【速報】「関税措置の見直しを改めて要請」と赤沢氏

47NEWS : 共同通信 5月31日 04:30

【ワシントン共同】赤沢経済再生担当相は「米側の関税措置の見直しを改めて要請した」と記者団に説明した。「日本の国益を守りながら早期の合意を目指す」との考えを重ねて示した。

【速報】「合意に向けた議論が進展」と赤沢氏

47NEWS : 共同通信 5月31日 04:23

【ワシントン共同】赤沢亮正経済再生担当相は30日、トランプ米政権の高関税政策を巡る4回目の閣僚交渉終了後の記者会見で「日米が互いの立場を認識し、合意に向けた議論が進展していることを確認した」と述べた。 赤沢亮正

関税、6月合意へ詰め 日米4回目の閣僚交渉

山陰中央新聞 5月31日 04:00

【ワシントン共同】トランプ米政権の高関税政策を巡り、日米両政府は米東部時間30日、米首都ワシントンで4回目の閣僚交渉を実施した。全ての関税撤廃を求める日本に対し、米側は特別扱いを拒否...

【鉄鋼3社の苦境】日本製鉄の「V字回復プラン」はトランプ関税で台無しに?神戸製鋼がJFEを抜き鉄鋼業界は“序列"激変!

ダイヤモンド・オンライン 5月31日 04:00

Photo:Monty Rakusen/gettyimages 日本製鉄による米USスチール買収が大詰めを迎え、米国のトランプ大統領の一挙手一投足から目が離せなくなっている。だが、トランプ政権に翻弄されているのは日鉄だけではない。国内鉄鋼業界全体がダメージを受けているのだ。特集『激動!決算2025』の本稿では、鉄鋼大手3社の決算をひもとき、トランプ氏に翻弄される国内鉄鋼大手の苦境を徹底分析するとと ...

トランプ関税、当面継続 米高裁判断、最高裁で決着か

山陰中央新聞 5月31日 04:00

【ニューヨーク、ワシントン共同】米連邦高裁は29日、米国際貿易裁判所が出したトランプ政権の「相互関税」などを差し止める判決の効力を一時停止した。政権は関税政策を維持する権限を当面回復、関税措置は継続される見通し。関...

日米関税交渉 4回目の閣僚協議 赤沢氏「合意に向け進展」

毎日新聞 5月31日 04:00

... 政権による関税引き上げを巡り、赤沢亮正経済再生担当相は30日(日本時間31日未明)、米ワシントンで4回目の閣僚協議に臨んだ。米国側との協議後に記者会見した赤沢氏は「日米が互いの立場を十分認識するとともに、合意に向けた議論が進展していることを確認した」と述べた。 閣僚協議は米財務省で約130分間にわたって実施し、ベッセント財務長官とラトニック商務長官が出席した。赤沢氏は改めて米国による一連の関税措置 ...

トランプ氏、マスク氏は「素晴らしい働き」 政権離脱の会見で称賛

毎日新聞 5月31日 03:52

... 務室でマスク氏(左)と記者会見するトランプ大統領=2025年5月30日、AP マスク氏は、トランプ氏との関係の近さを背景に影響力を強め、連邦政府の事業や人員の削減などを推進した。しかし、4月以降は、高関税措置を巡ってナバロ大統領上級顧問(貿易・製造業担当)と言い争いをしたり、官僚人事を巡り経済閣僚トップのベッセント財務長官から批判されるなど政権内での風当たりが強まっていた。 また、マスク氏の好感度 ...

ロンドン株式市場=上昇、米英貿易合意で5月大幅高

ロイター 5月31日 03:39

... .75%高。米国と英国が今月上旬、貿易を巡り合意したことで摩擦緩和が意識された。ただ、トランプ米大統領が自身の交流サイト(SNS)に「中国は米国との合意に完全に違反した」と投稿するなど、トランプ政権の関税政策に対する懸念は根強い。4月の米個人消費支出(PCE)価格指数は、前年同月から2.1%上昇。伸び率は3月の2.3%から鈍化した。一方、イングランド銀行(英中央銀行)のテイラー金融政策委員は、イン ...

トランプ大統領「中国は合意を完全に破った」 関税交渉への不満か

TBSテレビ 5月31日 03:22

... 、中国政府を批判しました。関税交渉をめぐって、不満を示したものとみられます。 トランプ大統領は30日、「私は中国を助けるため、2週間前に迅速な合意を結んだ」と書き込んだ上で、「中国は私たちとの合意を完全に破った」と強く批判しました。 12日に発表したアメリカと中国の間の関税の引き下げの合意を指しているとみられますが、中国側が「破った」とする具体的な内容は示していません。 関税交渉で中心的な役割を果 ...

米トランプ大統領「中国は合意を破った」とSNS投稿、関税協議停滞への不満か

日本テレビ 5月31日 03:17

... 批判しました。中国との関税協議が停滞していることへの不満を示したとみられます。 トランプ大統領は30日、SNSに「中国はアメリカとの合意を完全に破った」と投稿しました。 米中両国は今月12日、互いに課していた関税を115%引き下げることで合意し、「相互関税」の上乗せ分ついては、90日間発動を停止し、協議を続けています。 トランプ氏は具体的な内容には言及していませんが、中国との関税協議が思うように進 ...

日米関税交渉、「合意に向けた議論が進展」と日本 4回目の交渉後

朝日新聞 5月31日 03:14

日米関税協議を前に、撮影に応じる赤沢亮正経済再生相(中央)、ベッセント米財務長官(右)、ラトニック米商務長官=2025年5月30日午前、米財務省、代表撮影 [PR] 赤沢亮正経済再生相は30日午前(現地時間、日本時間同日夜)、米ワシントンで4回目の日米関税交渉に臨んだ。日本政府は協議後の声明で「合意に向けた議論が進展」していると発表した。こうした声明で、日本政府が「合意」に言及するのは初めて。日本 ...

トランプ氏「中国が合意を完全に破っている」 SNSで批判

日本経済新聞 5月31日 03:06

... ンプ米大統領は30日、自身のSNSで「中国が我々との合意を完全に破っている」と述べた。米中両政府は12日、互いの関税を115%引き下げることで合意したと発表していた。中国がどのように合意に違反しているかは触れていない。 トランプ関税によって中国が「非常に悪い状況に陥らないよう迅速な合意を結んだ」と自身の対応を称賛したうえで、中国の姿勢を批判した。米国は一部関税を90日間停止し、米国製品の輸入...

【欧州市況】利下げ確実視、独長期債横ばい−株は月次で大幅高

ブルームバーグ 5月31日 02:30

... 化した。2年債利回りは3bp上昇し4.03%となった。 5月の欧州株は、月次ベースで1月以来の最大の上昇を記録した。 ストックス欧州600指数は30日、0.1%上昇し取引を終えた。トランプ米大統領が、関税引き下げに関する合意に中国が「違反した」と非難し、米中間の緊張が高まったことで、上昇幅は縮小した。 公益事業やヘルスケアなどのディフェンシブ銘柄が好調だった一方、建設やテクノロジーは最も低調だった ...

