新年に地域の発展誓う 下関市で名刺交換会

山口新聞 7日 06:00

... 拡大 山口県下関市の新年名刺交換会が6日、同市豊前田町の海峡メッセ下関であった。地元の行政や経済、教育、福祉関係者ら443人が一堂に会し、新年の飛躍と発展を祈念した。 市と下関商工会議所(曽我徳将会頭)、下関水産振興協会(波田慎治会長)の主催。地元選出の国会議員らを来賓に招き、昨年に続き飲食を伴う形式で開いた。 前田晋太郎市長は「たくさんの変化が街に訪れている。希望を感じる未来に向けて投資の・・・

米金融・債券市場=利回りやや上昇、経済指標に引き続き注目

ロイター 7日 05:58

... 、9日に発表する12月の雇用統計に特に注目。ロイターがまとめたエコノミスト予想によると、12月の失業率は4.5%と、4年ぶりの高水準だった11月の4.6%から低下した可能性がある。 クレジットサイツの投資適格債・マクロ戦略責任者ザカリー・グリフィス氏は、12月の雇用統計で雇用者数が予想を下回れば、米国債利回りは低下し、10年債利回りは再び4%近辺に向かう可能性があると指摘。「今年はこれまでの予想以 ...

「AI戦国時代」は終焉へ向かうのか…メタ、エヌビディアによる“爆買い"の正体 #エヌビディア #Groq #Manus AI

Business Journal 7日 05:55

... る。 「上場すれば資金調達できる、という幻想はすでに崩れています。公開市場はAI企業に“永遠の赤字"を許さなくなった」(同) 結果として、IPOよりも“高値でのM&A"が最適解となる。創業者にとっても投資家にとっても、巨大テックの傘下で技術をスケールさせるほうが、成功確率は高い。 「独立」は敗北ではない――イグジットが合理的な時代 かつて、GAFAMと戦う独立スタートアップは英雄視された。しかし2 ...

今年の賃上げ 去年同水準「平均5%超」の声相次ぐ 経済3団体 新年祝賀会

テレビ朝日 7日 05:55

... の終値で最高値を更新した日経平均株価や円安水準が続く為替相場の見立ては。 野村ホールディングス 奥田健太郎社長 「(日経平均は)年末にかけて5万9000円に向け動くだろうと思っています。特に海外の機関投資家からの強い需要を見ています。日本の景気、企業業績がいいと」 キリンホールディングス 磯崎功典会長 「日銀が金利を上げても円安に振れてるわけですよね。これは大変、大きな問題だと思います。140、1 ...

【戦略】トーセイとGICがサンケイREITにTOB、総額584億円

日経不動産マーケット情報 7日 05:50

トーセイとGIC(シンガポール政府投資公社)は投資事業有限責任組合を通じ、サンケイリアルエステート投資法人に対してTOB(公開買い付け)を実施する。最終的にすべての投資口を取得し非公開化したうえで、ポートフォリオのリストラクチャリングを進める考え。買収総額は約584億円になる。投資法人はTOBに賛同の意を表している。

国の特別名勝「兼六園」石川県が県有地化構想まとめる

NHK 7日 05:45

... 益をあげてはならないことや、県が行う整備は維持管理の域を超えてはならないことなどが定められています。 こうした中、石川県の馳知事は5日の記者会見で兼六園の価値をさらに高めるための投資や、大人320円の入園料を柔軟に改定し、投資の財源に充てられるよう兼六園を県有地化する構想を明らかにしました。 石川県は今後、有識者による協議会を開くなどして構想実現に向けた議論を深めたい考えです。 このほか、石川県は ...

電子・加熱式たばこの取り締まり強化、使用・容認も罰金

VIETJO 7日 05:32

... とされる。 これまでにも公共の場での喫煙禁止の規定が十分に守られてこなかったことを踏まえ、国民からは定期的かつ公開性のある監督・取り締まり体制の構築が必要との声が上がっている。 【関連記事】 ・ 改正投資法、条件付き事業を削減 電子たばこの製造販売も禁止 (2025/12/17) ・ 電子・加熱式たばこ、25年1月1日から使用禁止 大使館が注意喚起 (2024/12/26) ・ 電子たばこ・加熱式 ...

20260107 Editor's EYE

日経ビジネス 7日 05:30

AIへの投資だけでなく活用でも日本の先頭を走るソフトバンクグループ。孫正義会長兼社長のトップダウンに、約5万人のグループ社員から出てくるアイデア。この組み合わせが生成AI活用の大きな推進力となっているようです。日本企業の強さは現場力にあり、それがAI時代にも生きるという声もよく聞きます。ボトムアップの力をどう生かすかが問われそうです。また経営者に今年の展望を聞いていく「2026年を読む」も連載中で ...

【マンガ】社長はイケイケなのに社員が去っていく会社の「思わぬ落とし穴」

ダイヤモンド・オンライン 7日 05:30

... 市場について解説する。 東証が定義するところによると、プライム市場の役割は「多くの機関投資家の投資対象となるのにふさわしい時価総額(流動性)」「より⾼いガバナンス⽔準の具備と投資家との建設的な対話の実践」「持続的な成⻑と中⻑期的な企業価値の向上への積極的な取組み」とのこと。 つまり膨大な額の資金を運用する海外の機関投資家が株式を求めるような、日本が誇る企業をラインアップする市場とも言える。 当然な ...

地域別「中小企業の稼ぐ力」比較調査で見えたもの | 財務・税務

東洋経済オンライン 7日 05:30

... 企業の稼ぐ力」を地域別で比較してみましょう(写真:freeangle/PIXTA) 「新型コロナウイルス」感染拡大から5年が経過し、円安を追い風に、輸出産業や大企業を中心に業績改善が進み、賃上げや設備投資の動きも広がっている。 だが、こうした持ち直しの動きが一様に行き渡っているわけではない。中小企業に目を向けると、売上が回復しても、原材料費や人件費の上昇が重くのしかかり、収益改善は限定的にとどまる ...

「ベンチャー企業支援」関西の金融機関が新たな取り組み

NHK 7日 05:25

... なことにチャレンジしてほしい。地域銀行として、しっかり支援をしたい」と話していました。 ベンチャー企業への支援をめぐっては、このほかにも京都フィナンシャルグループが、2030年度までに1000億円以上の投資を行うという目標を掲げています。 去年11月には、関西のベンチャー企業と大手企業をつなぐビジネスマッチングのイベントを開催するなど、起業した人たちを支援する新たな取り組みが広がりを見せています。

【MLB】ブルージェイズさらなる補強か 岡本和真含め既に500億円以上 GM「オーナーから全面的な支援」 ビシェット再契約に言及

サンケイスポーツ 7日 05:24

... 2億1000万円(約328億円)で契約。さらに韓国リーグでプレーしたポンセと3年総額3000万ドル(約47億円)、メッツFAのロジャースと3年3700万ドル(約58億円)と契約するなど500億円以上を投資。さらにブルージェイズFAとなったビシェットと大型契約を結ぶ可能性もある。 GMはビシェットとの再契約に関して「組織を強化できる機会があるなら、私たちは常に創造的な方法を模索する。そのためのオーナ ...

