は石破政権下で経済再生担当相、実質的なトランプ関税専任担当大臣として10回の訪米で無事、トランプ関税をうまくまとめ上げた。その赤沢氏、もともと高市早苗首相とは個人的に相性が良かったことに加え、トランプ関税の実績を ...

消費税、防衛費、台湾…古舘伊知郎が懸念した「日本の未来」、英タイムズ紙も皮肉った自民圧勝劇の“危うさ"

内外タイムス 13日 12:56

... んど触れておらず、財源が不透明なまま耳当たりの良い言葉だけが踊る現状を疑問視。現段階ではうわさレベルとされる「消費税12%案」が浮上する可能性についても言及している。 さらに、今後の日本の展望として、トランプ大統領が高市氏に全面的な支持表明した関係性から、防衛費がGDP比3.5%から5%まで跳ね上がり、高額な兵器を大量に買わされる流れが見えているとも断言。憲法改正に関しても、緊急事態条項を盛り込む ...

世界のEV販売、1月は前年比3%減 米中が重し

ロイター 13日 12:51

... 比3%減の約120万台となった。 中国での購入税や補助金縮小、米国の政策変更が重しとなった。 中国や欧州連合(EU)では、電動化を後押しする規制が緩和された。米国市場への依存度が高い自動車メーカーは、トランプ政権下で厳しい市場環境が続く中、EV戦略を縮小し、過去1年で計約550億ドルの減損を計上している。中国では価格競争が激化、欧州では車種構成の複雑化も進んでいる。 BMIの統計には、バッテリー式 ...

トム・モレロ、キッド・ロックの観客の少ないパフォーマンス動画を皮肉る

Billboard JAPAN 13日 12:45

... にラップしており、曲のビートに合わせて腕を振るよう観客に合図する場面もあるが、反応は見られない。 モレロは、「アメリカはついに再び偉大になったんだね。ありがとう」と皮肉を込めて投稿している。ドナルド・トランプ大統領のスローガン“Make America Great Again"をもじった形だ。米ビルボードはキッド・ロックおよびターニング・ポイントUSAの代理人にコメントを求めている。 SNSで拡散 ...

日本車メーカー影響必至 トランプ大統領がアメリカ、カナダ、メキシコ貿易協定離脱か

Abema TIMES 13日 12:30

... れます。 トランプ大統領が脱退示唆 拡大する トランプ大統領(2020年1月) 「USMCAはアメリカの製造業者と自動車関連の労働者にとって大きな勝利です」 1期目の2020年、トランプ大統領が署名したUSMCA。カナダ、メキシコと結んだ貿易協定で自動車関税をゼロにしていましたが、先月トランプ大統領は態度を一転。「カナダ製とメキシコ製の自動車は必要ない」と脱退を示唆しました。 拡大する トランプ大 ...

ミネソタ州で移民摘発終了、大統領同意 射殺に批判、米政権痛手

室蘭民報 13日 12:30

【ニューヨーク共同】トランプ米政権の国境警備責任者ホー...

米、車の温室ガス規制廃止 健康影響認定を撤回、海外輸入車にも適用

室蘭民報 13日 12:30

【ワシントン共同】トランプ米大統領は12日、温室効果ガ...

米NYの国定史跡でLGBT旗を再掲揚、トランプ政権がいったんは撤去も

産経新聞 13日 12:26

米国で性的少数者(LGBTQなど)の権利擁護運動の発祥の地とされるニューヨーク・マンハッタンの「ストーンウォール国定史跡」で12日、地元政治家らがトランプ政権の方針で撤去されたシンボルの虹色の旗を再び掲揚した。米メディアが報じた。 史跡を管理する国立公園局が1月に「一部の例外を除き、国定史跡に掲げられるのは米国旗や承認された旗のみ」との規定を出し、今月9日に史跡の一部であるバーの従業員が虹色の旗が ...

