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5,573件中32ページ目の検索結果(0.085秒) 2025-05-26から2025-06-09の記事を検索
日本経済新聞京都府、トランプ関税対策で中小に補助金 6月補正予算案49億円
日本経済新聞 5月31日 01:49
... 025年度6月補正予算案を発表した。米国の関税政策の影響を受けた中小企業に対して、新たな販路開拓のための費用の3分の2を上限100万円まで補助する。6月11日に開会する府議会に提案する。 関税対策として1億2000万円を計上し、全額国費でまかなう。赤字の病院の病床数削減や耐震化の補助金事業などに10億円、道路整備などに38億円を充てる。 4月に開設した、米関税政策に関する中小企業向け相談窓口に、経 ...
日本経済新聞岡山の中小製造業、米関税「マイナス影響」36% 県調査
日本経済新聞 5月31日 01:49
岡山県は米国の関税措置に関する情報共有会議を開いた(30日、岡山市)岡山県は30日、県内の中小企業を対象とした米国の関税措置による影響の調査結果を公表した。製造業の36%でマイナスの影響が「生じている」または「今後生じる見込み」と答えた。米国に輸出する取引先の経営が悪化し、売上高や収益性の悪化を懸念するとの回答が多かった。 同日開いた国や関係機関などとの情報共有会議で県が報告した。調査は1日時点で ...
日本経済新聞ローランドのAVミキサー、無料アプリと連携で遠隔操作
日本経済新聞 5月31日 01:49
... イルス下でオンライン会議などが浸透し「映像を扱うことが身近になった」(同社)。一方で、多様な機能を備えた映像機器の扱いは初心者にとって難しさもあった。アプリはシンプルな画面で、直感的に操作できるようにした。 【関連記事】 ・ローランド、BOSSのエフェクターをパソコンで再現 サブスク拡大へ・ローランドの25年12月期、純利益下振れリスク 米関税で・ローランド、入門者向けキーボード 88鍵の本格仕様
日本経済新聞九州・沖縄の有効求人倍率、4月1.17倍 前月から横ばい
日本経済新聞 5月31日 01:49
... 福岡の業種別の新規求人数では、自動車などの輸送用機械器具製造業が前年同月比17.9%減った。前年に自動車製造関連の事業者で大量の求人があった反動が出た。 福岡労働局の千葉登志雄局長は「企業からトランプ関税への懸念の声などは聞いている。日産自動車の関連企業でも一部で求人が落ちているケースがある」と話した。 宿泊業、飲食サービス業でも前年同月を下回った。本社移転やハローワーク以外での募集といった要因が ...
日本経済新聞富山信用金庫、前期純利益39%増 与信費用が減少
日本経済新聞 5月31日 01:49
... 期比3%増の13億円だった。貸出金残高は法人向け融資が伸び、1.5%増の2066億円となった。 26年3月期の純利益は前期比47%減の5億円を見込む。同日に会見した鷲塚一夫理事長は、米国トランプ政権の関税政策など経済状況の先行きが見通しにくいことを踏まえ、「取引先企業の業況も厳しいのではないか」と語った。 同日会見で、17年ぶりにベースアップを実施する方針を示した。定期昇給を含めた平均賃上げ率は5 ...
日本経済新聞群馬・太田の製造業、米関税で「受注減を懸念」6割超 商議所調べ
日本経済新聞 5月31日 01:49
... %)、「雇用調整助成金」(31.5%)が多かった。 調査は4月11日〜5月9日に実施。経営指導員によるヒアリングなどで108社から回答を得た。このうちSUBARUの取引先は半数以上の57社だった。 【関連記事】 ・群馬・太田で米国関税セミナー ジェトロ・県が開催、31社・団体が参加・群馬県、国補助金取得を支援 米関税対策で企業の体質強化後押し・群馬・太田市長に新人・穂積氏 関税・高齢化…課題は山積
日本経済新聞愛知県の有効求人倍率、4月は1.35倍 4カ月連続上昇
日本経済新聞 5月31日 01:49
... と前月比0.06ポイント上がった。上昇は2カ月ぶりだった。 新規求人数を産業別に見ると、製造業のうち自動車など輸送用機械器具は前年同期比6.8%減少した。愛知労働局は「業界全体の傾向ではない。トランプ関税の影響は雇用にはまだ波及していないのではないか」と説明している。 三重県内の有効求人倍率(同)は1.17倍と前月から0.02ポイント下がった。岐阜県は1.43倍で前月から0.02ポイント低下した。
ロイターユーロ圏金融・債券市場=独債利回り、週間で4月中旬以来最大の低下幅
ロイター 5月31日 01:36
... ドイツの10年債利回りは1ベーシスポイント(bp)上昇の2.52%。ただ、週間では5bp低下する見込みとなった。米連邦巡回控訴裁判所(高裁)は29日、トランプ大統領の広範な関税の大部分を差し止めた国際貿易裁判所の判断を一時停止し、関税措置を復活させる判断を下した。判断を受け、市場は明確な方向感を失う展開となった。 もっと見る また、4月の米個人消費支出(PCE)価格指数が前年比2.1%上昇した一方 ...
ブルームバーグインド、1−3月GDPは予想上回る−投資やサービスが寄与
ブルームバーグ 5月31日 01:32
... 6.5%の成長率となった。 インドの1-3月期実質国内総生産(GDP):需要項目別(表) インドは主要国の中で最も高い成長率を誇るが、近年の平均である8%を下回る水準に減速している。トランプ米大統領の関税措置が貿易摩擦を激化させ、サプライチェーンに混乱をもたらす中、世界的な経済環境による追い風も弱くなりつつある。 こうした状況を受け、インド準備銀行は過去2回の金融政策会合で、政策金利を計50ベーシ ...
テレビ朝日トランプ政権の関税政策めぐる4回目の日米協議終了 G7前に再び協議で一致
テレビ朝日 5月31日 01:25
日本政府はトランプ政権の関税政策を巡る4回目の日米協議が終了したと発表しました。 閣僚級協議はワシントンで午前8時から約130分間行われました。 日本からは赤沢経済再生担当大臣、アメリカからはベッセント財務長官とラトニック商務長官が出席し、議論したということです。 赤沢大臣はアメリカによる一連の関税措置の見直しを改めて強く申し入れたとしています。 また、今回までの協議で合意に向けた議論が進展してい ...
ロイター4回目の日米関税協議終了、サミット前の再協議で一致
ロイター 5月31日 01:15
... 31日未明(米東部時間30日午前)、訪米中の赤沢亮正経済再生相がベセント財務長官とラトニック商務長官と協議したと発表した。日米関税協議は4回目となる。6月の主要国(G7)首脳会談(サミット)で想定される日米首脳会談に先立ち、閣僚間で再協議することで一致したという。声明文によると4回にわたる協議を通じ、日米が互いの立場を十分認識し、赤沢再生相は米国による一連の関税措置の見直しを改めて強く申し入れた。
時事通信日米関税交渉、合意へ議論進展 G7サミット前に再び協議
時事通信 5月31日 01:04
日米関税交渉に臨む(右から)ベセント米財務長官、赤沢亮正経済再生担当相、ラトニック米商務長官=30日、米ワシントン(代表撮影・時事) 【ワシントン時事】トランプ米政権の関税措置を巡り、赤沢亮正経済再生担当相は30日朝(日本時間同日夜)、ワシントンで4回目の日米関税交渉に臨んだ。日米は合意に向け議論が進展していることを確認。6月中旬に開かれる先進7カ国首脳会議(G7サミット)前に再び関税交渉を行うこ ...