欧州市場サマリー(6日)

ロイター 7日 05:20

... スーパー大手オカド(OCDO.L), opens new tabは11.6%上昇した。 デロイトが英企業幹部を対象に実施した調査によると、全体的な景況感は低調なものの、リーブス財務相の予算発表を受けて投資拡大意欲が上向いたことが示された。 ロンドン株式市場: <欧州株式市場> 続伸して取引を終えた。STOXX欧州600種指数(.STOXX), opens new tabは、終値としての最高値を連日 ...

ロンドン株式市場=続伸、FTSE100が連日の最高値

ロイター 7日 05:17

... ネクスト(NXT.L), opens new tabは5.0%高。クリスマス商戦期の販売が堅調で、通期の利益見通しを引き上げ、買われた。オンラインスーパー大手オカド(OCDO.L), opens new tabは11.6%上昇した。 デロイトが英企業幹部を対象に実施した調査によると、全体的な景況感は低調なものの、リーブス財務相の予算発表を受けて投資拡大意欲が上向いたことが示された。 ※英国株式市場

自動車部品製造のオーツカ 九州工場2月稼働 売上高100億円目指す

中部経済新聞 7日 05:10

自動車の内外装用不織布製造のオーツカ(本社岐阜県笠松町、大塚有企朗社長)は、九州工場(福岡県豊前市)を新設し2月に稼働する。設備などの投資額は10億円。工場棟や倉庫、事務棟は賃借する。製品の受注の増加に対応していくほか、九州の得意先の近くで製品を生産し、物流費の削減などにつなげる。オーツカの2025年4月期の売上高は93億円。5年後の売上高を100億円に引き上げる目標を掲げており、新工場の稼働で収 ...

米国株15時、ダウ続伸 4万9000ドル台で推移 ディフェンシブやアマゾン高い

日本経済新聞 7日 05:07

... 、アマゾン・ドット・コムなど人工知能(AI)関連銘柄の一角も物色されている。 3日の米国によるベネズエラ攻撃やマドゥロ大統領の拘束については、世界経済や原油先物価格に大きな影響を及ぼさないとの見方から投資家心理への影響が限られている。ただ、ベネズエラ情勢を巡る不透明感は根強く、業績が経済環境や地政学リスクに左右されにくいディフェンシブ株の買いにつながっている面がある。 AI関連銘柄への選別物色も活 ...

GDP日本超え主張のインド、電子部品製造で中国を追う―中国メディア

レコードチャイナ 7日 05:00

... ついて、中国メディアの快科技は5日、電子部品製造で中国に追いつこうとしていると報じた。 記事によると、インド電子情報技術省はこのほど、電子部品製造計画(ECMS)の第3弾として22件の提案を承認した。投資額は約4186億3000万ルピー(約7284億1620万円)と見込まれる。 承認されたのは、韓国のサムスンやインドのタタ・エレクトロニクスなどからの提案で、スマートフォンや通信機器、コンシューマー ...

2026TOP年頭語録/全国銀行協会・半沢淳一会長ほか

日刊工業新聞 7日 05:00

全国銀行協会・半沢淳一会長生産設備や研究開発投資、人的資本投資拡大を支えに日本経済は成長を続けると期...

トランプ米政権の業界振興策に注目、暗号資産(仮想通貨)の業界地図

日経クロステック 7日 05:00

この記事の2つのポイント ビットコインが12万ドルを突破し最高値更新 企業や公的機関が投資する動きが活発化 不確実性の高まる世界情勢、高市新政権への期待、労働人口の減少、AI(人工知能)のさらなる進化……どの業界に飛躍のチャンスがあり、企業はどう備えるべきなのか。幅広いシーンで活用されている『日経業界地図 2026年版』から、要注目分野の「業界地図」を紹介する。10月にビットコインが最高値を更新し ...

2026年度予算が足りない? 削るべき“無駄"とCFOを黙らせる“投資の計算式"

TechTarget ジャパン 7日 05:00

... る。 アクション4.人材への投資を忘れない 「人」への投資を削ってはいけない。スキル不足による生産性の低下やセキュリティインシデントへの対処の遅れ、「成長機会のない職場」に絶望した優秀なエンジニアの離職コストの方が、教育費よりもはるかに高くつくことは想像に難くない。 ITスタッフが既存のスキルを維持しつつ、新たなスキルを習得できるよう、教育やトレーニングに対して継続的に投資することは極めて重要だ。 ...

新興企業国際会議 秋に 知事表明 講演や意見交換行う

読売新聞 7日 05:00

... 議を県内で開催する考えを明らかにした。 県などによると、会議のノウハウを持つシンガポールのベンチャーキャピタル(起業投資会社)「Insignia Ventures Partners」(インシグニア・ベンチャーズ・パートナーズ)と協力する。 会議では起業を志す人や、スタートアップ分野への投資に関心がある国内外の企業、個人に集まってもらい、講演や意見交換を行う。地方創生を図り、スタートアップにつなげる ...

建設業の改善継続/IR資料開示が評価に/日本総研の主要建設企業ROE×PBR分析

建設通信新聞 7日 05:00

... 建設工業の自己株取得やダイダンで株式分割の動きがあった。 投資トレンドについては、関電工、高砂熱学工業のデータセンター銘柄の継続認知、東洋エンジニアリングのレアアース銘柄の認知、五洋建設や東亜建設工業の国防銘柄の認知などが見られた。また、関電工と東亜建設工業は資本コスト・株価を意識した経営に関する投資家向け情報提供(IR)資料を開示しており、投資家の評価につながっている。 日本総合研究所シニアマネ ...

社説/日本の「勝ち筋」(4)「取適法」で中小の収益力強化を

日刊工業新聞 7日 05:00

... などに通報した場合、発注企業が取引停止などの報復措置を講じることも禁止している。 これらの施策で取引が適正化に向かい、中小企業の収益基盤が強化されれば、賃上げ原資の確保につながり、高付加価値化への成長投資も促されよう。 発注企業が受注企業との取引適正化を宣言する「パートナーシップ構築宣言」の登録企業は8・3万社を数える。経済産業省・中小企業庁が登録を推進しているものの、それでも不適切な取引が散見さ ...

ゲノム編集であらゆる病気が治せる? 現実になってきた不老長寿

日経BOOKプラス 7日 05:00

... なっています。 瀧口 植物のエクソソームに注目していればいいですか。 濡木 はい。世界中のエクソソームの会社がもう動物から植物に舵(かじ)を切っているみたいです。それについて宣伝をしたら、あちこちから投資が集まっているみたいで、うらやましい限りなんですが。 松尾 純粋に濡木先生の飲んでいるサプリの名前を知りたいです(笑)。 濡木 名前はまだついていないのですが、うちの奥さんも飲んでいて、歩くのが速 ...

