25年版防衛白書 「深刻かつ最大の戦略的挑戦」 中国軍事動向に懸念

日刊工業新聞 16日 05:00

防衛省は2025年版の「防衛白書」をまとめた。中国の軍事動向について「わが国と国際社会の深刻な懸念事...

AI半導体出荷 中国向け再開へ エヌビディア申請

琉球新報 16日 05:00

... 4日、米政府の対中輸出規制の対象となった中国向け人工知能(AI)半導体「H20」の出荷を近く再開する考えを明らかにした。米政府に販売許可を申請し、近く認められる方向だとしている。 エヌビディアは4月、スーパーコンピューター用途などへの転用の恐れがあるとして、H20が米政府の規制対象となったと発表。業績への逆風となっていた。こうした中、規制を回避するために新たな中国向けの半導体の投入を計画していると ...

日産「マザー工場」閉鎖、聖域なきリストラ断行の構え示す…トランプ関税・中国販売不振で再建遠く

読売新聞 16日 05:00

... な生産拠点である「 追浜(おっぱま) 工場」(神奈川県横須賀市)の事実上の閉鎖に踏み切る。聖域なきリストラ策を断行する構えを示したが、米国のトランプ政権による高関税措置の影響や、世界最大の自動車市場・中国での販売不振は深刻で再生への道のりは依然厳しい。(経済部 向山拓、高村真登) 日産自動車が閉鎖を発表した追浜工場(2024年5月、神奈川県横須賀市で、読売ヘリから)=関口寛人撮影 「現在の厳しい状 ...

軟弱地盤改良「問題なし」強調 防衛白書 辺野古の批判払拭狙う

琉球新報 16日 05:00

... が鹿児島県・屋久島沖で墜落して乗員8人が死亡した事故を記した。24年10月に陸自機が与那国駐屯地で損傷した事故は記していない。 (嘉数陽) 関連 中国活動「強く懸念」 北朝鮮兵器開発も分析政府 中谷元・防衛相は15日の閣議で2025年版防衛白書を報告した。中国軍機や海軍空母による日本周辺での活動が拡大しているとして「わが国の安全に深刻な影響を及ぼし得 … もっと見る 防衛白書 一覧へ 軟弱地盤改良 ...

(つむぐ 被爆者3564人アンケート)組織なくなっても「核廃絶を」

朝日新聞 16日 05:00

涙を流しながら話す木村和子さん=相場郁朗撮影 [PR] 人類初の核実験から、16日で80年になる。その後、広島、長崎に落とされた原爆で地獄のような惨状を経験した被爆者たち。朝日新聞、中国新聞、長崎新聞が3社合同で実施したアンケートには3564人が回答を寄せた。高齢化が進み、被爆者団体が細る中でも、核兵器廃絶を求め続ける姿が、そこにはあった。▼特集面=3…

サステナあぐり(4)「有機の郷」中国・西充県の有機農業推進策 摂南大学准教授・谷口葉子

日本農業新聞 16日 05:00

... 加工園」では全国から有力メーカーを誘致して西充県産の有機原料を用いた加工食品の製造が行われ、国内外の市場に向けて出荷されています。中国の自治体でこのようにスケールが大きくかつ先進的・多面的な有機農業推進策が展開されていることはあまり知られていないのではないでしょうか。 中国では有機食品の需要も急速に伸びてきており、市場は年率9・3%で成長しています。主な販路はeコマースですが、都市部のスーパーにも ...

(社説)ウクライナ支援 ロシアは停戦に応じよ

朝日新聞 16日 05:00

... ッテ事務総長=ロイター [PR] トランプ米大統領はウクライナに侵攻するロシアが50日以内に停戦に合意しなければ、ロシアと取引する国に100%の関税を課すと表明した。ロシア産原油などを大量に買い支える中国やインドが念頭にある。 北大西洋条約機構(NATO)加盟国が米国製兵器を購入してウクライナに提供する新たな支援策も始める。ウクライナが防空に不可欠として切望する地対空ミサイルシステム「パトリオット ...