日本テレビ深層告知:混迷の時代の資産の増やし方は
日本テレビ 5月31日 01:00
【概要】 トランプ関税で混乱する世界の株式市場。混迷の時代の資産の増やし方とは。「オルカン」の生みの親が徹底解説する。米国株の人気は終わりを告げるのか?“資産運用立国"を掲げる日本へ影響は。 【ゲスト】 代田秀雄(三菱UFJアセットマネジメント特別業務顧問) 加谷珪一(経済評論家) 【キャスター】 右松健太(日本テレビ報道局) 【コメンテーター】 飯塚恵子(読売新聞編集委員) 【アナウンサー】 伊 ...
FNN : フジテレビトランプ大統領「中国はアメリカとの合意破った」SNSで批判
FNN : フジテレビ 5月31日 00:55
アメリカのトランプ大統領は30日、自身のSNSで「中国はアメリカとの合意を破った」と批判しました。 米中両国が12日に発表した互いの関税を90日間、115%引き下げることなどの合意を指しているとみられますが、詳細には言及していません。 米中の協議については、ベッセント財務長官が29日に「少し行き詰まっている」と明らかにしています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話 ...
読売新聞4回目の日米閣僚級協議が終了…赤沢経済再生相、一連の関税措置の見直しを改めて求める
読売新聞 5月31日 00:53
黒木健太朗 木瀬武 【ワシントン=黒木健太朗、木瀬武】トランプ政権の関税措置を巡り、日米両政府の4回目となる閣僚級協議が30日午前(日本時間30日夜)、米ワシントンで行われた。日本側の交渉役を担う赤沢経済再生相は、自動車や鉄鋼・アルミニウム製品などへの追加関税を含む一連の関税措置の見直しを改めて求めた。 赤沢経済再生相(29日) 29日には、石破首相とトランプ米大統領が先週に続いて電話会談し、首脳 ...
ロイターインド1─3月期GDP、7.4%増 中国上回る成長率
ロイター 5月31日 00:36
... ものの、米政権による関税を巡る不透明感も見られる。25年1─3月期は建設が10.8%増、製造は4.8%増だった。いずれも24年10─12月期から伸びが加速した。一方、インドGDPの57%を占める個人消費は6.0%増。都市部での消費の低迷などで、24年10─12月期の8.1%増から減速した。24年10─12月期に9.3%増だった政府支出は1.8%減。資本支出は9.4%増えた。ただ、関税などの不確実性 ...
TBSテレビ4回目の日米関税協議が終了 赤沢大臣とベッセント財務長官 貿易の拡大や“非関税障壁"などが議題に
TBSテレビ 5月31日 00:34
アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐる4回目の日米の閣僚協議がワシントンで行われました。 赤沢経済再生担当大臣は日本時間の30日午後8時半ごろ、会場のアメリカ財務省に到着。日米間の貿易のさらなる拡大やアメリカ側が主張する「非関税障壁」への対応、経済安全保障分野での協力などについて、ベッセント財務長官らとおよそ2時間、協議しました。 赤沢大臣は「どちらかが一方的に譲ることはない」と強調していて、首 ...
読売新聞トランプ大統領「中国は合意に完全に違反した」…関税交渉停滞に不満か
読売新聞 5月31日 00:33
... 国のトランプ大統領は30日、自身のSNSに「中国は米国との合意に完全に違反した」と投稿した。中国との関税交渉が停滞していることについて、不満を表明したものとみられる。ただ、具体的な合意違反の内容についての言及はしなかった。 米国のトランプ大統領(19日)=AP 米中両国は今月14日、相互に課した追加関税を115%引き下げた。それぞれ115%のうち一部は90日間の期限付きの停止で、両国は停止期間中に ...
FNN : フジテレビ“トランプ関税"日米4回目の交渉 赤沢経済再生相が見直し要求
FNN : フジテレビ 5月31日 00:09
... ンプ関税を巡る日本とアメリカの4回目の交渉が30日午後、ワシントンで行われました。 赤沢経済再生相は、日本時間の午後9時ごろからアメリカの財務省で、前回協議を欠席したベッセント財務長官とラトニック商務長官との交渉に臨みました。 赤沢経済再生相は先週もアメリカを訪れていて、2週連続での交渉となります。 交渉では、一連の関税措置の見直しを求めた上で、アメリカへの貿易拡大やトランプ大統領が問題視する非関 ...
日本海事新聞門司税関、EPA利活用セミナー。九州で初開催
日本海事新聞 5月31日 00:00
門司税関は5月13日、日本関税協会門司支部との共催で、福岡市内で「EPA(経済連携協定)利活用セミナー」を開催した。国際的なサプライチェーンの構築に取り組む事業者にEPA活用の意義を説明。有識者らによる講演も行った。EPAの事業戦略上の意義に関するセミナーを税関が開催するのは九州初で、北部九州に拠点を置く事業者らが多数参加した。講演では、財務省関税局と、同省が4月に報告書を公表した「EPA…
日本海事新聞【横浜港特集】Interview:横浜港運協会・藤木幸太会長。港と市民の距離を近づけよ。港湾運送の魅力を伝える
日本海事新聞 5月31日 00:00
米トランプ政権による関税政策に加え、インフレや人手不足など国内外の情勢は相変わらず混迷の度合いを増し、港湾を取り巻く環境も常に変化する。横浜港運協会の藤木幸太会長に、横浜港のあるべき姿や今後の課題などについて聞いた。■インフラ支える責務 ――ロシア・ウクライナ問題から中近東情勢の不安定化に加え、米トランプ大統領による相互関税を筆頭にした諸政策で、世界を取り巻く状況は混迷の度合いを増してい…
日本海事新聞【4月航空混載】JAFA集計、輸出重量4%増。米州3カ月ぶりプラス
日本海事新聞 5月31日 00:00
航空貨物運送協会(JAFA)がまとめた4月の日本発の輸出航空混載重量は、前年同月比4%増の6万8293トンで13カ月連続のプラスだった。米州向けが3カ月ぶりにプラス転換。トランプ関税の影響で一部荷主による在庫の積み増しがあった模様。アジア向けは台湾、東南アジア向けが好調に推移した。4月の輸出重量を方面別に見ると、TC1(米州)は2%増の1万3406トンだった。自動車の集積地で主力の米中西部…
日本海事新聞コンテナ運賃、北米向け15%上昇。欧州向けも上昇に転じる
日本海事新聞 5月31日 00:00
アジア発・北米向け運賃が上昇基調を強めている。英調査会社ドゥルーリーが5月29日発表した世界コンテナ運賃指標WCI(ワールド・コンテナ・インデックス)によると、上海発スポット運賃はロサンゼルス、ニューヨーク向けがいずれも前週から15%前後の上昇。北米向けのけん引で総合指数も10カ月ぶりに2桁上昇を記録した。米中関税合意に伴う米国向け需要の急増でコンテナ船社が米州航路に船舶を戻しており、欧州など他…
デイリースポーツ米中対立「主要リスク」
デイリースポーツ 5月31日 00:00
【シンガポール共同】フランスのマクロン大統領は30日、シンガポールで同日開幕したアジア安全保障会議(シャングリラ会合)で欧州首脳として初めて基調講演し、関税で他国を威嚇する米国と、南シナ海で覇権主義的な動きを強める中国の対立を念頭に「今日の主なリスクは超大国間の分裂だ」と警告した。 マクロン氏は米中が激しく対立することで、全ての国々に「どちらの側に立つかを選択せよ」という指示を与えているようだと指 ...