対米巨額投資、初案件決定持ち越し 首相訪米を見据え調整 「提案を持ち寄りながら検討」

産経新聞 13日 12:25

... 在米日本大使館のイベントでは米通商代表部(USTR)のグリア代表とも懇談した。 昨年7月の日米関税合意で日本は、米国が対日関税を引き下げることと引き換えに、巨額の対米投資を約束した。投資案件は、ラトニック氏を議長とする米側メンバーの投資委員会を経て、トランプ米大統領が最終決定する。日本企業による出資や融資を国際協力銀行(JBIC)などの政府系金融機関が支援する。 「米側と大きな隔たり」と赤沢経産相

トランプ米大統領の訪中意向表明について外交部がコメント

中国 : 人民網 13日 12:24

... 日の定例記者会見で、中米の上層部交流に関する質問に対し、「首脳外交は中米関係にとってかけがえのない戦略的リーダーシップを発揮している。先般の両国首脳の電話会談において、トランプ大統領は4月に訪中する意向を改めて表明し、習近平国家主席はトランプ大統領の来中に対する招請を重ねて表明した。双方はこれについて意思疎通を継続している」とした。 林報道官はさらに、「中米の経済・貿易関係の本質は互恵・ウィンウィ ...

トランプ政権、自動車排出規制を撤廃 温室効果ガスの人体への影響に関する科学的判断は「オバマ政権の破滅的政策」

FNN : フジテレビ 13日 12:24

アメリカのトランプ政権は、温室効果ガスの排出が健康に悪影響を及ぼすとした科学的知見を撤回すると発表しました。 これにより、自動車の排出規制も廃止されます。 トランプ大統領は12日、オバマ政権時代の2009年に自動車やトラックなどからの温室効果ガスの排出が人体に悪影響を及ぼすと科学的に判断した「危険性認定」を撤回すると明らかにしました。 トランプ大統領: オバマ政権時代の破滅的な政策で、アメリカの自 ...

日本車メーカー影響必至 トランプ大統領がアメリカ、カナダ、メキシコ貿易協定離脱か

テレビ朝日 13日 12:22

... 本の自動車メーカーへの影響が心配されます。 トランプ大統領が脱退示唆 1期目の2020年1月 この記事の写真は5枚 トランプ大統領(2020年1月) 「USMCAはアメリカの製造業者と自動車関連の労働者にとって大きな勝利です」 1期目の2020年、トランプ大統領が署名したUSMCA。カナダ、メキシコと結んだ貿易協定で自動車関税をゼロにしていましたが、先月トランプ大統領は態度を一転。「カナダ製とメキ ...

全面侵攻の4年、ウクライナに私たちができること 東野篤子の視点

朝日新聞 13日 12:12

... はいないでしょうか。ウクライナの人々から見れば、「ロシアが戦争を止める意思を持つ状況」がなかなか訪れないからこそ、歯を食いしばって祖国防衛に耐え、防衛を続けるための支援を国際社会に幅広く求めているのです。そもそも、問題は侵略を止めないロシアにあるはずです。それを、「他国から武器をもらってまで戦争を続けたいのか」と、侵略された側であるウクライナを冷笑するのは酷でしょう。 トランプ米政権が25年中に…

トランプ政権 イラン反体制派支援で衛星通信端末6000台を密かに提供 イランの反政府デモ弾圧目的のインターネット規制に対抗

TBSテレビ 13日 12:08

アメリカのトランプ政権がイランの反体制派を支援するために、衛星通信サービス「スターリンク」の端末およそ6000台を提供していたと報じられました。 ウォール・ストリート・ジャーナルは12日、当局者の話として、イランで先月、反政府デモ弾圧の一環として市民のインターネット接続が厳しく規制された際、トランプ政権が反体制派を支援するために、衛星通信網「スターリンク」の端末およそ6000台を密かに提供したと報 ...

米と「対等貿易協定」締結 頼総統、関税引き下げなど成果強調/台湾

台湾 : フォーカス台湾 : 中央通訊 13日 12:01

... 口機関、米国在台協会のラーソン執行理事によって署名され、ラトニック米商務長官や訪米した鄭麗君(ていれいくん)行政院副院長(副首相)らがそれを立ち会った。 (温貴香/編集:羅友辰) > 中国語関連記事 トランプ関税 台湾、米国と「対等貿易協定」締結 貿易交渉妥結 相互関税15%に引き下げ 台湾と米国は米東部時間12日、「台米対等貿易(互恵通商、相互貿易)協定」を締結した。協定には、相互関税の引き下げ ...

イラン核問題、合意に「懐疑的」 米大統領に伝達―イスラエル首相

ベトナム : ベトナムの声 13日 12:01

(VOVWORLD) -イスラエルのネタニヤフ首相は12日、トランプ米大統領との11日の会談で、「イランとのいかなる合意についても総じて懐疑的だ」との考えを伝えたと明かしました。 訪問先のアメリカで記者団に語りました。アメリカとイランは6日、イランの核問題に関する高官協議を中東オマーンで実施しました。トランプ氏はネタニヤフ氏との会談で、核交渉の継続を主張していました。 ネタニヤフ氏は「(交渉が)妥 ...