尖閣周辺に中国船2隻 239日連続航行

八重山日報 16日 05:00

第十一管区海上保安本部によると、尖閣諸島(石垣市)周辺の領海外側にある接続水域では15日、中国海警局の艦船「海警1304」「海警1109」の2隻が航行している。尖閣周辺で中国艦船が航行するのは239日連続となり、過去最長を更新した。 2隻はいずれも機関砲を搭載している。海保の巡視船が領海に侵入しないよう警告し、監視警戒を続けている。

日本女子黒星、豪に逆転許す B組2位 バスケットのアジア・カップ 15日

朝日新聞 16日 05:00

[PR] 女子は中国の深センで行われ、1次リーグB組で世界ランキング9位の日本は同2位のオーストラリアに67―79で敗れた。2勝1敗でB組2位となり、18日に準決勝進出を懸けてA組3位と対戦する。 2大会ぶりの優勝を目指す日本は前半を9点リードで折り返したが、59―59で迎えた第4クオーターに突き放された…

人生折り返し「だいたい」でいこう 中国新聞で連載「だいたい...

中国新聞 16日 05:00

(写真 全32枚) 人生折り返しを迎えたアラフィフの悩みやこれからの生き方を、わいわい語り合いました。今回のであえるnewsのゲストは、くらし面の人気コラム「だいたいイタリアの話」を連載しているイラストレーターのワダシノブさん(48)。今月5日、JR広島駅そばのエディオン蔦屋家電に集まった参加者39人に、ワダさんは、こんな言葉を贈りました。「前向きに諦めたら、肩の力が抜けますよ」(平井敦子、新本恭 ...

香港、中国ブランド増え「本土化」 外食・小売り・EV

日本経済新聞 16日 05:00

... 中旬の金曜日の夜、香港の繁華街・尖沙咀(チムサーチョイ)は活気に満ちていた。しかし、中心部にある地元ブランドの麺料理店にはなぜか一人の客もいなかった。一方、隣にある中国本土のチェーン店「ホーフー・ヌードル」には客が次々と詰めかけていた。同価格帯ながら、広々として洗練された店内が客を呼び込んだ。 「中国本土にいる(チェーン店の)オーナーは一流の内装に莫大な資金を投入し、去年の12月に開業して以...

インフラ利用 軍事優先 防衛局にも詳細伝えず 米軍 石垣・伊野田漁港で訓練

琉球新報 16日 05:00

... も使用してきたが、民間の漁港で訓練を行うのは極めて異例だ。市民からは「島の細部まで米軍がやりたい放題だ。島のインフラが軍事優先になっている」と、島の軍事利用化を懸念する声が上がった。(1面に関連) 対中国を念頭に置いた防衛力の「南西シフト」によって、先島諸島を中心に自衛隊駐屯地の整備が進んでいる。2023年3月には陸上自衛隊石垣駐屯地が開設。その後は開設前には計画がないとされていた米軍の活動も増え ...

トランプ関税の企業影響を分析 元経産官僚・細川昌彦氏が講演 沖縄経済同友会

琉球新報 16日 05:00

... 僚で明星大経営学部教授の細川昌彦氏が「トランプ関税と米中対立に直面する日本」と題して講演した。 米関税への対応について細川氏は、トランプ大統領が「成果を取ってきた」とアピールできる演出を提供することや中国に世界シェアを奪われつつある造船分野での協力などをてこに交渉に臨むべきだとした。 細川氏はトランプ氏が「コメ不足でも米国のコメを受け入れていない」と不満を口にしている点を指摘。日本の農業を守るべき ...

防衛力の強化 見過ごせない中国の挑発行為

読売新聞 16日 05:00

... れの事案に対しても中国に「深刻な懸念」を伝えたが、中国側の対応は誠実さを欠いている。懸念の表明ではなく、強く抗議し、謝罪を要求することが必要だ。 中国は、沖縄・尖閣諸島周辺で挑発的な活動を重ねてきた。最近の活発な軍事行動は、この地域の実効支配を既成事実化しようとしているのではないか。 そうした認識は、15日に公表された2025年版の防衛白書にも表れている。 白書では、中国海警局と中国軍が共同訓練を ...

山崎賢人主演「キングダム」異例のシリーズ化へ 長澤まさみ人気も後押し

東京スポーツ新聞 16日 05:00

... 主演映画「キングダム」シリーズ最新作が来年夏に公開されることが発表され、話題になっている。これで5作目だが、製作サイドはシリーズのさらなる長期化を見すえているという。 原作は言わずと知れた同名漫画で、中国・春秋戦国時代を舞台に天下の大将軍を目指す少年・信(山崎)らの物語。2006年から連載開始されて現在も続き、コミックスは累計1億部超を記録した。 映画版では1作目(19年)から4作目(24年)まで ...