日本海事新聞欧州港湾、混雑が深刻化。ドゥルーリー調べ、バース待機 大幅増
日本海事新聞 5月31日 00:00
欧州の港湾混雑が深刻化している。英調査会社ドゥルーリーによると、ベルギーのアントワープや蘭ロッテルダム、独ハンブルク、独ブレーマーハーフェンなどの主要港で、今月半ばの船舶のバース待機時間が3月から5割前後増加している。ライン川の水位低下や港湾の労働力不足などが主要因。ドゥルーリーでは今後、米国の関税政策の影響も相まって、海上輸送のコストが上昇する可能性を指摘している。ドゥルーリーがまとめた…
ロイタートランプ氏、中国の関税合意違反を非難 厳しい措置示唆
ロイター 5月30日 23:59
... イスガイぶりはここまでだ!」と投稿。5月中旬に米中の当局者が90日間にわたり3ケタ台の関税回避に向け「迅速に合意」したと言及。中国製品に最大145%の関税を適用することで引き起こされる「壊滅的な」状況から中国を救うために同意したと述べた。米中は5月10─11日にスイスのジュネーブで行った閣僚級協議で、相互に発動した関税率を115%ポイント引き下げることで合意。上乗せ分の90日間の停止、経済・貿易関 ...
中日新聞米中対立「主要リスク」 フランス大統領、アジア安保会議
中日新聞 5月30日 23:59
... するフランスのマクロン大統領(ゲッティ=共同) 【シンガポール共同】フランスのマクロン大統領は30日、シンガポールで同日開幕したアジア安全保障会議(シャングリラ会合)で欧州首脳として初めて基調講演し、関税で他国を威嚇する米国と、南シナ海で覇権主義的な動きを強める中国の対立を念頭に「今日の主なリスクは超大国間の分裂だ」と警告した。 マクロン氏は米中が激しく対立することで、全ての国々に「どちらの側に立 ...
47NEWS : 共同通信米中対立「主要リスク」 フランス大統領、アジア安保会議
47NEWS : 共同通信 5月30日 23:59
【シンガポール共同】フランスのマクロン大統領は30日、シンガポールで同日開幕したアジア安全保障会議(シャングリラ会合)で欧州首脳として初めて基調講演し、関税で他国を威嚇する米国と、南シナ海で覇権主義的な動きを強める中国の対立を念頭に「今日の主なリスクは超大国間の分裂だ」と警告した。 マクロン氏は米中が激しく対立することで、全ての国々に「どちらの側に立つかを選択せよ」という指示を与えているようだと指 ...
47NEWS : 共同通信【速報】日米関税交渉が終了
47NEWS : 共同通信 5月30日 23:51
【ワシントン共同】トランプ米政権の高関税政策を巡る赤沢亮正経済再生担当相とベセント財務長官らとの交渉が30日、終了した。 赤沢亮正
日本経済新聞NYダウ、反落で始まる 対中貿易政策の不透明感が重荷
日本経済新聞 5月30日 23:40
... していないとの認識を示した。関税を巡る不透明感が強まり、投資家が主力株に売りを出している。 トランプ氏は30日、自身のSNSに、中国が米国との「合意を完全に破っている」と投稿した。29日にはベッセント米財務長官が中国との貿易交渉について「やや行き詰まっている」との認識を示したと伝わった。米中の緊張が再び高まるとの懸念がある。 米連邦巡回区控訴裁判所は29日、トランプ政権の関税の大部分を差し止めると ...
時事通信中国は「完全に合意破り」 貿易交渉停滞にいら立ち―トランプ氏
時事通信 5月30日 23:38
... は関税を互いに115%引き下げることで合意していた。 米関税への言及避ける 中国、GCCと共同声明―ASEAN 米国は中国に対する相互関税の上乗せ分について、発動を90日間停止。経済・貿易問題に関する協議の枠組みを設置することで合意した。ただ、中国からの輸入品には、合成麻薬の流入対策の不備を理由に発動した20%と合わせ、計30%が課されたままとなっている。 トランプ氏は「中国はわたしの非常に高い関 ...
ロイター情報BOX:大手銀の米景気後退予測が後退、米中摩擦の緩和で
ロイター 5月30日 23:38
... あるトランプ米大統領の邸宅で撮影(2025年 ロイター/Brian Snyder) [30日 ロイター] - 複数の大手証券会社が、米国の景気後退(リセッション)予想を後退させている。米中間の一時的な関税休戦による貿易摩擦の緩和や、リスク資産の価格上昇を理由とした。米ゴールドマン・サックスは、景気後退確率を45%から35%に引き下げたほか、英バークレイズは景気後退リスクを完全に否定。米JPモルガン ...
ブルームバーグミシガン大消費者指数、速報値から上方修正−米中関税下げを好感
ブルームバーグ 5月30日 23:19
... インフレ期待は今年初めて前月比で低下した。 確報値の調査期間は5月26日までだった。12日には米中が相互に課していた高関税を一時的に引き下げることで合意した。 ミシガン大の消費者調査ディレクター、ジョアン・シュー氏は「5月速報値の段階では消費者心理が後退していたが、中国製品に課した関税を部分的に一時停止したことを受け、月後半に持ち直した」と発表文で指摘。 その上で「消費者は経済見通しが前月より悪化 ...
産経新聞日米関税交渉、6月中旬の妥結視野に4回目の閣僚協議始まる 交渉対象巡り隔たり大きく
産経新聞 5月30日 23:11
赤沢亮正経済再生担当相(春名中撮影)【ワシントン=塩原永久】日米両政府は米首都ワシントンで30日午前(日本時間同日夜)、トランプ米政権の関税措置を巡る4回目の閣僚協議を行った。一連の関税措置すべての撤廃を求める日本側と、一部のみが交渉対象だとする米側の隔たりは大きい。6月中旬の妥結を視野に閣僚レベルで妥協点を探れるかが焦点となる。 米財務省で開かれた協議には、赤沢亮正経済再生担当相が参加。米側から ...
日本経済新聞米国株、ダウ反落で始まる 対中貿易政策の不透明感が重荷
日本経済新聞 5月30日 23:06
... いないとの認識を示した。関税を巡る不透明感が強まり、投資家が主力株に売りを出している。 トランプ氏は30日、自身のSNSに、中国が米国との「合意を完全に破っている」と投稿した。29日にはベッセント米財務長官が中国との貿易交渉について「やや行き詰まっている」との認識を示したと伝わった。米中の緊張が再び高まるとの懸念が広がっている。 米連邦巡回区控訴裁判所は29日、トランプ政権の関税の大部分を差し止め ...
ロイターカナダ第1四半期GDP、2.2%増 関税前の対米輸出が増加
ロイター 5月30日 23:06
... 算で前期比2.2%増加した。トランプ米大統領の関税措置をにらみ米国の企業がカナダ製品の購入を急いだことが輸出の増加につながり、GDPが押し上げられた。第1・四半期のGDPの伸びは前四半期の2.1%(下方修正)からやや鈍化したものの、アナリスト予想(1.7%)は上回った。ただ、統計局は、最終国内需要が2023年末以来初めて増加しなかったことを指摘。米国の関税措置を巡る不確実性の影響がすでに現れ始めて ...
時事通信NY円、143円台後半
時事通信 5月30日 23:01
【ニューヨーク時事】週末30日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、トランプ米政権の関税政策を巡る警戒感が再燃したことで円買い・ドル売りが優勢となり、1ドル=143円台後半に上伸した。午前9時現在は143円70〜80銭と、前日午後5時比42銭の円高・ドル安。 〔マーケット情報〕株・為替の最新市況〜NYダウ、商品の動きも〜 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年05月30日2 ...
