米中首脳、週内に会談の可能性=ホワイトハウス報道官

ロイター 3日 03:02

... ザ・ネーション」のインタビューで、両首脳が中国による特定鉱物の輸出制限を含む貿易問題の解決に向け「非常に近いうちに」協議すると発言。ベセント氏は先月29日、中国との貿易交渉は「やや行き詰まっている」との見方も示していた。 もっと見る 両首脳の会談日程については今のところ明らかになっていない。トランプ大統領は先月30日、中国が相互に関税率を引き下げる米国との合意に違反したと非難していた。 もっと見る

【報ステ】「人間は生まれながらに起業家」ノーベル平和賞の首脳 ユヌス氏の“信念"

テレビ朝日 3日 03:00

... ランプ関税を乗り切る“策" ■トランプ関税を乗り切る“策" 衰退への強い危機感。さらに直面するのがアメリカのトランプ大統領です。 バングラデシュ暫定政府 ムハマド・ユヌス首席顧問 「世界には慣れ親しんだルールや手続きが存在しているのに『そのルールは終わった。新しいものを作る』と突然言い出した。一体どういうことなんだと驚いている状況です」 バングラデシュの輸出先1位はアメリカ。課される“トランプ関税 ...

【欧州市況】株は小幅安、通商巡る影響を懸念−ドイツ債が下落

ブルームバーグ 3日 02:54

... 発。一時6ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇して2.56%となった。 市場では欧州中央銀行(ECB)による今週の25bp利下げは総じて織り込み済みだ。ただし、米国が欧州連合(EU)に課す関税の水準が不透明なことから、政策当局が今後の追加緩和について明確な見通しを示す可能性は低いとみられている。 トレーダーが想定するECBの年末までの利下げは計54bp。1週間前は58bp程度だった。 ...

FRB、関税巡る不確実性解消なら利下げ可能=シカゴ連銀総裁

ロイター 3日 02:48

シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は2日、関税政策を巡る不確実性が解消すれば、米連邦準備理事会(FRB)は利下げを実施できるとの考えを変えていないと述べた。2月撮影(2025年 ロイター/Ann Saphir)[2日 ロイター] - シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は2日、関税政策を巡る不確実性が解消すれば、米連邦準備理事会(FRB)は利下げを実施できるとの考えを変えていないと述べた。米アイオワ州の ...

シカゴ連銀総裁、貿易の不確実性過ぎれば「利下げ軌道再開が可能に」

ブルームバーグ 3日 02:43

... 務を課されている。 2024年末に利下げサイクルに入った連邦公開市場委員会(FOMC)は、今年は金利を据え置いている。当面の追加利下げについて当局者らは慎重な姿勢を維持し、トランプ米大統領による広範な関税政策が物価と雇用の両方にリスクを加えると強調している。 グールズビー総裁は「今のところ、新たなデータに見られる直接的な打撃は驚くほどに少ない」と述べ、「今後1、2カ月もそれが続くかどうかは分からな ...

ドイツ株2日 反落、自動車関連に売り 米関税懸念が重荷

日本経済新聞 3日 02:42

【NQNロンドン=蔭山道子】2日のフランクフルト株式市場でドイツ株価指数(DAX)は反落し、前週末比66.81ポイント(0.27%)安の2万3930.67で終えた。米関税政策の影響が、米国や世界の経済を下押しするとの警戒感が根強い。貿易を巡る米中間の緊張感が再び高まりかねないとの懸念も背景に、投資家が慎重姿勢を強めた。 独メルセデス・ベンツグループをはじめ自動車・自動車部品が売られた。化粧品メーカ ...

米の鉄鋼・アルミ価格急騰、韓国など関連株下落 関税引き上げ受け

ロイター 3日 02:41

... 域外への鉄鋼輸出のうち、米国が約5分の1を占める。一部の専門家は、トランプ氏がこれまで関税政策を相次いで転換していることを踏まえ、関税がこのまま実施されるかどうかには懐疑的な見方もある。ただ、関税動向を巡る不確実性や、金属価格の上昇が産業活動の抑制につながる可能性があるとみている。鉄鋼とアルミを巡っては、第2次トランプ政権の発足後、品目別関税の第1弾として3月12日に25%の追加関税が発動された。

中国がレアアースで圧力−関税引き下げ巡る米との対立で優位に

ブルームバーグ 3日 02:19

重要技術に必要な金属の7割中国産−米、代替調達先確立は数年先 米国は半導体輸出制限で対抗も、中国は大半の技術を自前で開発 互いの関税を引き下げるという5月の合意を巡り、米中間の緊張が再び高まっている。主な争点はレアアース(希土類)や半導体とみられ、中国側が優位に立っているようだ。 トランプ米大統領は5月30日、中国がジュネーブで締結した合意に違反していると非難し、問題解決のため、中国の習近平国家主 ...

ユーロ圏金融・債券市場=利回りほぼ横ばい、ECB理事会に注目

ロイター 3日 02:19

[2日 ロイター] - ユーロ圏金融・債券市場では、域内国債利回りが横ばいで推移した。市場では米国の関税政策に引き続き注目が集まる中、今週5日に開催される欧州中央銀行(ECB)理事会での利下げに備える展開となっている。ユーロ圏の指標金利であるドイツの10年債利回りは1ベーシスポイント(bp)未満上昇の2.513%となった。5日のECB理事会では政策金利の引き下げが見込まれるものの、景気が予想以上に ...

今も根強い人気を誇るタイムトラベルものの米映画…

毎日新聞 3日 02:05

... 、街を牛耳った▲敵役のモデルはトランプ米大統領という説がある。映画が製作された1980年代に若手資産家として話題を振りまいた経歴と重なる。脚本家も念頭にあったと認めているという▲現実世界でも各国に相互関税を課し、ハーバード大学への補助金を凍結するなど「いじめっ子」ぶりを発揮するトランプ氏が「チキン」扱いされてキレる一幕が話題である▲金融の中心ウォール街ではやる造語「TACO」。「トランプ・オールウ ...

高関税、くすむダイヤ 印の宝飾品輸出、米3割

毎日新聞 3日 02:05

天然ダイヤモンドの加工精度を確認する職人のサンジェイさん=インド西部スラトで4月 トランプ米大統領の高関税政策により、世界の宝石市場が揺れている。米国で輸入宝石の価格が上昇して消費が落ち込めば、国際的な需給バランスが大きく崩れてしまうためだ。主要な生産現場では、働く人たちの生活に既に深刻な影響が出ていた。 アラビア海に面する人口約830万人の街、インド西部スラト。4月下旬、街中心部にある通り「ダイ ...

貿易協議、米中が非難合戦 トランプ氏「合意破った」

毎日新聞 3日 02:01

トランプ米大統領は5月30日、自らの交流サイト(SNS)に「中国は米国との合意を完全に破った」と投稿した。米中両政府は5月中旬、双方が大幅に関税を引き下げることで合意していた。ベッセント財務長官は1日、CBSテレビに出演し、トランプ氏と中国の習近平国家主席の電話協議の可能性について「すぐに」と発言。中国側によるレアアース(希土類)の輸出許可が遅れていることについて話し…

現金給付はあるの?ないの? 景気に効果薄く見送り 参院選へ掲げる党も=回答・加藤結花

毎日新聞 3日 02:01

なるほドリ 春ごろに国からお金が配られるかもしれないと聞いたけど、どうなったの? 記者 トランプ米政権(べいせいけん)による関税強化策(かんぜいきょうかさく)や物価高(ぶっかだか)への対策として政府(せいふ)・与党(よとう)が検討していた、国民への3万〜5万円の現金給付(げんきんきゅうふ)案のことですね。7月に控(ひか)える参院選(さんいんせん)の「目玉政策」の一つとして4月に浮上(ふじょう)しま ...