4回目の日米関税協議が終了 「合意に向けた議論が進展」赤沢大臣とベッセント財務長官ら G7前にも協議を実施へ

TBSテレビ 5月31日 02:19

... 政権の関税措置をめぐる4回目の日米の閣僚協議がワシントンで行われました。 閣僚協議は30日、関税交渉を担当する赤沢経済再生担当大臣とベッセント財務長官、ラトニック商務長官が出席して、およそ2時間にわたって行われました。 日米間の貿易のさらなる拡大やアメリカ側が主張する「非関税障壁」への対応、経済安全保障分野での協力などについて協議したとみられ、日本政府によりますと、赤沢大臣はアメリカの一連の関税措 ...

マハティール元首相、米国「世界一の地位維持できない」

日本経済新聞 5月31日 02:00

... ーシアのマハティール元首相は30日、日本経済新聞の単独取材に答え、中国などが台頭するなかで「米国が世界一の地位を維持できると思わない」と述べた。東南アジアは「中国やインドとの貿易を拡大すべきだ」との考えも示した。 同氏は都内で開いた日経フォーラム第30回「アジアの未来」に登壇した。 トランプ米政権の関税政策について「米国自身に大きな損害を与える」と指摘。「3カ月後にトランプ大統領は国内産業が...

東証大引け 日経平均反落 米関税に不透明感、商いは4月7日以来の大きさ

日本経済新聞 5月31日 02:00

... 時600円を超えた。もっとも週末に日米関税交渉の4回目の閣僚協議が予定されており、売り一巡後は下げ幅を縮小した。東証プライム市場の売買代金は概算で6兆5106億円と、4月7日以来の大きさだった。 米連邦巡回区控訴裁判所が29日、トランプ政権の関税の大部分を無効とした米国際貿易裁判所の一審判決について、その執行を一時的に停止する判断を下した。29日の日経平均は、関税無効や決算発表後の米エヌビディアの ...

中国ドローン大手DJI、米で新商品の発売見送り 関税や規制強化で

日本経済新聞 5月31日 02:00

【広州=藤野逸郎】中国のドローン大手、DJIが米国で新商品の発売を見送ることがわかった。米国政府による対中関税政策に加え、同社に対する締め付け強化も考慮したとみられる。同社のドローンは米国で普及しているものの顧客離れにつながる可能性がある。 中国や日本など各国で13日に販売を始めた「Mavic 4 Pro」の米国での発売を見送る。旗艦機種の最新モデルで、最大1億画素ある広角や望遠など3つのカメラ. ...

[社説]セブンは企業価値の向上急げ

日本経済新聞 5月31日 02:00

... しを急ぎ、業績改善を早く示す必要がある。 米国事業はM&A(合併・買収)で拡大したものの、工場など供給網の整備が追いついていない。食品の競争力向上や事業運営コストの低減が急務だ。今後トランプ米大統領の関税政策が個人消費を冷やす懸念もある。初の米国人社長であるデイカス氏は、これまでの現地子会社任せの姿勢を見直し、迅速な問題解決に導けるか、実行力が試される。 国内では競合相手に追い上げられており、コン ...

ベトナム副首相「米関税、経済再構築の機会に」 アジアの未来閉幕

日本経済新聞 5月31日 02:00

... する日経フォーラム第30回「アジアの未来」が30日、閉幕した。トランプ米政権による関税政策などに対し、登壇者らは国際社会の分断への警戒感を表明。多国間協力の重要性を見直す機会とし、危機を乗り越えたいとする声が相次いだ。 【関連記事】ベトナム副首相「米関税、逆境でも経済再構築を加速」ベトナムのグエン・チー・ズン副首相は米関税によって「インフレと政策金利の面で厳しくなる」としながらも「経済の再構築を加 ...

ラオス国家主席、債務改善へ「投資国の多様化必要」

日本経済新聞 5月31日 02:00

... スのトンルン国家主席は30日、自国の経済発展に向けて「投資してくれる国・地域の多様化が必要だ」と述べた。日本経済新聞の取材に答えた。ラオスは政治と経済の両面で中国への依存度が高い。米中対立で生じるリスクの分散につなげる。 トランプ米政権はラオスに48%の追加関税を課すと表明した。対米輸出額は全体の3%程度だが、トンルン氏は関税の影響について「農産物や日用品が打撃を受け、対内投資も減る」と懸念...

株主還元 見通しやすく

日本経済新聞 5月31日 02:00

... 証券取引所が「資本コストや株価を意識した経営」を上場企業に要請した市場改革から約2年。今年も企業の株主還元を強化する傾向は止まらず、配当や自社株買いを強化する発表が相次いだ。ただ、株主還元の方針は企業によってばらつきがある。還元方針の見方や注意点を解説する。 今年はトランプ米政権の関税政策による不透明感から減益見通しを発表する企業が多かったが、それでも増配する企業が多い。野村証券の集計による...

米モルガン調査責任者、市場波乱の芽は「米財政赤字の拡大」に

日本経済新聞 5月31日 02:00

... ンプ米政権の一挙一動が世界を揺らしている。市場がまだ織り込め切れていないシナリオは何か。米モルガン・スタンレー債券調査部門のグローバル責任者で政策分析を得意とするマイケル・ゼザス氏は、多くの投資家の見通しに反して「米国の財政赤字は一段と拡大する」とみる。コンセンサス(一致した意見)なきマーケットへの向き合い方などを聞いた。 ――投資家との議論で最大のテーマは何ですか。 「米国の関税・貿易政策...

トヨタ、英国で26年からGRカローラ生産 米国に輸出

日本経済新聞 5月31日 02:00

... たもの」とコメントした。 トランプ米政権は米国に輸入する自動車に対し25%の追加関税を課す一方、英国からの輸入車については年最大10万台まで関税を27.5%から10%に引き下げることで英国と合意している。 【関連記事】 ・ステランティス、新CEOに米国法人COO昇格 トランプ関税対応・欧州EV販売4月28%増、4カ月連続プラス テスラは半減・ボルボが3000人削減、従業員の7% 関税・EV不振受け

世界スマホ出荷予想、25年0.6%増に下方修正 トランプ関税で

日本経済新聞 5月31日 02:00

... リコンバレー=中藤玲】米調査会社IDCは29日、2025年のスマートフォンの世界出荷台数予想について、24年比0.6%増の12億4000万台に下方修正したと発表した。25年2月時点では2.3%増の成長を見込んでいた。トランプ関税で景気が停滞し、消費者支出が鈍化するとしている。 IDCは「トランプ米政権の関税政策によって多くの地域でインフレや失業などが起こり、消費意欲が減退する」と市場の見通し...

日米関税交渉、6月G7サミット前に再協議で一致 4回目の協議終了

日本経済新聞 5月31日 02:00

... しなかった。 赤沢氏はワシントンに到着した29日夜、記者団に「米国側が(日本に)課した一連の関税措置は遺憾であり、見直しを強く求める立場だ。その立場を守りながら最大限一致点を見つけていきたい」と述べた。 赤沢氏は23日、ラトニック氏やグリア氏とそれぞれワシントンで会談した。4回目となる交渉で「貿易の拡大や非関税措置、経済安全保障上の協力などについて今回も当然話し合うことになる」と話した。 石破茂首 ...