村野 一さん オリオンビール社長 “県民の愛"背に世界へ

琉球新報 7日 05:00

○…昨年9月の東京証券取引所プライム市場への上場報告で県庁に玉城デニー知事を訪ねたオリオンビールの村野一社長。「世界中の投資家がオリオンは沖縄と一緒に成長すると評価してくれた」と上場を振り返った。1万5千人を超える県民の声を集めた商品開発や、株主の約1割強が県内の投資家だということも報告し、県民に愛されることが「一丁目一番地」だと強調した。 ○…旅行客がオリオンTシャツを着て歩く姿、ロゴの入った土 ...

首相「成長スイッチ片っ端から押す」

朝日新聞 7日 05:00

[PR] 高市早苗首相は6日、時事通信社など主催の新年互礼会のあいさつで、「大胆かつ戦略的な投資を進めて日本の供給構造を強化する」とし、「成長のスイッチを片っ端から押しまくりたい」と語った。首相は「複数年度の予算措置、大胆な投資促進税制、研究開発税制の深掘りで、国際的にも競争力がある事業環境の実現にあらゆる…

年金積立金の枯渇に債務残高8900兆円…習近平が絶対に口にできない「中国経済の袋小路」

現代ビジネス 7日 05:00

前編記事『6兆円投資では、まったく足りない…中国政府の景気刺激策が《焼け石に水》で終わる構造的理由』で見てきたように、2025年の国内総生産(GDP)の成長目標(5%前後)は達成できるとの見通しとは裏腹に、中国経済は消費の低迷など問題が山積している。 厳しい年金財政 潜在成長率の低下も懸案である。中国政府は根本原因である少子化対策にも乗り出しているようだ。 中国メディアが12月、「雲南省のある郡で ...

ニデック永守氏は何を見誤ったのか?不適切会計問題の「真因」…外国人投資家が逃げ出したワケ

現代ビジネス 7日 05:00

... 統合報告書に当社の競争優位として記された「シェアNo.1への拘り」にこそ、その根本を求めたい。それはHDD用モータでの成功体験から来ているものだが、このように説明されている。 「製品の需要発生前に先行投資を実施し、需要発生時に一気に市場内シェアを獲得。その後もコストダウンで先行して競合を寄せ付けず競争優位を獲得する戦略」だと。NIDECの成功を考える際、苛酷な企業文化以上にこの戦略について理解、そ ...

孫氏の一声でAI活用案26万件/タイミー顧客第1号/マンション相場崩れず(2026年1月7日版)

日経ビジネス 7日 05:00

... 257人希望退職 特別加算金も支給 5 ベネズエラ急襲、反米国家に衝撃 無力のロシア製防空システム おすすめ書籍・ムック SHIFT解剖 究極の人的資本経営 「部下の給与を増やせない上司は不要」。給料はコストではなく先行投資だ。 異様、だがまっとうな「人的資本経営」が機能する仕組みを根堀り葉掘り取材 日経BOOKPLUS おすすめセミナー 日経ビジネス「課長塾PLUS」 2026年1月~ 全9日間

新NISA拡充 家計の資産形成どう工夫する

読売新聞 7日 05:00

... 。 ただし、NISAは、長期にわたって少額投資を行い、投資先も分散してリスクを下げる仕組みだ。短期的な相場変動にあまり左右されず、投資を長く続けることが望ましい、という制度の趣旨は再確認しておきたい。 口座数のさらなる拡大は引き続き課題だ。このため、政府は昨年12月、NISAの新たな拡充策を打ち出した。毎月一定額を投資し、より長期の資産運用に適した「つみたて投資枠」の利用を18歳未満に解禁するとい ...

(資本主義NEXT 閉じゆく世界:1)トランプ流、覇権経済 株価上昇益目的、前例なき政府投資

朝日新聞 7日 05:00

トランプ型国家資本主義が持つ「三つの顔」 [PR] (1面から続く) 「インテルのCEO(最高経営責任者)には重大な利益相反がある。ただちに辞任するべきだ」 昨年8月、米大統領のトランプは米半導体大手インテルのトップ、リップ・ブー・タンにSNS上で公然と辞任を迫った。 タンはホワイトハウスに駆け込み、トランプと会った。その10日ほど後。トラン…

トランプ政権、ベネズエラ侵攻の「意外な狙い」…ウラで加速するポピュリスト政権の「矛盾」と「迷走リスク」

現代ビジネス 7日 05:00

... 最大級の原油生産国となっており、ベネズエラの原油に頼る必要はない。それにベネズエラの原油は重質油で、精製施設や積み出し基地などのインフラは老朽化しており、過去の権益を回復するためには、何千億円規模の再投資が必要になる。どう見ても効率の良い案件ではなく、実際、当のオイルメジャーが、ありがた迷惑だと困惑している。 ネットでは、いや、ベネズエラが中国に原油輸出をしているから、そのサプライチェーンを断ち切 ...

三菱地所中島社長「株価は許しがたいほど低い」 26年もマンション相場崩れず

日経ビジネス 7日 05:00

... 下、中島氏):特に好立地のオフィス需要が堅調だ。企業の間で成長のためにはオフィスに投資しなければならないという危機感が高まってきていることが背景にある。新型コロナウイルス禍でオフィス不要論がまことしやかにささやかれたが、人手不足時代にあって、企業が優秀な人材を獲得・定着させるためにオフィスを単なるコストではなく人的資本投資と位置付ける傾向が加速しているのだ。 オフィス賃料、5〜20%の幅で増額交渉 ...

高市政権の「重点17分野投資」、経営者の8割期待 アニメ強み断トツ

日本経済新聞 7日 05:00

企業経営者のなかで高市政権が掲げる経済政策への期待が高まっている。日本経済新聞の社長100人アンケートで政府の財政支出で優先すべきこととして「成長戦略17分野への投資」と答えた企業が8割を超えた。財政規律への懸念があるなか、投資の振り分けには競争力などの観点も重要になる。 アンケートは国内の主要企業の社長(会長などを含む)を対象に2025年12月2〜22日に実施した。高市政権が打ち出す「責任ある. ...

6兆円投資では、まったく足りない…中国政府の景気刺激策が《焼け石に水》で終わる構造的理由

現代ビジネス 7日 05:00

シンクタンク推計、公式値の約半分 中国の習近平国家主席は12月31日、「経済は異例の1年を経験したが、2025年の国内総生産(GDP)の成長目標(5%前後)は達成できる見通しだ」との見解を示した。 大規模な追加刺激策はなかったものの、好調な輸出が中国経済を牽引した形だ。 しかしながら、かねてから中国経済の成長率の公式値は、過大ではないかと指摘されてきた。 習近平が発表した公式値は……Photo b ...

高橋洋一・政治経済ホントのところ【今年の景気は】「高圧経済」素地できた

北國新聞 7日 05:00

... ている。石破政権のものに、税収増を加味しただけだが、いいイメージだ。 これで、高市政権の財政運営は、単に「積極財政」ではなく「責任ある」ものとして疑問の余地はないだろう。 財政規模も適正なので、消費や投資が活発化する「高圧経済」の素地ができた。高圧経済の好循環ができれば経済は大丈夫だ。あとは、日銀が利上げに前のめりにならないようにしっかりと、政府と日銀の間で意思疎通をしなければいけない。政府の積極 ...