赤沢氏、関税交渉 5日にも訪米へ

毎日新聞 3日 02:01

トランプ米政権の関税引き上げを巡る日米交渉で、日本政府は2日、赤沢亮正経済再生担当相を5日から訪米させる方向で調整に入った。米側の担当閣僚であるベッセント財務長官らと5回目の協議に臨む。 赤沢氏は5月30日に米ワシントンでベッセント長官、ラトニック商務長官と4回目の閣僚級協議を行い、今月中旬にカナ…

対中関税、インド好機? iPhone製造、受け皿

毎日新聞 3日 02:01

世界最多の14億人の人口を抱えるインドは近年、急速な経済発展が進み、国内総生産(GDP)は既に日本に迫る勢いだ。トランプ米政権による関税措置の影響は深刻で、インド政府は米国との貿易摩擦の回避に向け、率先して交渉を進めている。 「私たちが最初に署名する貿易取引の一つはインドになるだろう」。ベッセント米財務長官は4月下旬、米メディアのインタビューにこう述べ、インドとの貿易協定の合意が間近に迫っているこ ...

世界の航空大手がインド争奪 中国から製造業シフト、米関税で追い風

日本経済新聞 3日 02:00

【ニューデリー=古川慶一】世界の航空大手がインド市場の取り込みに動いている。現地勢が航空機を大量発注し、全日本空輸(ANA)などは提携や再編を急ぐ。市場規模が世界3位のインドは年平均7%の高成長が見込まれる。トランプ米政権による関税を避けるため、中国から製造業がシフトしていることも追い風になっている。 IATA「インドが航空産業の中心」「インドは世界の航空産業の中心にある」。首都ニューデリー...

[社説]中小の賃上げ支援で補助金投入は疑問だ

日本経済新聞 3日 02:00

... 所などと連携し、経営者に生産性向上や新分野開拓を促すなど地域ぐるみの取り組みが重要だ。遅れている従業員の学び直しを支援し、成長分野への労働移動を地方でも急ぐべきだ。 上昇する労務費の適正な価格転嫁は一段と重要になる。発注側は受け入れなければ、サプライチェーンの維持が難しくなると考えるべきだ。米国の関税政策のしわ寄せを下請けが一方的に受けることがないよう、公正取引委員会などは監視を強める必要がある。

TACO/新MAGA/FAFO… 皮肉る略語続々、トランプ氏イライラ

毎日新聞 3日 02:00

TACO、MEGA、FAFO……。トランプ米政権の関税政策などを皮肉る「略語」が投資家たちの間で人気だ。ロイター通信が流行中の四つの略語を報じた。 まず「TrumpAlwaysChickensOut(トランプはいつもビビってやめる)」を略した「TACO(タコ)」。英紙フィナンシャル・タイムズのコラムニストが広めた造語で、関税政策を巡って態度を二転三転させるトランプ大統領への皮肉が込められている。5 ...

「獺祭」新社名で始動、米国「最重要市場に」 重み増す現地拠点

日本経済新聞 3日 02:00

日本酒「獺祭」の蔵元の旭酒造は1日付で社名をブランドと同一の獺祭(山口県岩国市)に変更した。2日に本社で新たな企業ロゴを披露した。桜井一宏社長は今後の戦略について「米国の関税引き上げの動きは、現地に酒蔵を持つ我々には追い風になりうる」と述べた。米国を最重要市場として戦略を組み立てていく姿勢を示した。 戦後すぐの1948年に創業した旭酒造は、地元岩国地域でも知名度の乏しい零細酒蔵だった。純米大吟醸. ...

安川電機、中国でライバル攻勢にタジタジ 活路は米ロボット

日本経済新聞 3日 02:00

安川電機の業績が頭打ちだ。主力市場の中国で現地の競合メーカーの攻勢を受け、採算重視の守りに徹している。活路を見いだそうとするのが米国だ。トランプ米政権の関税の影響を乗り越えられるかが成長のカギを握る。 「中国市場は今後、量を求めるのは難しい。現地企業が力をつけて中国製品の活用が進んでいるのは事実だ」。4月上旬の決算説明会で小川昌寛社長は中国市場の先行きの厳しさを語った。小川社長の発言の念頭には台. ...

5月デリバティブ売買高20%減 相場の変動要因乏しく

日本経済新聞 3日 02:00

大阪取引所と東京商品取引所が2日発表した5月のデリバティブ(金融派生商品)売買高は、前年同月比20%減の3059万2582枚(枚は取引単位)だった。4月は米トランプ政権の関税政策の不透明さを背景に相場が変動して取引が活発に行われたものの、5月は相場の変動要因に乏しく取引は低調だった。

姿変えた米金融に迫る危機(The Economist)

日本経済新聞 3日 02:00

市場に危機が発生すれば常に逃避先となった米国が、今や不安定の源と化している。懸念すべき材料は多い――。 政府債務は警戒すべきペースで積み上がり、貿易政策は5月28日に米国際貿易裁判所が今の相互関税などは違法と判断、翌29日に二審の裁判所が28日の命令を一時停止するなど先行きが不透明だ。トランプ大統領はハーバード大学など自国の機関を攻撃している。そのため外国人投資家らは神経をとがらせており、ドルは. ...

日本は国際経済秩序を主導せよ 福谷周氏

日本経済新聞 3日 02:00

... 次トランプ米政権のもと世界貿易は再び大きな不確実性に直面している。注目されるのは3本柱から構成される関税政策だ。第1の柱は外国製品の輸入を制限する「セクター別関税」。第2は所得減税の財源確保を狙った「全品目一律10%関税」。そして第3が「相互関税」である。 特に警戒すべきはスマートフォンや半導体などの電子機器や医薬品といった米国が戦略的分野と位置付ける製品群へのセクター別関税だ。すでに大統領...

米中、貿易協議停滞で非難の応酬 レアアース規制・学生ビザ取り消し

日本経済新聞 3日 02:00

... 京=塩崎健太郎】米中による貿易協議の停滞を巡り両国が非難を強めている。中国商務省は2日、トランプ米大統領が「中国が5月の米中合意を破った」と批判したことに反発した。米国による留学生ビザ(査証)取り消しなどが合意に反すると強調した。 米中はスイスで開いた閣僚級協議の合意に基づき、5月14日に互いに課し合った追加関税を115%引き下げた。貿易規制など関税以外の対抗策も一時停止したり、とりやめたり...