レアアース、“黄金航路"、防衛拠点 グリーンランドをトランプ氏が狙う理由

マイナビニュース 13日 12:00

... に、2026年現在のトランプ政権が掲げる新たなミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」の実現においても、グリーンランドの地理的条件は代えがたい。 北極点に近いこの地は、北米全土を狙う大陸間弾道ミサイル(ICBM)を早期に探知・迎撃するための最短距離に位置している。既存のチューレ空軍基地(ピツフィク宇宙基地)の機能を拡張し、島全体を米国の安全保障ネットワークの核へと進化させることはトランプ氏にとって、 ...

1月の県内企業の倒産9件 過去10年で最多【徳島】

日本テレビ 13日 12:00

... 00万円で、2,025年の同じ月より1億7700万円増えました。 業種別にみると、小売業とサービス業が最も多くそれぞれ3件、次いで製造業が2件、不動産業が1件でした。 倒産した9企業のうち8つの企業が従業員数5人未満でした。 今後について東京商工リサーチ徳島支店は、「人件費の増加や物価高が続く中、金利上昇やトランプ関税、中国との関係悪化なども新たな経営リスクとして考慮する必要がある」としています。

米経済のリスクは金融政策の景気抑制度の過小評価-マイランFRB理事

ブルームバーグ 13日 11:57

... ラン氏はダラス連銀のイベントで発言したもので、基調的なインフレ率は2%の当局目標に非常に近いと述べるとともに、自然失業率は4%と推計されると語った。トランプ大統領が昨年FRB理事に起用したマイラン氏はかねて大幅利下げを主張している。 またマイラン氏は、トランプ政権による規制緩和と財政政策によって、米経済の潜在成長率は0.75ポイント押し上げられた可能性があると指摘。国内総生産(GDP)の伸び加速や ...

トランプ大統領 イランとの協議 合意至らねば“悲惨な事態に"

NHK 13日 11:53

... 空母に対して中東への展開準備を指示したと報じました。 ただ、トランプ大統領の正式な派遣命令は下されていないとしています。 トランプ政権としては軍事的な圧力も強めながら、合意に応じるようイランに迫るねらいがあるとみられます。 “トランプ政権が「スターリンク」端末をイランへ密輸" 米報道 アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、トランプ政権が、人工衛星を使ったインターネット接続サービス ...

欧米のマッチポンプ外交に晒されるシリアのシャルア移行期政権:二重基準が生む「管理された不安定」

Yahoo! 特集・エキスパート 13日 11:52

... に県東部)、ラッカ県(ラッカ市、タブカ市など)、ダイル・ザウル県(ユーフラテス川東岸一帯)、そしてハサカ県(シャッダーディー市など南部)へ進攻し、その支配地域の大半を掌握した。 これに対し、ドナルド・トランプ米政権やフランスなどのEU加盟国は、シリアの再統合という観点から、当初はこれを黙認、あるいは一定程度支持する姿勢を示していた。しかし、移行期政権側がシリア民主軍諸派の壊滅を志向するかのような強 ...

「相当突っ込んだ議論を」赤沢経産大臣がラトニック商務長官と会談 対米投資「第1号案件」決定に向け前進も、調整すべき点残る

TBSテレビ 13日 11:47

... 込んだ議論を行いました」 高市総理は3月19日にホワイトハウスでトランプ大統領との首脳会談に臨む予定ですが、赤沢大臣はその日程を念頭に置いて、第1号案件の決定に向けた調整を進めていくと話しました。 アメリカへの投資をめぐっては、トランプ大統領が先月、韓国の国内調整が遅れていると批判し、関税の引き上げを表明していて、今後、日本についてもトランプ大統領が不満を感じれば、関税引き上げの圧力をかけてくる可 ...

住友ゴム、2025年12月期 通期決算は営業利益638%増の826億円、当期利益411%増の504億円で増収増益 「シンクロウェザー」12サイズ追加も予告

Car Watch 13日 11:42

... の後も新製品の販売を計画しているという。 決算説明会の受付脇でも製品展示されていた「シンクロウェザー」。3月末に12サイズが追加されて全112サイズに拡大する 日本経済にも大きな影響を及ぼしている米国トランプ政権による関税対応では、2025年4月以降に製品に課せられている関税に対し、住友ゴムでは価格転嫁に加えてコストや経費などの削減で対策。2025年12月期では5月に想定した180億円が追加関税適 ...