ドローンの国内量産化へ助成、年8万台の体制整備目指す…政府方針

読売新聞 7日 05:00

... に基づく特定重要物資に追加指定した「ドローン(無人航空機)」の国産化支援に乗り出す。国内での利用拡大が見込まれているが、現在は大半を中国など海外製に依存している。国内での安定供給に向け、研究開発や設備投資に必要な費用の最大50%を助成し、2030年時点で8万台の生産体制を整備する。 支援対象は、消防など災害用のほか、橋や道路などのインフラ点検や、農薬散布など農業分野で使われるドローンを想定している ...

NY原油、小動き ベネズエラ増産観測遠のく

日刊工業新聞 7日 05:00

原油の国際相場は小動きで推移している。トランプ米大統領が米石油企業の投資によってベネズエラで原油を増...

「投資の神様」バフェット氏退任、転換点 市場には不安感、後任の手腕注目

朝日新聞 7日 05:00

ウォーレン・バフェット氏 [PR] 米投資会社バークシャー・ハサウェイを長年率いてきた著名投資家のウォーレン・バフェット氏(95)が、最高経営責任者(CEO)の職を昨年12月31日付で退いた。「投資の神様」とも称されるバフェット氏の退任で市場に不安が残る中、後任のグレッグ・アベル副会長の手腕が注目されている。 バフェット氏は196…

賀詞交歓会/経済界、成長投資に意欲

日刊工業新聞 7日 05:00

経団連、日本商工会議所、経済同友会は6日、新年祝賀会を都内で開催した。主催者を代表して日商の小林健会...

春闘 高水準賃上げ継続 経済団体新年会 首相「戦略投資」訴え

琉球新報 7日 05:00

... ついて「大企業と中小企業の共存共栄を実現し、社会全体で賃上げの流れを定着させていくことが肝要だ」と強調。4年連続となる高水準の賃金引き上げを目指す意向を表明した。来賓の高市早苗首相は「大胆かつ戦略的な投資を進める日本の供給構造を強化する」と訴えた。 安倍政権以降、首相が祝賀会で経済界に賃上げを要請するのが慣例となっていたが、高市氏は昨年の石破茂氏に続いて言及しなかった。高市氏は賃金に関し「事業者に ...

10年債表面利率 2.1%に引き上げ 28年ぶり高水準

琉球新報 7日 05:00

... い費増加につながり、政策経費を圧迫する可能性が高くなる。 国債は国が借金をするため発行する債券で、10年債は元本が返済されるまでの期間が10年のもの。新しく売り出す国債の表面利率が市場の金利より低いと投資家にとって魅力が乏しくなるため、財務省は利率を原則3カ月に1度見直している。 応札額を落札額で割った応札倍率は3・3倍、落札の平均利回りは2・095%だった。今月7日に発行する。 日銀は昨年12月 ...

話題の本 書店別・週間ランキング(2025年12月第4週)

日経BOOKプラス 7日 05:00

... 顕太 すばる舎 10 アート・オブ・スペンディングマネー モーガン・ハウセル ダイヤモンド社 ■経済・金融 順位 書名 著者 出版社 1 株はもう下がらない 朝倉 慶 ビジネス社 2 今さら聞けない投資の超基本 泉 美智子/奥村 彰太郎 朝日新聞出版 3 世界の新富裕層はなぜ「オルカン・S&P500」を買わないのか 宮脇 さき KADOKAWA 4 大逆回転前夜 資産防衛の最終警告 澤上 篤人 ...

新年名刺交換会に450人 下関市 政財界関係者など

読売新聞 7日 05:00

... 市と下関商工会議所、下関水産振興協会でつくる実行委員会の主催で、市内の政財界、各業界から約450人が出席し、新年を祝った。 前田晋太郎市長があいさつし、「様々な事業の進展による下関への追い風を、仕事や投資につなげていただきたい。その積み重ねが下関のエネルギーになり、人口減少に歯止めをかけたり、若い人たちに振り返ってもらえたりする街づくりにつながる」と強調。今後の大事業として、新しい市立病院の整備や ...

仏運用大手アムンディCIO、最高値圏の欧州株「景気・業績に下振れリスク」

日本経済新聞 7日 05:00

... 株が最高値圏にある。ドイツの財政出動に加え、欧州連合(EU)域内の防衛費の拡大や構造改革などへの期待が株価を押し上げた。一方で割安感は薄れている。米国資産に集中した投資マネーは欧州に回帰するのか。仏運用大手アムンディのグループ最高投資責任者(CIO)、ヴァンサン・モルティエ氏に2026年の見通しを聞いた。 ――欧州株は25年に続き投資マネーをひき付けるとみていますか。 「それほど楽観的に考え...

"多忙すぎる"研究者たち“中国に流出"も「どう猛に研究する環境ができていない」京大・北川進さんが憂う“日本の科学" 科学誌は辛らつ指摘「日本の研究はもはや世界の一線級にない」

FNN : フジテレビ 7日 05:00

... から研究に対する投資は絶対大事」維新・吉村代表 最後に、「国への要望」として、「若い研究者を育てるのは、時間もかかります。お金もかかります。しかしながら日本の将来は明るくなると思うので、よろしくお願いいたします」と北川さんは話しました。 【日本維新の会・吉村代表】「日本は科学技術立国といわれてきたが、その環境が難しくなってきている。これは変えていけない。基礎研究とか科学技術に関する投資が少なすぎた ...

E2E自動運転、テスラがロボタクシー量産 日本は巻き返せるか

日経クロステック 7日 05:00

... を高められる「AIのスケーリング則」を適用できる点にある。AIの進化に伴い、E2Eがレベル2からレベル4に到達するのは時間の問題と見る向きも多い。AIを支える最先端の半導体技術やデータセンターに莫大な投資が続くほか、IT(情報技術)やロボット、宇宙開発など、さまざまな産業分野でAI研究が加速しているからだ。 実際、E2Eは画像と言語、運転行動を統合的に扱う大規模モデル「VLA(Vision-Lan ...

ニデック不適切会計で辞任の永守氏…“容赦のない詰め"という「罪」、見落とされがちな「功」

現代ビジネス 7日 05:00

... 、数字を詰めたことが、追い詰められた幹部社員や部下が不適切な会計処理に走る土壌となった、と氏の功罪の罪の部分を批判する記事だった印象がある。 昭和や、その色合いが強く残る平成ゼロ年代に証券会社の支店で投資信託の詰めを経験した筆者などは、「今日は幾らだ」「できるまで帰るな」と上司に叱責され虚偽の数字を申告し、最終日に文字通り逃げてしまった同僚(あいつ、寮にも帰ってないぞ!どこに行ったんだ!)や、突然 ...

伊藤忠・石井社長が悲願の「財閥系超え」を激白!総合商社王者への“勝ち筋"とは?