インド、EV輸入関税を引き下げ 国内製造投資を条件

日本経済新聞 3日 02:00

【ムンバイ=岡部貴典】インド政府は2日、国内での電気自動車(EV)の製造投資を条件に輸入EVに課していた関税を大幅に引き下げると発表した。承認を受けた事業者は現行70%の関税を15%に優遇される。米EV大手テスラなどを念頭にインドでのEV製造の誘致をめざす。 インド重工業省が昨年3月に大枠を示していた新制度の詳細を明らかにした。近く事業者からの申請を受け付ける。 対象となるのはインドで製造施設を. ...

日経平均株価終値494円安 ゴールデンクロス打ち消す関税不安

日本経済新聞 3日 02:00

... 落し、終値は前週末比494円(1.30%)安の3万7470円だった。トランプ米大統領が5月30日に貿易交渉中の中国を巡り「合意を完全に破った」と投稿。鉄鋼やアルミニウムへの追加関税も6月4日から50%に引き上げると表明した。関税を巡る態度が再び硬化するなか、チャートでは上向きを示すはずのサインも打ち消されそうになっている。 【関連記事】日経平均株価続落、終値494円安の3万7470円この日象徴的な ...

迫る米関税猶予期限、首相に連続トップ交渉機会 G7とNATO会議

日本経済新聞 3日 02:00

トランプ米政権が停止している相互関税の上乗せ分の発動の猶予期限が1カ月ほど後に迫る。石破茂首相はその前に主要7カ国(G7)と北大西洋条約機構(NATO)の首脳会議で2度、トランプ大統領と直接会う機会を探る。トップ交渉を通じた打開を狙う。 首相は6月1日、米国から帰国した赤沢亮正経済財政・再生相から米国との関税交渉について進捗を聞いた。赤沢氏は5月30日、ワシントンで4回目の閣僚級協議を終えた。.. ...

東証大引け 日経平均は続落 米関税政策に懸念広がる

日本経済新聞 3日 02:00

... ル安に振れたのも輸出関連株の売りを促した。 トランプ大統領は鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税を25%から50%に引き上げる方針も示している。日本製鉄やJFEが下落した。日米交渉では「赤沢亮正経済財政・再生相が5日から8日までの日程で米首都ワシントンを訪問することが分かった」と日本経済新聞電子版が伝えた。日米関税交渉の5回目の閣僚協議に臨む。米中関係だけでなく、今後の日米交渉に対する様子見ムードも ...

「プラザ合意2.0」の可能性

日本経済新聞 3日 02:00

... の通商交渉が進む中、米国から円安是正の要求を突き付けられるのではないかとの懸念が市場には根強く残っている。ベッセント米財務長官が否定しても市場参加者の思惑は消えず、マールアラーゴ合意、あるいはプラザ合意2.0などという言葉もしきりに言いはやされている。 米国がドル安誘導することは経済的な側面からは説明がつかない。関税政策を掲げる一方で、自国通貨を安くすれば、一段とインフレが進み、同義だが対外...

内閣不信任案なら「解散」論 石破政権、野党の提出封じ狙い

日本経済新聞 3日 02:00

... 政権内で立憲民主党が内閣不信任決議案を提出した場合、衆院を解散すべきだとの主張が出てきた。石破茂首相が自民党幹部や閣僚らに採決前に解散する選択肢もあるとの考えを伝えた。解散権をちらつかせて不信任案を出しにくくする狙いがあるとみられる。 足元ではトランプ米政権との関税交渉やコメ価格対策などの政治課題が山積する。政府高官は「野党は不信任案提出で政治空白をつくっていいのか」と訴えた。 石破政権は衆...

フィリピン国防相、トランプ関税「国防費の増額に影響」

日本経済新聞 3日 02:00

【シンガポール=藤田祐樹】フィリピンのテオドロ国防相は1日、訪問先のシンガポールで日本経済新聞などのインタビューに答えた。トランプ米政権による相互関税が防衛力の強化に影響しかねないと懸念を示した。中国の威圧的な行動に対抗するため、米国や日本やオーストラリアなど多国間で協力を深めると強調した。 テオドロ氏は1日まで開いたアジア安全保障会議(シャングリラ会合)に出席した。ヘグセス米国防長官や中谷元防. ...

米国債に迫る「波乱の夏」 長期金利は5%視野

日本経済新聞 3日 02:00

... 国の債券市場で、夏場の波乱への警戒感が高まってきた。米議会では大型減税法案の成立が迫り、投資家は財政悪化懸念を強めている。関税交渉では相互関税の上乗せ分の猶予期限が7月上旬に迫る。楽観に振れる世界の市場に大きな関門が訪れる。米国債を持ち続ける「保有リスク」を示す指標は約11年ぶりの高水準に上昇してきた。 減税法案の行方に関心集中4月にトランプ米政権が打ち出した相互関税は米国債の急落(利回りの...

電子部品の設備投資14%増、米関税でもAI向け旺盛 25年度国内30社

日本経済新聞 3日 02:00

... 内電子部品30社の2025年度の設備投資計画をまとめたところ、前年度比14%増の1兆3477億円を見込んでいることがわかった。スマートフォンや車載向けの回復が鈍い一方、拡大する人工知能(AI)関連の投資が相次ぐ。トランプ米政権による関税など逆風がふくなか、村田製作所やTDKなどは中長期的な成長を見据えアクセルを踏む。 24年度は5%減24年度の設備投資額は実績値で1兆1786億円だった。23...

良品計画の株価、連日の上場来高値 「成長・非関税」株物色で

日本経済新聞 3日 02:00

... 計画の株価が連日、上場来高値を更新した。2日は日経平均株価が大幅安となる中でも一時、前営業日比0.3%高の5559円に上昇した。生活雑貨店「無印良品」で販売するスキンケア商品などの販売好調による業績拡大期待が強い。米関税影響を受けにくい内需型の成長株を物色する流れにも乗った。 同社の株価は5月30日、前日比2%高の5540円に上昇し上場来高値を付けていた。6月2日は利益確定売りもあり終値は横...

群馬の景気判断、6月据え置き 日銀前橋支店

日本経済新聞 3日 01:49

... ランプ米大統領が海外から輸入する鉄鋼・アルミニウム製品にかける追加関税を50%に引き上げると発表するなど先行きは不透明な情勢が続く。宮支店長は「企業の投資マインドが冷え込み、経済にとっては下押しのリスクがある」と指摘した。 【関連記事】 ・米鉄鋼・アルミ関税2倍の50%に トランプ氏表明、6月4日から・群馬・茨城の景況感は改善もトランプ関税注視 日銀短観・群馬の景気判断、4月据え置き 日銀前橋支店

米関税「経済減速させる」8割 群馬経済研究所が県内製造業を調査

日本経済新聞 3日 01:49

... 援する考えを示した。 調査は県内の製造業企業を対象に5月上旬〜中旬に行い、146社から回答を得た。対米輸出のある企業は39社。 【関連記事】 ・群馬・太田の製造業、米関税で「受注減を懸念」6割超 商議所調べ・群馬県の米関税対策本部 国への要望など説明、業界再編ファンド構想も・群馬・太田で米国関税セミナー ジェトロ・県が開催、31社・団体が参加・スバル、業績予想「未定」 米関税の影響額は3600億円

獺祭、米国を最重要市場に ブランドと同一の新社名 始動

日本経済新聞 3日 01:49

日本酒「獺祭」の蔵元の旭酒造は1日付で社名をブランドと同一の獺祭(山口県岩国市)に変更した。2日に本社で新たな企業ロゴを披露した。桜井一宏社長は今後の戦略について「米国の関税引き上げの動きは、現地に酒蔵を持つ我々には追い風になりうる」と述べた。米国を最重要市場として戦略を組み立てていく姿勢を示した。 戦後すぐの1948年に創業した旭酒造は、地元岩国地域でも知名度の乏しい零細酒蔵だった。純米大吟醸. ...