Foresightトランプ大統領の発言とアクション(5月22日〜5月29日):関税への「違法」判断に用意しうる代替手段は?
Foresight 5月30日 23:00
... 4つが該当すると言えよう。 ?相互関税→90日間停止 ?中国への大幅関税→115%の一時引き下げで合意 ?EUに6月1日から50%関税示唆→7月9日に後ろ倒し ?パウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長の解任示唆→撤回 トランプ氏は、TACOトレードのことを持ち出した質問者に対し「聞いたことがないな、中国への関税率を145%から引き下げたためか?」と答えつつ、高関税を課さなければ、中国や欧州は交 ...
テレ東BIZ中国は「合意に完全に違反」 トランプ氏が批判
テレ東BIZ 5月30日 23:00
... の関税措置を受けた国内の物価高対策として行われる電気・ガス代の補助によって、一般的な家庭では3カ月で3000円程度の負担軽減になるとの見通しを明らかにしました。\r\n石破総理「標準的な家庭では7月から9月の3カ月間で3000円程度の引き下げ効果を見込む支援を行う」\r\n電気・ガス代の補助は、7月から9月にかけて実施されるもので、暑さがピークとなる8月は引き下げ幅を拡大します。一方、アメリカとの ...
東洋経済オンライン関税無効判決、飼い犬に手をかまれたトランプ | アメリカ
東洋経済オンライン 5月30日 23:00
... ンプ関税(相互関税とカナダ、メキシコ、中国への追加関税)を違法と判断し、差し止めを命じたのである。高率の関税により倒産も含む財務的なダメージを受けると予想される民間企業6社とトランプ関税で財政的な損害を被る可能性があるとするオレゴン州を代表とする12州が訴えを起こしていた。2件の訴訟は統合され、28日にその判決が出た。 裁判所がトランプ関税を違法とする根拠はまず憲法である。憲法第8条には「租税、関 ...
テレ東BIZトランプ関税「ダメージは米に」マハティール氏が講演で批判
テレ東BIZ 5月30日 23:00
石破総理大臣は、アメリカのトランプ大統領と電話で会談しました。今回の電話会談は日本側から申し入れたということです。
ブルームバーグ米国債、月間リターンが今年初のマイナスへ−財政懸念で逆風強まる
ブルームバーグ 5月30日 22:54
ブルームバーグの米国債指数、5月は1.2%余りのマイナス 「10年債利回りの5%到達がなお目標」−ステート・ストリート 米国債は月間ベースのリターンが今年初のマイナスとなりそうだ。関税を巡る不確実性の再燃や政府債務拡大への懸念が背景にある。 ブルームバーグの米国債指数は5月に1.2%余りのマイナス。全ての年限が圧力を受けた。30年債利回りは3カ月連続で上昇し、2023年以来最長の上昇局面となった。 ...
産経新聞米中貿易協議「行き詰まっている」ベセント財務長官 トランプ氏「中国が合意破った」投稿
産経新聞 5月30日 22:53
... 協議について「少し行き詰まっている」と話しており、米中交渉に関連して問題が生じている可能性もありそうだ。 トランプ氏は投稿で、自身が中国に一時課した超高率の追加関税によって「中国は深刻な経済危機に陥った」と指摘。中国を「救済」するため、大幅に関税を引き下げたと説明した。 トランプ氏が指摘する中国の「合意破り」が何を指すのかは不明だが、「悪いニュース」だと指摘し、驚くべきことではないとの認識も示した ...
NHKアジア安全保障会議始まる 米中双方の温度差際立つ
NHK 5月30日 22:46
... 表団の派遣にとどめました。 さらに6月1日予定されていた代表による演説も取りやめる異例の対応をとっています。 複数の軍幹部なども参加するアメリカとの温度差は際立っていて、中国としては、トランプ政権との関税をめぐる交渉の行方が不透明な中、双方の意見の隔たりが大きい安全保障の議論を避ける思惑もあるとみられます。 中国の専門家「この会議は中国にとって1つの枠組みにすぎない」 アジア安全保障会議に参加して ...
naviconどこよりも詳しい!「グッドボーイ」キャスト・キャラクター(俳優・登場人物・相関図)徹底紹介
navicon 5月30日 22:40
... 月明り〜」「無駄なウソ−誰にも言えない秘密−」ほか。 ?ミン・ジュヨン(ヴィラン)画像:YouTube|MBC drama「???」ハイライト映像より誠実な勤務態度と着実な業績で、庁長から表彰も受けた関税庁・税関7級公務員。一見、真面目な公務員の仮面をかぶっているが、ジュヨンには裏の顔がある。昼は人懐っこい笑顔と地味なスーツ姿で欲望の素顔を隠し、夜はインソン市を牛耳る悪の影として、容赦ない暴走を見 ...
産経新聞「中国は米国との約束破った」トランプ氏、SNSに批判の投稿 市場開放交渉が難航
産経新聞 5月30日 22:17
... P=共同)トランプ米大統領は30日、自身の交流サイト(SNS)に「中国は米国との約束を破った」と投稿した。11日までスイスで行った米中貿易協議での合意を指しているとみられ、中国側を批判した。 米中両国は合意に基づき、互いにかけ合っていた関税を115%引き下げた。 米側は中国の市場開放を求めているが、関税交渉を担当するベセント財務長官は29日に米メディアに交渉が「少し行き詰まっている」と述べていた。
ブルームバーグトランプ大統領、習主席と会談するつもり−「合意に違反」と非難
ブルームバーグ 5月30日 22:11
... でいるのはもうやめだ」と自身のSNSであるトゥルース・ソーシャルに投稿した。 米中は5月初めにスイス・ジュネーブで貿易協議を行い、相互の関税率を一定期間引き下げることで合意した。違反の詳細について、トランプ氏は明示していない。合意の当時、両国は報復の応酬でつり上げた関税を引き下げ、協議を継続すると発表していた。 30日の米株式市場でS&P500種株価指数は一時1.2%安。その後は下げ渋る展開となっ ...
日本経済新聞石破首相「中小企業を全力で応援」 全国商工会連合会の会合で
日本経済新聞 5月30日 22:10
... る」と述べた。中小企業が輸出の相談をしやすいように国が支援する考えを示した。 29日夜のトランプ米大統領との電話協議にも言及した。「日本の国がマイナスになるような交渉は一切しない。関税だけで経済を守ることはできない」と力説した。 首相は公務の多忙さにも触れた。「1日3時間ぐらいしか寝てない。なぜならトランプ関税、コメを下げろ、ガソリン代を下げろ、電気代を下げろ、消費税を下げろうんぬんだ」と語った。
産経新聞米4月の物価指数2・1%上昇 伸び縮小、市場予想下回る
産経新聞 5月30日 22:08
... 価指数は前年同月比で2・1%上昇した。伸び率は前月から縮小し、2・2%を見込んだ金融市場の予想を下回った。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は2・5%上昇となり、2カ月連続で伸びが縮小した。 PCE物価指数は米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)が金融政策の判断基準として重視している。FRBはトランプ政権の関税政策が物価や雇用に与える影響を見極める姿勢を維持している。(共同)
時事通信米物価、2.1%上昇 7カ月ぶり低水準―4月
時事通信 5月30日 22:03
... 以来7カ月ぶりの低さだった。市場予想(2.2%上昇)も下回った。 米の高関税ショック、これから本格化 物価と雇用、同時悪化も―トランプ政権100日 価格変動が激しいエネルギーと食品を除いたコア指数の上昇率は2.5%と、前月(2.7%)から減速。足元でインフレは落ち着きつつあるものの、連邦準備制度理事会(FRB)はトランプ政権の高関税政策が、輸入品の値上がりなどを通じて物価上昇をもたらす可能性がある ...