ナカニシ 全事業で増収、売上最高更新も米関税響き最終赤字 2025年12月期連結決算

下野新聞 13日 11:30

... 算は、売上高が前年同期比5・4%増の811億7900万円、経常利益が2・0%減の169億3300万円、純損失が23億9800万円だった。売上高が過去最高を更新した一方、米国で子会社化した事業の利益率がトランプ米政権の高関税政策で低下したことにより、ブランド価値の「のれん代」約137億円を減損処理した影響で、初めて最終赤字となった。 残り:約 326文字/全文:558文字 この記事は「下野新聞デジタ ...

トランプ関税で痛手、インドの繊維工業 復活したのはガンジーの教え

朝日新聞 13日 11:30

... 維の町インド南部タミルナド州ティルプール。昨年9月、縫製工場を営むクマール・ドゥライスワミさん(51)はトランプ関税への対応に追われていた。 「輸出産業にとって、関税25%は集中治療室行き。50%で危篤状態を意味する。買い手は常に安い方を探す。息子たちがこのビジネスを継ぐとは思えない」 昨年8月、トランプ米政権はインドに対し、世界で突出して高い50%の関税を課した。今月2日、モディ首相との取引成立 ...

トランプ政権の安保政策、日本への影響は CNNのシュート氏に聞く

朝日新聞 13日 11:30

... シュート氏は、トランプ政権によるベネズエラ攻撃とマドゥロ大統領の拘束について「合法性が疑問視される攻撃だ。トランプ大統領は国際秩序を守ることへの関心が薄れている」と指摘。軍事作戦の成功で、「トランプ氏は米国の軍事力と経済力を使って何でもできると、非常に自信を持っているようだ」と述べ、デンマーク自治領グリーンランドへの圧力にも今回のベネズエラ攻撃の結果が影響しているとの見方を示した。 トランプ政権は ...

原油先物は小動き、イランリスク後退で週間では下落へ

ロイター 13日 11:29

... ル(0.04%)高の1バレル=67.55ドル。前営業日は2.7%安だった。米WTI先物は0.01ドル(0.02%)高の62.85ドル。前営業日は2.8%安。 週足ではそれぞれ0.8%安、1.1%安。 トランプ米大統領は12日、米国はイランと合意を結ぶ必要があるとし、向こう1カ月の間に合意が得られる可能性があるとの見方を示した。 IGアナリストのトニー・サイカモア氏はノートで「短期的な地政学的リスク ...

国家間の地政学的競争、インフレ率押し上げも-ECBナーゲル氏が警告

ブルームバーグ 13日 11:26

... CBの独立性を当然視すべきではないと警告した。 ナーゲル氏はロンドンでの講演で、「国家間の地政学的競争激化は、インフレ抑制よりも財政目標を優先するよう、独立した中銀に圧力を強める可能性がある」と指摘。トランプ米大統領による米連邦準備制度理事会(FRB)への攻撃に言及し、「他国の政治家が同様の政策を追求するための青写真と受け止められかねない」と述べた。 ユーロ50グループの会合に参加したナーゲル氏は ...

トランプ氏、車の温室効果ガス排出規制「撤廃」を発表…新車価格引き下げへ「史上最大の規制緩和だ」

読売新聞 13日 11:16

中根圭一 【ワシントン=中根圭一】米国のトランプ大統領は12日、「温室効果ガスは人の健康や福祉に被害を及ぼす」と科学的に認定したこれまでの政府判断を撤回すると発表した。電気自動車の促進など、米国が進めてきた脱炭素関連政策の根拠がなくなることになる。自動車に対する温室効果ガスの排出規制の撤廃も合わせて発表した。 トランプ氏=AP トランプ氏は記者会見で、「米国史上最大の規制緩和だ」と強調した。 今回 ...

「1ドル=152円台」突入でも高市円安トレード解消されず…専門家が危惧する「1強」財政の行く末

日刊ゲンダイ 13日 11:15

... あったようだ。 ■背景に横たわる“トランプリスク” 衆院選後、円相場は主要通貨に対して全面高の展開をたどる一方、ドルはユーロや人民元に対して下落。円安解消というより、ドル離れが足元の円高を演出しているのではないか。 「主要通貨に対するドル指数は1年で約10％も下落しています。それでもトランプ大統領は『ドルは絶好調』と言っていますが、市場は何をしでかすか分からないトランプ氏や、中国その他の米国債売 ...