欧州国債概況2日 独10年債利回り、小幅低下

日本経済新聞 3日 01:48

... 指標銘柄であるドイツ連邦債10年物の利回りは小幅に低下している。英国時間16時時点では2.5%台前半と、前週末の同時点と比べ0.01%ほど低い(債券価格は高い)水準で取引されている。 米中貿易摩擦や米関税政策への懸念が根強く、相対的に安全な資産とされる国債の相場を支えている。2日発表された5月の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数が前月から悪化し、4月の米建設支出は前月比で減少した ...

トランプ氏、中国主席と週内にも電話会談の公算−ホワイトハウス

ブルームバーグ 3日 01:36

... る可能性があることを確認できる」と記者団に述べた。ただ、具体的な日程には言及せず、実際に会談が行われる保証はないと述べた。 在ワシントンの中国大使館は、コメントの要請に現時点で応じていない。 米中は、関税を互いに一時的に引き下げるとした先月の包括的合意の履行を巡って、それぞれが違反していると主張。再び非難の応酬を繰り広げており、貿易戦争の一時停戦が崩壊しかねないとの懸念が高まっている。 トランプ氏 ...

ダラス連銀総裁、辛抱強い姿勢維持できる−物価と雇用へのリスク均衡

ブルームバーグ 3日 01:30

... に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)では政策金利が据え置かれると市場では広く見込まれている。多くのエコノミストは、利下げ時期の予想を今年下期のより遅い時期へと先送りしている。 ローガン総裁は、関税による物価上昇がより持続的なインフレにつながらないようにすることが極めて重要だとの認識を改めて示した。そうした認識は多くのFOMC当局者が共有している。長期のインフレ期待に関する調査ベースの指標は ...

米アルミ・鉄鋼価格が急騰、トランプ氏が関税倍増−コスト圧力強まる

ブルームバーグ 3日 01:01

... 事:トランプ氏、鉄鋼関税を50%に引き上げ−日鉄の買収案承認はまだ (3) トランプ大統領は、関税引き上げで国内製鉄所の利益率を保護し、新たな生産能力への投資を促すことを期待している。実際、同氏が5月30日に関税引き上げを発表した直後、米国の鉄鋼およびアルミメーカーの株価は時間外取引で急伸した。 しかし一方で、建設業界からは警戒の声が上がっている。トランプ氏は既に鉄鋼とアルミの関税を10%から25 ...

ロンドン外為2日 ユーロ、対ドルで一時1カ月ぶり高値 円が買われる

日本経済新聞 3日 00:53

... 、前週末の同時点に比べ0.0080ドルのユーロ高・ドル安で推移している。一時は1.14ドル台半ばと4月下旬以来、約1カ月ぶりの高値を更新した。 貿易を巡り、米中の緊張が再び高まることへの警戒が強い。米関税政策や世界経済の先行き不透明感も重なり、投資家が慎重姿勢を強めている。米景気にも悪影響が及ぶとの懸念から、主要通貨に対してドル売りが続いている。2日発表された4月の米建設支出は、増加を見込んでいた ...

米国市場・午前=株式・ドル下落、トランプ氏の鉄鋼関税引き上げ表明で

ロイター 3日 00:32

... 8セクターが下落している。またこの日は米ドルも全面安となり、前週の上昇分を失った。市場は米関税政策の見通しと、それが経済成長を阻害しインフレを刺激する可能性を見極めたいとしている。 ロンドンのオンライン証券会社ペッパーストーンの市場アナリスト、マイケル・ブラウン氏は、ドル売り圧力は広範囲に及んでいると指摘。「関税懸念が再燃するたびに、誰もが再び『米国売り』勢力に加わり始める」と語った。ドル/円は1 ...

米4月建設支出、0.4%減 一戸建て住宅が低調

ロイター 3日 00:02

... 合住宅への支出は0.1%減。オフィスや工場などの民間非住宅施設も0.5%減少した。一方、公共部門の建設支出は0.4%増加した。州および地方政府は0.3%増、連邦政府も2.7%と大きく増加した。トランプ米大統領の関税政策を背景にした不安定な経済見通しから、住宅建設は抑制されている。トランプ大統領は30日、輸入される鉄鋼とアルミニウムに課す追加関税を2倍の50%に引き上げる計画を表明した。 もっと見る

【総会】通関業連合会、認定アドバイザー後押し。25年度、通関士に新業務

日本海事新聞 3日 00:00

日本通関業連合会は5月30日、都内で通常社員総会を開き、2025年度の事業計画などを承認した。25年度は最重点事業として「EPA(経済連携協定)関税認定アドバイザー制度」の導入を後押しする方針。AI(人工知能)時代を見据え、通関士がEPAの活用支援を通じて、新たな役割を担うことを目指す。同制度は、通関士がEPAに関わる専門的な知見を生かし、新たな価値を提供する道を開く試み。これまで無償で行…

ハードカプセルにAD関税、米が暫定結論

NNA ASIA 3日 00:00

米商務省はこのほど、ベトナムから輸入したハードカプセル製品に対する反ダンピング(不当廉売)調査の暫定結論を発表した。8.35%の関税が課される。ベトナム商…

大和証G社長、国内外でのM&Aバンカー採用抑制−トランプ関税影響

ブルームバーグ 3日 00:00

... では約700人にまで増えるなど陣容を拡大してきた。 ただ、トランプ大統領の関税政策により世界景気の先行き不確実性が高まる中、足元のM&A市場では様子見姿勢が強まっている。大和証Gの25年3月期のM&A関連収益は589億円と最高を更新し、拡大傾向にある。海外でのM&A専門会社の買収やこれまでの人材獲得が奏功しているが、トランプ関税が国内証券会社の事業戦略に影響を与え始めた形だ。 荻野社長は、M&A関 ...

