NY商品、原油反落 持ち高調整の売り優勢 金も反落

日本経済新聞 4日 04:21

【NQNニューヨーク=稲場三奈】3日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は3日ぶりに反落した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の8月物は前日比0.45ドル(0.7%)安の1バレル67.00ドルで取引を終えた。独立記念日の祝日と週末を控えて薄商いとなるなか、米政権の関税政策の先行き不透明感を意識した売りが優勢となった。 トランプ米政権の関税交渉を巡 ...

欧州市場サマリー(3日)

ロイター 4日 04:21

<ロンドン株式市場> 反発して取引を終えた。英政治を巡る混乱への懸念が後退し、中型株で構成するFTSE250種指数(.FTMC), opens new tabは1.17%上昇した。 英社会福祉制度改革法案が長期的措置を除外する修正案として下院で可決され、財政懸念などから前日に相場は下落していた。リーブス財務相の退任観測が浮上したが、スターマー首相がリーブス氏への支持を示したほか、リーブス氏も続投す ...

欧州株式市場=続伸、銀行株など上昇

ロイター 4日 04:19

[3日 ロイター] - 欧州株式市場は続伸して取引を終えた。米国とベトナムによる貿易合意の発表が好材料視される中、銀行株などが上昇した。欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は、来週に迫る米相互関税の上乗せ分の一時停止期限までに米国と原則合意を目指していると述べた。このほか、米政権は、半導体設計ソフトウエア開発業者とエタン生産業者に対する中国への輸出制限を解除した。ドイツのDAX指数(.G ...

『今年の夏休みに海外旅行する人』2割増加の見通し 旅行先は韓国やヨーロッパが人気

TBSテレビ 4日 04:17

今年の夏休みに海外旅行をする人は去年と比べて2割増えるとの見通しが発表されました。 旅行大手のJTBによりますと、夏休みの旅行者数は去年に比べてやや増えて、7464万人になる見込みです。このうち、海外旅行に出かける人は去年より20.8%増え、244万人になるとの見通しです。 円安の進行が落ち着いたことなどが要因とみられ、コロナ禍前のおよそ8割まで回復するとの見込みです。 行き先は韓国とヨーロッパが ...

ニッキン抄

ニッキンONLINE : 日本金融通信 4日 04:15

立川志の輔さんの新作落語「伊能忠敬物語―大河への道―」は、郷土の偉人の大河ドラマ化プロジェクトを任された千葉県香取市役所の職員が、実現へ奔走する姿を笑いあり涙ありで描く。映像化を直談判した俳優の中井貴一さん主演で映画化もされた▼「大河」「朝ドラ」は、内容のみならず経済効果も耳目を集める。舞台となる自治体が弾き出す経済波及効果は作品ごとに違...

社説 地方創生2.0へ積極的関与を

ニッキンONLINE : 日本金融通信 4日 04:15

政府は6月13日、地方創生2.0の基本構想を閣議決定した。人口減少を食い止める視点からの施策が多かった地方創生1.0の反省を踏まえ、当面は人口減少を真正面から受け止めたうえで対策を講じる方針を明確にした。急速な出生数の減少などをみれば、現実的な修正だ。7月20日の参院選では物価高対策に焦点が当たりがちだが、地方創生は日本の将来を左右する。...

ロンドン株式市場=反発、英政治混乱の懸念後退

ロイター 4日 04:12

[3日 ロイター] - ロンドン株式市場は反発して取引を終えた。英政治を巡る混乱への懸念が後退し、中型株で構成するFTSE250種指数(.FTMC), opens new tabは1.17%上昇した。英社会福祉制度改革法案が長期的措置を除外する修正案として下院で可決され、財政懸念などから前日に相場は下落していた。リーブス財務相の退任観測が浮上したが、スターマー首相がリーブス氏への支持を示したほか、 ...

減税法案 米議会下院で可決 トランプ大統領の署名で成立へ

NHK 4日 04:02

アメリカの議会下院は、トランプ大統領が重要政策として掲げる減税策を盛り込んだ法案を3日、可決しました。トランプ大統領が近く署名して成立する見通しです。 法案には、トランプ政権1期目に実施した個人の所得減税の恒久化、飲食店の従業員などが受けとるチップや残業代への課税を一定期間免除することなどが盛り込まれていて、議会上院が1日、僅差で可決し、下院に送られていました。 この法案は大規模な減税による財政悪 ...

開眼 アメリカ独立記念日

ニッキンONLINE : 日本金融通信 4日 04:01

本日7月4日は、アメリカの独立記念日。1776年にアメリカがイギリスからの独立を宣言した日であり、トム・クルーズ主演の映画「7月4日に生まれて」があるように、愛国心の象徴とされている。 多くのアメリカ人にとって、国への誇りや感謝の気持ちを表す日、アメリカの建国の歴史や独立戦争で戦った人々への敬意を表す日とされ、星条旗を掲げ、時の大統領が...

米減税法案、議会を通過 10年間で財政赤字490兆円増

47NEWS : 共同通信 4日 04:00

【ワシントン共同】米議会下院は3日、減税や不法移民対策の強化といったトランプ大統領の目玉政策を盛り込んだ法案を賛成多数で可決した。上院でも既に可決しており、議会を通過した。超党派の議会予算局(CBO)によると、法案が実行されれば、財政赤字は今後10年間で3兆4千億ドル(約490兆円)増える見込み。 トランプ氏は独立記念日の4日までに法案を成立させるよう議会への圧力を強めていた。 法案は、第1次トラ ...

6月の車名別新車販売 7月4日ビジネス主な予定

日本経済新聞 4日 04:00

5月の車名別新車販売でトップだったホンダの軽自動車「N-BOX」(2023年、東京都港区)7月4日の主な予定は以下の通りです。日経電子版のビジネスセクションでは、注目企業の動向や決算を速報し、解説記事を随時更新していきます。【午前10時30分】 6月の輸入車販売が発表日本自動車輸入組合(JAIA)が6月の輸入車販売台数を発表します。5月は輸入車全体で5カ月連続のプラスとなり、電気自動車(EV)も7 ...

自宅を売って賃貸「リースバック」、売却価格・賃料と借家契約に注意

日本経済新聞 4日 04:00

リースバックは、不動産会社に自宅を売却した後、賃貸物件として借りる方法だシニア世代が自宅という資産を使って資金調達ができる方法の一つに、「リースバック」がある。不動産会社に自宅を売却した後、賃貸物件として借りる方法だ。売却によってまとまった資金が得られるのに加え、賃貸借契約をすることで売却しても自宅に住み続けられる点がメリットとされる。ただ、利用時には注意点も多い。 「このまま家賃を支払い続けても ...

寸言 春日隆・横浜信用金庫理事長

ニッキンONLINE : 日本金融通信 4日 04:00

■新しい景色 当金庫本店が位置する横浜関内地区は再開発事業真っただ中である。来春オープンする地上32階の複合ビルを含め、29年度までに三つの高層ビルが誕生する。隣接する横浜スタジアムと合わせ、さらなる街の活性化に期待が集まる。必然、目の前の築55年の本店ビルにも注目が集まる。私たちもこの場所で新たな景色を創っていくのならば、コンセプトを...