高橋藍「満足せずにさらに良いチーム、勝てるチームを求めていく」 バレー男子日本代表 VNL千葉大会16日・ドイツ戦

デイリースポーツ 16日 05:00

... く」と力を込めた。 12日まで行われた沖縄合宿から合流し「すごくリフレッシュできた」と笑顔。第1週・中国大会、第2週・ブルガリア大会はしっかりチェックしていたといい「日本のバレーボールのクオリティーの高さが出ていた」とうなずいた。 日本は5勝3敗で4位。決勝大会(30日〜、中国・寧波)には、開催国の中国と上位7カ国が進出する。千葉大会初日の16日はドイツと戦う。指揮官は「進出のためには3勝が必要に ...

米国の対露政策 融和から圧力へ現実的転換だ

読売新聞 16日 05:00

... 述べ、新たな対露政策を明らかにした。 ロシアが50日以内に停戦に応じなければ、米国はロシア製品を取引する第三国からの輸入品に100%の関税を課すという。ロシア産の石油などを購入し、戦時経済を下支えする中国やインドなどをけん制する狙いがある。 また、トランプ氏は、地対空ミサイルシステム「パトリオット」のほか、ミサイルや弾薬をウクライナに供与すると明言した。 トランプ氏はもともとウクライナへの軍事支援 ...

中国GDP堅調、5.2%増 米以外へ輸出、拡大基調 4〜6月期

朝日新聞 16日 05:00

広東省スワトーの下着工場。稼働していない機械も目についた=8日 [PR] 中国国家統計局が15日発表した今年4〜6月期の国内総生産(GDP、速報値)は、物価の変動を除いた実質成長率が前年同期比で5・2%だった。1〜3月期(5・4%)に続き政府の年間目標「5%前後」を堅持した。トランプ関税下でも輸出が堅調だが、国内消費は力強さを欠くなど先行きには不透明感が漂う。 生活実…

PHEVでホンダ流台頭、薄れるトヨタの強み BYDが追随

日経クロステック 16日 05:00

... ンハイブリッド車(PHEV)が中国で台頭している。電気自動車(EV)走行とエンジン走行の効率が高いところを使い分けしやすく、PHEV世界首位の中国・比亜迪(BYD)が採用する。浙江吉利控股集団(Geely Holding Group)は追随して切り替えた。一方HEVで世界を席巻したトヨタ自動車の技術はPHEVになると強みが薄れるとの見方がある。世界最大のPHEV市場の中国で主役になった技術は、その ...

ファーウェイ、半導体学会でじわり存在感 研究の裾野広く

日経クロステック 16日 05:00

... ける中国の企業や大学の躍進は目覚ましく、論文投稿が急増している。京都市で今回開催された「2025 Symposium on VLSI Technology & Circuits(VLSIシンポジウム)」では国・地域別の投稿論文数で中国が首位だった。採択論文数は北米、韓国に続く3位。政府肝いりの半導体振興策が実を結びつつあり、「中国発の論文は量だけでなく質も高い」と半導体研究者は口をそろえる。 中国 ...

孫正義 トランプ大統領との歴史的会談を実現した人脈

日経BOOKプラス 16日 05:00

... 々のお金だぞ」 テリー・ゴウも不意を衝(つ)かれた。「何てことしてくれたんだ」とマサに食ってかかった。この時点でホンハイ側には多額の対米投資を公表するつもりはなかった。「[これまで生産拠点としてきた]中国の政府に電話口で釈明したところだ(*2)」 マサは約束することが得意だったが、他人のお金を使うことはもっと得意だった。そして、この日の彼は最も突飛(とっぴ)なアイデアを改めて詳しく聞く気になってい ...

<主張>フェンタニル問題 「最悪の麻薬」流入許すな

産経新聞 16日 05:00

... ならない。国際機関との密な情報交換が必要だ。 トランプ米大統領がフェンタニル危機と高関税政策を連動させ、問題は複層化している。中国、カナダ、メキシコに「フェンタニル対策」名目で追加関税を発動した。中国は反発し、米中対立の激化要因となった。 その中で日本経済新聞が6月26日、中国組織がフェンタニルを米国に密輸する拠点を日本に作っていた疑いがあると報じた。警察は現時点で報道内容を確認していないとしてい ...