【ニュース深読み/定航】米中合意で需要急回復。運賃上昇、混乱懸念も

日本海事新聞 3日 00:00

デスク 米トランプ政権の関税政策が世界のコンテナ荷動きに大きな影響を及ぼしている。A 米国と中国は5月、相互に課している追加関税を115%分引き下げることで合意しました。一部の関税措置については90日間の停止を決め、その間も協議を継続する方針です。両国は一時、互いに100%を超える関税を課す事態となり、その影響はコンテナ輸送にも波及していました。B 当時、中国発北米向け荷動きが4割ほ…

アジア域内、運賃横ばいも変化の兆し。200ドル以上 上昇航路も

日本海事新聞 3日 00:00

英調査会社ドゥルーリーが5月30日に発表したアジア域内コンテナ運賃指数(IACI)によると、アジア域内の平均運賃は1FEU(40フィートコンテナ)当たり655ドルとなり、前回調査(5月15日時点)の656ドルからほぼ横ばいで推移した。同社が同29日に公表した世界コンテナ運賃指標(WCI)は、米中間の関税引き下げ合意を受け、前週比10%の上昇を記録。北米に加え、欧州航路でも運賃は上昇に転じている。…

【ニュース深読み/行政】「砕氷船がポイントに」。日米造船協力、USTR措置是正を

日本海事新聞 3日 00:00

デスク 米トランプ政権との関税交渉の行方が連日さまざまなメディアで報じられており、造船分野での協力が日本にとって交渉材料になる可能性が指摘されている。A はい。それを裏付けるかのように、5月25日には石破茂首相がジャパンマリンユナイテッド(JMU)の舞鶴事業所(京都府舞鶴市)を訪れ、JMU幹部と懇談。その後の会見で、日米協力で砕氷船がポイントになると話していました。B 砕氷船は氷で覆…

【続・政経ウオッチ】中国と12本の覚書を締結

NNA ASIA 3日 00:00

第97回 アメリカのトランプ政権による関税政策で世界経済が右往左往するなか、中国は着実に各国との経済関係強化へ布石を打っている。5月24?26日、中国の李強首…

【ニュース深読み/不定期】米中関税90日猶予を好感。VLGC市況上昇

日本海事新聞 3日 00:00

デスク 5月の不定期船マーケットではLPG(液化石油ガス)を輸送するVLGC(大型LPG船)のスポット市況急騰が印象的だったな。A 5月中旬に中東―極東航路のVLGC運賃は月初比20ドル強高のトン当たり70ドル超、日建て用船料換算で5万ドル台後半に上昇しました。同12日に米国政府と中国政府がLPGを含む追加関税の90日間の引き下げで合意したことで、長距離トレードの米国―中国間のLPG荷動き…

鉄鋼大手、貿易関連のリスクに警戒呼びかけ

NNA ASIA 3日 00:00

米国による鉄鋼関税引き上げ措置の発表を受け、インドの鉄鋼大手幹部らが「インドは世界的な関税の変化に伴う貿易の状況変化に伴うリスクに警戒すべきだ」との考…

コンテナ運賃、北米2000ドル上昇。上海発、上げ幅過去最高

日本海事新聞 3日 00:00

アジア発・北米向け運賃が異例の急騰を見せている。上海航運交易所(SSE)がまとめた5月30日付の上海発コンテナ運賃指数(SCFI)は、米国の西岸・東岸向けがいずれも前週比2000ドルに迫る急上昇。前週比の上げ幅として過去最高を記録した。北米向け運賃は5月の米中関税合意後の予約急増を受けて上昇傾向を強めていたが、主要船社によるピークシーズンサーチャージ(PSS)導入でさらに拍車がかかった格好だ。…

鉄鋼ブルースコープ、米国関税強化で追い風

NNA ASIA 3日 00:00

トランプ米大統領が輸入鉄鋼に対する関税を25%から50%に引き上げる方針を発表したことを受け、オーストラリアの鉄鋼最大手ブルースコープ・スチールが恩恵を受…

ASEANの米中依存深まる

NNA ASIA 3日 00:00

マレーシア日本人商工会議所(JACTIM)は5月30日、東南アジア諸国連合(ASEAN)経済の成長機会とトランプ米政権による関税政策の影響に関するセミナ…

米ISM製造業景気指数、5月は6カ月ぶり低水準 納期が長期化

ロイター 2日 23:56

... 受けていないことを示唆している。エコノミストらは、輸入関税の発動方針が二転三転しているため企業の計画策定が困難になっていると指摘している。供給業者の納入を示す指数は4月の55.2から56.1に上昇し、2022年以来の高水準を付けた。同指数は50を超えると納入が遅延していることを示す。納入期間の長期化は通常、好景気と関連しているが、今回の長期化は、関税に関連したサプライチェーンのボトルネックを示唆し ...

石破首相「内閣不信任案なら衆院解散も視野に」 森山裕氏と認識共有、立民の対応が焦点に

産経新聞 2日 23:53

... 。昨年10月の衆院選以降、自民、公明両党による少数与党下で厳しい政権運営を強いられてきた。解散すれば、夏の参院選に合わせた衆参同日選となる可能性がある。 ただコメ問題を含む物価高対策やトランプ米政権の高関税措置への対応など喫緊の課題が山積する中で政治空白が生まれ、国民の反発を招くと懸念する声も政権内にある。自民派閥の裏金事件など「政治とカネ」の問題が尾を引く中、与党の議席増につながるかは不透明だ。

内閣不信任案で解散論浮上 首相、森山氏と認識共有

47NEWS : 共同通信 2日 23:51

... 昨年10月の衆院選以降、自民、公明両党による少数与党下で厳しい政権運営を強いられてきた。解散すれば、夏の参院選に合わせた衆参同日選となる可能性がある。 ただコメ問題を含む物価高対策やトランプ米政権の高関税措置への対応など喫緊の課題が山積する中で政治空白が生まれ、国民の反発を招くと懸念する声も政権内にある。自民派閥の裏金事件など「政治とカネ」の問題が尾を引く中、与党の議席増につながるかは不透明だ。 ...

FRB、「忍耐強く」指標注視 必要なら行動の準備=ダラス連銀総裁

ロイター 2日 23:50

... に近づいた。ただ、アナリストの間ではトランプ米大統領の積極的な関税政策の影響がデータにまだ反映されていないとの見方が強い。 もっと見る ローガン総裁は、先行きの見通しを巡る重大なリスクは、関税措置など潜在的なショックによるインフレ期待の上昇が、こうしたショックが実際に経済に影響を与える期間をはるかに超えて続き、定着してしまうことだと指摘。関税自体や経済政策を巡る不確実性、これらに起因する金融市場の ...

NYダウ反落で始まる、米中貿易摩擦への懸念 鉄鋼株は急騰

日本経済新聞 2日 23:45

... 国が輸入する鉄鋼への関税を25%から50%に引き上げる」との考えを示した。 これに対し、欧州連合(EU)の報道官は米NBCニュース宛ての声明で「強く遺憾の意を表す」と述べた。「この決定は世界経済にさらなる不確実性を加え、大西洋両岸の消費者と企業にとってコスト増加を招く」と続けた。 ダウ平均の構成銘柄ではないが、クリーブランド・クリフスが前週末比一時3割弱高騰するなど鉄鋼株が上昇。関税の引き上げに伴 ...

内閣不信任案で解散論浮上

デイリースポーツ 2日 23:37

... いる。昨年10月の衆院選以降、自民、公明両党による少数与党下で厳しい政権運営を強いられてきた。解散すれば、夏の参院選に合わせた衆参同日選となる可能性がある。 ただコメ問題を含む物価高対策やトランプ米政権の高関税措置への対応など、課題が山積する中で政治空白が生まれ、国民の反発を招くと懸念する声も政権内にある。自民派閥の裏金事件など「政治とカネ」の問題が尾を引く中、与党の議席増につながるかは不透明だ。

内閣不信任案で解散論浮上 首相、森山氏と認識共有

中日新聞 2日 23:34

... 点となる。政権関係者が2日、明らかにした。 首相は「不信任案を出してきた場合は衆院解散も視野に入る」と周囲に話している。昨年10月の衆院選以降、自民、公明両党による少数与党下で厳しい政権運営を強いられてきた。解散すれば、夏の参院選に合わせた衆参同日選となる可能性がある。 ただコメ問題を含む物価高対策やトランプ米政権の高関税措置への対応など、課題が山積する中で政治空白が生まれ、国民の反発を招く...