割安株は足で探す IRイベントに通い投資先を発掘

日本経済新聞 4日 04:00

Muttleyさんは証券取引所主催のIRイベントで投資先を探す(名証IRエキスポ、24年9月)株式投資の判断をするための情報収集の手段は多彩だ。決算発表資料はネットで入手できるし、個人投資家向けのIR(投資家向け広報)イベントも開催されている。だが、このような恵まれた環境ができたのは最近の話。長い投資歴で1億円を超える資産を築いた60代のMuttley(ハンドルネーム)さんは、情報収集が難しかった ...

東西ペンリレー 変化と安定の両立

ニッキンONLINE : 日本金融通信 4日 03:59

【筆者は半場 雄二氏、農林中央金庫 理事常務執行役員】 システム部門で働くことは全く想定せずに農林中央金庫に入庫しましたが、振り返ってみると、約13年間システム部門に籍を置き、これまでの経歴の半分近くは何らかの形でシステムに関わってきました。着任前は、横文字の専門用語も多そうで、やっていけるかと思っていました。それが、私のような大ざっぱ...

米減税法案、議会を通過

デイリースポーツ 4日 03:59

【ワシントン共同】米議会下院は3日、減税や不法移民対策の強化といったトランプ大統領の目玉政策を盛り込んだ法案を賛成多数で可決した。上院でも既に可決しており、議会を通過した。超党派の議会予算局(CBO)によると、法案が実行されれば、財政赤字は今後10年間で3兆4千億ドル(約490兆円)増える見込み。 トランプ氏は独立記念日の4日までに法案を成立させるよう議会への圧力を強めていた。 法案は、第1次トラ ...

トランプ減税法案、米下院通過−独立記念日に大統領署名式で成立へ

ブルームバーグ 4日 03:38

規模約493兆円の巨額法案、福祉やクリーンエネルギー政策をカット 共和党の造反は2人、トランプ氏は日本時間5日早朝に署名式 米連邦議会下院は3日、トランプ米大統領の看板政策である大型減税・歳出法案を賛成多数で可決した。規模3兆4000億ドル(約493兆円)の同法案はトランプ大統領に送付される。福祉プログラムの予算がカットされ、バイデン前大統領が取り組んだクリーンエネルギー政策の大半が巻き戻される。 ...

【速報】米議会、トランプ氏目玉法案を可決

47NEWS : 共同通信 4日 03:36

【ワシントン共同】米議会下院は3日、減税や不法移民対策の強化といったトランプ大統領の目玉政策を盛り込んだ法案を賛成多数で可決した。上院は既に通過しており、トランプ氏の署名で成立する。 トランプ氏

金融列島 NEWS 東北、会話を生むデジタル化

ニッキンONLINE : 日本金融通信 4日 03:30

営業店事務を支援するデジタル化。タブレットやセルフキャッシャーの導入で、少人数でも円滑な顧客対応が実現。一見、非対面を想像させるデジタル化だが、新たな会話の糸口にもなっている。 東北地区信金では、顧客がタブレット端末を操作して、口座開設などの情報を登録する「窓口支援システム」の整備が進む。電子操作に不慣れな顧客へは、担当者が操作をサポー...

金融列島 NEWS 甲信越、「狐の嫁入り」に染まる

ニッキンONLINE : 日本金融通信 4日 03:30

新潟県阿賀町津川地区の「狐の嫁入り行列」。白無垢(むく)の花嫁狐らが練り歩く(6月7日) 晴天の雨や夜の山野の怪火(かいか)「狐火(きつねび)」の連なりを指す「狐の嫁入り」。新潟県阿賀町(あがまち)の津川地区では例年、地元の霊山・麒麟山(きりんざん)の狐火伝説に由来する祭り「狐の嫁入り行列」の一行が練り歩く。昔は夜にかけて行われた嫁入りのちょうちん行列に、狐火のイメージが重なる。 2025年度は6 ...

金融列島 NEWS 北陸、見直される「顧客組織」

ニッキンONLINE : 日本金融通信 4日 03:30

富山県内の一部信金で、顧客組織を通じて企業との関係を強化する動きが出ている。 富山信金は6月25日、富山市北部の4店舗の組織を統合し「北部エリア会」を発足した。運営を担う長谷川一英エリア統括支店長は「若手経営者の育成を主眼に、活動を充実させたい」と話す。 統合の背景には人手不足で信金職員による支援体制が十分に取れないことや、会員の高齢...

金融列島 NEWS 東海、信金らしさか効率か

ニッキンONLINE : 日本金融通信 4日 03:30

今期に入り東海地区信金内で「管内大手信金が集金を止めたらしい」という情報が飛び交った。 こまめに顧客との接点を増やして情報を集め、提案活動につなげる集金は、「フェース・ツー・フェース」の信金のビジネスモデルを支えてきた。それだけに集金取りやめへの反響も大きかった。 たしかに業務効率化に目を向けると、足で稼ぐ集金スタイルは重荷になる。集...

NYダウ、反発し344ドル高 予想上回る雇用統計で景気懸念後退

日本経済新聞 4日 03:23

【NQNニューヨーク=横内理恵】3日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比344ドル11セント高の4万4828ドル53セント(速報値)で終えた。3日発表の6月の米雇用統計で雇用者数が市場予想以上に増え、失業率は低下した。米景気懸念が後退し、主力株の買いを誘った。 雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比14万7000人増と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想(11万人増)を上回った ...

NY株反発、344ドル高

デイリースポーツ 4日 03:19

【ニューヨーク共同】3日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反発し、前日比344・11ドル高の4万4828・53ドルで取引を終えた。米雇用統計が市場予想を上回る内容で、米経済が堅調だとの見方から買い注文が優勢だった。 6月の米雇用統計は、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数が市場予想を上回った。失業率も4・1%と前月から改善し、雇用を巡る減速懸念が後退した。 ハイテク株主体のナスダッ ...

NY債券、長期債続落 10年債利回り4.34% 予想上回る雇用統計受け

日本経済新聞 4日 03:15

【NQNニューヨーク=戸部実華】3日のニューヨーク債券市場で長期債相場は3日続落した。長期金利の指標となる表面利率4.250%の10年物国債利回りは前日比0.06%高い(価格は安い)4.34%で終えた。朝方発表の6月の米雇用統計で雇用者数の伸びが市場予想を上回り、労働市場の底堅さが意識された。米連邦準備理事会(FRB)が利下げに慎重な姿勢を維持するとの見方から米国債に売りが出た。 6月の雇用統.. ...

NY株反発、344ドル高 米雇用堅調で買い優勢

47NEWS : 共同通信 4日 03:15

【ニューヨーク共同】3日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反発し、前日比344.11ドル高の4万4828.53ドルで取引を終えた。米雇用統計が市場予想を上回る内容で、米経済が堅調だとの見方から買い注文が優勢だった。 6月の米雇用統計は、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数が市場予想を上回った。失業率も4.1%と前月から改善し、雇用を巡る減速懸念が後退した。 ハイテク株主体のナスダッ ...