ダイヤモンド・オンライン 7日 04:50

... がありました。だんだんと税率の落としどころも見え、今は「解決できないレベルではない」と受け止めています。 ――総合商社は総じて、関税による影響は限定的だった印象があります。 ご存じのように当社は国内の投資案件が多く、大きな影響は受けませんでした。一方で悩みの種は、本来25年に立ち上がるべきだった豪州の原料炭案件で断層に差し掛かり、対応コストをかけたり生産が停滞したりしたことです。それに伴って基礎収 ...

ビル・ゲイツ氏が温暖化対策で“宗旨変え"騒動、「脱・脱炭素」シフトする世界で日本企業がとるべき行動とは?

ダイヤモンド・オンライン 7日 04:40

Photo:PIXTA 2025年は従来の脱炭素の流れを変える、国レベルの政策変更や企業の投資計画の修正が目立った。この傾向は26年も続く可能性が高い。特集『総予測2026』の本稿では、25年までに起きた世界の出来事とそれらの背景を分析した。果たして日本企業はどう動くべきなのか。(ダイヤモンド編集部 土本匡孝) ブラジルCOP30にまつわる話題は 開催前のビル・ゲイツ氏にあり 「脱炭素」から「脱・ ...

26年にAIと財政「過剰投資」の調整は起こるのか?株価バブル崩壊回避の鍵は生産性上昇

ダイヤモンド・オンライン 7日 04:30

... で、25年は画期をなす年になった。 26年はこうした財政拡張とAI関連投資のプラス効果が続くことになるのか。 日本では今年に入っても、長期金利の上昇が続き、1月6日には、新発10年国債利回りが2・130%と1999年2月以来、26年11か月ぶりの高さになった。一方でAIブームの行方にも、否定的な見方が出ている。 財政とAIの巨額投資が本格調整に向かうのかどうかの大きな鍵は、AIの“実装効果"だろう ...

米グリーンブライアー、eShippingを買収

Logistics Today 7日 04:23

M&A米投資会社のグリーンブライアー・エクイティ・グループは6日、輸配送管理サービスを手がけるイーシッピング(米国)の買収を完了したと発表した。 イーシッピングは2004年創業。トラック積載量未満(LTL)、フルフィルメント、国際貨物、小包輸送など多様なモードに対応し、クラウドベースの物流管理プラットフォームを提供している。リアルタイムの可視化や分析、自動化機能に強みを持ち、顧客の物流ネットワーク ...

欧州株式市場=続伸、連日で最高値更新 インフレ鈍化を好感

ロイター 7日 04:21

... ルディスク(NOVOb.CO), opens new tabは肥満症治療薬「ウゴービ」の錠剤タイプを米国で販売開始し、5.0%上昇。資源株指数(.SXPP), opens new tabも2.23%上昇した。 ドイツのスポーツ用品大手アディダス(ADSGn.DE), opens new tabは3.6%安。販売の伸び悩みを理由にバンク・オブ・アメリカが投資判断を引き下げ、売られた。 ※欧州株式市場

九州FG社長「再編、あらゆる可能性考える」 システム統合も選択肢

日本経済新聞 7日 04:02

2026年の九州・沖縄経済は底堅い成長が続く見通しだ。半導体や自動車を中心とした設備投資の動向が焦点となる。インバウンド(訪日外国人)は高水準で推移する見込みだ。物価高、深刻な人手不足など懸念材料は多く、金利上昇が経済に与える影響も見過ごせない。各業界のトップに見通しや戦略を聞いた。 九州フィナンシャルグループ(FG)の笠原慶久社長 ――地方銀行の経営環境をどのように考えていますか。 「本当の危機 ...

ふくおかFG社長「ポイント経済圏、若者接点に」 決済から取引拡大

日本経済新聞 7日 04:01

... 6年の九州・沖縄経済は底堅い成長が続く見通しだ。半導体や自動車を中心とした設備投資の動向が焦点となる。インバウンド(訪日外国人)は高水準で推移する見込みだ。物価高、深刻な人手不足など懸念材料は多く、金利上昇が経済に与える影響も見過ごせない。各業界のトップに見通しや戦略を聞いた。 ふくおかフィナンシャルグループ(FG)の五島久社長 ――2026年の九州経済の見通しは。 「企業の設備投資がけん引...

【動画】高水準の賃上げ継続へ 経済3団体、実現に意欲 首相「戦略投資」訴え

山陰中央新聞 7日 04:00

経団連と日本商工会議所、経済同友会は6日、東京都内で恒例の新年祝賀会を開いた。3団体を代表してあいさつした日商の小林健会頭は2026年春闘に...

株主優待もらわず売却益狙う「先回り投資」 売買は徐々に

日本経済新聞 7日 04:00

... 主優待を目的に投資するが優待を受け取らない「優待先回り投資」は、優待獲得の権利を得るために投資したい人が増えて株価が上昇する波に乗って売却益を狙う手法だ。数カ月で結果を出せるこの投資法について、1回目と2回目では、統計的に利益が出やすい売買タイミングや投資対象銘柄の選び方を解説してきた。今回は、ベテラン個人投資家が実際に手掛ける具体的な投資のステップを2つに分けて紹介する。 優待先回り投資に向く銘 ...

西日本FH社長「M&A支援人材を倍増」 事業承継需要に対応

日本経済新聞 7日 04:00

2026年の九州・沖縄経済は底堅い成長が続く見通しだ。半導体や自動車を中心とした設備投資の動向が焦点となる。インバウンド(訪日外国人)は高水準で推移する見込みだ。物価高、深刻な人手不足など懸念材料は多く、金利上昇が経済に与える影響も見過ごせない。各業界のトップに見通しや戦略を聞いた。 西日本フィナンシャルホールディングス(FH)の村上英之社長 ――2026年の九州経済をどうみていますか。 「緩やか ...

ドイツ株6日 続伸、最高値更新 上値は限定

日本経済新聞 7日 03:54

... が優勢となった。 利益確定などの売りも出やすく、指数の上値は重かった。半導体の独インフィニオンテクノロジーズが上昇。医薬・化学大手の独メルクを含めヘルスケア関連に買いが優勢だった。他方、一部金融機関が投資判断を引き下げたスポーツ用品大手アディダスに売りが膨らんだほか、ファッション通販大手ザランドが下げた。ドイツ銀行が売られた。 欧州株式市場でフランスの株価指数CAC40は3日続伸し、前日比0.31 ...

エヌビディア株、かつてない試練に直面-時価総額は3年で4兆ドル拡大

ブルームバーグ 7日 03:39

... エヌビディアの立ち位置を過小評価している」と先月のリポートで指摘。「クラウド分野では、エヌビディアが最も高い投資対効果をもたらすソリューションであり続けると考えている」と記した。ムーア氏はエヌビディアの投資判断を「買い」としている。 利益率と株価評価 競合各社がより安価な代替品を投入する中、投資家はエヌビディアの利益率を注視している。価格戦略に弱さが生じれば、その影響は利益率に表れるためだ。 売上 ...