NY株、反落

デイリースポーツ 2日 23:27

【ニューヨーク共同】週明け2日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反落し、午前10時現在は前週末比345・25ドル安の4万1924・82ドルを付けた。 トランプ米政権の関税政策の先行き不透明感から、売り注文が先行した。

NY株、反落

中日新聞 2日 23:24

【ニューヨーク共同】週明け2日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反落し、午前10時現在は前週末比345・25ドル安の4万1924・82ドルを付けた。 トランプ米政権の関税政策の先行き不透明感から、売り注文が先行した。

NY株、反落

47NEWS : 共同通信 2日 23:24

【ニューヨーク共同】週明け2日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反落し、午前10時現在は前週末比345.25ドル安の4万1924.82ドルを付けた。 トランプ米政権の関税政策の先行き不透明感から、売り注文が先行した。

米ISM製造業指数、3カ月連続で縮小−輸入は16年ぶり低水準

ブルームバーグ 2日 23:14

... は50が拡大と縮小の境目 関税政策を巡る混乱で不透明感が広がっていることが、貿易関連の2つのサブ指数に影響した。 輸入指数は前月比7.2ポイント低下の39.9と、2009年以来の低い水準。今年の早い時期には関税措置発動を控えた駆け込み輸入が企業の間で見られていたが、状況が大きく変わったことを示す。 新規輸出受注指数はおよそ5年ぶりの低水準となった。他国が米製品に対して報復関税を課したことを反映して ...

米国株、ダウ反落で始まる 貿易摩擦への懸念が重荷

日本経済新聞 2日 23:11

... の演説で、「米国が輸入する鉄鋼への関税を25%から50%に引き上げる」との考えを示した。これに対し、欧州連合(EU)の報道官は米NBCニュース宛ての声明で「強く遺憾の意を表す」と述べた。「この決定は世界経済にさらなる不確実性を加え、大西洋両岸の消費者と企業にとってコスト増加を招く」と続けた。 ダウ平均の構成銘柄ではないが、クリーブランド・クリフスなど鉄鋼株が上昇。関税の引き上げに伴い米国製の鋼材に ...

NY株、反落

時事通信 2日 23:08

【ニューヨーク時事】週明け2日のニューヨーク株式相場は、トランプ米政権の関税政策への懸念を背景に売りが先行し、反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前週末終値比137.25ドル安の4万2132.82ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は39.51ポイント高の1万9153.28。 国際 コメントをする 最終更新:2025年06月02日23時08分

NY円、142円台後半

時事通信 2日 22:38

【ニューヨーク時事】週明け2日午前のニューヨーク外国為替市場では、米関税政策の先行き不透明感が強まる中、円買い・ドル売りが進行し、円相場は1ドル=142円台後半に上伸した。午前9時現在は142円80〜90銭と、前週末午後5時比1円18銭の大幅な円高・ドル安。 国際 コメントをする 最終更新:2025年06月02日22時38分

赤沢経済再生担当相、5日に訪米で調整…トランプ政権閣僚と5回目の協議へ

日本テレビ 2日 22:28

... れまで4回の協議で、日本側はアメリカ製のクルマを日本に輸入しやすくするための制度や、中国が輸出を規制したレアアースの確保といった経済安全保障分野での連携などを交渉材料として挙げています。 ただ、アメリカ側は日本との貿易赤字を解消することにこだわっていて、日本側が一貫して求めている自動車への追加関税の撤廃などを実現させられるかは依然として不透明な状況です。 最終更新日:2025年6月2日 22:28

ANA井上社長「航空に切迫した危機感」 供給網混乱や米関税が影響

日本経済新聞 2日 22:01

... ューデリー=古川慶一】全日本空輸(ANA)の井上慎一社長は2日、訪問先のインドで日本経済新聞の取材に応じ「航空産業には切迫した危機感がある」と語った。足元の業績は好調だが、航空機のサプライチェーン(供給網)の混乱やトランプ米政権の関税施策の影響が懸念されている。 国際航空運送協会(IATA)が2日に示した2025年の最新の見通しでは、航空産業全体の売上高は前年比1%増の9790億ドル(約14...

赤沢大臣 5日から訪米 5回目の閣僚協議へ調整

テレ東BIZ 2日 22:00

アメリカのトランプ政権による関税措置をめぐって、4回目の閣僚交渉に臨んだ赤沢経済再生担当大臣は、「合意に向けた議論が進展している」と述べました。\r\n赤沢経済再生担当大臣「日米が互いの立場を十分認識し、合意に向けた議論が進展していることを確認した」\r\nワシントンで30日、ベッセント財務長官などと協議を行った赤沢大臣はこのように述べ、6月中旬にカナダで開かれるG7サミット=主要7カ国首脳会議に ...

コメ価格の「3層構造」崩れるか 備蓄米販売 小売店からは「全体下げるインパクトない」

産経新聞 2日 21:52

... え、猛暑で令和5年産の米に高温障害が発生したことも相まって生じており、平成5年の記録的冷夏で起きた「平成の米騒動」に匹敵する価格まで高騰している。 対策として、中長期的には、減反政策の見直しが求められる。ただ、効果はすぐには表れない。価格の高止まりは少なくとも来年秋以降まで続くだろう。短期的にはコメの輸入枠の増加や、関税を下げることで輸入米の供給を増やすことも必要かもしれない。(聞き手 秋山紀浩)

中共が関税協定に違反 米国 エタン輸出許可を厳格化

中国 : 大紀元 2日 21:14

トランプ大統領は5月30日、中国共産党(中共)が関税協定に違反していると非難した。外部では、新たな争いが重要鉱物の輸出に関わる可能性が指摘されている。トランプ大統領は具体的な措置については明言しなかったが、すでにメディアは米国商務省が中国へのエタン輸出に許可証の申請を求めていると報じている。 ロイター通信によると、米国政府は複数の企業に対し、許可証がない場合には中国への石油化学原料の輸出を停止する ...

GPS搭載で所在地のタイムゾーンに合わせて時刻を自動調整するミリ秒単位の精密時計「Precision Clock Mk IV」

GIGAZINE 2日 21:00

... k IV」は以下の公式ショップページから購入可能で、組み立て前のキットが250ポンド(約4万8000円)、組み立て済みの完成品が350ポンド(約6万8000円)。イギリス国外からの注文は、到着時に輸入関税が課される可能性があります。 mitxela.com/shop https://mitxela.com/shop/clock4 なお、記事作成時点では在庫切れとなっており、公式サイトのフォームにメ ...

[深層NEWS]読売333は「長期投資に向いている」…三菱UFJアセットマネジメント・代田秀雄特別業務顧問

読売新聞 2日 20:48

... が入る余地が大きい」とし、「中堅企業は大企業よりも国内中心のビジネスが多く、米関税政策の影響は受けにくい」と説明。長期的なパフォーマンスに期待を示した。 経済評論家の加谷珪一氏は、日経平均株価(225種)やTOPIX(東証株価指数)と比べ、「国内の企業がどういう動きをしているかを如実に表す指標だ」と分析。トランプ米大統領の関税政策で世界経済の枠組みが変わりつつあるとして、「日本企業が再評価される可 ...