TBSテレビ【速報】4度目の日米関税協議が開始 赤沢大臣とベッセント財務長官 貿易の拡大や“非関税障壁"などが議題に
TBSテレビ 5月30日 22:02
アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐる4回目の直接協議が先ほど、ワシントンで始まりました。 関税交渉を担当する赤沢経済再生担当大臣は日本時間の午後8時半ごろ、ベッセント財務長官と協議を行うため、会場のアメリカ財務省に到着しました。 協議は先ほど、午後9時過ぎに始まり、日米間の貿易のさらなる拡大やアメリカ側が主張する「非関税障壁」への対応、経済安全保障分野での協力などについて、話し合われます。 石 ...
ロイター米4月PCE価格2.1%上昇、伸び鈍化 関税にらみ貯蓄志向強まる
ロイター 5月30日 21:58
... 発表した大規模関税措置で消費者信頼感が揺らぎ、消費者の貯蓄志向が高まっている」と述べた。フィッチ・レーティングスの米国経済調査責任者オル・ソノラ氏は「消費者は明らかに身を守るために備えている」とし、「米連邦準備理事会(FRB)はインフレ鈍化を歓迎するかもしれないが、『嵐の前の静けさ』と解釈する可能性もある」と指摘。ネーションワイドのチーフエコノミスト、キャシー・ボスチャンチック氏は「関税引き上げの ...
産経新聞「シャングリラ対話」が開幕 中谷防衛相は米仏豪と会談調整 中国牽制で防衛協力
産経新聞 5月30日 21:57
... 携強化などについて確認する。日仏防衛相会談では、ウクライナ戦争停戦後、欧州主体で平和維持部隊を派遣するフランス主導の構想が話題に上る可能性がある。多国間の枠組みでの会談も調整する。 トランプ米政権の高関税政策で、東南アジア諸国では「米国離れが始まった」(日本政府関係者)との見方がある。東南アジアで米国の存在感が薄れれば、中国の影響力が浸透しかねない。日本としては米国をつなぎ留めつつ、多国間での防衛 ...
デイリースポーツ米4月物価2・1%上昇
デイリースポーツ 5月30日 21:57
... CE)物価指数は前年同月比で2・1%上昇した。伸び率は前月から縮小し、2・2%を見込んだ金融市場の予想を下回った。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は2・5%上昇となり、2カ月連続で伸びが縮小した。 PCE物価指数は米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)が金融政策の判断基準として重視している。FRBはトランプ政権の関税政策が物価や雇用に与える影響を見極める姿勢を維持している。
中日新聞米4月物価2・1%上昇 伸び縮小、市場予想下回る
中日新聞 5月30日 21:56
... CE)物価指数は前年同月比で2・1%上昇した。伸び率は前月から縮小し、2・2%を見込んだ金融市場の予想を下回った。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は2・5%上昇となり、2カ月連続で伸びが縮小した。 PCE物価指数は米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)が金融政策の判断基準として重視している。FRBはトランプ政権の関税政策が物価や雇用に与える影響を見極める姿勢を維持している。
47NEWS : 共同通信米4月物価2.1%上昇 伸び縮小、市場予想下回る
47NEWS : 共同通信 5月30日 21:56
... 価指数は前年同月比で2.1%上昇した。伸び率は前月から縮小し、2.2%を見込んだ金融市場の予想を下回った。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は2.5%上昇となり、2カ月連続で伸びが縮小した。 PCE物価指数は米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)が金融政策の判断基準として重視している。FRBはトランプ政権の関税政策が物価や雇用に与える影響を見極める姿勢を維持している。 FRB
毎日新聞対中水産物輸出 再開「できない」地域の落胆 10都県除外で明暗
毎日新聞 5月30日 21:55
... 額の6割を中国が占めていた。関係者によると、禁輸措置が8月に始まった23年には加工ホタテの取引価格が3割近く下落したという。その後、米国などへの輸出を強化して価格も回復した。ただトランプ米政権の「相互関税」など先行きへの不安は尽きない。 年間約3・7万トンのホタテを水揚げする湧別町の担当者は「(中国が)販路の一つとして広がることでホタテの価格などの安定につながれば」と期待する。 農林水産省によると ...
ブルームバーグ米PCE統計、消費者の支出失速鮮明に−財輸入は過去最大の減少
ブルームバーグ 5月30日 21:46
... 示唆する。関税引き上げの影響はまだ物価全体には波及していないが、消費者心理は低下している。 トランプ政権は中国や欧州連合(EU)を含む主要な貿易相手国・地域との交渉を進める中で、一部の関税を撤回または一時停止している。トランプ氏が世界各国・地域に課した関税について、その大半を違法とした米国際貿易裁判所の判断を巡り、連邦高裁は29日、効力を一時的に停止する判断を下した。 関連記事:トランプ関税、連邦 ...
ブルームバーグ中国、投資促進に向け5000億元用意−重要プロジェクトの加速目指す
ブルームバーグ 5月30日 21:44
中国は、米国の関税措置が経済に与える影響を緩和するため、新たなインフラプロジェクトの加速を目指し、5000億元(約10兆円)を充当する方針だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。 非公開情報を話しているとして匿名を条件に語った同関係者の1人によれば、いわゆる「新たな融資政策手段」の下で同国の政策銀行3行が資金を調達し、プロジェクトに出資する方針だ。政策銀は債券発行や他の方法を通じて資金を確保する可能 ...
毎日新聞トランプ氏はビビってる? ウォール街で話題の造語「TACO」とは
毎日新聞 5月30日 21:42
... た。高関税を課すとしながら、株価や米国債の価格が下がるとすぐに取りやめるなど、二転三転する関税政策を皮肉る意味が込められている。 Advertisement 28日に大統領執務室で記者から「TACOトレード」について尋ねられたトランプ氏は「ビビってるだって? そんなの聞いたことないよ」と苦笑。中国に対して一時145%まで上げた「追加関税率」を引き下げたことや、欧州連合(EU)に対する50%の関税発 ...
神戸新聞米トランプ政権の関税措置、日本企業への影響解説 6月9日、神戸商議所などがセミナー
神戸新聞 5月30日 21:34
神戸商工会議所本部=神戸市中央区港島中町6
ロイター独CPI、5月速報は前年比+2.1%に鈍化 コア+2.8%で高止まり
ロイター 5月30日 21:31
... から若干鈍化したが、依然として高水準にある。ECBが来週利下げする根拠が強まった一方、経済の混乱と高止まりするコアインフレが持続的な回復への期待に影を落とす可能性がある。IMKのエコノミストは、米国の関税政策によりドイツとユーロ圏の経済見通しは依然として暗く景気へのリスクは高いと指摘。「国内需要を強化するためECBは近く金融政策をさらに緩和すべきだ」と述べた。前月比では価格は0.2%上昇し、アナリ ...
テレビ朝日4回目の日米関税協議が始まる
テレビ朝日 5月30日 21:30
... の関税政策を巡る日本とアメリカの4回目の協議が始まりました。 ワシントンで午前8時ごろに始まった閣僚級の協議には、日本側から赤沢経済再生担当大臣、アメリカ側からは先週の協議を欠席したベッセント財務長官らが参加しています。 日本側は今回、レアアースの製錬や半導体のサプライチェーンでの協力強化なども提案する見通しです。 協議に先立ち、29日夜には石破総理大臣がトランプ大統領と電話会談し、自動車への追加 ...