NYダウ終値、344ドル高の4万4828ドル…景気後退への懸念和らぎ5か月ぶりの高値

読売新聞 4日 03:09

小林泰裕 【ニューヨーク=小林泰裕】3日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)の終値は前日比344・11ドル高の4万4828・53ドルだった。3日に発表された米国の雇用統計を受けて米国の景気後退への懸念が和らぎ、2月上旬以来、5か月ぶりの高値となった。 ニューヨーク証券取引所 米労働省が3日発表した6月の雇用統計(季節調整済み)で、景気動向を反映する非農業部門の就業者数は前月比14・7万 ...

【速報】NY株反発、344ドル高

47NEWS : 共同通信 4日 03:02

【ニューヨーク共同】3日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反発し、前日比344.11ドル高の4万4828.53ドルで取引を終えた。

「値段上がるだろう」“ホタテ争奪戦"?米中の政策で揺れる日本の水産業

Abema TIMES 4日 02:47

この記事の写真をみる(14枚) ホタテなど日本の水産物、その行き先が2つの大国の間で揺れています。中国が日本の水産物の輸入禁止を約2年ぶりに一部解除した一方、この2年間、日本にとって主要な輸出先だったアメリカは関税の動きが不透明に。日本の水産業者は難しい判断を迫られています。 【画像】「値段上がるだろう」“ホタテ争奪戦"?米中の政策で揺れる日本の水産業 中国“条件付き"で水産物の輸入再開 北海道・ ...

ユーロ圏金融・債券市場=利回り低下、米雇用統計や英国債に注目

ロイター 4日 02:45

[ロンドン 3日 ロイター] - ユーロ圏金融・債券市場では、域内国債利回りが低下した。市場では、予想を上回る米雇用統計や、前日急激な売りが発生した英国債市場の動向など、ユーロ圏外のイベントに注目が集まった。ユーロ圏の指標金利であるドイツの10年債利回りは4ベーシスポイント(bp)低下の2.578%。ソシエテ・ジェネラルの企業調査・為替・金利部門責任者、ケネス・ブルー氏は、この日、債券価格が小幅上 ...

「値段上がるだろう」“ホタテ争奪戦"?米中の政策で揺れる日本の水産業

テレビ朝日 4日 02:44

3 ホタテなど日本の水産物、その行き先が2つの大国の間で揺れています。中国が日本の水産物の輸入禁止を約2年ぶりに一部解除した一方、この2年間、日本にとって主要な輸出先だったアメリカは関税の動きが不透明に。日本の水産業者は難しい判断を迫られています。 中国“条件付き"で水産物の輸入再開 北海道・紋別。オホーツク海から船が戻ってきました。 この記事の写真 船団長 畠山貴光さん (Q.今日の量はどれくら ...

米国株、ダウ反発し344ドル高 雇用統計改善 ナスダック最高値

日本経済新聞 4日 02:38

【NQNニューヨーク=横内理恵】3日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発した。前日比344ドル11セント(0.77%)高の4万4828ドル53セントと2月上旬以来の高値で終えた。3日発表の6月の米雇用統計で雇用者数が市場予想以上に増え、失業率は低下した。米景気懸念が後退し、主力株の買いを誘った。 雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比14万7000人増と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予 ...

【欧州市況】英国債反発、財務相進退巡る懸念後退−米雇用好調で株高

ブルームバーグ 4日 02:27

3日の欧州債券市場は、前日下落した英国債が買われ、ベア・スティープ化していたイールドカーブがブル・フラット化した。進退を巡り憶測が広がっていたリーブス英財務相について、スターマー首相が支持を明確に示したためだ。他の欧州債も、強い雇用統計を受けて米国債が売られた動きとは一線を画す展開となった。 英10年債利回りは、7ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)下落し、4.54%で取引を終えた。スター ...

米アトランタ連銀総裁「高インフレ長期化も」、利下げ急がない姿勢示す

ロイター 4日 02:23

米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は3日、貿易政策などの変化に企業が適応するのに1年以上かかる公算が大きいとし、インフレが高止まりする時期が長期化する可能性があると述べた。2019年1月撮影(2025年 ロイター/Christopher Aluka Berry)[ワシントン 3日 ロイター] - 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は3日、貿易政策などの変化に企業が適応するのに1年以上かかる ...

米製造業新規受注、5月は前月比8.2%増 民間航空機が急増

ロイター 4日 02:22

米商務省が3日発表した5月の製造業新規受注は前月比8.2%増加した。2024年6月撮影(2025年 ロイター/Joel Angel Juarez)[ワシントン 3日 ロイター] - 米商務省が3日発表した5月の製造業新規受注は前月比8.2%増加した。民間航空機が大きく伸び、全体を押し上げた。ロイターがまとめたエコノミスト予想と同水準だった。前年同月比では3.2%増えた。設備投資も堅調さが示された。 ...

ECB、世界貿易巡る不確実性に警戒 6月理事会の議事要旨

ロイター 4日 02:19

欧州中央銀行(ECB)が3日公表した6月の理事会の議事要旨によると、ユーロ圏の政策当局者は世界貿易を巡る不確実性の高まりを踏まえ、過度な金融引き締めとならないよう金利を引き下げたことが示された。2023年3月撮影(2025年 ロイター/Heiko Becker)[3日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)が3日公表した6月の理事会の議事要旨によると、ユーロ圏の政策当局者は世界貿易を巡る不確実性の ...

ベッセント長官、参院選で「日本は難しい立場」−利下げやドルにも言及

ブルームバーグ 4日 02:13

FOMCは「ややずれている」、9月に大幅利下げの可能性も 基軸通貨としてのドルの地位、ベッセント氏は不安ないと主張 ベッセント米財務長官は日本との貿易協議について、日本の国内政治が交渉を複雑にしている可能性があるとの見方を示した。複数回の交渉にもかかわらず日米はまだ合意に至っていない。複数のメディアでインタビューに応じた同長官は、このほかに連邦公開市場委員会(FOMC)の政策やドルの地位についても ...

イラン外相、NPT順守を表明 「IAEA協力は安保評議会経由」

ロイター 4日 02:13

イランのアラグチ外相は3日、同国が核拡散防止条約(NPT)およびその保障措置協定を引き続き順守する姿勢を示した。写真は2024年10月、レバノンのベイルートで記者団に応じる同外相(2025年 ロイター/Mohamed Azakir)[ドバイ 3日 ロイター] - イランのアラグチ外相は3日、同国が核拡散防止条約(NPT)およびその保障措置協定を引き続き順守する姿勢を示した。アラグチ外相はXへの投稿 ...

米国株、ダウ反発 雇用統計改善で景気懸念後退 ナスダック最高値

日本経済新聞 4日 02:06

【NQNニューヨーク=横内理恵】3日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比344ドル11セント高の4万4828ドル53セント(速報値)で終えた。3日発表の6月の米雇用統計で雇用者数が市場予想以上に増え、失業率は低下した。米景気懸念が後退し、主力株の買いを誘った。 雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比14万7000人増と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想(11万人増)を上回った ...