米株高にスタグフレーションの影、今後に警戒感−JPモルガン

ブルームバーグ 2日 20:41

... 摘した。 ストラテジストらは、スタグフレーション(景気停滞下でのインフレ)への懸念や、米国と主要貿易相手国との通商交渉の不透明感が今後数カ月にわたって株価上昇の足かせになるとみている。 また、「現在の関税状況は年初時点の想定よりも悪化している」との見方を示した。 S&P500種株価指数は5月に2023年以来の好パフォーマンスとなったが、世界的な通商摩擦と米国の膨張する財政赤字への懸念が投資家心理を ...

ドル売り継続 米中懸念再び、米雇用指標の悪化リスクも

QUICK Money World 2日 20:32

【日経QUICKニュース(NQN) 椎名遥香】外国為替市場でドル売り圧力が続いている。先週末のトランプ米大統領の発言によって米中貿易摩擦が激化するリスクが再び高まるとの見方が広がり、米関税政策の先行き不透明感も改めて意識された。週内に発表される米雇用統計などの指標が下振れすることへの警戒感も、円買い・ドル売りを促す要因となっている。 2日の東京市場で、円相場は一時1ドル=143円台前半と前週末から ...

非難の応酬、政策論争見えず 韓国大統領選、3日に投開票

時事通信 2日 20:30

... れとそっくり。右旋回の結果だ」と一変した李氏の政策に驚きを隠さなかった。 尹政権が元徴用工問題の解決策を発表して対日関係の改善が進み、トランプ米政権の高関税政策の打撃を受ける日韓の経済協力を期待する声が高まったことも背景にある。野党関係者は「米国の関税政策の影響が世界に広がる中で環境の似通う韓国と日本の協力は不可欠だ」と説明。ただ、「米国への対応や経済政策に比べ、対日関係に対する有権者の関心は高く ...

赤沢亮正経済再生相が訪米し5回目の日米関税交渉へ 自民党議員「再びトランプ政権側と折り合える接点を探ることになる」

東京スポーツ新聞 2日 20:29

... の関税措置をめぐり赤沢亮正経済再生担当相を今週5日から再び訪米させる方向で調整に入った。 赤沢氏は先月30日にワシントンでベッセン長官やラトニック商務長官らと4回目の閣僚級協議を行い、今月中旬にカナダで開催される主要国7か国首脳会議(G7サミット)で、首脳間合意を目指して5回目の協議を開くことで一致していた。 政府関係者によると石破茂首相は1日に首相公邸で、林芳正官房長官が同席のもと4回目の日米関 ...

欧州市場の主要指標11時半 関税警戒再燃で自動車関連株に売り、ドルも下落

日本経済新聞 2日 20:27

【NQNロンドン=蔭山道子】2日午前の欧州市場でドイツとフランスの株式相場が下げている。貿易を巡り米中間の緊張が再び高まるとの警戒感が強い。米関税政策や世界経済の先行きへの不透明感も根強く、投資家が慎重姿勢を強めている。米株価指数先物も軟調に推移する一方、相対的な安全資産とされる金や円が買われている。 欧州ステランティスをはじめ自動車・自動車部品が売られている。高級ブランドの仏ケリングといった消費 ...

鉄鋼関税「2倍」に米日連合まで…韓国鉄鋼業界「泣き面に蜂」

韓国 : ハンギョレ 2日 20:22

... ニュース ドナルド・トランプ米大統領が30日(現地時間)、奇襲的に鉄鋼関税率を2倍に引き上げ、韓国の鉄鋼業界が衝撃に陥った。トランプ大統領は、日本製鉄によるUSスチールの買収を許可し、鉄鋼関税率も50%に引き上げた。韓国の鉄鋼企業は高率関税と「米日」鉄鋼連合への同時対応を迫られる二重苦に陥ることになった。 突然の鉄鋼・アルミニウム関税50%への引き上げは4日に発効される予定だ。先月23日に日本製鉄 ...

スイスの視点で振り返る日本関連の記事

スイス : SWI : swissinfo.ch 2日 20:18

... すめの記事 おすすめの記事 関税交渉、立ちんぼ、抹茶ブーム…スイスのメディアが報じた日本のニュース このコンテンツが公開されたのは、 2025/04/22 スイスの主要報道機関が先週(4月14〜21日)伝えた日本関連のニュースから、?日米関税交渉、進展なし?「立ちんぼ」が呼び込む外国人観光客?スイス人日本茶専門家が語る抹茶ブーム、の3件を要約して紹介します。 もっと読む 関税交渉、立ちんぼ、抹茶ブ ...

支持率トップ イ・ジェミョン候補“対日強硬"発言なぜ変化?

NHK 2日 20:12

... の1人は「アメリカをはじめ各国に懸念を抱かせないようにするため」と述べていました。自身が大統領に就任することを念頭に、現実的な外交関係を意識した発言とみられます。 さらに、アメリカのトランプ政権による関税措置の対応、中国・ロシアとの関係といった外交課題が山積するなかで、日本から警戒心をもって受け止められる発言を控え、日韓・日米韓の協力を重視する立場を示した方が得策だと判断しているとの見方もあります ...

中東の航空会社、2025年には世界の利益率をリードするとIATA

サウジアラビア : アラブニュース 2日 19:49

... 前年比1.6%増加し、過去最高の6930億ドルに達すると予想されている。 旅客数は5.8%増となり、パンデミック回復期の2桁増から正常化すると予測される。 2025年の貨物収入は、世界経済の成長鈍化と関税を含む貿易保護主義的措置により、4.7%減の1,420億ドルになると予想される。 航空貨物の成長率は、2024年の11.3%から2025年には0.7%に鈍化すると予想される。需要の伸びの鈍化と原油 ...

コメ民間輸入、過去最大 4月は6800トン、すでに昨年度の2倍超

朝日新聞 2日 19:44

... メ価格の高騰や品薄感を受け、高関税が課される主食用米の輸入が急激に伸びている。貿易統計によると、2024年度の民間輸入は約3千トンと、データがある2000年度以降で過去最多となった。さらに4月の輸入量は約6800トンとすでに24年度分の2倍を超え、米国産が大半を占めている。 急増する米国産コメの輸入、月平均の80倍 焼き肉や牛丼店で続々 コメの輸入を巡っては、政府は無関税で受け入れる最低枠「ミニマ ...