「中国発の金融危機」は時間の問題か…バラマキに強権的な市場介入、習近平が実施しようとするヤバすぎる経済政策

現代ビジネス 16日 05:00

中国ウォッチャーが注目するワード前編『度重なる「いじめ」でついにねを上げたか…第二次トランプ政権初の米・中外相対談実現の背景にある中国経済の悲惨な実態』では、ここにきて中国が米・トランプ政権に歩み寄りを見せている背景にある窮状に触れた。どうやら、たびたび「経済オンチ」だと指摘される、中国・習近平国家主席の経済政策が影響しているようだ。 経済オンチぶりが指摘される習近平 Photo/gettyima ...

変貌する電池最大手CATL、EV車台を丸ごと供給 日産・マツダ採用

日本経済新聞 16日 05:00

電池最大手の中国・寧徳時代新能源科技(CATL)が、広範囲の自動車部品を手がけるメガサプライヤーに変貌している。電池や電動アクスル、車両制御ソフトウエアなど多くの部品や機能を丸ごと備えた電気自動車(EV)のプラットフォーム(PF、車台)を自動車メーカーに供給し始めた。 中国勢にとどまらず日産自動車やマツダが採用に踏み切る。電池だけでは将来に限界があると見て、ドイツのボッシュやZFなど既存メガサプ. ...

【E―1選手権】W杯メンバー争いどうなる 武田修宏氏はジャーメイン良ら3人に?合格点?

東京スポーツ新聞 16日 05:00

... 積んでいるFW細谷真大(23=柏)にも「前からストライカーとして評価している。相手の嫌なところに入っていけるし、決め切る力がある」と引き続き太鼓判。この日は後半途中から出場して無得点だったが、12日の中国戦では先制点をマークして2―0の勝利に貢献した。 国内組の編成となった今大会の合格者は、3人のストライカー。武田氏は「これから3人が代表に入ってくると、攻撃陣が活性化してくるのかなと思う。欧州組主 ...

訪中の豪首相、習氏と会談 習氏「中豪関係、低迷期脱した」

朝日新聞 16日 05:00

[PR] 中国を訪問しているオーストラリアのアルバニージー首相が15日、北京で習近平(シーチンピン)国家主席と会談した。中国国営新華社通信などが伝えた。 会談で習氏は「中豪関係は低迷期を脱した」と指摘。中国が16年連続で豪州の最大の貿易相手だとし、「豪州に着実な利益をもたらしている」と強調した。 中国側…

10年後のIBD有病率、日本は1.8倍に 香港・米国でも増加の予測

読売新聞 16日 05:00

中国・University of Hong KongのYin Zhang氏らは「香港、日本、米国の医療データベースから得た最近10年間の炎症性腸疾患(IBD)の有病率/罹患率データに基づき、各地域・国における10年後の有病率と罹患率を予測。有病率については、それぞれ現在の1.82倍、1.75倍、1.33倍に増える可能性がある」とWorld J Gastroenterol( 2025;31:1054 ...

米子―境港 3ルート案 中国横断道

読売新聞 16日 05:00

住民アンケートへ 鳥取と岡山を結ぶ中国横断自動車道・岡山米子線(128キロ)の一部で、未整備の米子市と境港市を結ぶ高規格道路のルート案を、国土交通省中国地方整備局が公表した。弓ヶ浜半島の日本海側、中央部分、中海側を通る3案があり、地元住民へのアンケートなどを行って方針を決めるという。 同局はルート選定に当たり、〈1〉物流・産業〈2〉防災〈3〉広域観光〈4〉救急医療〈5〉交通安全――の5項目を設定。 ...