三菱商事、26年ぶり変動金利の社債 TONA基準で国内初

日本経済新聞 4日 02:00

三菱商事はTONAを基準とする変動利付債を発行する三菱商事は3日、総額1100億円の普通社債の発行条件を決めた。固定利付債3本と変動利付債1本の4本立て。同社が公募で変動債を出すのは1999年以来26年ぶりで、国内企業の公募の普通社債としては初めて無担保コール翌日物金利(TONA)を基準とする。調達手段を広げて財務の安定性を高める。 変動債は5年物300億円で利率はTONAの複利に0.38%を上乗 ...

夏休みの海外旅行者、前年比2割増 賃上げで欧米人気戻る

日本経済新聞 4日 02:00

JTBは3日、2025年の夏休み期間の海外旅行者数が前年比21%増の244万人になるとの見通しを発表した。円安傾向が以前より落ち着き、賞与の支給増もあって欧米方面の人気も戻りつつある。新型コロナウイルス禍前の19年比では8割程度の水準にとどまり、「コロナ前超え」はなお遠い。 JTBが7月15日〜8月31日出発の旅行動向を消費者アンケートや販売状況、航空会社の予約状況などから予測した。行き先では韓. ...

学生の未来の収入に融資します 新型教育ローン「親ガチャ」リセット

日本経済新聞 4日 02:00

学生さん、あなたの未来にお金を貸します――。就職後に稼ぐ収入を可視化し、学費を融資する新型の教育ローンが広がりつつある。 「学生生活の費用はアルバイトだけでは賄えない。親の所得に関係なく資金を借りられる制度が理想的だ」。医学部に通う大学2年生の女性は語る。医学部は6年間の学費が2000万円超かかることもある。奨学金を年数十万円受け取るものの、授業料を払い続けられるのか不安が拭えない。 連帯保証人は ...

半導体製造装置、販売見通し上方修正 AIけん引し25年度2%増

日本経済新聞 4日 02:00

「AI向け半導体がけん引役」と話すSEAJの河合会長(3日、東京都新宿区)日本半導体製造装置協会(SEAJ)は3日、日本製半導体製造装置の2025年度の販売額が前年度比2%増の4兆8634億円になるとの予測を発表した。1月時点の予想を約2000億円引き上げた。生成AI(人工知能)に必要な先端半導体の製造に向け、半導体メーカーの設備投資が伸びるためだ。 SEAJの河合利樹会長(東京エレクトロン社長) ...

フジテレビ、アナウンス局を編成部門から独立 フジHDが総務省に報告

日本経済新聞 4日 02:00

フジ・メディア・ホールディングス本社(東京・港)フジ・メディア・ホールディングス(HD)は3日、傘下のフジテレビジョンにおいてアナウンス局を社長直下のコーポレート本部内に置くと発表した。人権問題を受けた一連のガバナンス(企業統治)改善策を同日、総務省に報告した。フジテレビは問題発覚を受けてアナウンサーの部署を編成部門から独立させることをかねて表明していた。 解体・再編する方針を示していた編成局はこ ...

ワールドの3〜5月期、純利益5%増 ナルミヤを完全子会社化

日本経済新聞 4日 02:00

ワールドが運営するラグタグの店舗(東京都渋谷区)ワールドが3日発表した2025年3〜5月期の連結決算(国際会計基準)は純利益が前年同期比5%増の43億円だった。春商戦でコートなどが苦戦し値引き販売が膨らみブランド事業は振るわなかったものの、2月末に子会社化した衣料品の商品供給を手がけるエムシーファッションの収益が寄与した。 売上高にあたる売上収益は20%増の700億円だった。エムシーファッションは ...

紙・板紙輸出にブレーキ 5月16%減、アジアの市況悪化

日本経済新聞 4日 02:00

紙・板紙の5月の輸出量は12万7000トンで前年同月比16.3%減った。2カ月連続で2桁のマイナスだ。景気減速に加えトランプ米政権の追加関税も響き、主要輸出先の中国などアジア各国で市況が悪化した。貿易戦争の余波は製紙業界にも及んでいる。 日本製紙連合会が集計した。梱包用などに使われるパッケージング用紙の5月の輸出量は13.6%減の8万3000トンだった。このうち、段ボール原紙は11.9%減の6万. ...

豪州最大のグリーン水素計画中止、丸紅や関電も撤退 脱炭素に逆風

日本経済新聞 4日 02:00

【シドニー=今橋瑠璃華】再生可能エネルギーで水素をつくるオーストラリア最大の「グリーン水素」プロジェクトが頓挫した。生産コストが高く、2024年に現地の州議会選挙で誕生した保守系の州政府が追加出資を取りやめたことが決定打となった。日本企業も参画していたが、関西電力や岩谷産業に続き丸紅も撤退。再エネ大国への転換を掲げる豪州でも計画が暗礁に乗り上げたことは、世界の脱炭素へのさらなる逆風となる。 「投資 ...

中古パソコン、5カ月で2割高 新品高値で企業の引き合い増加

日本経済新聞 4日 02:00

中古パソコン(PC)の価格が急上昇している。PCの購入価格は5カ月で2割上がった。新品PC価格の上昇を受け、企業が社員の業務用にそろえるにあたって割安な中古品で賄う動きが増えている。 東京都内に本社を置いてPCを大量に使っているITサービス会社によると、中古PCを販売店や流通事業者などから調達する際の価格は5月に1台あたり3万7800円。2024年12月と比べて24%上昇したという。 中古市場で. ...

キユーピー、江戸時代の「にごり酢」復活 蔵元と新たな食文化

日本経済新聞 4日 02:00

価格競争や後継者不足で作り手の数が減るなか、お酢の蔵元の間で江戸時代に親しまれていた伝統的な「にごり酢」を復活させる試みが広がり、人気が集まっている。 文字通り見た目がにごっているお酢で、酢酸菌というお酢を製造するときに欠かせない菌がにごりの正体だ。江戸時代のお酢はにごっているのが当たり前だった。いかにも日本らしいトレンドで、透明な方がクリーンなイメージがあり高く売れることから、ろ過技術の発展と. ...

米就業者6月14.7万人増、市場予想上回る 失業率は低下

日本経済新聞 4日 02:00

【ワシントン=高見浩輔】米労働省が3日発表した6月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から14万7000人増えた。市場予想は11万人程度だった。関税政策の不透明さを背景にした企業心理の悪化は、まだ雇用情勢を崩すまでには至っていない。 4月の伸びは14万7000人から15万8000人に、5月は13万9000人から14万4000人にそれぞれ上方修正された。失業率は4.1%だった。5月の4.. ...

始まった1.5兆円の「隠れQT」 長期金利の上昇圧力に

日本経済新聞 4日 02:00

日銀が市中からマネーを引き揚げる「量的引き締め(QT)」を実質的に強め始めた。7月から市場参加者に貸し出していた国債を要望に応じて買い取らせる。通常のQTとは別に、市中から資金を吸収する「隠れQT」で、最大1兆5000億円と規模が大きい。市場に出回る長期国債が増え、長期金利には上昇圧力となる可能性がある。 2日夕に日銀が公表した「当座預金増減要因」で「隠れQT」の開始が判明した。日銀は、市場取引. ...