【報ステ解説】「虎」「革命は復讐」ロドリゲス暫定大統領 本音とベネズエラの未来

Abema TIMES 7日 03:30

... す。石油産業に関しては、90年代までは優秀な石油のプロフェッショナル、経営者が多くいました。彼らは、石油産業において、継続的なメンテナンス投資が必要である。それをしないと生産性が落ちていくことを訴えたわけですが、できる限り政府に資金を取り込みたいチャベス大統領は、投資を言い訳に政府はお金を出さないとして、それらの優秀な経営者たちを追い出してしまった。そのような、国営石油会社の経営をポリティサイズし ...

ロンドン株6日 続伸、最高値を連日更新 製薬や資源に買い

日本経済新聞 7日 03:25

... のロンドン株式市場で英FTSE100種総合株価指数は3日続伸し、前日比118.16ポイント(1.18%)高の1万0122.73と連日で最高値を更新した。年初以降、株価が世界的に上昇している流れを受け、投資家心理が上向いた。 6日の米国株相場が上昇して始まったことも支えに、FTSE100種指数は取引終了にかけて上げ幅を広げた。英アストラゼネカやGSKといった製薬関連のほか、金・白金など貴金属や非鉄金 ...

モルツウェル、松江で高齢者向け食材工場を増設

Logistics Today 7日 02:37

... 。 新工場は敷地面積1万3598平方メートルのうち1万297平方メートルを増設用地とし、建物面積は3719平方メートル(うち新設2485平方メートル)。鉄骨造で、一部2階建て1棟と平屋1棟を整備する。投資額は20億7877万4000円。操業開始は2027年2月を予定する。 従業員数は現行の37人から、操業開始時に44人、3年後には63人まで拡大し、計26人の雇用創出が見込まれている。新工場では高齢 ...

日商会頭「地政学的な大不況」“激動の情勢"に企業トップは…経済3団体の祝賀会

Abema TIMES 7日 02:30

... 権も認められているか分からないので。これが大きな問題にならないといいなと願っている」 拡大する 自国第一の姿勢を強める、トランプ大統領。来日した際には、日本企業による投資を誇る場面もありましたが。 伊藤忠商事 石井敬太社長 (Q.対米投資は) 「レアアースとか、あとは地下資源の開発とか、海外の資源を一緒に開発しに行こうとか。総合商社としては資源関係には大変興味があるので、参加の可能性もゼロではない ...

日商会頭「地政学的な大不況」“激動の情勢"に企業トップは…経済3団体の祝賀会

テレビ朝日 7日 02:21

... い。次の政権も認められているか分からないので。これが大きな問題にならないといいなと願っている」 自国第一の姿勢を強める、トランプ大統領。来日した際には、日本企業による投資を誇る場面もありましたが。 伊藤忠商事 石井敬太社長 (Q.対米投資は) 「レアアースとか、あとは地下資源の開発とか、海外の資源を一緒に開発しに行こうとか。総合商社としては資源関係には大変興味があるので、参加の可能性もゼロではない ...

ニッケル価格10%超急騰、2022年以来の上げ幅-中国の買い需要追い風

ブルームバーグ 7日 02:07

... 以来で最大の上昇幅を記録した。投資家の中国市場に対する関心が急速に増し、金属市場全体の上昇に拍車がかかっている。 電池やステンレス鋼に使用されるニッケルの価格は、過去2週間で20%以上上昇しており、6日には一時1トン=1万8785ドルをつけた。ニッケル市場は供給過剰が深刻だが、主要供給国のインドネシアで生産リスクが高まったことが市場心理を支え、中国国内金属市場への広範な投資も追い風となった。 イン ...

タイ財務相、2026年経済運営方針を発表 GDP成長率2%目標

タイ : newsclip.be 7日 02:06

... 、不良債権(NPL)を抱える債務者への支援、中小企業向け融資の拡充、投資委員会(BOI)による投資案件の迅速化などが、2026年の経済を支える柱になるとした。内外要因によるリスクが高まる中、議会解散に伴い2月8日の総選挙を控えており、新たな財政出動の余地は限られるとし、これまでに承認された施策を中心に経済運営を続ける。 具体的には、投資の前倒しや、低所得層向けの債務救済策「早期債務整理・再出発プロ ...

三菱倉庫社長、人材軸に物流と新規事業を拡張へ

Logistics Today 7日 02:03

... ンドでの現地法人設立などを通じ、ASEAN、北米、インドを重点地域として事業拡大を進める。26年はアカウントマネジメント強化やDX(デジタルトランスフォーメーション)による自動化・省人化、M&Aを含む投資を通じ、物流ネットワークの強化と生産性向上を図る考えだ。併せて、挑戦する姿勢、部門横断の連携、長期視点での取り組みを社員に求め、創立139年を迎える企業として持続的成長を目指す姿勢を示した。 ■「 ...

第1部 気候変動と国家/4(その1) 中国、北極圏で拠点狙う アジアと欧州結ぶハブ港構想

毎日新聞 7日 02:02

... の町に、数人からなる中国の「代表団」が訪れた。 キルケネスは人口約3500人の小さな町で、ソル・バランゲル市の行政の中心地だ。当時、市庁舎で「代表団」の対応をしたマグヌス・メーラン市長は、就任から1カ月を迎えたばかりだった。 中国系の企業や投資ファンド関係者が「ビジネスの可能性」をもちかけてきたといい、市長就任後のあまりに早い訪問に「少し驚いた」と振り返る。中国の関心は「北極海航路だ」と説明する。

ベネズエラ 安保理緊急会合 元首急襲、世界に波紋

毎日新聞 7日 02:02

... 例の事態に対し、各国の思惑は交錯する。 中露 外交戦略見直しか 中国とロシアはベネズエラのマドゥロ政権と親密な関係を築いてきた。米国が「大統領選で不正があった」として同政権を承認すらしていなかったのとは対照的だ。今回の米国による攻撃により、中露両国は中南米での経済・外交戦略の見直しを迫られる可能性もある。 中国は習近平国家主席が世界有数の石油資源を有するベネズエラを重視し、多額の投資を行ってきた。

地政学リスク耐え成長を 経済団体新年祝賀会

毎日新聞 7日 02:02

... に前向きな声も聞かれたが、物価上昇への懸念は根強く、経済の先行きは予断を許さない。 「日本から中国への輸出依存度は下がっており、(日本経済への)影響は限定的だ。中国の地政学リスクの高まりは、海外投資家が対日投資を進める要因になり得る」。野村ホールディングス(HD)の奥田健太郎社長は、台湾問題を巡る高市早苗首相の発言を発端とした日中関係悪化の影響は限られ、むしろ商機になる可能性さえあると見通した。 ...

トランプ氏「選挙に時間かかる」 ベネズエラ政権移行で

毎日新聞 7日 02:01

トランプ米大統領は5日、ベネズエラの政権移行に向けた選挙の実施には「時間がかかる」と述べた。政権移行までとする米国による「運営」が長期化する可能性がある。ベネズエラの石油インフラを再建する取り組みに投資する企業に対し、米政府が助成金を支給する考えも示した。NBCテレビのインタビューで語った。 トランプ氏は、選挙を来月実施することは「できない」と述べ「まず国を立て直さないといけない。国民が投票する…

防衛費が初の9兆円台 数字ありきではないのか

毎日新聞 7日 02:01

... だ反撃能力は専守防衛の原則を変容させる。周辺国の疑念を招き、地域の緊張を一層高めかねない。 高市早苗政権で防衛費はさらに増額される可能性がある。 首相は防衛費をコストではなく、経済成長への投資と位置付ける。官民の投資を促す重点17分野にも防衛産業を選定している。 同盟関係を負債とみなすトランプ米政権からは、安全保障にかかる費用の負担増を引き受けるよう圧力が強まる。 首相は今年度の補正予算に防衛関連 ...