毎日新聞手放しで喜べない水産物輸入再開 中国との接近に慎重論 残る課題は
毎日新聞 5月30日 21:18
... 中間に横たわる大きな懸案だっただけに、林芳正官房長官は30日、輸入再開の動きを「一つの大きな節目」と歓迎した。日本政府関係者によると、中国側の軟化の兆しは昨春以降に見られたという。 トランプ米政権の高関税措置など厳しい状況に置かれている日本経済には久しぶりの朗報となったが、日本政府は中国側にはトランプ政権を孤立化させる狙いもあるとみて、今後の更なる連携強化に関しては、「安易に中国のラブコールに応え ...
47NEWS : 共同通信【速報】日米関税交渉始まる
47NEWS : 共同通信 5月30日 21:17
【ワシントン共同】トランプ米政権の高関税政策を巡る4回目の日米閣僚交渉が30日、米首都ワシントンで始まった。
朝日新聞米ASEAN国防相が会談 ヘグセス氏、中国念頭に「団結」呼びかけ
朝日新聞 5月30日 20:40
... る中国共産党の侵略を抑止することに尽力している」と強調。ASEANとの安全保障協力の重要性を訴え、「侵略を抑止し、力による平和を実現できると確信している」と訴えた。 トランプ政権が東南アジア各国に高い関税を課すなか、中国は習近平(シーチンピン)国家主席が4月に東南アジアを歴訪するなど、外交攻勢を強めている。米側としては今回、中国に対抗し、東南アジア各国に関与する姿勢をアピールする狙いがある。 「米 ...
香港 : 香港ポスト格付け2機関が香港の格付け維持
香港 : 香港ポスト 5月30日 20:35
... しは少なくとも今後2年間は他の高所得国と同水準を維持するとみている。S&Pはまた、投資と輸出に牽引され、香港の経済成長の勢いは今年第1四半期に改善し年率3.1%となったものの、今後数四半期の見通しは米国の貿易政策の影響を受けると指摘した。しかし、昨年の香港の輸出に占める米国からの輸出は約6%に過ぎなかったため、米国の関税が香港に直接与える影響は限定的とみている。 会社設立 国際ビジネス 金融 香港
日本経済新聞欧州市場の主要指標11時半 株は買い優勢、ユーロは対ドルで下落
日本経済新聞 5月30日 20:32
【NQNロンドン=蔭山道子】30日午前の欧州市場で、主要な株式相場は上げている。米関税政策の先行きが見通せないことへの過度な警戒がひとまず落ち着き、製薬を含むヘルスケア関連、自動車・自動車部品に買いが優勢だ。英国時間11時半時点で欧州主要600社の株価指数であるストックス600は前日比0.6%ほど高い。 公益やエネルギー、不動産や消費の関連銘柄にも買いが入っている。ドイツ株価指数(DAX)は前日比 ...
朝日新聞2024年度のインドGDP成長率は6.5% 「世界4位」主張も
朝日新聞 5月30日 20:30
... と高水準を維持した。 国際通貨基金(IMF)によると、24年のインドの名目GDPは日本に次ぐ世界5位。ただ、世界銀行によれば、23年の1人当たり国民所得は隣国バングラデシュより低い。トランプ米政権の高関税政策で世界経済の不確実性が高まるなか、今も成長途上のインド市場は、日系など外資企業にとって引き続き魅力的な投資先となりそうだ。 IMFは今年4月、インドのGDPは25年に約4兆1900億ドル(約6 ...
NHK中国 日本産水産物の輸入 10都県を除き再開へ
NHK 5月30日 20:19
... タテの7割を海外に輸出しています。 輸入停止措置がとられる前は中国向けが輸出全体の3割を占めていましたが、輸入停止措置が始まると、アメリカなどへの輸出を強化したということです。 しかし、トランプ政権が関税措置を発動した影響で需要が落ち込むのではないかと懸念を強めていて、それだけに中国への輸出再開に向けた動きを歓迎しています。 伊勢健社長は「中国による輸入停止前からコロナ禍にも見舞われ、先行きが見え ...
日本経済新聞航空機生産額が過去最高、初の2兆円超え 24年度
日本経済新聞 5月30日 20:17
... 類の出荷が伸び悩む機体の増加を上回った。 航空機産業を巡っては、トランプ米政権が航空機や部品に追加関税を検討するなど混乱が広がっている。同日、東京都内で記者会見した日本航空宇宙工業会の中村知美会長(SUBARU会長)は「まだ少ないが会員企業からは関税によるコストアップの影響に関する相談も来ている。(追加関税が発動されれば)大きな影響が出てくる」と強い懸念を示した上で日々変化するトランプ政権の政策を ...
台湾 : RTI : 台湾国際放送【米の相互関税】外交部の陳・次長 「10%以下目指す、期限内合意に自信」
台湾 : RTI : 台湾国際放送 5月30日 20:14
... 意をみせたとして、台湾は今後も実務的な態度で協議を進めていく、と述べました。 アメリカが一部品目について、高い関税を課す可能性について陳・次長は、仮に他国へ課される関税が10%であるならば、台湾は10%以下を望むとして、台湾は他国に比べより有利な税率を引き出したいと希望しました。そして、高い関税は企業の利益を圧縮し、コストを引き上げ、最終的には企業のアメリカへの投資に不利となると指摘、アメリカ側は ...
朝日新聞トランプ関税、当面維持へ 米控訴裁が差し止め命令を「一時停止」
朝日新聞 5月30日 20:07
... 控訴裁は29日、「トランプ関税」の主要部分を違法として差し止めを命じた下級審の決定について、一時的に効力を止める命令を出した。決定を不服として控訴したトランプ政権側の求めに応じた。問題とされた関税は、少なくとも控訴審が続く間は継続する見通しとなった。 米国際貿易裁判所は28日、ほぼ全世界に課した「相互関税」などトランプ関税の主要部分について、違法で無効だと判示。政権側に、関税措置を取り消す行政命令 ...
産経新聞「GRカローラ」英国で生産へ トヨタ、米国での需要増に対応 投資額は80憶円規模に
産経新聞 5月30日 19:53
... トランプ米政権の高関税政策を踏まえた生産体制の変更ではないと説明した。 投資額は80億円規模とみられる。GRカローラの販売台数は非公表だが、販売先は米国が中心のため、車両は米国にも輸出される見通し。元町工場は、日本向けなどの車両の生産を続ける。 トヨタは生産移管について「世界的に生産体制を最適化し、顧客に迅速に車両を届ける」と述べた。 米国は英国との貿易交渉で、英国からの輸入車への関税引き下げに合 ...
中国 : CRI : 中国国際放送局ボアオ・アジアフォーラム・アスタナ地域協力会議が開催
中国 : CRI : 中国国際放送局 5月30日 19:52
... の首都アスタナで開幕しました。 参加者らは、世界は現在、新たな激動変革期に入り、経済のグローバル化は逆風にさらされ、国連が掲げる持続可能な開発目標は頓挫しているとの認識で一致しました。また、米国による関税戦争と貿易戦争は多国間貿易体制を深刻に損ない、世界経済の回復プロセスに大きな打撃を与え、世界貿易の情勢に緊張の度を加え、経済の分断を一層激化させたと見ています。 会議参加者らは断固として多国間主義 ...