マンションは老いてこそ真価 「ビンテージ」資産価値落ちず

日本経済新聞 4日 02:00

青い瓦屋根に凹凸のある白壁。黒の鉄扉をくぐるとタイルが敷かれたアプローチが続く。東京都目黒区の高台にそびえる「秀和恵比寿レジデンス」は、まるでヨーロッパの街の一角のような雰囲気を醸し出す。 今年で築55年。「古さは全く気にならず、住むほどに愛着が増している」。6年前に入居した管理組合理事長の男性(40)は家族と暮らす日々を楽しむ。理事メンバーのほとんどが自ら手を挙げた子育て世代。専有部分の配管の. ...

見えぬ実質賃金プラス定着 連合最終集計25年5.25%、中小は息切れ感

日本経済新聞 4日 02:00

中小企業の賃上げ加速が実質賃金のプラス定着に欠かせない(写真は東京・大手町)連合は3日、2025年春季労使交渉(春闘)の回答の最終集計結果を公表した。賃上げ率の平均は前年より0.15ポイント高い5.25%だった。24年に続き5%を上回る高水準となったものの、中小企業に限ると4.65%で目標の「6%以上」に届かなかった。中小の賃上げ加速が実現できなければ、実質賃金のプラス定着はおぼつかない。 1日午 ...

大和工業、鋼材輸送船を自社保有 兵機海運との提携生かし能力確保

日本経済新聞 4日 02:00

大和工業は鋼材などを国内輸送する船を初めて自社で保有する。保有する船の運航は資本業務提携している海運会社の兵機海運が担う。トラックドライバーの残業が規制された「物流の2024年問題」などを受けて輸送能力を確保するのが難しくなっている。自社グループ内での輸送能力を高め、生産や販売への影響が出にくい体制を整える。 国内鉄鋼子会社のヤマトスチールが約8億円を投じ、鋼材1600トンを積載可能な船を建造し. ...

韓国造船大手、米国の軍艦需要取り込み 官民連携で中国勢追う

日本経済新聞 4日 02:00

【ソウル=松浦奈美】韓国が官民を挙げて米国と造船業の連携を進めている。最大手のHD現代重工業などが米国に拠点を設け、政府も人材育成を後押しする。トランプ米政権が造船業の再建に乗り出した機を捉え、軍艦の建造や修理の需要を取り込む。米国との同盟関係を生かし、世界の造船業界で過半のシェアを握る中国勢を追う。 「米国は信頼できる友人であり、重要なビジネスパートナーだ」。HD現代は6月下旬、米造船のエジソ. ...

印刷は油性→水性へ ガラパゴスの日本市場、旭化成がゲームチェンジ

日本経済新聞 4日 02:00

旭化成のAWPは水性インクにも対応しているのが特徴「油」から「水」へ――。印刷業界で緩やかなゲームチェンジが起こっている。従来、飲食料品のラベルやパッケージなどは「油性グラビア印刷」が主流だったが、技術の発達を受けて「水性フレキソ印刷」と呼ばれる新たな印刷方式の導入が広がっているのだ。 フレキソ印刷は凸版印刷の一種で、弾性のある印刷版にインクを塗布して印刷する。表面が滑らかでない段ボールや厚紙など ...

AIの人権侵害、国が実態調査 採用の男女差別や性的画像の無断生成

日本経済新聞 4日 02:00

政府は人工知能(AI)による人権侵害リスクの実態調査に乗り出す。6月施行のAI関連技術の研究開発・活用推進法(AI新法)の調査権に基づき、人材採用での意図せぬ男女差別や、性的画像の無断生成といった被害をまず調べる。月内にも着手し、リスクを減らす環境を整える。 内閣府が関係先との調整を始めた。各省庁や経済団体と連携し、関連サービスの提供・利用の実態を調べる。AI新法に基づく初の調査になる見込みだ。. ...

作業用手袋、アウトドア用にリブランディング ショーワグローブ

日本経済新聞 4日 02:00

作業現場や引っ越し作業で広く使われる黄色と緑の手袋「グリップ」や「ライトグリップ」で知られるショーワグローブ(兵庫県姫路市)。同社は1500種以上の製品を展開し、2024年12月期の売上高は463億円。家庭用・業務用分野でトップシェアを誇る老舗ブランドだ。 同社の原点には、創業者・田中明雄氏の強い思いがある。1920年生まれの田中氏は、戦時中、極寒の戦地で凍傷によって指を切断した者を見かけた。こ. ...

米政府、半導体設計ソフトで対中規制撤回 シノプシスなど提供再開へ

日本経済新聞 4日 02:00

【シリコンバレー=清水孝輔】米政府が5月に導入した半導体の設計ソフトの対中輸出規制を撤回することが2日明らかになった。設計ソフトの主要企業である米シノプシスや米ケイデンス・デザイン・システムズが通知を受け取った。両社は規制の対象となっていたソフトについて中国への提供を再開する方針を示した。 シノプシスは2日、輸出規制の撤回に関する通知を米商務省から受け取ったと発表した。「最近規制対象になった中国. ...

30年物国債、減額後初の入札「低調」 応札倍率上昇も財政懸念強く

日本経済新聞 4日 02:00

財務省は3日、買い手不足を理由に発行を1000億円減額してから初となる30年物国債入札を実施した。応札額を落札額で割った応札倍率こそ前回から上昇したものの、市場では「低調」との受け止めが広がった。参院選やグローバルな財政拡張への懸念から投資家の様子見姿勢は強い。 財務省は今回から、入札1回あたりの発行額を4〜6月から1000億円減らし7000億円とした。 4〜5月にかけて、超長期債の利回りが急上. ...

AI相場第2幕、ソフト・電力に波及 世界株V字回復演出

日本経済新聞 4日 02:00

2025年4〜6月の世界の株式相場は9%上げて最高値を更新した。人工知能(AI)銘柄に再び脚光が集まり、4月初旬の急落からの回復を演出した。上昇が目立つのがAIを活用した事業で業績拡大の道筋が見え始めた企業だ。投資家はAIが「投資先行」から「社会実装」段階への移行する局面を見据えている。 世界株全体の動きを映すMSCI全世界株指数(ACWI、現地通貨建て)は6月30日まで3営業日連続で最高値を更. ...

キユーピー、アヲハタを完全子会社化 親子上場を解消

日本経済新聞 4日 02:00

誕生100周年を迎えた「キユーピーマヨネーズ」キユーピーは3日、連結子会社でジャムなどを製造するアヲハタを株式交換で11月1日に完全子会社にすると発表した。9月25日開催予定のアヲハタの臨時株主総会を経て、同社は10月30日付で上場廃止になる。非効率な親子上場を解消し、経営資源の有効活用につなげる。 東京証券取引所の資本効率改善の要請もあり、親子上場に対して投資家の視線が厳しくなっている。キユーピ ...

海外勢が日本株13週連続買い越し 12年ぶり、構造改革に期待

日本経済新聞 4日 02:00

海外投資家の日本株買いが続いている。6月第4週(23〜27日)まで現物株を13週連続で買い越した。連続の買越期間は2012年11月から13年3月までの18週連続以来で約12年ぶり。日本企業の構造改革や株価の値持ちの良さが見直され、長期マネーの流入につながっている。 東京証券取引所が3日発表した投資部門別株式売買動向(東証と名証の合計)によれば、海外勢は6月第4週に3398億円を買い越した。13週. ...