トランプ大統領 温暖化ガスの危険性認定を取り消し「自動車価格が下がる」

テレ東BIZ 13日 11:13

ホンダは、11月から強化される排ガス規制に対応した新基準の原付1種のバイク「スーパーカブ110プロLite」など4つのモデルを発売すると発表しました。排気量110ccの車両をベースに、速度が出すぎないよう最高出力を50ccと同程度の4キロワット以下に抑えることで普通免許などでも運転できるようにしました。従来の50ccの原付バイクは10月で生産を終了します。スーパーカブシリーズの国内での販売台数は年 ...

トランプ政権 イラン反体制派の支援で「スターリンク」約6000台をイラン国内に密輸か

テレ東BIZ 13日 11:13

アメリカのブルームバーグ通信は13日、イーロン・マスク氏が率いるスペースX社が、通信制限が続くイランで衛星通信サービス「スターリンク」の利用料を免除し、インターネットの復旧を支援していると伝えました。イランではインターネット接続がほぼ遮断され、各地で行われているデモの規模や被害の全容把握は困難な状況です。ただ、スターリンクの使用を禁止しているイラン当局が端末の摘発や妨害電波の発出を開始し、利用者の ...

NATO統合軍司令官ポストを欧州へ移管 米国、閣僚派遣も見送り

朝日新聞 13日 11:10

... クの司令官ポストを数年かけてイタリアと英国にそれぞれ移す。オランダの統合軍司令部の司令官はドイツ軍高官が務めており、今後、三つの統合軍司令部すべてで欧州側が指揮権を取ることになる。 統合軍司令部は作戦の計画や実施を担う。NATOは発表で「責任の公平な分担に向けた転換の一環だ」と説明した。NATOの制服組トップである欧州連合軍最高司令官は引き続き米軍高官が務めるとした。 トランプ米政権は欧州のNA…

米連邦地裁 国防総省発表の民主党議員への処分 一時差し止め

NHK 13日 11:06

... 軍人で野党・民主党の上院議員を処分するとしていることについて連邦地方裁判所は、言論の自由を侵害するものだとして、処分の一時差し止めを命じました。 アメリカの野党・民主党のケリー上院議員は、去年11月、トランプ政権が、治安対策のためとして各地に州兵を派遣したり、ベネズエラの周辺海域で麻薬密輸船だとする船を攻撃したりする中、ほかの野党議員らとともに、軍人に対して憲法に反する命令には従わないようSNSで ...

赤沢経産相、米商務長官と対米投資で会談 第1号案件、合意に至らず

朝日新聞 13日 11:00

... までの日米間の事務レベルの交渉では「大きな隔たり」が残っており、閣僚級の協議で議論の進展を図ったという。政府関係者によると、金利や収益の確保、支払いのスケジュールなどについて、日米間で距離があるという。 赤沢氏は協議を続けるとしたうえで、高市早苗首相とトランプ大統領の首脳会談をにらみ、「総理の米国訪問を実り多いものにするという観点も念頭において交渉している」と語った。 昨年7月下旬の日米関税合意…

氷はとけ、ミネアポリスに春は来るか 地元有力紙の元幹部は怒る

朝日新聞 13日 11:00

... の本拠地。ポスト・イットの開発で知られる化学大手スリーエム(3M)の本社も……と説明してもイメージは難しかろう。 日本人になじみの薄い同州だが、その最大都市、ミネアポリスが、世界の耳目を集めている。 トランプ政権は昨年12月以降、移民税関捜査局(ICE)の捜査官など3千人を送り込んだ。同市と隣接する州都セントポールとあわせてツインシティーズと呼ばれる都市圏の警察官は計1200人。その倍以上だ。 移 ...

トランプ氏の米国が問う普遍的道徳 人種差別から政治とカネまで

日本経済新聞 13日 11:00

... が守るべき普遍的な道徳はあるのか。「噓をつかない」「約束を守る」「差別をしない」。アリストテレスからカントまで哲学者は人類社会の根源を問う重い命題に取り組んできたが、トランプ政権下の米国では道徳や倫理を一段と顧みなくなった。 元大統領夫妻を類人猿に トランプ大統領は2月5日夜、オバマ元大統領夫妻を類人猿として描いた動画を自らのSNSに投稿した。翌日には削除されたが、ホワイトハウスは「職員が誤...