ドイツ株最高値圏の死角 防衛頼み、車・化学は軟調さ

日本経済新聞 5月31日 02:00

最高値圏にあるドイツ株で、上値の重さが意識されている。米国が欧州連合(EU)に対し関税発動の延期を決め、欧州中央銀行(ECB)の利下げ観測も追い風であるにもかかわらず、29日のドイツ株価指数(DAX)は続落した。防衛銘柄への期待が先行し、自動車や化学などの基幹産業銘柄が振るわない構図から抜け出せていないようだ。 DAXは29日時点で2024年末比20%高なのに対し、英国のFTSE100種総合株価. ...

[社説]半導体AI特需の持続力に注視が要る

日本経済新聞 5月31日 02:00

... ることにも留意が要る。米調査会社のIDCは29日、25年のスマホの世界出荷台数の見通しを前年比2.3%増から0.6%増に引き下げた。 背後にはAIサービスに対応した製品の普及の遅れや、トランプ米政権の関税政策などがある。関連企業は短期的な需要変動に対応しながら、競争力の向上に資する投資を続ける必要がある。 新たな用途の開拓の重要性も高まっている。米国では生成AIの発達を背景に、オープンAIが企業買 ...

甘利明元経財相 世界一の米国債保有、関税交渉に生かせ

日本経済新聞 5月31日 02:00

チョークポイント(要所)を握ることがいかに交渉で強みになるか。中国が米国と追加関税の115%引き下げで合意したのはその証左だ。中国の強みは電気自動車(EV)など幅広い製品に使う資源のレアアース(希土類)を持つこと。米国の先端産業の首根っこを握って優位に立てる。 日本の米国に対する要所は、米国債の世界最大の保有国ということだ。同3位に順位を下げた中国は手元の米国債を売り浴びせる可能性がある。 その. ...

関税回避、もう一つの戦場はワシントン 米国ゆがめるロビー活動

日本経済新聞 5月31日 02:00

... 的威圧のパラドックス(逆説)――。米コーネル大のニコラス・ムルダー助教授が、米外交誌フォーリン・アフェアーズに寄せた論考のキーワードだ。 米国が通商や金融を武器に行使する圧力は、相手国との相互依存関係が深いほどレバレッジ(てこの力)が大きい。だから敵対国より同盟国に効きやすい。 トランプ米大統領が課す高関税から逃れようと、交渉を急ぐのはやはり日本や欧州だろう。米国と覇権争いを演じるとはいえ、...

日米4回目の交渉

毎日新聞 5月31日 02:00

トランプ米政権による関税引き上げを巡り、日米両政府は30日、4回目の交渉に臨んだ。赤沢亮正経済再生担当相が米ワシントンの財務省を訪れ、米国側の担当閣僚のベッセント財務長官と協議。日本政府は一連の関税措置の見直しを引き続き要求した。 日米の閣僚級協議に先立ち、石破茂首相は29日夜にトランプ米大統領と約25分間電話で協議した。政府関係者によると、首相はトランプ氏に対し「赤沢氏がベッセント氏に説明する…

どうなるトランプ関税、米裁判所が差し止め判断

日本経済新聞 5月31日 02:00

... ワシントン=八十島綾平】トランプ関税の法的論拠がぐらついている。米裁判所が28日、一審判決で関税の大部分を「違法で無効」として差し止め命令を出した。二審の裁判所は29日に命令を一時停止したものの、トランプ政権が進める各国との貿易交渉に影響する可能性がある。 ポイント? どの関税が「違法」とされたかトランプ政権は3つの体系で関税を発動してきた。全世界を対象にした「相互関税」と違法薬物フェンタニ...

5月の日経平均1919円高 米中貿易摩擦の懸念後退で2カ月連続上昇

日本経済新聞 5月31日 02:00

5月の日経平均株価は月間で1919円(5%)高と2カ月連続で上昇した。米中の関税引き下げ合意が相場を押し上げた。上げ幅は2024年2月(2879円)以来の大きさだった。 米中両政府が関税引き下げに合意したことを受け、貿易摩擦の激化への懸念が和らぎ、13日には約1カ月半ぶりに3万8000円台を回復した。三井住友DSアセットマネジメント市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「予想外の早さと引き下げ. ...

トランプ関税、当面維持 「差し止め命令」一時停止 米控訴裁

毎日新聞 5月31日 02:00

... 、国際貿易裁が出したトランプ政権の関税差し止め命令を一時停止する判断を下した。トランプ政権は日本など各国に発動している「相互関税」や、カナダ、メキシコ、中国に発動している制裁関税を当面、維持できることになる。 国際貿易裁は28日、トランプ政権が国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき発動した相互関税や制裁関税について「大統領権限を逸脱している」と違法との判決を下し、関税の差し止め命令を出した。 ト ...

日経平均、終値467円安 NVIDIA効果続かずあっさり3万8000円割れ

日本経済新聞 5月31日 02:00

... 0日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、終値は前日比467円(1.22%)安の3万7965円だった。前日に回復したばかりの3万8000円台をあっさりと割った。前日の相場を押し上げた米エヌビディア高と円安効果がどちらも続かず、売りが優勢だった。米関税政策に対する不透明感も強まるなか、6月相場は上値の重い「梅雨入り」となりそうな予感だ。 日経平均は前日に700円を超す上げとなり、約3カ月ぶりの...

米国株、巨大テック頼みの再上昇 「S&P493」は横ばい止まり

日本経済新聞 5月31日 02:00

【ニューヨーク=三島大地】米株式相場で巨大テック株の存在感が再び高まっている。人工知能(AI)を使ったサービスや半導体の需要拡大を受け、トランプ政権の関税懸念で沈んでいた米国株の回復をけん引する。ただ、巨大テック7社を除けば相場はほぼ横ばいにとどまるなど、売買の広がりに欠ける状況だ。 エヌビディア、一時世界首位に返り咲き29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比117ドル(0.3.. ...

マクロ系ヘッジファンドへの関心高まる、市場の変動にらみ=投資家調査

ロイター 5月31日 01:55

米政権による関税措置を巡る不確実性の高まりからマクロ経済市場の変動が目立つ中、ソシエテ・ジェネラルによる投資家向けの調査で、マクロ経済の大きな変動に乗じて取引するマクロ系ヘッジファンドに投資家の関心が高まっていることが明らかになった。2018年2月撮影(2025年 ロイター/Jose Luis Gonzalez)[ロンドン 30日 ロイター] - 米政権による関税措置を巡る不確実性の高まりからマク ...

中国、米に「差別的」な制限停止とジュネーブ合意の順守求める

ロイター 5月31日 01:52

... 間および多国間のさまざまな機会において、多様なレベルで経済・貿易分野における各懸念事項について意思疎通を維持してきた」との認識を表明。中国は半導体分野における米国の輸出制限措置やその他の関連慣行について繰り返し懸念を示していると述べた。トランプ米大統領はこれに先立ち、自身の交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、中国は米国との関税協定に完全に違反したとの考えを示した。 もっと見る

京都府、トランプ関税対策で中小に補助金 6月補正予算案49億円

日本経済新聞 5月31日 01:49

... 025年度6月補正予算案を発表した。米国の関税政策の影響を受けた中小企業に対して、新たな販路開拓のための費用の3分の2を上限100万円まで補助する。6月11日に開会する府議会に提案する。 関税対策として1億2000万円を計上し、全額国費でまかなう。赤字の病院の病床数削減や耐震化の補助金事業などに10億円、道路整備などに38億円を充てる。 4月に開設した、米関税政策に関する中小企業向け相談窓口に、経 ...