為替相場 4日(日本時間 2時)

47NEWS : 共同通信 4日 02:00

2時現在 1ドル= 145円04銭〜 145円06銭 前日比 −1円18銭 1ユーロ= 170円47銭〜 170円52銭 前日比 −0円71銭

日銀・高田審議委員、関税影響「警戒モード残る」 米経済を注視

日本経済新聞 4日 02:00

記者会見する日銀の高田審議委員(3日、津市)日銀の高田創審議委員は3日の記者会見で、米国の関税政策を巡り「大きな影響が起きているということではないが、警戒モードは現段階では残っている」と述べた。利上げを継続する姿勢も強調したものの、当面は様子見期間になるとの認識も示した。 米国経済に関し、関税に加えて減税や規制緩和といった成長にプラスになる政策の動向も注視する考えだ。米国次第で金融政策の様子見の期 ...

ユニクロ、ベトナム生産のリスク後退 米相互関税率が20%に半減

日本経済新聞 4日 02:00

米国とベトナムの貿易交渉が決着した。米国が4月時点で46%としていた相互関税率を原則20%まで下げるかわりに、ベトナムが米国からの輸入品を無関税にすることで折り合った。「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングなどベトナムを輸出拠点にする企業にとって、事業活動の前提が大きく狂うリスクは後退した。 ファストリ、ベトナムに60工場ファストリは衣料品を調達する全380の縫製工場のうち、ベトナムに...

サントリー系が自販機決済アプリ、1強のコカ・コーラ急追 対応機6割

日本経済新聞 4日 02:00

サントリー食品インターナショナル(サントリーBF)の自販機キャッシュレスアプリ「ジハンピ」の利用が増えている。全国展開から1カ月で200万ダウンロードを超え、年内の目標を2.5倍に引き上げた。自販機のキャッシュレス化は遅れていたが、アプリの登録や自販機への端末設置がシンプルな仕組みで、自販機アプリ1強の日本コカ・コーラを追う。 後付け端末とアプリ「ジハンピ」で巻き返し「ジハンピ」はサントリーB.. ...

テレビ東京、国分太一氏コンプラ問題で「事案確認されず」 調査は継続

日本経済新聞 4日 02:00

テレビ東京ホールディングス(HD)傘下のテレビ東京は3日、解散したアイドルグループ「TOKIO」メンバーの国分太一氏のコンプライアンス(法令順守)上の問題を受け、国分氏本人と同氏が出演していた番組に関連する社員に聞き取り調査をしたことを明らかにした。 3日に開いた定例記者会見で吉次弘志社長が明らかにした。吉次氏は調査で「コンプライアンス違反となる事案は確認されなかった」と話した。 国分氏はテレビ東 ...

東証大引け 日経平均3日ぶり小反発、23円高 半導体株高が下支え

日本経済新聞 4日 02:00

3日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに小反発し、終値は前日比23円42銭(0.06%)高の3万9785円90銭だった。前日の米ハイテク株の上昇が投資家心理を支えた。朝方の円高・ドル安の動きが一服し、大型株を中心に買いが優勢になった。もっとも、日米関税交渉の不透明感や英国の財政不安、国内長期金利の上昇が重荷となった。全体的に方向感が乏しく、日経平均は小幅に下げる場面も目立った。 前日の米株式市 ...

電波オークション、地方企業の優遇策検討 用途開拓へ中小参入促す

日本経済新聞 4日 02:00

総務省は通信用の電波を価格競争によって配分する新制度で地方企業の優遇措置を検討する。専用枠を設けるなどの案が念頭にある。資金力に勝る大手企業だけでなく、独自のアイデアを持つ中小企業などの参入を促し、新たな用途を開拓する狙いがある。7月にも有識者会議を立ち上げ、具体策を議論する。 電波を入札価格の高い事業者に割り当てるオークション方式は、4月に成立した改正電波法で定めた。2025年度内にも運用が始. ...

BYD、軽トラ投入も視野 日本の商用車攻略で欧州・新興国へ

日本経済新聞 4日 02:00

「輸入車で一番になるのはマスト」。3月、比亜迪(BYD)の創業地・深〓でアジア各国の販売店向けに開いた「ディーラーカンファレンス」で王伝福董事長は強く意気込んだ。アジアを中心に攻勢をかけるBYDだが、その礎を築いたのは日本からだ。 BYDは東南アジアなどに進出する前の2005年に日本法人を設立した。10年には日本の自動車向け金型大手オギハラ(群馬県太田市)を買収し日本の技術を吸収した。 EVバスは ...

あみやき亭の4〜6月期、純利益36%減 コメ高騰が影響

日本経済新聞 4日 02:00

既存店の来客数は前年同期を下回ったあみやき亭が3日発表した2025年4〜6月期の連結決算は、純利益が前年同期比36%減の2億7200万円だった。コメなど原材料の高騰を転嫁しきれず採算が悪化した。消費者の節約志向が強まり客足も伸び悩んだ。 売上高は3%増の89億円だった。集客力の高い低価格ステーキ店「感動の肉と米」などを新たに出店した効果が出た。一方で物価高による消費控えなどが影響し、既存店の来客数 ...

森永製菓のチョコボール、新景品でつかむ「キダルト」 販売1.5倍

日本経済新聞 4日 02:00

森永製菓がロングセラー菓子「チョコボール」で、大人でありながら子供時代に流行したグッズを楽しむ「キダルト」の需要を捉えている。新たな景品で、調査会社インテージによると、1〜3月の販売数は前年同期比50%増だった。チョコボールは近年、子供たちの認知度が下がりがち。固い食感、グミにチョコをコーティングしたタイプも投入し、大人を狙う。 1960年代からのロングセラーチョコボールは1965年に前身の「.. ...

中古品業界、AIで偽造品鑑定「精度ほぼ100%」 買い取り力に磨き

日本経済新聞 4日 02:00

中古品業界で、買い取り品の質と量を担保するための取り組みが活発になっている。人工知能(AI)を活用した偽造品の判定や買い取り専門店の積極出店を通じ、各社は商品の確保を急ぐ。フリマアプリの普及などを背景に、市場は10年で2倍に拡大した。事業拡大の要となる買い取り力を強化している。 2つ並べられたエルメスの手提げかばん「ピコタン」。二次流通市場では定価を上回る70万〜80万円ほどで取引されることもあ. ...

薄鋼板在庫が2.5%増 5月末、連休で出荷が減少

日本経済新聞 4日 02:00

薄鋼板主要3品種(熱延、冷延、表面処理)の5月末のメーカー・流通在庫(速報値)は400万トンと4月末から9万7000トン(2.5%)増えた。増加は2カ月連続で、2024年10月以来の多さ。5月の連休に絡んで営業日が減ったため...

ソフトバンクG、外債6000億円発行 ドルとユーロ建て

日本経済新聞 4日 02:00

ソフトバンクグループ(SBG)は3日、総額約6000億円の外貨建て普通社債を発行すると発表した。SBGの外債発行は1年ぶり。ドル建てで計22億ドル(約3200億円)、ユーロ建てで計17億ユーロ(約2900億円)を発行する。既存の外債の償還と事業資金に充てる。 SBGは「外債の償還や短期借入金の返済、新規投資などに充てるほか、手元流動性を確保する」と説明している。 ドル建ては3.75年債(5億ドル、 ...