ウクライナ大統領、米和平案を支持 選挙実施には安全の保証必要

ロイター 13日 11:00

2月5日、キーウで撮影(2026年 ロイター/アリナ・スムトコ) [12日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は、トランプ米大統領が11月の中間選挙前にロシアとの戦争解決を目指す中、ウクライナは戦争終結に向けた米国の和平案を支持しようとしていると述べた。 ゼレンスキー氏は米誌アトランティックに12日掲載されたインタビューで、大統領選挙と合意に関する国民投票の両方を実施する用意があるとし ...

学問の自由は社会の自由の「上限決める」 声をあげ始めた学者たち

朝日新聞 13日 11:00

... シャツをデザインしてくれて、抗議の意味で連帯する教員らで着ているのだという。 だが、取材後にも教員が処分された。社会福祉を教える教員が授業で白人至上主義を取り上げ、「隠された白人至上主義」の例として、トランプ大統領のスローガン「Make America Great Again」に言及した。 米インディアナ州立大のベン・ロビンソン准教授(右)。「WE ARE ALL BEN ROBINSON」のTシ ...

欧州企業の第4四半期利益予想、1.1%減と大幅に改善

ロイター 13日 10:57

... の業績となる見込みだ。 Expectations of Q4 2025 earnings year-on-year growth rateトランプ米大統領が昨年2月、貿易相手国に対して幅広い関税を課す計画を発表した後、欧州企業の第4・四半期利益予想は急激に悪化。トランプ関税発表前は11%程度の利益増が見込まれていたものの、今年1月には4.2%減まで落ち込んでいた。実際の決算がおおむね良好となる中、 ...

トランプ政権、イランにStarlink端末を6000台持ち込み 反政府デモを支援

ITmedia 13日 10:56

... とする反政府デモが拡大し、治安部隊の武力弾圧で少なくとも数千人が死亡したとみられている。トランプ氏は今年1月中旬のSNS投稿でイラン国民に「抗議を続けろ」「助けが向かっている」と呼びかけ、軍事力行使の可能性も示唆したが、結局は軍事面での介入姿勢を後退させた。デモは現在、おおむね沈静化しているもようだ。 そんな中でトランプ政権には、衛星を利用してインターネットに接続できるStarlink端末をイラン ...

米上院で国土安保省予算切れ公算強まる 不法移民摘発規制で政権側と民主党の協議不調

産経新聞 13日 10:53

... が大きい。不法移民取り締まりの規制強化を巡り、トランプ政権と野党民主党が折り合えていないのが理由。 米メディアによると、予算切れ以降も当面は限定的な影響にとどまる見通し。国土安保省傘下の移民・税関捜査局(ICE)などは昨年に別の法案で予算が確保されており、活動を継続できる。 上院の議席は共和党53、民主党系47。動議可決には60票必要だった。 共和党のトランプ政権は今月11日、規制強化案を提示した ...

[13日]インドのホテル1泊500万円/チャットGPT、米州や都市に隠れたバイアス(世界メディア拾い読み)

QUICK Money World 13日 10:50

トランプ政権、イランへスターリンク端末を密輸 米ウォール・ストリート・ジャーナルは12日、米国が、抗議デモへの残忍な弾圧を受け、イランへ約6000台のスターリンク端末を密輸したと報じた。米当局者が明らかにしたもので、イラン政府によるインターネットの接続制限を受け、反体制派の活動を維持するための措置だとしている。トランプ政権は、イランにおける社会不安の扇動を否定しているが、今回の作戦は反体制活動へ ...

米連邦地裁、政権が「言論の自由侵害」 議員の行政処分差し止め

毎日新聞 13日 10:47

... 、処分は憲法違反に当たると認定した。 ケリー氏は声明で「政権が米国人の権利を侵害できないことを示した」と地裁判断を評価する一方、トランプ氏らが「間違いを認めない」として、今後の政権側の出方に警戒感を示した。ヘグセス国防長官はX(ツイッター)で、上訴する意向を明らかにした。 トランプ政権はケリー氏らへの刑事訴追も模索している。米メディアによると、ワシントンの連邦大陪審は10日、ケリー氏らの起訴を求め ...

次期FRB議長の指名承認に道開く案、上院銀行委の共和党議員が拒否

ブルームバーグ 13日 10:47

... 事会(FRB)議長への司法省の刑事捜査に代わり、同委が独自に調査を実施して事態を収拾し、トランプ大統領が指名した次期議長人事の承認に道を開くべきだとの提案を退けた。 ティリス氏は司法省捜査を連邦準備制度の独立性への攻撃と見なし、この問題が解決するまでFRB人事の承認手続きを阻止する考えを示している。これにより、トランプ氏がパウエル氏の後任として指名の意向を発表したケビン・ウォーシュ元FRB理事が就 ...