NSU、「挑戦と一体感」で中計推進を加速

Logistics Today 7日 02:01

... 6年は中期経営計画「Forward 2030II」の折り返し地点に当たり、「新規成長事業の拡大」と「既存中核事業の深化」を両輪に据える。メタノール・アンモニア対応船やハイブリッド推進船の投入など脱炭素投資を継続するほか、人材育成、サステナブルシッピング、ガバナンス、DX(デジタルトランスフォーメーション)の4分野を重点的に強化する方針だ。データ活用による運航効率化や付加価値サービスの創出も進め、変 ...

脱炭素、ワンストップ支援 排出量を可視化、施策も提案 山崎冬馬・e-dash代表取締役社長

日本経済新聞 7日 02:00

... 詳しい、あずさ監査法人の関口智和パートナーは「開示対象企業数は日本と欧州ほぼ同水準になる」と話す。 政治的な背景に左右される側面が色濃く、今後の開示方針は予測しにくい。ただ、関口パートナーは「中長期の投資を考える際、引き続き重要視されることは変わらない」とみる。 キーワード解説 温暖化ガス排出量 「スコープ3」は15に分類 温暖化ガスの排出量はスコープ1、2、3の3つで構成されている。1が製造過程 ...

(人事・住建・不動産)エー・ディー・ワークス

日本経済新聞 7日 02:00

エー・ディー・ワークス (1月1日)常務執行役員(執行役員投資不動産事業本部長兼情報開発本部長)取締役林裕信 執行役...

海外勢、2週連続日本株売り越し 12月第4週

日本経済新聞 7日 02:00

東京証券取引所が6日に発表した2025年12月第4週(22~26日)の投資部門別株式売買動向(東証と名証の合計)によると、海外投資家は日本株を210億円と2週連続で売り越した。欧米の主要市場の休場をはさみ、持ち高整理の売りが優勢だった。 この週の日経平均株価は週初に大きく上昇して節目の5万円...

関東経産局長「中小の生産性向上へニーズに応じ支援」 新興育成に力

日本経済新聞 7日 02:00

関東甲信越と静岡の1都10県を管轄する関東経済産業局の佐合達矢局長が日本経済新聞社のインタビューに応じた。日本経済の成長に向けた課題の一つに、中小企業の生産性向上を挙げ、設備投資への補助金などニーズに応じた支援策に注力する考えを語った。スタートアップの育成に向けても金融機関などと連携した取り組みを続ける。主なやりとりは以下の通り。 ――日本経済の成長に向けた中小企業の課題は。 「生産性を高めるこ. ...

サンケイリアルエステート投資法人へのTOB

日本経済新聞 7日 02:00

▼サンケイリアルエステート投資法人へのTOB 買い手=Tiger投資事業有限責任組合、Lion投資事業有限責任組合、株数=予定数4...

奥洲物産運輸、人材投資と技術実装で事業転換へ

Logistics Today 7日 01:59

... 両立する仕組みとして複数企業での導入が決まっているという。 一方で、今後の最大の課題として人材育成と定着を挙げ、採用後の教育や働きがいを高める仕組みづくりが不可欠との認識を示した。26年以降は人材への投資を最重要テーマに据え、現場教育体制の見直しや育成文化の定着を進める。併せて、ダブル連結トラックや環境配慮技術、EVトラックの社会実装を通じ、「運ぶ会社」から物流課題を解決する企業への進化を目指す考 ...

中小の生産性、支援多様に 佐合達矢 関東経済産業局長に聞く

日本経済新聞 7日 01:49

関東甲信越と静岡の1都10県を管轄する関東経済産業局の佐合達矢局長が日本経済新聞社のインタビューに応じた。日本経済の成長に向けた課題の一つに、中小企業の生産性向上を挙げ、設備投資への補助金などニーズに応じた支援策に注力する考えを語った。スタートアップの育成に向けても金融機関などと連携した取り組みを続ける。主なやりとりは以下の通り。 ――日本経済の成長に向けた中小企業の課題は。 「生産性を高めるこ. ...

トランプ氏 デンマークのグリーンランド買収批判に反応

中国 : 大紀元 7日 01:48

... 有している。しかし、経済をデンマークからの多額の補助金に依存しているため、独立の可能性は低いとみられている。 デンマークはこの1年、グリーンランドとの冷え込んだ関係の修復に努める一方で、北極圏の防衛に投資することでトランプ政権との緊張を緩和しようと試みてきた。 英国のスターマー首相やフランスのマクロン大統領を含む他の欧州指導者らも、グリーンランドがデンマークの自治領に留まることを支持すると表明して ...

企業トップに聞く2026年「ことしは“○○"で駆け抜ける?」景気・経済の動向と見立ては

FNN : フジテレビ 7日 01:17

... について)建築費が非常に高い状況で、新規の投資に関しては考えさせられる面が多い。コストも非常にかかる状況の中で、何に投資をしていくのかっていうのは再構築をしていく必要がある。 ANAホールディングス・芝田浩二社長: (Q. 今後の景気動向について)旺盛な訪日需要、我々航空産業のみならず、日本の観光業界にとっても間違いなく追い風。高市政権が今掲げる積極財政、投資の促進。空港のインフラの整備や地方のイ ...

経済3団体トップ アメリカ軍のベネズエラ攻撃に懸念

FNN : フジテレビ 7日 00:58

... 3団体の新年祝賀会が6日、都内で開かれ、終了後には3団体のトップがそろって会見しました。 3者は2026年も国内企業の賃上げの機運は高まっているとした上で、さらなる成長のためには大企業を中心にした国内投資が必要で、官民が連携して取り組んでいく重要性を述べました。 一方、緊迫するベネズエラ情勢について、日本商工会議所の小林会頭はアメリカと南米のこれまでの歴史にも触れながら、「政府がコメントしないこと ...

李大統領、中国序列2位、3位と会い「今年は韓中関係全面修復の元年に」

韓国 : ハンギョレ 7日 00:31

... 。 カン報道官は関連して、「(両国関係を)相互発展を促進する善意の競争へと導いていく必要があるという認識を共にするとともに、デジタル経済、バイオ、環境などの新産業分野での協力と、産業団地協力などの相互投資を向上させていくための環境造成に向け、努力を続けていくことで合意した」と語った。 李大統領と李首相の会談は、昨年10月のASEAN(東南アジア諸国連合)+3(韓中日)首脳会議、主要20カ国首脳会議 ...