テンポスHD森下社長「M&Aで外食500億円規模に」

日本経済新聞 4日 02:00

インタビューに応じるテンポスホールディングスの森下篤史社長中古厨房機器の販売を手掛けるテンポスホールディングス(HD)が、外食産業へのM&A(合併・買収)や出資を積極化している。5月には宅配すし企業を買収し、居酒屋チェーンのマルシェを持ち分法適用会社にすると相次ぎ発表した。森下篤史社長に狙いを聞いた。 ――なぜ祖業の中古厨房機器販売ではない外食企業を買収しているのですか。 「祖業の中古厨房機器事業 ...

オービックの4~6月、22年連続で営業最高益 大企業から受注増

日本経済新聞 4日 02:00

オービックの2025年4〜6月期の連結営業利益は前年同期比1割増の210億円程度だったようだ。この期間としては22年連続で最高益となった。既存システムの老朽化などが集中する「2025年の崖」問題への対応で、主力の統合基幹業務システム(ERP)の「オービックセブン」の新規契約が伸びた。 売上高は1割増の320億円程度だったとみられる。化学や鉄鋼、金融、小売りなど幅広い業種からの受注を取り込んだ。売. ...

テスラ「真の敵」は小米 中国勢がEVシェア侵食、世界販売13%減

日本経済新聞 4日 02:00

米電気自動車(EV)大手テスラの世界販売が2四半期連続で減った。中国勢が市場シェアを浸食した。スマートフォン大手の小米(シャオミ)はEV参入から1年あまりでテスラが20年かけて磨いたEVのコスト競争力と性能を上回った。トランプ米政権はEVに後ろ向きで、米EVは自国産業支援の手を緩めない中国との差が開く懸念が強い。 マスク氏「不在」で経営が混乱テスラが2日発表した4〜6月期世界販売は前年同期比1.. ...

百度、1000文字超の文章で検索可能に 生成AIと連動強化

日本経済新聞 4日 02:00

【北京=多部田俊輔】中国ネット大手の百度(バイドゥ)は2日、主力の検索サービスを刷新したと発表した。検索ボックスに入力できる文字数を数十字から1000字超に引き上げ、生成AI(人工知能)の対話アプリのように調べられるようにした。生成AIとの連動を強化し、検索サービスのてこ入れを目指す。 百度の検索サービスは従来はキーワードを入力して検索する利用者が大半だったが、1000文字を超える長い文章を入力. ...

三井住友FG、リーガルテック新会社 AIで契約書自動作成

日本経済新聞 4日 02:00

三井住友フィナンシャルグループ(FG)は3日、法律関連の業務をIT(情報技術)で効率化する「リーガルテック」の新会社を設立すると発表した。人工知能(AI)により契約書の自動作成や管理・分析ができるクラウドサービスを開発する。デジタル化を進めるアジア企業などに売り込む。 新会社名は「SMBCリーガルX(クロス)」。全額出資で今夏にも設立する。年内をめどにアンダーソン・毛利・友常法律事務所やインドの. ...

「働きがい感じる」、日本は4割で米中より低く 日経リサーチ調べ

日本経済新聞 4日 02:00

日経リサーチは日本と米国、中国、タイのビジネスパーソンを対象に労働環境や仕事のやりがいなどに関する調査を実施した。「働きがいを感じている」と答えた人は日本で4割にとどまり、7〜9割だった他国に比べ低かった。一方で休暇の取得など働きやすさに関する評価は高く、働き方改革に一定の成果もみられた。 「仕事の意義・やりがい・働きがいを感じている」に肯定的に回答したのは日本が44.3%だった一方、米国は78. ...

中国EV電池、香港上場の計画相次ぐ 海外市場の開拓狙う

日本経済新聞 4日 02:00

【広州=田辺静】中国の車載電池大手が香港取引所に上場する計画を相次いで打ち出している。欣旺達電子(SUNWODA)が上場の方針を決め、恵州億緯〓能(EVEエナジー)も準備を進める。各社は上場で調達する資金を海外での生産能力の増強などに充て、世界での競争力の向上につなげる狙いだ。 欣旺達は1日に開いた取締役会で香港上場を目指すと決議した。決議の有効期限は2年間。新規発行分を含めた発行済み株式総数の. ...

夏ボーナス5.9%増、支給額4年連続最高 ディスコが527万円

日本経済新聞 4日 02:00

日本経済新聞社がまとめた2025年夏ボーナス調査の最終集計では、全産業の平均支給額は前年比5.91%増の98万6233円だった。支給額は4年連続で過去最高を更新した。製造業と非製造業ともに伸び率は前年を上回った。足元では米国の関税政策や前年よりも円高になったことが企業業績の重荷となり、賃上げの持続力が問われる。 上場企業を中心に比較可能な383社を対象に7月1日時点のデータを集計した。伸び率は前. ...

日経平均株価、終値23円高 上値抑える「6月高・7月安」の法則

日本経済新聞 4日 02:00

3日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発し、午前の終値は前日比23円(0.1%)高の3万9785円だった。半導体関連株への買いで上昇して始まった後、間もなく下げに転じるなど、方向感に欠ける展開となった。日経平均4万円回復の原動力となった「上がるから買う」といったモメンタム(勢い)相場には陰りも見え始めた。 2日の米株式市場では、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数と多くの機関投資家が運. ...

新札発行1年、切り替えは3割止まり 現金離れと偽札減で必要性薄く

日本経済新聞 4日 02:00

新札発行から3日で1年が過ぎた。日銀によると、2025年5月末時点で流通する紙幣(約160億枚)のうち、新札の割合は28.8%(約50億枚)だった。同じ11カ月間で約6割が入れ替わった前回改幣時(04年)と比べると半分程度にとどまる。 日銀は24年7月3日に新札の発行を始めた。1万円札は渋沢栄一、5千円札は津田梅子、千円札は北里柴三郎の肖像が描かれている。偽造防止が大きな理由で、見る角度によって. ...

金融所得、医療や介護保険料に反映検討 SNSで広がる誤解・懸念

日本経済新聞 4日 02:00

政府が株式配当などの金融所得を医療や介護の保険料額に反映する検討を進めている。今は確定申告しなければ保険料への反映はない。高齢者を中心とする富裕層の負担引き上げが狙いだが、SNSなどで現役世代が狙い撃ちになるとの誤解が広がっている。 医療保険や介護保険などの公的保険料は給与や年金といった所得の額に応じて決まる。金融所得は確定申告をすれば翌年度の社会保険料に反映されるが、申告しなければ反映されず保. ...

英国、財務相退任観測で金利急上昇 福祉削減の撤回に市場が警鐘

日本経済新聞 4日 02:00

英国の財政の先行きに懸念が強まり、2日のロンドン債券市場で長期金利が急上昇した。国防費の増額などを進めるスターマー政権が財源に当て込んでいた福祉削減策を相次いで撤回し、財政不安が一気に高まった。歳出削減や増税を主導してきたリーブス財務相の退任観測が債券売りの引き金となった。 「財政規律派」財務相の退任観測が一時浮上国防費の増額などで歳出圧力はさらに強まる。財源捻出のための歳出削減や増税に国民や.. ...