中国軍空母に「強い懸念」 遠方の作戦能力「向上」 防衛白書

朝日新聞 16日 05:00

2025年版の「防衛白書」 [PR] 2025年版の防衛白書が15日、公表された。中国の軍事活動をめぐり、昨年1年間の太平洋上での中国軍空母の発着艦回数が1200回を超え、「遠方での作戦能力の向上」を指摘。「わが国の安全に深刻な影響を及ぼしうる状況となっており、強く懸念される」と危機感を示した。 白書では、中国の軍事行動を「これまで…

脳で操作するBMI、電極埋め込み臨床試験 米国に次ぎ中国で

日本経済新聞 16日 05:00

中国科学院脳科学知能技術卓越創新センターはこのほど、復旦大学付属華山医院および関連企業と共同で、侵襲式ブレイン・マシン・インターフェース(BMI)の前向き臨床試験を実施した。これは中国が米国に次いで、世界で2番目に侵襲式BMI技術の臨床試験段階に進んだ国になったことを示している。新華社が伝えた。 被験者は高圧電流による事故で四肢を切断した男性で、2025年3月に侵襲式BMIデバイスが埋め込まれた. ...

熊本―上海 定期便が就航 最初の到着便 放水アーチで祝福

読売新聞 16日 05:00

鏡開きで就航を祝う木村知事(左から2人目)ら 中国東方航空が運航する熊本―上海線の定期便が就航した。県内と中国本土を結ぶ初めての路線で、県内で運航する国際線は週6路線・42便となった。 11日午後、最初の便となる上海からの航空機が熊本空港(益城町)の滑走路に降り立つと、消防車が放水によるアーチを描いて祝福した。到着口では、空港運営会社「熊本国際空港」のスタッフや熊本市のイメージキャラクター・ひごま ...

新構造パワー半導体攻勢 YJ、SiCで低価格

日刊工業新聞 16日 05:00

中国のパワー半導体大手ヤンヂョウ・ヤンジエ・エレクトロニック・テクノロジー(YJ)は、2027年に次...

日本代表 ジャーメインでE−1連覇 韓国に1−0で3連勝!3戦5発!大会得点王でMVP「キャリア終盤でチャンスもらった」

デイリースポーツ 16日 05:00

... 杯優勝へ、この3試合は決して無駄にならないはずだ。 ◆東アジアE−1選手権 男子は2003年、女子は05年に第1回大会が開催され、ほぼ2年に1回、日本、韓国、中国の3カ国持ち回りで行われている。今大会、男子は日本、中国、韓国、香港、女子は日本、中国、韓国、台湾が出場。男子の最多優勝は韓国の5回で日本は3回、女子の最多優勝は日本の4回。 ◆ジャーメイン良(りょう)1995年4月19日、神奈川県厚木市 ...

生活保護や医療、外国人優遇否定 SNS情報拡散受け厚労相

朝日新聞 16日 05:00

[PR] 外国人が生活保護や医療で優遇されているとの情報がSNSで広がっていることに対し、福岡資麿厚生労働相は15日、「外国人を優先していることはない」と否定した。閣議後の会見で記者からの質問に答えた。 SNS上では、「中国人の生活保護利用者が5年で2倍に増えている」といった情報が拡散している。高額な医療…

国際秩序「危機の時代」 中国動向 深刻な懸念…防衛白書 25年版 主なポイント

読売新聞 16日 05:00

中国GDP5.2%増 4〜6月、消費刺激奏功

琉球新報 16日 05:00

【北京共同】中国国家統計局が15日発表した2025年4〜6月期の国内総生産(GDP、速報値)は、物価変動の影響を除く実質で前年同期比5・2%増となった。伸び率は1〜3月期の5・4%から減速したが、政府の通年目標の「5・0%前後」は上回った。米国との貿易摩擦が打撃となったが、消費刺激策の強化や輸出先の多角化で成長を下支えした。 成長率は前期比では1・1%増となり、1〜3月期の1・2%増から減速した。 ...

参院選全国の終盤情勢 選挙区・中国 岡山、自民と立民が一転激戦に 広島は自民新人西田リード

山陰中央新聞 16日 05:00

(鳥取・島根は15日付1面に掲載) (岡 山((1)−4))22自 19自 国友 彩葉33元岡山市議 立 新 広森 志穂34元事務員 参 新 小林孝一郎47医師 自 新 (公(推)) 岩田 好明57会社経営 諸 新 自民新人小林がやや先行した序盤から一転、追い上げた立民国友との激戦となっている。態度未定の無党派層がなお3割...