NHK経済団体などが岐阜県庁で会合 トランプ関税影響に不安の声
NHK 5月30日 19:50
県内の経済界や労働組合の代表などが集まる会議が県庁で開かれ、アメリカのトランプ政権による関税措置の影響など、不透明な先行きを心配する声が相次ぎました。 岐阜県は県内の経済や雇用情勢について行政や経済団体、労働組合の代表が話し合う会議を年に数回開いています。 県庁では30日、アメリカのトランプ政権による関税措置などについて話し合われ、経済団体などから「現時点で大きな影響はないが、今後、影響が小規模事 ...
時事通信大手5行、固定金利上げ 変動は据え置き―6月住宅ローン
時事通信 5月30日 19:36
大手銀行5行は30日、6月の住宅ローン金利について、代表的な固定期間10年の基準金利をいずれも引き上げると発表した。前月はトランプ関税の影響で、日銀の追加利上げが後ろ倒しになるとの見方を踏まえ引き下げたが、その後長期金利が再び上昇傾向に転じたことを反映した。変動金利は5行とも据え置いた。 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年05月30日19時36分
東京スポーツ新聞安倍昭恵さんは「プーチンに利用された」 電撃訪露の舞台裏を元TBS記者が解説
東京スポーツ新聞 5月30日 19:36
... とは意味合いが違うと語った。 かたや、石破政権の見方については「頭痛いですよね。日本国内で同じ自民党の昔の総理大臣の奥さんが、『仲良くしてる』と思われると、まずヨーロッパから反発がある。トランプさんも今ちょっとプーチン大統領にイライラしてますよね。そんな中で日本だけが突出していってると思われると、関税の問題もあるから、『わざわざ頭の痛い問題を抱えた』というのが石破政権の本音ですね」と解説していた。
ニューズウィークアメリカの貿易赤字の解消の鍵は、関税にあらず「農村」にあり
ニューズウィーク 5月30日 19:35
... 製造業で革新を進めること(写真はユタ州での大豆の収穫) AP/AFLO <相手国に高率の関税を課す前に、米国内の農村部への投資を増やせば、輸出実績を大きく高められるかもしれない> ドナルド・トランプ米大統領は以前から、貿易赤字にはうるさかった。この4月には貿易赤字は非常事態を迎えていると宣言し、貿易相手国に「相互関税」を課すと発表。その一部は一時停止中だが、貿易赤字に対するトランプの執着は続いてい ...
時事通信投資・デジタルで協力確認 日カンボジア首脳会談
時事通信 5月30日 19:34
... どの協力項目を明記。項目ごとに所管省庁が連携を図ることで一致した。 両首脳は、日本が防衛装備品などを無償供与する「政府安全保障能力強化支援(OSA)」を将来的に検討することや、北朝鮮情勢について認識を共有。トランプ米政権の関税措置を巡る交渉状況について意見交換した。米国はカンボジアに49%の相互関税を示している。 #石破茂 北朝鮮 政治 コメントをする 最終更新:2025年05月30日19時34分
サウジアラビア : アラブニュース日本、戦闘機量産目標に懸念、暫定措置を検討:関係者
サウジアラビア : アラブニュース 5月30日 19:30
... った。 1 機あたり約 1 億ドルのロッキード・マーティン社製 F-35 を追加購入する迅速な決定は、石破茂首相がドナルド・トランプ米大統領との関税交渉の切り札となる可能性がある。 日本の通商交渉担当である赤沢良生氏は、金曜日、ワシントンで米国当局者と新たな関税交渉を行う予定だ。石破氏はまた、6月にカナダで開催される主要7カ国首脳会議(G7)で、トランプ大統領と2度目の直接会談を行う予定だ。 赤沢 ...
時事通信石破首相「関税、コメで睡眠3時間」
時事通信 5月30日 19:21
「1日3時間くらいしか寝ていない。なんでかというと、とにかくトランプ関税、コメ(価格を)下げろ、ガソリン代下げろ、電気代下げろ、消費税下げろということで」。石破茂首相は30日、東京都内で開かれた全国商工会連合会の会合であいさつし、自虐気味にこう語り、笑いを誘った。 その後、力を込め直した首相はトランプ米大統領の関税措置について、「不安をお持ちの方々も多いだろう」と指摘。「どの企業が何に困っているか ...
時事通信石破首相「関税、コメで睡眠3時間」
時事通信 5月30日 19:21
... くらいしか寝ていない。なんでかというと、とにかくトランプ関税、コメ(価格を)下げろ、ガソリン代下げろ、電気代下げろ、消費税下げろということで」。石破茂首相は30日、東京都内で開かれた全国商工会連合会の会合であいさつし、自虐気味にこう語り、笑いを誘った。 「なってみてしんどい」 石破首相、ぼやき連発 その後、力を込め直した首相はトランプ米大統領の関税措置について、「不安をお持ちの方々も多いだろう」と ...
NHK赤澤経済再生相 まもなく米財務長官らと関税措置で閣僚交渉へ
NHK 5月30日 19:21
... 石破総理大臣は「われわれは、関税よりも投資だと、ずっと申し上げており、ウィンウィンの関係を作っていくという日本の主張に何ら変更はない。互いの理解は、いっそう深まったと認識している」と述べました。 中谷防衛相「防衛力整備は関税の見返りではない」 中谷防衛大臣は、閣議のあと記者団から、関税措置をめぐる交渉と防衛装備品の購入との関係性を問われたのに対し「防衛力整備の内容は、関税措置の見返りではなく、安 ...
ブルームバーグECBパネッタ氏、インフレはほぼ抑制−追加利下げの判断は慎重に
ブルームバーグ 5月30日 19:20
... まえ、個別に判断していく必要がある」と語った。 さらに、経済の見通しは「不透明」だとして、さまざまなリスクに直面する恐れがあるとも指摘。「さらなるユーロ上昇や不確実性の高まり、金融環境の引き締まりは、関税による景気への打撃をさら強める恐れがある」との見方を示した上で、「さらに、中国から欧州への輸出が予想以上に増加すれば、生産やインフレ率を押し下げかねない」とも語った。 原題:ECB's Panet ...
Smart FLASH備蓄米「5kg2000円」で即日完売も…専門家は「それでも米価は下がらな…
Smart FLASH 5月30日 19:20
... 7万トンのうち10万トンは主食用の枠がありますが、その10万トンの枠を20万トン、30万トン……と増やしていけば、供給量が増えて価格は下がっていきます。 もう一つのやり方は、1kgあたり341円の輸入関税を、たとえば半分にするのです。そうすれば、安い輸入米が入ってくるので、国内の価格もその水準に向けて下がっていくわけです」 減反廃止や輸入米を増やすことでコメ価格は確実に下がる。そのときに問題となる ...
毎日新聞日米関税巡り4回目の交渉 日本は撤廃要求、米は難色
毎日新聞 5月30日 19:11
... 問に答える赤沢亮正経済再生担当相=首相官邸で2025年5月29日午前9時27分、平田明浩撮影 トランプ米政権による関税引き上げを巡り、日米両政府は30日、4回目の交渉に臨んだ。赤沢亮正経済再生担当相が米ワシントンの財務省を訪れ、米国側の担当閣僚のベッセント財務長官と協議。日本政府は一連の関税措置の見直しを引き続き要求した。 日米の閣僚級協議に先立ち、石破茂首相は29日夜にトランプ米大統領と約25分 ...
日本経済新聞工作機械工業会の新会長、芝浦機械社長の坂元繁友氏
日本経済新聞 5月30日 19:04
... 。2021年から会長を務めたファナック会長の稲葉善治氏は相談役となる。 日工会は25年の工作機械受注総額は前年比1割増の1兆6000億円と予想する。足元の受注額は堅調に推移しているが、坂元氏は「米国の関税政策などで不透明感が強い」との認識を示した。そのうえで「国内の老朽化した工作機械の更新を具体的に進めるなど、基幹産業として粛々とやるべきことをやっていきたい」と話した。 相談役に就任する稲葉氏は「 ...