Adobe、あえてAIスマホアプリ クリエーターニーズに的

日本経済新聞 4日 02:00

米グーグルのPixelや米アップルのiPhoneといったスマートフォンが「AI(人工知能)スマホ」として、AIを使ったカメラや画像処理の機能を前面に押し出している。そんな折、デザインソフト最大手の米アドビが生成AIで画像や映像を作れる「Firefly(ファイアフライ)」のスマホ向けアプリを投入した。 スマホアプリにしたことで、カメラで撮影した画像をもとに生成AIが自分のイメージした静止画や映像を. ...

レンゴー、段ボール原紙など値上げ

日本経済新聞 4日 02:00

レンゴーは3日、10月納品分から段ボール原紙などの値上げをすると発表した。上げ幅は1キログラムあたり10円以上。紙管原紙、チップボールも10円以上価格を引き上げる。合わせて段ボール製品、紙器製品についても10月分から値上げに取り組む。 原紙の値上げは22年9月以来、ほぼ3年ぶり。物流費や人件費の上昇...

インドネシア政府ファンド、サウジ企業と再エネに1兆4000億円

日本経済新聞 4日 02:00

【ジャカルタ=押切智義】インドネシアの政府系ファンド、ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ(ダナンタラ)は2日、サウジアラビアのエネルギー会社ACWAパワーと協業すると発表した。インドネシアへの再生可能エネルギーの導入に、最大100億ドル(約1兆4000億円)を投じる計画だ。 ダナンタラはインドネシアのすべての国営企業を傘下に抱える。今回の協業では傘下の石油最大手プルタミナがACWAパワーと連携し、累計5. ...

証券口座乗っ取り対策、生体認証など必須に 日証協が指針見直し

日本経済新聞 4日 02:00

証券口座の乗っ取り問題を巡って日本証券業協会は7月半ばにも、不正アクセス防止に関するガイドラインの見直し案を示す。指紋や顔認証を使った生体認証など高いセキュリティーを備えた多要素認証を口座へのログイン時や出金時に必須にする。加盟する証券会社が順次、導入する。 7月半ばの会議で指針案を決め、パブリックコメントを募る。これまで多要素認証は対応が望ましい事項に位置づけていた。今回の見直しでログイン時や. ...

韓国で改正商法が成立 株主への利益還元促す

日本経済新聞 4日 02:00

【ソウル=藤田哲哉】上場企業のガバナンス強化や株主への利益還元を促す商法改正案が韓国国会の本会議で3日、与野党の賛成多数で可決、成立した。上場企業の取締役の責務を「会社」に加えて「株主」まで拡大し、電子株主総会の導入を義務付けた。慢性的に株安状態にある「コリアディスカウント」の克服を図る。 大きな争点となっていた、株主総会で監査委員を選出する際、最大株主や親戚など関係者の議決権を併せて3%に制限. ...

大阪万博でジャパンデー MISIAさんがライブ、パレードにキティ

日本経済新聞 4日 02:00

大阪万博のジャパンデー公式催事のスペシャルライブで歌う歌手のMISIAさん(3日、大阪市此花区)大阪・関西万博で3日、日本のナショナルデー「ジャパンデー」が開かれた。歌手のMISIAさんによるスペシャルライブや、伝統芸能と現代アートを組み合わせたパフォーマンスが披露されたほか、スペシャルサポーターを務める「ハローキティ」「くまモン」が大屋根リングの下でパレードした。 ジャパンデーのテーマは「LIF ...

5月の航空貨物輸出量、2%増 米国向けもプラス維持

日本経済新聞 4日 02:00

航空貨物運送協会(東京・中央)がまとめた5月の日本発の航空貨物輸出量(混載貨物ベース)は、前年同月比2%増の6万5368トンだった。14カ月連続でプラスとなった。台湾などアジア向けの輸出が増えたほか、米国向けの輸出量も前年比プラスを確保した。もっとも中国向けの不振などから、前年比の伸び率は縮小傾向となっている。 アジア・オセアニア向けの輸出量は6%増だった。台湾向けが40%増と大きく伸びた。大手. ...

広がる日本会計基準離れ のれん償却回避、商船三井も検討

日本経済新聞 4日 02:00

政府の規制改革推進会議による答申が出た2日後、経済同友会や新経済連盟などの民間団体や企業経営者有志らが財務会計基準機構(FASF)に要望を出した。日本基準の「のれん」について、定期償却と非償却を企業が選べるように改める内容だ。2027年度までに結論を出すよう求めた。 経済同友会の間下直晃・規制改革委員会委員長(ブイキューブ社長)は「日本基準のスタートアップは上場後にM&A(合併・買収)を実施する

東京メトロ株主数、上場半年弱で26万人 JR東日本に次ぐ

日本経済新聞 4日 02:00

2024年10月に東京証券取引所プライム市場に上場した東京地下鉄(東京メトロ)の株主数が25年3月末時点で26万人を超えた。鉄道ではJR東日本に次ぐ2位で、3月期企業全体でも50位以内に入る。株主優待や安定した収益基盤が個人投資家をひき付けている。 上場前の東京メトロの株式は国(財務大臣)が53.4%、東京都が46.6%を保有していた。新規株式公開(IPO)にあたり国と都はそれぞれ保有株の半分を. ...

レアアース関連株が上昇 南鳥島沖の試掘で思惑買い

日本経済新聞 4日 02:00

3日の東京株式市場で、レアアース関連株の上昇が目立った。中国の輸出規制をきっかけにレアアースの重要性への認識が高まったところに、南鳥島沖でのレアアース試掘報道も重なり、個人投資家などによる思惑的な買いが集まった。関税をめぐる不透明感の強まりも追い風になった。 古河機械金属は前日比9%高の2472円となった。東洋エンジニアリングは4%高、DOWAホールディングスや海洋掘削を手掛ける三井海洋開発も上. ...

テレビ用液晶パネル価格、5月は横ばい 米向け前倒し出荷が一巡

日本経済新聞 4日 02:00

液晶テレビの主要部材であるパネルの大口取引価格が2カ月連続の横ばいで決着した。大型品の指標となるTFT55型オープンセル(バックライトがついていない半製品)の5月価格は前月と同じ1枚129ドル前後。小型品で指標となるTFT32型オープンセルも37ドル前後で据え置きとなった。 トラン...

国債金利上昇、生保中堅に減損リスク 含み損5倍で財務悪化懸念

日本経済新聞 4日 02:00

生命保険会社が保有する超長期債に減損のリスクが迫っている。減損は資産価値の目減り分を財務に反映する会計処理だ。中堅への影響が大きく、朝日生命保険は金利上昇(債券価格は下落)に伴って2024年度中に一部の保有債券が減損の基準に抵触した。金利上昇が続けば他社にも広がる懸念が出ている。 生命保険会社は契約期間の長い保険商品を販売しており、抱える負債が長期に及ぶ。その間の金利リスクを抑えるため、資産とし. ...