滋賀の博物館・美術館探訪/41 MIHO MUSEUM 極めて希少な隼頭神像 /滋賀

毎日新聞 16日 05:00

... に位置し、中国の古典「桃花源記」に描かれた理想郷をイメージして設計されました。1997年に開館した当館は、自然と調和した建設を目標として、建物の大半が地中に埋設されているため、周囲の景観を損ないません。世界的建築家I・M・ペイ氏が設計を手がけ、美術館棟へのアプローチには桜並木の小道や幻想的なトンネル、吊り橋が含まれています。館内は南北に伸び、南館は常設展示のエジプト、西アジア、南アジア、中国展示室 ...

藤澤武夫 本田宗一郎と「共感(エンパシー)」で結ばれたクリエイティブ・ペア

ダイヤモンド・オンライン 16日 05:00

... 澤38歳の時だった。以来1973(昭和48)年に引退するまで、藤澤いわく、未来をつくり出すのが宗一郎の仕事であり、その未来を形にするためのレールを敷くのが自分の仕事であると、互いの役割を分けた。また、中国文学者の吉川幸次郎氏が経営を機織りに例えた話を引いて、自分は「経」(たていと)で、宗一郎はいろどりや模様を生み出す「営」(よこいと)であると言う。 藤澤の仕事を振り返ってみると、銀行や労働組合との ...

対中、半導体再開へ 米政権が輸出許可 エヌビディア

朝日新聞 16日 05:00

[PR] 米半導体大手エヌビディアは14日、中国向けに設計した人工知能(AI)半導体の出荷が近く米トランプ政権に許可され、再開する見通しだと発表した。政権は同社製半導体が中国でAIや兵器の開発に利用されることを懸念し、4月に規制対象に加えていた。 輸出再開するのはAIの機械学習などに用いられるが、中国向け…

中国GDP5.2%増 4〜6月期…貿易戦争、不動産不況で減速

読売新聞 16日 05:00

【参院選】与野党幹部が続々と沖縄選挙区入り 票の上積みを狙い各地で舌戦 政策をアピール

沖縄タイムス 16日 04:52

... 議選が同日選となるため、比例票の上積みも視野に市議選公認候補の支持を訴えた。(参院選取材班) 自民の石破茂総裁は自然災害への対応を強化する「防災庁」設置を念頭に「世界一の防災大国をつくる」とアピール。中国の軍事活動が活発化しているとし「石垣や与那国でも人々をいかに安全に避難させるかが大事だ」と、防災・防衛体制の強化を訴えた。 立憲民主の野田佳彦代表は消費税減税は野党で考え方が異なるとしつつ、ガソリ ...

幾度とない「いじめ」でついに音を上げたか…第2次トランプ政権初の米・中外相対談実現の背景にある中国経済の悲惨な実態

現代ビジネス 16日 04:50

... 確信している」と述べた。 中国との貿易協議を主導するベッセント財務長官も7日、米中関係を巡り「今後数週間以内に中国の交渉相手と会う予定だ」と明らかにした。 米中関係がここに来て動き出した背景には中国側の窮状がある。 マレーシアクアラルンプールでのASEAN外相会談に出席した中国・王毅外相 Photo/gettyimages-AD- 8月12日までに合意できなければ、米国が中国に4月から5月にかけて ...

「日本人ファースト」は日本の未来に危険な発想、“外国人問題"に惑わされてはならない

ダイヤモンド・オンライン 16日 04:45

... してきた。日本が順調に経済成長をしている時は良かったが、1990年代初めのバブル崩壊以降、失われた30年の時代を過ごし、日本人は鬱々(うつうつ)とした感情を持つようになった。 一方で急速に台頭してきた中国や韓国に対する反中、反韓感情に加え、最近では「アメリカ・ファースト」で自国第一主義を突き進むトランプ大統領に倣い、諸外国に遠慮する必要もないという感情が社会にも少しずつ広がってきていることも背景に ...

トランプ関税の裏で進行する“資源戦争"、米中対立の急所となり得る「タングステン」の行方

ダイヤモンド・オンライン 16日 04:40

... 理な政策が採択されており世界中が混乱している。代表的な政策は、各国に課している国毎の一律関税と、自動車や鉄鋼、アルミ製品、銅などに対する関税の2つだ。 前者は、(好意的に考えて)中国から迂回輸出を行っている国をあぶり出し、中国を封じ込める戦略だ。そして後者は、安全保障の観点から重要資源の国内生産を増やす戦略だ。しかし後者については、来年の中間選挙を意識した自国産業保護が目的とも考えられる。 トラン ...