岡山の中小製造業、米関税「マイナス影響」36% 県調査

日本経済新聞 5月31日 01:49

岡山県は米国の関税措置に関する情報共有会議を開いた(30日、岡山市)岡山県は30日、県内の中小企業を対象とした米国の関税措置による影響の調査結果を公表した。製造業の36%でマイナスの影響が「生じている」または「今後生じる見込み」と答えた。米国に輸出する取引先の経営が悪化し、売上高や収益性の悪化を懸念するとの回答が多かった。 同日開いた国や関係機関などとの情報共有会議で県が報告した。調査は1日時点で ...

ローランドのAVミキサー、無料アプリと連携で遠隔操作

日本経済新聞 5月31日 01:49

... イルス下でオンライン会議などが浸透し「映像を扱うことが身近になった」(同社)。一方で、多様な機能を備えた映像機器の扱いは初心者にとって難しさもあった。アプリはシンプルな画面で、直感的に操作できるようにした。 【関連記事】 ・ローランド、BOSSのエフェクターをパソコンで再現 サブスク拡大へ・ローランドの25年12月期、純利益下振れリスク 米関税で・ローランド、入門者向けキーボード 88鍵の本格仕様

九州・沖縄の有効求人倍率、4月1.17倍 前月から横ばい

日本経済新聞 5月31日 01:49

... 福岡の業種別の新規求人数では、自動車などの輸送用機械器具製造業が前年同月比17.9%減った。前年に自動車製造関連の事業者で大量の求人があった反動が出た。 福岡労働局の千葉登志雄局長は「企業からトランプ関税への懸念の声などは聞いている。日産自動車の関連企業でも一部で求人が落ちているケースがある」と話した。 宿泊業、飲食サービス業でも前年同月を下回った。本社移転やハローワーク以外での募集といった要因が ...

富山信用金庫、前期純利益39%増 与信費用が減少

日本経済新聞 5月31日 01:49

... 期比3%増の13億円だった。貸出金残高は法人向け融資が伸び、1.5%増の2066億円となった。 26年3月期の純利益は前期比47%減の5億円を見込む。同日に会見した鷲塚一夫理事長は、米国トランプ政権の関税政策など経済状況の先行きが見通しにくいことを踏まえ、「取引先企業の業況も厳しいのではないか」と語った。 同日会見で、17年ぶりにベースアップを実施する方針を示した。定期昇給を含めた平均賃上げ率は5 ...

群馬・太田の製造業、米関税で「受注減を懸念」6割超 商議所調べ

日本経済新聞 5月31日 01:49

... %)、「雇用調整助成金」(31.5%)が多かった。 調査は4月11日〜5月9日に実施。経営指導員によるヒアリングなどで108社から回答を得た。このうちSUBARUの取引先は半数以上の57社だった。 【関連記事】 ・群馬・太田で米国関税セミナー ジェトロ・県が開催、31社・団体が参加・群馬県、国補助金取得を支援 米関税対策で企業の体質強化後押し・群馬・太田市長に新人・穂積氏 関税・高齢化…課題は山積

愛知県の有効求人倍率、4月は1.35倍 4カ月連続上昇

日本経済新聞 5月31日 01:49

... と前月比0.06ポイント上がった。上昇は2カ月ぶりだった。 新規求人数を産業別に見ると、製造業のうち自動車など輸送用機械器具は前年同期比6.8%減少した。愛知労働局は「業界全体の傾向ではない。トランプ関税の影響は雇用にはまだ波及していないのではないか」と説明している。 三重県内の有効求人倍率(同)は1.17倍と前月から0.02ポイント下がった。岐阜県は1.43倍で前月から0.02ポイント低下した。

ユーロ圏金融・債券市場=独債利回り、週間で4月中旬以来最大の低下幅

ロイター 5月31日 01:36

... ドイツの10年債利回りは1ベーシスポイント(bp)上昇の2.52%。ただ、週間では5bp低下する見込みとなった。米連邦巡回控訴裁判所(高裁)は29日、トランプ大統領の広範な関税の大部分を差し止めた国際貿易裁判所の判断を一時停止し、関税措置を復活させる判断を下した。判断を受け、市場は明確な方向感を失う展開となった。 もっと見る また、4月の米個人消費支出(PCE)価格指数が前年比2.1%上昇した一方 ...

インド、1−3月GDPは予想上回る−投資やサービスが寄与

ブルームバーグ 5月31日 01:32

... 6.5%の成長率となった。 インドの1-3月期実質国内総生産(GDP):需要項目別(表) インドは主要国の中で最も高い成長率を誇るが、近年の平均である8%を下回る水準に減速している。トランプ米大統領の関税措置が貿易摩擦を激化させ、サプライチェーンに混乱をもたらす中、世界的な経済環境による追い風も弱くなりつつある。 こうした状況を受け、インド準備銀行は過去2回の金融政策会合で、政策金利を計50ベーシ ...

トランプ政権の関税政策めぐる4回目の日米協議終了 G7前に再び協議で一致

テレビ朝日 5月31日 01:25

日本政府はトランプ政権の関税政策を巡る4回目の日米協議が終了したと発表しました。 閣僚級協議はワシントンで午前8時から約130分間行われました。 日本からは赤沢経済再生担当大臣、アメリカからはベッセント財務長官とラトニック商務長官が出席し、議論したということです。 赤沢大臣はアメリカによる一連の関税措置の見直しを改めて強く申し入れたとしています。 また、今回までの協議で合意に向けた議論が進展してい ...

4回目の日米関税協議終了、サミット前の再協議で一致

ロイター 5月31日 01:15

... 31日未明(米東部時間30日午前)、訪米中の赤沢亮正経済再生相がベセント財務長官とラトニック商務長官と協議したと発表した。日米関税協議は4回目となる。6月の主要国(G7)首脳会談(サミット)で想定される日米首脳会談に先立ち、閣僚間で再協議することで一致したという。声明文によると4回にわたる協議を通じ、日米が互いの立場を十分認識し、赤沢再生相は米国による一連の関税措置の見直しを改めて強く申し入れた。

日米関税交渉、合意へ議論進展 G7サミット前に再び協議

時事通信 5月31日 01:04

日米関税交渉に臨む(右から)ベセント米財務長官、赤沢亮正経済再生担当相、ラトニック米商務長官=30日、米ワシントン(代表撮影・時事) 【ワシントン時事】トランプ米政権の関税措置を巡り、赤沢亮正経済再生担当相は30日朝(日本時間同日夜)、ワシントンで4回目の日米関税交渉に臨んだ。日米は合意に向け議論が進展していることを確認。6月中旬に開かれる先進7カ国首脳会議(G7サミット)前に再び関税交渉を行うこ ...

深層告知:混迷の時代の資産の増やし方は

日本テレビ 5月31日 01:00

【概要】 トランプ関税で混乱する世界の株式市場。混迷の時代の資産の増やし方とは。「オルカン」の生みの親が徹底解説する。米国株の人気は終わりを告げるのか?“資産運用立国"を掲げる日本へ影響は。 【ゲスト】 代田秀雄(三菱UFJアセットマネジメント特別業務顧問) 加谷珪一(経済評論家) 【キャスター】 右松健太(日本テレビ報道局) 【コメンテーター】 飯塚恵子(読売新聞編集委員) 【アナウンサー】 伊 ...