米連邦取引委員会がアップルCEO宛てに警告書…ニュース配信サービスで「保守系の記事」排除と主張

読売新聞 13日 10:42

... ている。FTCのアンドリュー・ファーガソン委員長は、「イデオロギーを理由にコンテンツを検閲する試みを非難する。自由な意見交換を妨げ、世論を操作するのは、米国の価値観と矛盾する」と指摘した。 米国では、トランプ大統領が政権に批判的なリベラル系の報道機関に対する締め付けを強めている。今回の動きを巡っては、政権側が報道機関だけではなく、ニュース配信サービスにも矛先を向けたとの見方が出ている。 国際ニュー ...

トランプ政権 不法移民摘発掲げ実施 ミネソタ州大規模作戦終了

NHK 13日 10:37

... 国境管理の責任者、ホーマン氏は、12日、会見を開き、「この地域は、トランプ大統領のリーダーシップのもとでわれわれが実施してきた取り組みによって、より安全になった」と述べました。 その上で「公共の安全を脅かす4000人を超える不法移民を逮捕した」などと重ねて成果を強調し、トランプ大統領の承認を得たとして作戦を終了すると発表しました。 トランプ政権はICEの職員などを来週中にミネソタ州から元の所属地に ...

トランプ氏、車の温室ガス規制廃止 オバマ政権時の「健康影響認定」を撤回

産経新聞 13日 10:30

... まる前にオバマ元大統領(左)と話すトランプ大統領=ワシントン(AP=共同) トランプ米大統領は12日、温室効果ガスが人の健康を害すると科学的に認定したオバマ政権時代の「危険性認定」を正式に取り消すと発表した。この認定を根拠にした自動車の排ガス規制も廃止する。「史上最大の詐欺」と非難する気候変動対策の法的根拠になっていたと指摘し「米国史上最大の規制緩和」と主張した。 トランプ政権は温暖化対策の国際枠 ...

日産 6500億円赤字見込み

Abema TIMES 13日 10:29

... 念なことにコストが発生する」「しかし、ある意味想定通りだ」 日産の2025年度の最終損益はマイナス6500億円の予想で、2024年度の6708億円に次ぐ巨額赤字を見込んでいます。 2750億円にのぼるトランプ関税による影響や、リストラにかかる費用の増加などが要因だということです。 去年4月から12月の決算では、本業のもうけが101億円の赤字となりましたが日産は9月までの半年間より赤字幅は縮小してお ...

赤沢経産大臣 米商務長官と対米投資めぐり会談

Abema TIMES 13日 10:29

... 政府関係者によりますと、ガス火力発電所や人工ダイヤモンドの製造拠点、原油を輸出する港の整備が候補としてあがっています。 投資案件は、ラトニック商務長官を議長とするアメリカの投資委員会を経て、最終的にトランプ大統領が選定します。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】れいわ・山本代表「中道」に「創価学会と連合だろ。仏罰くだればいいのに」 【画像】「東大の山口百恵」と呼ばれた頃の片山さつき氏 ...

米司法省反トラスト局トップが辞任、トランプ氏任命から1年足らず

ロイター 13日 10:28

... 12日 ロイター] - 米司法省で独占禁止法を担当する反トラスト局のトップ、ゲイル・スレイター司法次官補が12日に辞任を表明した。トランプ大統領による昨年3月の任命から1年足らずでの退任となった。 独占禁止法調査の対象となる企業はこのところ、調査結果に影響力を及ぼそうとトランプ氏に近いロビイスト採用を増やしている。反トラスト局では先に、民事訴訟部門責任者も辞任しており、これで上級幹部がほぼ不在とな ...

トランプ大統領 排ガス規制の撤廃を表明

Abema TIMES 13日 10:26

【映像】トランプ氏「まったく馬鹿げた排ガス基準撤廃する」 この記事の写真をみる(2枚) アメリカのトランプ大統領は、自動車の排ガス規制を撤廃すると表明しました。 【映像】トランプ氏「まったく馬鹿げた排ガス基準撤廃する」 トランプ大統領「自動車産業にとって災厄だった、まったく馬鹿げた環境保護局の排ガス基準を撤廃する」 トランプ大統領は12日、自動車から出る温室効果ガスが健康を脅かすとした政府の見解を ...