【E1】森保ジャパン 韓国撃破で初連覇 国内組アピールで指揮官うれしい悲鳴「選考が本当に難しくなる」

スポニチ 16日 04:30

... ビューさせた。指揮官は大会前のミーティングで「全てはW杯につながっている」と訓示。W杯経験者のDF長友と相馬は、日の丸の重みを若手に伝えた。代表未経験だった選手たちは漠然としていたW杯への意識が変化。中国戦でデビューして好守を連発したGK早川は「より、W杯に行きてえなって心の底から思えた」と言った。 代表ベストメンバーは海外組が占めるが、森保監督はJリーグを精力的に視察。J1全20クラブの試合に足 ...

【E1】城彰二氏 国内組は海外組とはまだ差が コアなメンバーとどう絡めるか重要に

スポニチ 16日 04:30

... 優勝を喜ぶ長友(手前)らイレブン(撮影・西海健太郎) Photo By スポニチ 【城彰二 視点】両チームとも海外組がいない条件で戦った中、1―0で勝ち切れたことは良かった。ただ1戦目の香港、2戦目の中国と比べ、プレッシャーの速さやフィジカルの強さが格段に上がった相手に対し、攻め込むシーンが少なかった。このレベルの相手になると、やはり難しい試合になる。選手はW杯メンバー入りへ高いモチベーションで大 ...

来社(5日分)

山陰中央新聞 16日 04:00

<本社>福谷伸爾氏(中国電力執行役員地域共創本部長)▽小林弘...

記録・第79回国民スポーツ大会ローイング中国ブロック大会(13日)

山陰中央新聞 16日 04:00

◆第79回国民スポーツ大会ローイング中国ブロック大会(13日・湖山池ボートコース1000メートル)=関係分 【成年男子】 ▽かじ付きフォア (1)鳥取3分24秒76 (鳥取は本...

明窓・パンダは中国に、クマは山奥に

山陰中央新聞 16日 04:00

学生の時、中国大陸をあてもなく旅して内陸部の四川省成都に立ち寄った。せっかくならその姿にお目にかかりたいと、パンダ繁殖研究基地を訪れた記憶がある。和歌山県白浜町のアドベン...

中国軍活動「強く懸念」 北が最新鋭兵器開発 防衛白書、財源確保強調

山陰中央新聞 16日 04:00

中谷元・防衛相は15日の閣議で2025年版防衛白書を報告した。中国軍機や海軍空母による日本周辺での活動が拡大しているとして「わが国の安全に深刻な影響を及ぼし得る状況で、強く懸念する」と表明。北朝鮮が最新鋭技術...

記録・第79回国民スポーツ大会ビーチバレーボール中国ブロック大会(12、13日)

山陰中央新聞 16日 04:00

◆第79回国民スポーツ大会ビーチバレーボー...

今夏のインターハイ、活躍誓う 米子会場の選手が表敬訪問

山陰中央新聞 16日 04:00

地元開催のインターハイで活躍を誓う選手たち=米子市加茂町1丁目、市役所 【米子】今夏、中国5県を中心に開催される全国高校総体(インターハイ、愛称・開け未来の扉 中国総体2025)を前に14日、米子市が会場の弓道とウエートリフティング(重量挙げ)に出場する選手たちが伊木隆司市長を表敬訪問し、活躍を誓った。 弓道女子団体に9年ぶりに出場する米子西、同男子個人と重量挙げの米子工の選手計10人が市役所を訪 ...

中国4〜6月期GDP5.2%増 対米摩擦も目標上回る

山陰中央新聞 16日 04:00

【北京共同】中国国家統計局が15日発表した2025年4〜6月期の国内総生産(GDP、速報値)は、物価変動の影響を除く実質で前年同期比5・2%増となった。伸び率は1〜3月期の5・4%から減速したが、政府の通...

バスケ女子日本、豪州に敗れB組2位 アジア杯

山陰中央新聞 16日 04:00

バスケットボール女子のアジア・カップは15日、中国の深〓(土ヘ...

記録・第79回国民スポーツ大会空手道中国ブロック大会(13日)

山陰中央新聞 16日 04:00

◆第79回国民スポーツ大会空手道中...