トランプ大統領「中国はアメリカとの合意破った」SNSで批判

FNN : フジテレビ 5月31日 00:55

アメリカのトランプ大統領は30日、自身のSNSで「中国はアメリカとの合意を破った」と批判しました。 米中両国が12日に発表した互いの関税を90日間、115%引き下げることなどの合意を指しているとみられますが、詳細には言及していません。 米中の協議については、ベッセント財務長官が29日に「少し行き詰まっている」と明らかにしています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話 ...

4回目の日米閣僚級協議が終了…赤沢経済再生相、一連の関税措置の見直しを改めて求める

読売新聞 5月31日 00:53

黒木健太朗 木瀬武 【ワシントン=黒木健太朗、木瀬武】トランプ政権の関税措置を巡り、日米両政府の4回目となる閣僚級協議が30日午前(日本時間30日夜)、米ワシントンで行われた。日本側の交渉役を担う赤沢経済再生相は、自動車や鉄鋼・アルミニウム製品などへの追加関税を含む一連の関税措置の見直しを改めて求めた。 赤沢経済再生相(29日) 29日には、石破首相とトランプ米大統領が先週に続いて電話会談し、首脳 ...

インド1─3月期GDP、7.4%増 中国上回る成長率

ロイター 5月31日 00:36

... ものの、米政権による関税を巡る不透明感も見られる。25年1─3月期は建設が10.8%増、製造は4.8%増だった。いずれも24年10─12月期から伸びが加速した。一方、インドGDPの57%を占める個人消費は6.0%増。都市部での消費の低迷などで、24年10─12月期の8.1%増から減速した。24年10─12月期に9.3%増だった政府支出は1.8%減。資本支出は9.4%増えた。ただ、関税などの不確実性 ...

4回目の日米関税協議が終了 赤沢大臣とベッセント財務長官 貿易の拡大や“非関税障壁"などが議題に

TBSテレビ 5月31日 00:34

アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐる4回目の日米の閣僚協議がワシントンで行われました。 赤沢経済再生担当大臣は日本時間の30日午後8時半ごろ、会場のアメリカ財務省に到着。日米間の貿易のさらなる拡大やアメリカ側が主張する「非関税障壁」への対応、経済安全保障分野での協力などについて、ベッセント財務長官らとおよそ2時間、協議しました。 赤沢大臣は「どちらかが一方的に譲ることはない」と強調していて、首 ...

トランプ大統領「中国は合意に完全に違反した」…関税交渉停滞に不満か

読売新聞 5月31日 00:33

... 国のトランプ大統領は30日、自身のSNSに「中国は米国との合意に完全に違反した」と投稿した。中国との関税交渉が停滞していることについて、不満を表明したものとみられる。ただ、具体的な合意違反の内容についての言及はしなかった。 米国のトランプ大統領(19日)=AP 米中両国は今月14日、相互に課した追加関税を115%引き下げた。それぞれ115%のうち一部は90日間の期限付きの停止で、両国は停止期間中に ...

“トランプ関税"日米4回目の交渉 赤沢経済再生相が見直し要求

FNN : フジテレビ 5月31日 00:09

... ンプ関税を巡る日本とアメリカの4回目の交渉が30日午後、ワシントンで行われました。 赤沢経済再生相は、日本時間の午後9時ごろからアメリカの財務省で、前回協議を欠席したベッセント財務長官とラトニック商務長官との交渉に臨みました。 赤沢経済再生相は先週もアメリカを訪れていて、2週連続での交渉となります。 交渉では、一連の関税措置の見直しを求めた上で、アメリカへの貿易拡大やトランプ大統領が問題視する非関 ...

門司税関、EPA利活用セミナー。九州で初開催

日本海事新聞 5月31日 00:00

門司税関は5月13日、日本関税協会門司支部との共催で、福岡市内で「EPA(経済連携協定)利活用セミナー」を開催した。国際的なサプライチェーンの構築に取り組む事業者にEPA活用の意義を説明。有識者らによる講演も行った。EPAの事業戦略上の意義に関するセミナーを税関が開催するのは九州初で、北部九州に拠点を置く事業者らが多数参加した。講演では、財務省関税局と、同省が4月に報告書を公表した「EPA…

【横浜港特集】Interview:横浜港運協会・藤木幸太会長。港と市民の距離を近づけよ。港湾運送の魅力を伝える

日本海事新聞 5月31日 00:00

米トランプ政権による関税政策に加え、インフレや人手不足など国内外の情勢は相変わらず混迷の度合いを増し、港湾を取り巻く環境も常に変化する。横浜港運協会の藤木幸太会長に、横浜港のあるべき姿や今後の課題などについて聞いた。■インフラ支える責務 ――ロシア・ウクライナ問題から中近東情勢の不安定化に加え、米トランプ大統領による相互関税を筆頭にした諸政策で、世界を取り巻く状況は混迷の度合いを増してい…

【4月航空混載】JAFA集計、輸出重量4%増。米州3カ月ぶりプラス

日本海事新聞 5月31日 00:00

航空貨物運送協会(JAFA)がまとめた4月の日本発の輸出航空混載重量は、前年同月比4%増の6万8293トンで13カ月連続のプラスだった。米州向けが3カ月ぶりにプラス転換。トランプ関税の影響で一部荷主による在庫の積み増しがあった模様。アジア向けは台湾、東南アジア向けが好調に推移した。4月の輸出重量を方面別に見ると、TC1(米州)は2%増の1万3406トンだった。自動車の集積地で主力の米中西部…

コンテナ運賃、北米向け15%上昇。欧州向けも上昇に転じる

日本海事新聞 5月31日 00:00

アジア発・北米向け運賃が上昇基調を強めている。英調査会社ドゥルーリーが5月29日発表した世界コンテナ運賃指標WCI(ワールド・コンテナ・インデックス)によると、上海発スポット運賃はロサンゼルス、ニューヨーク向けがいずれも前週から15%前後の上昇。北米向けのけん引で総合指数も10カ月ぶりに2桁上昇を記録した。米中関税合意に伴う米国向け需要の急増でコンテナ船社が米州航路に船舶を戻しており、欧州など他…

米中対立「主要リスク」

デイリースポーツ 5月31日 00:00

【シンガポール共同】フランスのマクロン大統領は30日、シンガポールで同日開幕したアジア安全保障会議(シャングリラ会合)で欧州首脳として初めて基調講演し、関税で他国を威嚇する米国と、南シナ海で覇権主義的な動きを強める中国の対立を念頭に「今日の主なリスクは超大国間の分裂だ」と警告した。 マクロン氏は米中が激しく対立することで、全ての国々に「どちらの側に立つかを選択せよ」という指示を与えているようだと指 ...