【年頭あいさつ】大谷祐介・飯野海運社長、新中計開始 節目の年

日本海事新聞 7日 00:00

現在、中期経営計画で掲げた投資目標のうち9割まで進捗(しんちょく)している。財務数値についても、計画達成に向けて、効率配船とコスト抑制に努める。2026年は丙午(ひのえうま)の年に当たり、強いエネルギー、行動力、変革の象徴とされる。新たな中計がスタートする節目の年で、営業成長と人的資本・財務資本・環境対応の三つを重要な経営戦略のポイントとして議論を進めている。事業を発展させ、資本効率を磨き…

モザンビークLNG、船社と再交渉。邦船大手、追加契約も

日本海事新聞 7日 00:00

日本の商社などが出資するモザンビークのLNG(液化天然ガス)プロジェクトが2029年の稼働に向けて工事を再開することを受け、同事業に投入されるLNG船17隻を保有・管理する海運会社と改めて条件交渉を進めている模様だ。邦船大手などが内定しているが、船価などの変更に伴い条件を見直す必要がある。また、事業環境の変化などを理由に辞退した船社も出たようで、LNG船事業を重点投資分野に位置付ける邦船勢にとっ…

【年頭所感】鎌田正彦・SBSグループ代表、利益率向上の取り組み継続

日本海事新聞 7日 00:00

■鎌田正彦・SBSグループ代表 昨年度(2025年12月期)は新規顧客の獲得や料金適正化の取り組みが実を結び、3期ぶりに増収増益を達成できそうだ。しかし、利益率の向上をテーマに昨年度取り組んできた「新規拠点開設時の赤字削減」「倉庫の空き坪解消」は、まだ道半ばだ。当社は、30年度に物流部門の営業利益率を4・5%以上に引き上げることを投資家にコミットしている。24年度は2・2%にとどまり、…

【年頭あいさつ】橋本剛・商船三井社長、グローバル人財育成

日本海事新聞 7日 00:00

新執行体制によるリーダーシップの下で力を結集し、一層の飛躍に向けて活躍されることを大いに期待する。2026年度から長期経営計画のフェーズ2がスタートする。積み上げてきた投資を早期に収益化し、着実に成果を実現することに注力していく。財務規律を保ちながら、株主還元の強化と当社の強みを生かせる事業領域への投資を継続し、さらなる企業価値の向上を目指す。当社の資産は6兆円規模まで大きく拡大した。増え…

三菱倉庫CVC、香港新興企業に出資。越境EC支援PFを提供

日本海事新聞 7日 00:00

三菱倉庫のCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)、MLCベンチャーズは5日、同社の運用するMLCイノベーション1号投資事業有限責任組合が、越境EC(電子商取引)支援プラットフォーム(PF)を提供する香港のスタートアップ・バイアンドシップホールディングスに出資したと発表した。同出資は、バイアンドシップのシリーズC資金調達ラウンドの一環として行われた。バイアンドシップは、越境EC取引…

上海錦江航運、バンコク型最大8隻発注へ。船隊整備推進、1100TEU型2隻も追加

日本海事新聞 7日 00:00

中国の上海錦江航運が船隊整備を推進している。2025年12月27日、1800TEU型コンテナ船(バンコクマックス)4隻プラス4隻を建造する計画を明らかにした。投資額は最大19億4000万元(約430億円)で、今後入札を行うとしている。また、先ごろ中国SUMECマリン(江蘇蘇美達船舶)と1100TEU型2隻の発注契約も締結した。上海錦江航運は、東南アジア市場を、既存の中国・北東アジア市場に次…

【新春インタビュー】金子国交相、造船再生工程表 着実に。設備投資・研究開発など支援

日本海事新聞 7日 00:00

金子恭之国土交通相は昨年12月、交通・運輸専門紙向けの新春インタビュー(書面形式)に応じた。官民で再生に向けて関心の高まる「造船」への国交省としての方針を問われ、昨年末に策定した「造船業再生ロードマップ」に言及。「総合的な施策の絵姿を示した」とし、「着実な実行に力を尽くす」と展望した。造船再生の具体策では予算措置が進む基金にも触れ、「わが国の造船能力を抜本的に向上するために、設備投資・研究…

【ニュース深読み/外航全般】商船三井次期社長・田村氏、冷静と情熱のリーダー

日本海事新聞 7日 00:00

デスク 昨年12月19日に商船三井が経営トップの交代を発表したな。A 今年4月1日付で田村城太郎専務執行役員が社長兼CEO(最高経営責任者)に昇格します。橋本剛社長は同日付でいったん代表取締役会長に就任後、6月25日開催の株主総会を経て、代表権のない取締役会長に就任予定です。デスク 商船三井グループはこの5年間、橋本氏の強力なリーダーシップの下、積極果敢な成長投資、新領域の開拓、グロ…

カマウ省、廃棄物発電所の投資計画承認

NNA ASIA 7日 00:00

ベトナム南部カマウ省の人民委員会は、省内６村の家庭廃棄物を収集・処理するナムカン廃棄物発電所の投資計画を承認した。投資総額は約１兆8,000億ドン（約10…

NZの再エネ投資、17%と低水準に

NNA ASIA 7日 00:00

気候変動に関する投資家グループ、マインドフル・マネーとサステナブル・ファイナンス・センターの気候変動投資調査によると、ニュージーランド（ＮＺ）で再生可…

25年海外直接投資、0.5%増の384億ドル

NNA ASIA 7日 00:00

ベトナム統計局によると、2025年の海外直接投資（ＦＤＩ）の認可額は前年比0.5％増の約384億2,000万米ドル（約６兆120億円）だった。実行額は9.0％増の276億2,00…

【インサイドASEAN】対外投資規模も世界有数

NNA ASIA 7日 00:00

前回までＡＳＥＡＮの対内・外国直接投資（ＦＤＩ）について見てきたが、今回からは対外ＦＤＩの動向に着目したい。日本企業の主要な事業展開先であるＡＳＥＡＮ…

【月次リポート】シンガポール(12月)

NNA ASIA 7日 00:00

シンガポール政府は2025年の最終月に、向こう５年間の大型投資計画を発表した。26年４月から30年の間に総額370億Ｓドル（約４兆5,100億円）を研究開発（Ｒ＆Ｄ）…

豪2大都市住宅価格、成長率2%未満に鈍化か

NNA ASIA 7日 00:00

オーストラリアの２大都市、シドニーとメルボルンの一戸建ての住宅価格中央値は、2026年に２％未満の成長にとどまると投資銀行バレンジョイが予測している。住宅…

日経平均6万円台に!? 高市政権で上がりそうな「ビーナス銘柄」とは

日経クロストレンド 7日 00:00

... 編集部で算出した値 [画像のクリックで拡大表示] アベノミクスでは結局、3本の矢のうち金融緩和のみにとどまりました。安倍政権の遺志を継ぐ高市政権の誕生で、残されていた財政出動と成長戦略が動き出すと海外投資家が判断したことが株高の要因です。 ――26年の上値と下値を予想していただくと? ■2026年の日経平均予測 日経平均の上値は6万円、下値は3万3000円と予測する [画像のクリックで拡大表示] ...