AFPBB News米財務長官、中国との貿易交渉「やや停滞」
AFPBB News 5月30日 19:04
... が自らの意向を明確にすれば、中国も交渉の席に着くはずだ」との見方を示した。 この発言について中国外務省の林剣報道官は30日の定例記者会見で、「中国は関税問題に関する立場をこれまでにも繰り返し表明してきた」と述べた。 中国政府は、米国による関税措置を強く非難しており、トランプ大統領の広範な関税政策が国際貿易に混乱をもたらしていることを理由に、多国間主義の擁護者としての立場を強調している。(c)AFP
ログミーファイナンス【QAあり】白銅、増収増益、通期配当は期初予想から4円増配 新中計も発表
ログミーファイナンス 5月30日 19:00
... ェアは、比較的安定して推移していることがわかります。 2026年3月期 業績予想 角田:ここからは私がご説明します。2026年3月期の通期連結業績予想です。ご承知のとおり、トランプ政権の外交施策による関税や為替動向の影響により、当社を取り巻く外部環境は非常に不安定な状況です。また、当社業績に影響が大きい半導体製造装置業界の回復も遅延しています。 そのような環境下ではありますが、各種施策によるシェア ...
ログミーファイナンス【QAあり】PWHD、通期営業利益は初の100億円超で過去最高益を記録 保有顧客数の純増は前期末比+57%の11万件増に
ログミーファイナンス 5月30日 19:00
... があれば、同業を含めて積極的に取り組んでいきたいと思っています。 質疑応答:アメリカの関税の影響について 司会者:「アメリカの関税の影響について、現時点でどのように考えていますか?」というご質問です。 清水利昭氏(以下、清水):経営管理本部長の清水です。よろしくお願いします。幸いなことに、当社は基本的にはアメリカ関税の影響は受けないと思っています。ただし、これは世界経済に影響を与えるものですので、 ...
ログミーファイナンス【QAあり】トモニHD、増資をバネに過去最高益を実現 成長投資、利益還元、内部留保のより大きなバランスを目指す
ログミーファイナンス 5月30日 19:00
... 当社としては大きいのではないかと考えています。 質疑応答:トランプ関税の影響とリスクについて 質問者:米国のトランプ関税の影響で不透明だという声も上がっていますが、地元の貸出先に対し、例えば与信費用は想定を上回って大きくクレジットコストが増えてしまうリスクについては、そこまで心配する必要はないと考えてよいでしょうか? 中村:トランプ関税の影響については、相当アンテナを高く張っています。我々だけでな ...
日本テレビ“トランプ関税の影響"も…小松週3便運航を維持 国際貨物便カーゴルックス航空 石川・...
日本テレビ 5月30日 18:52
... 、石川県庁を訪れ、トランプ関税の影響について馳知事と話し合いました。 ヨーロッパのルクセンブルクに本社を置くカーゴルックス航空は、小松空港で週3便の国際貨物便を運航していて、ことしで31年目になります。 この日、馳知事の元を訪れたカーゴルックス航空のリチャード・フォーソン社長兼CEO。 中国からアメリカへの輸送量の減少から、すでに貨物便のキャンセルが発生していると、トランプ関税の影響を報告しました ...
AFPBB News中国外交部「保護主義は支持得られない」 米関税措置差し止め受け
AFPBB News 5月30日 18:46
【5月30日 Xinhua News】中国外交部の毛寧(もう・ねい)報道官は29日の記者会見で、米トランプ政権が発表した一連の「相互関税」措置について米国際貿易裁判所が28日に差し止めを命じたことに関し、「中国が繰り返し表明してきたように、関税戦争や貿易戦争に勝者はいない。保護主義は関係各者の利益を損ない、最終的には支持を得られない」とコメントした。(c)Xinhua News/AFPBB New ...
日本経済新聞シンガポール株30日、4日ぶりに反落 月間では1.62%上昇
日本経済新聞 5月30日 18:45
【NQNシンガポール=高和梓】30日のシンガポール株式相場は4日ぶりに反落した。主要株価指数であるST指数の終値は前日比22.23ポイント(0.56%)安の3894.61だった。米関税政策の先行きが不透明となり日本や香港などで株式相場が下落し投資家のリスク回避姿勢が強まった。 ST指数は月間で1.62%上昇したものの、 2日前に約2カ月ぶりに回復した心理的節目の3900を再び下回って終えた。...
FNN : フジテレビ中国主導「国際調停院」設立へ 香港を本部に32カ国署名 国際紛争を調停で解決する組織
FNN : フジテレビ 5月30日 18:42
... した。 中国の王毅外相は署名式典で、「勝つか負けるというゼロサム思考を越えて、国際紛争の友好的な解決を促進し、より調和のとれた国際関係を構築するうえで役立つ」と強調しました。 アメリカのトランプ政権が関税政策などアメリカ第一主義を掲げる中、中国としては多国主義や貿易ルールを守る姿勢を訴え、「グローバルサウス」と呼ばれる発展途上国などを取り込む狙いです。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重 ...
テレビ朝日“脱中国依存"トランプ関税交渉でレアアース・半導体など供給網の協力提案が判明
テレビ朝日 5月30日 18:35
トランプ関税交渉を巡り、政府はアメリカ側にレアアース等の重要鉱物や半導体、造船など中国に依存しないサプライチェーンの構築での協力を提案していることが分かりました。 石破総理大臣は29日夜、トランプ大統領と電話で会談し、自動車への追加関税や「相互関税」の撤廃などを改めて求めました。 交渉関係者は「トランプ氏の求める対日貿易赤字ゼロの実現は難しいため、パッケージで理解を求めるしかない」と話しています。 ...
Abema TIMESモンゴル首相に退陣要求 息子の豪華生活に国民不満 揺れる政権…内陸国が抱える苦悩
Abema TIMES 5月30日 18:32
... るみにしたのが、2021年に誕生したオヨーンエルデネ政権。当時“反腐敗"を掲げていた。 そして、問題を追及するなかで「炭鉱を管理する国営企業が、開発を手掛ける中国企業に石炭の販売収入を環流していた」「関税をかけることなく石炭を中国に横流ししていた」ということが明らかになった。 これにより大規模な反政府デモへと発展した。このように“反腐敗"のイメージが強かった首相だからこそ、今回の息子の件で失望感を ...
ロイター中国・香港株式市場・大引け=反落、米関税巡る懸念が再燃 アップル関連・自動車株下落
ロイター 5月30日 18:25
[香港 30日 ロイター] - 中国・香港株式市場は反落して引けた。米関税差し止めの一時停止を受けて米アップルのサプライヤーに売りが出た。自動車株も価格競争への懸念で下げが続いている。上海総合指数(.SSEC), opens new tab終値は15.9582ポイント(0.47%)安の3347.4873。上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成するCSI300指数(.CSI300) ...
NHK円相場 1円以上値上がり 関税措置先行き不透明で円買いの動き
NHK 5月30日 18:17
... プ政権の関税措置の先行きが不透明だという見方からドルを売って円を買う動きが進んで、円相場は、1円以上値上がりしました。 午後5時時点の円相場は、29日と比べて1円23銭、円高ドル安の1ドル=144円3銭〜5銭でした。 またユーロに対しては、48銭、円高ユーロ安の1ユーロ=163円31銭〜35銭でした。 ユーロはドルに対して1ユーロ=1.1338〜40ドルでした。 市場関係者は「トランプ政権の関税措 ...