欧州港湾、混雑が深刻化。ドゥルーリー調べ、バース待機 大幅増

日本海事新聞 5月31日 00:00

欧州の港湾混雑が深刻化している。英調査会社ドゥルーリーによると、ベルギーのアントワープや蘭ロッテルダム、独ハンブルク、独ブレーマーハーフェンなどの主要港で、今月半ばの船舶のバース待機時間が3月から5割前後増加している。ライン川の水位低下や港湾の労働力不足などが主要因。ドゥルーリーでは今後、米国の関税政策の影響も相まって、海上輸送のコストが上昇する可能性を指摘している。ドゥルーリーがまとめた…

トランプ氏、中国の関税合意違反を非難 厳しい措置示唆

ロイター 5月30日 23:59

... イスガイぶりはここまでだ!」と投稿。5月中旬に米中の当局者が90日間にわたり3ケタ台の関税回避に向け「迅速に合意」したと言及。中国製品に最大145%の関税を適用することで引き起こされる「壊滅的な」状況から中国を救うために同意したと述べた。米中は5月10─11日にスイスのジュネーブで行った閣僚級協議で、相互に発動した関税率を115%ポイント引き下げることで合意。上乗せ分の90日間の停止、経済・貿易関 ...

米中対立「主要リスク」 フランス大統領、アジア安保会議

中日新聞 5月30日 23:59

... するフランスのマクロン大統領(ゲッティ=共同) 【シンガポール共同】フランスのマクロン大統領は30日、シンガポールで同日開幕したアジア安全保障会議(シャングリラ会合)で欧州首脳として初めて基調講演し、関税で他国を威嚇する米国と、南シナ海で覇権主義的な動きを強める中国の対立を念頭に「今日の主なリスクは超大国間の分裂だ」と警告した。 マクロン氏は米中が激しく対立することで、全ての国々に「どちらの側に立 ...

米中対立「主要リスク」 フランス大統領、アジア安保会議

47NEWS : 共同通信 5月30日 23:59

【シンガポール共同】フランスのマクロン大統領は30日、シンガポールで同日開幕したアジア安全保障会議(シャングリラ会合)で欧州首脳として初めて基調講演し、関税で他国を威嚇する米国と、南シナ海で覇権主義的な動きを強める中国の対立を念頭に「今日の主なリスクは超大国間の分裂だ」と警告した。 マクロン氏は米中が激しく対立することで、全ての国々に「どちらの側に立つかを選択せよ」という指示を与えているようだと指 ...

【速報】日米関税交渉が終了

47NEWS : 共同通信 5月30日 23:51

【ワシントン共同】トランプ米政権の高関税政策を巡る赤沢亮正経済再生担当相とベセント財務長官らとの交渉が30日、終了した。 赤沢亮正

NYダウ、反落で始まる 対中貿易政策の不透明感が重荷

日本経済新聞 5月30日 23:40

... していないとの認識を示した。関税を巡る不透明感が強まり、投資家が主力株に売りを出している。 トランプ氏は30日、自身のSNSに、中国が米国との「合意を完全に破っている」と投稿した。29日にはベッセント米財務長官が中国との貿易交渉について「やや行き詰まっている」との認識を示したと伝わった。米中の緊張が再び高まるとの懸念がある。 米連邦巡回区控訴裁判所は29日、トランプ政権の関税の大部分を差し止めると ...

中国は「完全に合意破り」 貿易交渉停滞にいら立ち―トランプ氏

時事通信 5月30日 23:38

... は関税を互いに115%引き下げることで合意していた。 米関税への言及避ける 中国、GCCと共同声明―ASEAN 米国は中国に対する相互関税の上乗せ分について、発動を90日間停止。経済・貿易問題に関する協議の枠組みを設置することで合意した。ただ、中国からの輸入品には、合成麻薬の流入対策の不備を理由に発動した20%と合わせ、計30%が課されたままとなっている。 トランプ氏は「中国はわたしの非常に高い関 ...

情報BOX:大手銀の米景気後退予測が後退、米中摩擦の緩和で

ロイター 5月30日 23:38

... あるトランプ米大統領の邸宅で撮影(2025年 ロイター/Brian Snyder) [30日 ロイター] - 複数の大手証券会社が、米国の景気後退(リセッション)予想を後退させている。米中間の一時的な関税休戦による貿易摩擦の緩和や、リスク資産の価格上昇を理由とした。米ゴールドマン・サックスは、景気後退確率を45%から35%に引き下げたほか、英バークレイズは景気後退リスクを完全に否定。米JPモルガン ...

ミシガン大消費者指数、速報値から上方修正−米中関税下げを好感

ブルームバーグ 5月30日 23:19

... インフレ期待は今年初めて前月比で低下した。 確報値の調査期間は5月26日までだった。12日には米中が相互に課していた高関税を一時的に引き下げることで合意した。 ミシガン大の消費者調査ディレクター、ジョアン・シュー氏は「5月速報値の段階では消費者心理が後退していたが、中国製品に課した関税を部分的に一時停止したことを受け、月後半に持ち直した」と発表文で指摘。 その上で「消費者は経済見通しが前月より悪化 ...

日米関税交渉、6月中旬の妥結視野に4回目の閣僚協議始まる 交渉対象巡り隔たり大きく

産経新聞 5月30日 23:11

赤沢亮正経済再生担当相(春名中撮影)【ワシントン=塩原永久】日米両政府は米首都ワシントンで30日午前(日本時間同日夜)、トランプ米政権の関税措置を巡る4回目の閣僚協議を行った。一連の関税措置すべての撤廃を求める日本側と、一部のみが交渉対象だとする米側の隔たりは大きい。6月中旬の妥結を視野に閣僚レベルで妥協点を探れるかが焦点となる。 米財務省で開かれた協議には、赤沢亮正経済再生担当相が参加。米側から ...

米国株、ダウ反落で始まる 対中貿易政策の不透明感が重荷

日本経済新聞 5月30日 23:06

... いないとの認識を示した。関税を巡る不透明感が強まり、投資家が主力株に売りを出している。 トランプ氏は30日、自身のSNSに、中国が米国との「合意を完全に破っている」と投稿した。29日にはベッセント米財務長官が中国との貿易交渉について「やや行き詰まっている」との認識を示したと伝わった。米中の緊張が再び高まるとの懸念が広がっている。 米連邦巡回区控訴裁判所は29日、トランプ政権の関税の大部分を差し止め ...

カナダ第1四半期GDP、2.2%増 関税前の対米輸出が増加

ロイター 5月30日 23:06

... 算で前期比2.2%増加した。トランプ米大統領の関税措置をにらみ米国の企業がカナダ製品の購入を急いだことが輸出の増加につながり、GDPが押し上げられた。第1・四半期のGDPの伸びは前四半期の2.1%(下方修正)からやや鈍化したものの、アナリスト予想(1.7%)は上回った。ただ、統計局は、最終国内需要が2023年末以来初めて増加しなかったことを指摘。米国の関税措置を巡る不確実性の影響がすでに現れ始めて ...

NY円、143円台後半

時事通信 5月30日 23:01

【ニューヨーク時事】週末30日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、トランプ米政権の関税政策を巡る警戒感が再燃したことで円買い・ドル売りが優勢となり、1ドル=143円台後半に上伸した。午前9時現在は143円70〜80銭と、前日午後5時比42銭の円高・ドル安。 〔マーケット情報〕株・為替の最新市況〜NYダウ、商品の動きも〜 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年05月30日2 ...

トランプ大統領の発言とアクション(5月22日〜5月29日):関税への「違法」判断に用意しうる代替手段は?