対米投資案件決定持ち越し 「米側と大きな隔たり」と赤沢経産相 米商務長官と会談

産経新聞 13日 10:25

... 月中旬の予定で調整されている高市早苗首相の訪米を念頭に置いているとも語った。 赤沢氏は渡米前に「突っ込んだ議論をしたい。米側と一致すればなるべく早く発表したい」と話していた。投資案件は、ラトニック氏が議長を務め、米国のメンバーだけでつくる投資委員会を経て、トランプ大統領が最終決定する。 日本政府関係者によると、ガス火力発電や人工ダイヤモンド生産、港湾整備といった事業が有力候補になっている。(共同)

米海兵隊員、カリブ海で任務中に強襲揚陸艦「イオウジマ」から転落し、死亡

産経新聞 13日 10:24

米国旗(ロイター) 米軍は12日、カリブ海で任務中だった海兵隊員1人の死亡を認定したと発表した。搭乗していた強襲揚陸艦「イオウジマ」から7日夜に転落し、軍が捜索したが見つからなかった。 トランプ政権は1月のベネズエラ攻撃に先立ち、カリブ海で米軍の態勢を強化していた。(共同)

トランプ米政権、イラン反体制派支援で衛星端末6000台を密輸か―報道

時事通信 13日 10:15

トランプ米大統領=5日、ワシントン(EPA時事) 【シリコンバレー時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は12日、トランプ政権が米宇宙企業スペースXの衛星通信網「スターリンク」用の端末約6000台をイランに密輸したと報じた。イラン当局は反体制デモの抑圧でインターネットを規制。米政権はその対策としてスターリンク端末を送り、反体制派を支援する狙いとみられる。 対イラン、交渉継続主張 イス ...

池上彰さん、日米関係や郡山の未来語る 郡山商議所青年部創立40周年記念講演

福島民友新聞 13日 10:15

... )の創立40周年記念講演会ではジャーナリストの池上彰さんが登壇。「100年企業を創る情報戦略」をテーマに郡山の未来を語った。 池上さんは最初に、衆院選での自民党大勝の影響や米国との関係性について解説。トランプ大統領の就任について「世界史の観点から見ることが重要」とし「選挙中に高市(早苗首相)支持を表明したことから恩に着せてくるはず。どう向き合うかが課題だ」と指摘した。 続いて、郡山市発展に向けた私 ...

トランプ米政権、温室ガス危険性の科学的根拠否定-自動車規制撤廃へ

ブルームバーグ 13日 10:15

トランプ米大統領は12日、温室効果ガスが人間の健康と福祉に脅威をもたらすという画期的な科学的判断、「危険性認定」を自らの政権が撤回したと発表した。 オバマ政権下の環境保護局(EPA)による2009年の危険性認定は、自動車やトラックの連邦気候基準など、さまざまな環境規制の法的根拠となってきた。トランプ大統領は、自動車関連の基準も撤廃すると明らかにした。 トランプ氏は12日にホワイトハウスで記者団に対 ...

トランプ氏関連の暗号資産ベンチャー、為替送金プラットフォーム立ち上げへ

ロイター 13日 10:12

[香港 12日 ロイター] - トランプ米大統領の家族が支援する暗号資産ベンチャー「ワールド・リバティ・ファイナンシャル(WLF)」の共同創設者のザック・フォークマン氏は12日、香港で開催された暗号資産に関するイベントで、安い手数料で簡素化されたサービスを提供する新しい外国為替・送金プラットフォーム「ワールド・スワップ」を間もなく立ち上げる計画だと明らかにした。 WLFによると、世界中のユーザーを ...

「200兆円以上のコスト節約」トランプ大統領 温室効果ガス規制の法的根拠を撤回 自動車の環境基準緩和へ オバマ元大統領「気候変動と戦う力も失われる」

TBSテレビ 13日 10:12

アメリカのトランプ大統領は、オバマ政権時代に定められた温室効果ガス規制の法的根拠を撤回し、自動車の環境基準を緩和すると発表しました。 アメリカ トランプ大統領 「これはすべて詐欺。巨大な詐欺だった。オバマとバイデンによる詐欺だ」 トランプ大統領は12日、2009年のオバマ政権時代に温室効果ガスの増加が人の健康と生活を脅かすと科学的に判断した「危険性認定」を撤回すると発表しました。 これにより温室効 ...