東京円、142円台後半

デイリースポーツ 2日 19:42

... 比1円13銭円高ドル安の1ドル=142円90〜91銭。ユーロは07銭円高ユーロ安の1ユーロ=163円24〜28銭。 米国と中国の貿易摩擦が激化するとの懸念から、ドルを売って円を買う動きが優勢だった。米国の関税政策の先行き不透明感も意識された。 日経平均株価が下落したことを受け、市場では「投資家のリスク回避姿勢が強まり、比較的安全な資産とされる円を買う動きが強まった」(外為ブローカー)との声が出た。

東京円、142円台後半

中日新聞 2日 19:37

... 比1円13銭円高ドル安の1ドル=142円90〜91銭。ユーロは07銭円高ユーロ安の1ユーロ=163円24〜28銭。 米国と中国の貿易摩擦が激化するとの懸念から、ドルを売って円を買う動きが優勢だった。米国の関税政策の先行き不透明感も意識された。 日経平均株価が下落したことを受け、市場では「投資家のリスク回避姿勢が強まり、比較的安全な資産とされる円を買う動きが強まった」(外為ブローカー)との声が出た。

東京円、142円台後半

47NEWS : 共同通信 2日 19:37

... 円13銭円高ドル安の1ドル=142円90〜91銭。ユーロは07銭円高ユーロ安の1ユーロ=163円24〜28銭。 米国と中国の貿易摩擦が激化するとの懸念から、ドルを売って円を買う動きが優勢だった。米国の関税政策の先行き不透明感も意識された。 日経平均株価が下落したことを受け、市場では「投資家のリスク回避姿勢が強まり、比較的安全な資産とされる円を買う動きが強まった」(外為ブローカー)との声が出た。 日 ...

ベトナムの製造業 5月に回復見せる

ベトナム : ベトナムの声 2日 19:36

... から49.8ポイントに上昇しました。 理由としては、関税政策の安定化が生産量の回復を後押ししたためです。そして、生産能力の改善も報告されています。特に、5月には関税政策がより安定したことで、企業のビジネス信頼感が改善されました。 S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスのエコノミクス・ディレクターであるアンドリュー・ハーカー氏によりますと、関税に関する情報はベトナム製造業の動向の決定において ...

「獺祭」で知られる旭酒造が社名を「株式会社獺祭」に変更 認知度向上につなげるのが狙い

KRY : 山口放送 2日 19:36

... 持ちが大きい」 桜井社長は輸出全体の2割弱を占めるアメリカでの認知度向上に力を入れたいと話します。 トランプ関税による影響は見通せないとしつつもおととしニューヨークに建てた酒蔵を活用し市場を拡大したいとしています。 (桜井社長) 「関税はニューヨークで作る獺祭ブルーにはかからない分日本からきて関税がかかったお酒よりアドバンテージがある。ちょっとでも追い風になるポジティブな部分を捕まえていく。 私た ...

韓国大統領選、李氏が優勢か 3日投開票、金氏は保守結集図る

ベトナム : ベトナムの声 2日 19:33

... の保守結集を図りました。各候補は選挙戦最終日の2日、各地で支持を訴えました。 選挙戦では、昨年12月に戒厳令を発動した尹政権への評価が最大の争点となりました。新政権は内政の混乱収拾やトランプ米政権の高関税政策への対応などが求められますが、候補者間の非難合戦が目立ち、政策論議は深まっていません。3日深夜から4日未明にかけて大勢が判明する見通しです。 李在明氏は「民主主義を回復する」と主張。2日のソウ ...

インド航空最大手インディゴCEO「旅客数を倍の2億人に」 30年まで

日本経済新聞 2日 19:12

... ーター・エルベルス最高経営責任者(CEO)は2日、「2030年ごろまでに自社旅客数を2億人にする」と語った。インドの航空市場は中国や米国に次ぐ世界3位で今後も高い成長が見込まれる。米トランプ政権による関税施策による影響も「我々には全く何の需要減も起きていない」と強調した。 首都ニューデリーで開かれている国際航空運送協会(IATA)の年次総会で日本経済新聞などの取材に答えた。インディゴの24年の旅客 ...

石破首相 コメ高騰受け“増産や予算増含め議論を" 参院予算委

NHK 2日 19:00

... をしている。書きぶりについて断定的なことは申し上げないが、指摘の点はきちんと書き込むという認識で今後とも協議を進めていく」と述べました。 国民 舟山参院議員会長 米関税措置について 国民民主党の舟山参議院議員会長はアメリカ・トランプ政権の関税措置について「法の支配はどこに行ったのかと言いたい状況で、2国間ではなく多国間で問題を解決することや、WTO=世界貿易機関への提訴も前向きに考えるべき時ではな ...

"トランプ関税"で各国の景気悪化あれば沖縄の観光業などへの影響も

TBSテレビ 2日 18:42

いわゆる「トランプ関税」をめぐり、県内の企業を対象に行われたアンケート調査で、およそ半数の企業が「今後マイナスの影響がある」と答えたことが分かりました。 アメリカのトランプ政権が発表した各国に対する関税政策、いわゆる「トランプ関税」をめぐり、国内では特に自動車産業や鉄鋼業などへの影響が懸念されています。 りゅうぎん総合研究所は2日、県内の578社を対象に行ったアンケート調査の結果を公表し、約8割の ...

貿易合意違反との米国側発言は事実に反する 中国商務部

AFPBB News 2日 18:38

... 否する」と述べた。 報道官は中国が関連状況に留意しているとし、次のように述べた。5月12日に中米双方がジュネーブ経済貿易会談の共同声明を発表した後、中国は共通認識に基づき、米国の「相互関税」に対して取った関連関税と非関税措置を撤廃または一時停止した。中国は責任ある態度でジュネーブ経済貿易会談の共通認識に真剣に対応し、厳格に履行し、積極的に守ってきた。中国は揺るぎなく権益を守り、誠実に共通認識を実行 ...

貿易合意違反との米国側発言は事実に反する 中国商務部

中国 : 新華網 2日 18:32

... 否する」と述べた。 報道官は中国が関連状況に留意しているとし、次のように述べた。5月12日に中米双方がジュネーブ経済貿易会談の共同声明を発表した後、中国は共通認識に基づき、米国の「相互関税」に対して取った関連関税と非関税措置を撤廃または一時停止した。中国は責任ある態度でジュネーブ経済貿易会談の共通認識に真剣に対応し、厳格に履行し、積極的に守ってきた。中国は揺るぎなく権益を守り、誠実に共通認識を実行 ...

韓国大統領選、李氏が優勢か

デイリースポーツ 2日 18:29

... )は土壇場での保守結集を図った。各候補は選挙戦最終日の2日、各地で支持を訴えた。 選挙戦では、昨年12月に戒厳令を発動した尹政権への評価が最大の争点となった。新政権は内政の混乱収拾やトランプ米政権の高関税政策への対応などが求められるが、候補者間の非難合戦が目立ち、政策論議は深まっていない。3日深夜から4日未明にかけて大勢が判明する見通し。 李在明氏は「民主主義を回復する」と主張。2日のソウルでの遊 ...

関税交渉を3週連続実施へ 赤沢亮正経済再生相が5〜8日に訪米 首脳間の一定合意にらむ

産経新聞 2日 18:29

... 相を5日から訪米させ、トランプ米政権の高関税政策を巡る5回目の閣僚交渉を行う方向で調整に入った。3週連続の実施となり、8日に帰国予定だ。カナダで15日から開かれる先進7カ国首脳会議(G7サミット)に合わせて計画する日米首脳会談での一定の合意をにらみ、詰めの協議を急ぐ。 米政権は4日、輸入する鉄鋼、アルミニウムへの追加関税を50%に倍増させる方針だ。全ての追加関税の撤廃を原則要求とする日本には交渉妥 ...