Foresight 5月30日 23:00

... 4つが該当すると言えよう。 ?相互関税→90日間停止 ?中国への大幅関税→115%の一時引き下げで合意 ?EUに6月1日から50%関税示唆→7月9日に後ろ倒し ?パウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長の解任示唆→撤回 トランプ氏は、TACOトレードのことを持ち出した質問者に対し「聞いたことがないな、中国への関税率を145%から引き下げたためか?」と答えつつ、高関税を課さなければ、中国や欧州は交 ...

中国は「合意に完全に違反」 トランプ氏が批判

テレ東BIZ 5月30日 23:00

... の関税措置を受けた国内の物価高対策として行われる電気・ガス代の補助によって、一般的な家庭では3カ月で3000円程度の負担軽減になるとの見通しを明らかにしました。\r\n石破総理「標準的な家庭では7月から9月の3カ月間で3000円程度の引き下げ効果を見込む支援を行う」\r\n電気・ガス代の補助は、7月から9月にかけて実施されるもので、暑さがピークとなる8月は引き下げ幅を拡大します。一方、アメリカとの ...

関税無効判決、飼い犬に手をかまれたトランプ | アメリカ

東洋経済オンライン 5月30日 23:00

... ンプ関税(相互関税とカナダ、メキシコ、中国への追加関税)を違法と判断し、差し止めを命じたのである。高率の関税により倒産も含む財務的なダメージを受けると予想される民間企業6社とトランプ関税で財政的な損害を被る可能性があるとするオレゴン州を代表とする12州が訴えを起こしていた。2件の訴訟は統合され、28日にその判決が出た。 裁判所がトランプ関税を違法とする根拠はまず憲法である。憲法第8条には「租税、関 ...

トランプ関税「ダメージは米に」マハティール氏が講演で批判

テレ東BIZ 5月30日 23:00

石破総理大臣は、アメリカのトランプ大統領と電話で会談しました。今回の電話会談は日本側から申し入れたということです。

米国債、月間リターンが今年初のマイナスへ−財政懸念で逆風強まる

ブルームバーグ 5月30日 22:54

ブルームバーグの米国債指数、5月は1.2%余りのマイナス 「10年債利回りの5%到達がなお目標」−ステート・ストリート 米国債は月間ベースのリターンが今年初のマイナスとなりそうだ。関税を巡る不確実性の再燃や政府債務拡大への懸念が背景にある。 ブルームバーグの米国債指数は5月に1.2%余りのマイナス。全ての年限が圧力を受けた。30年債利回りは3カ月連続で上昇し、2023年以来最長の上昇局面となった。 ...

米中貿易協議「行き詰まっている」ベセント財務長官 トランプ氏「中国が合意破った」投稿

産経新聞 5月30日 22:53

... 協議について「少し行き詰まっている」と話しており、米中交渉に関連して問題が生じている可能性もありそうだ。 トランプ氏は投稿で、自身が中国に一時課した超高率の追加関税によって「中国は深刻な経済危機に陥った」と指摘。中国を「救済」するため、大幅に関税を引き下げたと説明した。 トランプ氏が指摘する中国の「合意破り」が何を指すのかは不明だが、「悪いニュース」だと指摘し、驚くべきことではないとの認識も示した ...

アジア安全保障会議始まる 米中双方の温度差際立つ

NHK 5月30日 22:46

... 表団の派遣にとどめました。 さらに6月1日予定されていた代表による演説も取りやめる異例の対応をとっています。 複数の軍幹部なども参加するアメリカとの温度差は際立っていて、中国としては、トランプ政権との関税をめぐる交渉の行方が不透明な中、双方の意見の隔たりが大きい安全保障の議論を避ける思惑もあるとみられます。 中国の専門家「この会議は中国にとって1つの枠組みにすぎない」 アジア安全保障会議に参加して ...

どこよりも詳しい!「グッドボーイ」キャスト・キャラクター(俳優・登場人物・相関図)徹底紹介

navicon 5月30日 22:40

... 月明り〜」「無駄なウソ−誰にも言えない秘密−」ほか。 ?ミン・ジュヨン(ヴィラン)画像:YouTube|MBC drama「???」ハイライト映像より誠実な勤務態度と着実な業績で、庁長から表彰も受けた関税庁・税関7級公務員。一見、真面目な公務員の仮面をかぶっているが、ジュヨンには裏の顔がある。昼は人懐っこい笑顔と地味なスーツ姿で欲望の素顔を隠し、夜はインソン市を牛耳る悪の影として、容赦ない暴走を見 ...

「中国は米国との約束破った」トランプ氏、SNSに批判の投稿 市場開放交渉が難航

産経新聞 5月30日 22:17

... P=共同)トランプ米大統領は30日、自身の交流サイト(SNS)に「中国は米国との約束を破った」と投稿した。11日までスイスで行った米中貿易協議での合意を指しているとみられ、中国側を批判した。 米中両国は合意に基づき、互いにかけ合っていた関税を115%引き下げた。 米側は中国の市場開放を求めているが、関税交渉を担当するベセント財務長官は29日に米メディアに交渉が「少し行き詰まっている」と述べていた。

トランプ大統領、習主席と会談するつもり−「合意に違反」と非難

ブルームバーグ 5月30日 22:11

... でいるのはもうやめだ」と自身のSNSであるトゥルース・ソーシャルに投稿した。 米中は5月初めにスイス・ジュネーブで貿易協議を行い、相互の関税率を一定期間引き下げることで合意した。違反の詳細について、トランプ氏は明示していない。合意の当時、両国は報復の応酬でつり上げた関税を引き下げ、協議を継続すると発表していた。 30日の米株式市場でS&P500種株価指数は一時1.2%安。その後は下げ渋る展開となっ ...

石破首相「中小企業を全力で応援」 全国商工会連合会の会合で

日本経済新聞 5月30日 22:10

... る」と述べた。中小企業が輸出の相談をしやすいように国が支援する考えを示した。 29日夜のトランプ米大統領との電話協議にも言及した。「日本の国がマイナスになるような交渉は一切しない。関税だけで経済を守ることはできない」と力説した。 首相は公務の多忙さにも触れた。「1日3時間ぐらいしか寝てない。なぜならトランプ関税、コメを下げろ、ガソリン代を下げろ、電気代を下げろ、消費税を下げろうんぬんだ」と語った。

米4月の物価指数2・1%上昇 伸び縮小、市場予想下回る

産経新聞 5月30日 22:08

... 価指数は前年同月比で2・1%上昇した。伸び率は前月から縮小し、2・2%を見込んだ金融市場の予想を下回った。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は2・5%上昇となり、2カ月連続で伸びが縮小した。 PCE物価指数は米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)が金融政策の判断基準として重視している。FRBはトランプ政権の関税政策が物価や雇用に与える影響を見極める姿勢を維持している。(共同)

米物価、2.1%上昇 7カ月ぶり低水準―4月

時事通信 5月30日 22:03

... 以来7カ月ぶりの低さだった。市場予想(2.2%上昇)も下回った。 米の高関税ショック、これから本格化 物価と雇用、同時悪化も―トランプ政権100日 価格変動が激しいエネルギーと食品を除いたコア指数の上昇率は2.5%と、前月(2.7%)から減速。足元でインフレは落ち着きつつあるものの、連邦準備制度理事会(FRB)はトランプ政権の高関税政策が、輸入品の値上がりなどを通じて物価上昇をもたらす可能性がある ...

【速報】4度目の日米関税協議が開始 赤沢大臣とベッセント財務長官 貿易の拡大や“非関税障壁"などが議題に

TBSテレビ 5月30日 22:02

アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐる4回目の直接協議が先ほど、ワシントンで始まりました。 関税交渉を担当する赤沢経済再生担当大臣は日本時間の午後8時半ごろ、ベッセント財務長官と協議を行うため、会場のアメリカ財務省に到着しました。 協議は先ほど、午後9時過ぎに始まり、日米間の貿易のさらなる拡大やアメリカ側が主張する「非関税障壁」への対応、経済安全保障分野での協力などについて、話し合われます。 石 ...

米4月PCE価格2.1%上昇、伸び鈍化 関税にらみ貯蓄志向強まる

ロイター 5月30日 21:58

... 発表した大規模関税措置で消費者信頼感が揺らぎ、消費者の貯蓄志向が高まっている」と述べた。フィッチ・レーティングスの米国経済調査責任者オル・ソノラ氏は「消費者は明らかに身を守るために備えている」とし、「米連邦準備理事会(FRB)はインフレ鈍化を歓迎するかもしれないが、『嵐の前の静けさ』と解釈する可能性もある」と指摘。ネーションワイドのチーフエコノミスト、キャシー・ボスチャンチック氏は「関税引き上げの ...

「シャングリラ対話」が開幕 中谷防衛相は米仏豪と会談調整 中国牽制で防衛協力

産経新聞 5月30日 21:57

... 携強化などについて確認する。日仏防衛相会談では、ウクライナ戦争停戦後、欧州主体で平和維持部隊を派遣するフランス主導の構想が話題に上る可能性がある。多国間の枠組みでの会談も調整する。 トランプ米政権の高関税政策で、東南アジア諸国では「米国離れが始まった」(日本政府関係者)との見方がある。東南アジアで米国の存在感が薄れれば、中国の影響力が浸透しかねない。日本としては米国をつなぎ留めつつ、多国間での防衛 ...

米4月物価2・1%上昇

デイリースポーツ 5月30日 21:57

... CE)物価指数は前年同月比で2・1%上昇した。伸び率は前月から縮小し、2・2%を見込んだ金融市場の予想を下回った。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は2・5%上昇となり、2カ月連続で伸びが縮小した。 PCE物価指数は米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)が金融政策の判断基準として重視している。FRBはトランプ政権の関税政策が物価や雇用に与える影響を見極める姿勢を維持している。

米4月物価2・1%上昇 伸び縮小、市場予想下回る

中日新聞 5月30日 21:56

... CE)物価指数は前年同月比で2・1%上昇した。伸び率は前月から縮小し、2・2%を見込んだ金融市場の予想を下回った。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は2・5%上昇となり、2カ月連続で伸びが縮小した。 PCE物価指数は米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)が金融政策の判断基準として重視している。FRBはトランプ政権の関税政策が物価や雇用に与える影響を見極める姿勢を維持している。

米4月物価2.1%上昇 伸び縮小、市場予想下回る

47NEWS : 共同通信 5月30日 21:56

... 価指数は前年同月比で2.1%上昇した。伸び率は前月から縮小し、2.2%を見込んだ金融市場の予想を下回った。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は2.5%上昇となり、2カ月連続で伸びが縮小した。 PCE物価指数は米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)が金融政策の判断基準として重視している。FRBはトランプ政権の関税政策が物価や雇用に与える影響を見極める姿勢を維持している。 FRB

対中水産物輸出 再開「できない」地域の落胆 10都県除外で明暗

毎日新聞 5月30日 21:55

... 額の6割を中国が占めていた。関係者によると、禁輸措置が8月に始まった23年には加工ホタテの取引価格が3割近く下落したという。その後、米国などへの輸出を強化して価格も回復した。ただトランプ米政権の「相互関税」など先行きへの不安は尽きない。 年間約3・7万トンのホタテを水揚げする湧別町の担当者は「(中国が)販路の一つとして広がることでホタテの価格などの安定につながれば」と期待する。 農林水産省によると ...

米PCE統計、消費者の支出失速鮮明に−財輸入は過去最大の減少

ブルームバーグ 5月30日 21:46

... 示唆する。関税引き上げの影響はまだ物価全体には波及していないが、消費者心理は低下している。 トランプ政権は中国や欧州連合(EU)を含む主要な貿易相手国・地域との交渉を進める中で、一部の関税を撤回または一時停止している。トランプ氏が世界各国・地域に課した関税について、その大半を違法とした米国際貿易裁判所の判断を巡り、連邦高裁は29日、効力を一時的に停止する判断を下した。 関連記事:トランプ関税、連邦 ...

中国、投資促進に向け5000億元用意−重要プロジェクトの加速目指す

ブルームバーグ 5月30日 21:44

中国は、米国の関税措置が経済に与える影響を緩和するため、新たなインフラプロジェクトの加速を目指し、5000億元(約10兆円)を充当する方針だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。 非公開情報を話しているとして匿名を条件に語った同関係者の1人によれば、いわゆる「新たな融資政策手段」の下で同国の政策銀行3行が資金を調達し、プロジェクトに出資する方針だ。政策銀は債券発行や他の方法を通じて資金を確保する可能 ...

トランプ氏はビビってる? ウォール街で話題の造語「TACO」とは

毎日新聞 5月30日 21:42

... た。高関税を課すとしながら、株価や米国債の価格が下がるとすぐに取りやめるなど、二転三転する関税政策を皮肉る意味が込められている。 Advertisement 28日に大統領執務室で記者から「TACOトレード」について尋ねられたトランプ氏は「ビビってるだって? そんなの聞いたことないよ」と苦笑。中国に対して一時145%まで上げた「追加関税率」を引き下げたことや、欧州連合(EU)に対する50%の関税発 ...

米トランプ政権の関税措置、日本企業への影響解説 6月9日、神戸商議所などがセミナー

神戸新聞 5月30日 21:34

神戸商工会議所本部=神戸市中央区港島中町6

独CPI、5月速報は前年比+2.1%に鈍化 コア+2.8%で高止まり

ロイター 5月30日 21:31

... から若干鈍化したが、依然として高水準にある。ECBが来週利下げする根拠が強まった一方、経済の混乱と高止まりするコアインフレが持続的な回復への期待に影を落とす可能性がある。IMKのエコノミストは、米国の関税政策によりドイツとユーロ圏の経済見通しは依然として暗く景気へのリスクは高いと指摘。「国内需要を強化するためECBは近く金融政策をさらに緩和すべきだ」と述べた。前月比では価格は0.2%上昇し、アナリ ...

4回目の日米関税協議が始まる

テレビ朝日 5月30日 21:30

... の関税政策を巡る日本とアメリカの4回目の協議が始まりました。 ワシントンで午前8時ごろに始まった閣僚級の協議には、日本側から赤沢経済再生担当大臣、アメリカ側からは先週の協議を欠席したベッセント財務長官らが参加しています。 日本側は今回、レアアースの製錬や半導体のサプライチェーンでの協力強化なども提案する見通しです。 協議に先立ち、29日夜には石破総理大臣がトランプ大統領と電話会談し、自動車への追加 ...