第79回島根県中学校優勝野球大会 21日開幕、18チーム激突 チーム紹介(上)

山陰中央新聞 16日 04:00

... 2日は4会場で2回戦8試合がある。23日は2会場で準々決勝4試合があり、最終日の24日は安来運動公園野球場で準決勝と決勝がある。上位4チームは、8月5日から3日間、出雲市の出雲ドームを主会場に開かれる中国大会に出場する。 県大会を前に、出場チームを3回に分けて紹介する。 ・東出雲 松江代表(5年連続41度目) 主戦中心に失点抑える ・松江二 松江代表(4年連続24度目) 球威と制球の二枚看板 ・松 ...

記録・第79回国民スポーツ大会体操競技中国ブロック大会(11〜13日)

山陰中央新聞 16日 04:00

◆第79回国民スポーツ大会体操競技中国ブロック大会(11〜13日・米子産業体育館ほか)=関係分 ○…...

高橋藍 エースの自覚「勝てるチームを求めていく」 NL千葉大会が16日に開幕

スポニチ 16日 04:00

... 。日本代表の高橋藍(23=サントリー)は15日に会場で最終調整を行い、「さらに良いチーム、勝てるチームを求めていく」とエースの自覚をにじませた。 昨年準優勝の日本は、ここまで5勝3敗の4位で、開催国・中国と上位7チームによる決勝大会進出圏内につける。今大会から高橋、石川祐希ら主力が合流。今季から指揮を執るロラン・ティリ監督(61)は「進出にはあと3勝が必要と考えている。全力で戦う」と4試合を見据え ...

日刊香港ポストTOPICS

香港 : 香港ポスト 16日 03:59

... 】 ■中国最大級のアニメゲームイベント【中国―経済】 ■初音ミク、初のアジアツアー開催 【日本―社会】 ■ウェブ版フォーカス「香港版国安法5周年、依然警戒を緩めず」 香港版国安法5周年、依然警戒を緩めず香港は7月1日に中国への返還から28周年を迎えたが、その前日の6月30日は「香港版国家安全法」の施行から5周年に当たる。6月21日には「香港版国家安全法」公布・施行5周年フォーラムが開催され、中国共 ...

在韓米軍、削減したらダメなの?【グローバル一問一答】

韓国 : ハンギョレ 16日 03:35

... 役割変更と連動している。現在のトランプ政権の対外戦略は対中国優先論者が主流で、コルビー次官はその理論的リーダーだ。第1次トランプ政権下でもインド太平洋戦略を公式化した2018年の国防戦略(NDS)の草案を作成した彼は、9月に発表される次の国防戦略も設計している。コルビーは、中国けん制を優先すべきだという前提の下、在韓米軍の役割も北朝鮮の抑止から中国けん制へと変更しようと主張している。 Q.じゃあ、 ...

エヌビディア中国向け半導体販売再開「レアアース交渉の一環」=米商務長官

ロイター 16日 02:54

... (GPU)「H20」の中国向け販売再開について、中国とのレアアース(希土類)を巡る交渉の一環だったと明らかにした。2023年3月撮影(2025年 ロイター/Dado Ruvic)[15日 ロイター] - ラトニック米商務長官は15日、 米半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabによる 画像処理半導体(GPU)「H20」の中国向け販売再開について、 中国との レアアース( ...

プーチン氏、米の圧力に屈せず戦闘継続へ 和平交渉に強硬=関係筋

ロイター 16日 02:51

... るコメント要請には応じなかった。クレムリンの考えに詳しい別の情報筋は、プーチン大統領は西側諸国の圧力による潜在的な経済的損失よりも自身の目標の方がはるかに重要だと考えており、ロシア産原油の購入に対して中国とインドに関税を課すという米国の脅しを懸念していないと述べた。また2人の関係筋は、ロシアが戦場で優位に立っており、砲弾などの主要な軍需品の生産においても米国主導のNATO同盟国を上回っていると語っ ...

トランプ氏「50日以内に決着を」ロシアの友好国も…停戦合意なければ“2次関税"

Abema TIMES 16日 02:47

... 確に挙げました。 拡大する アメリカ ウィテカーNATO大使 「ロシアから石油などを購入する国々に関税をかけます。石油を買っているインドや中国です。それがロシア経済への大打撃につながります」 この3年間、世界中がロシアとの貿易を縮小するなか、逆に拡大してきたのが中国とインドです。 拡大する 例えば、ロシア産の石油。 2021年では、この2カ国が占めていた割合は、2割程度に過ぎませんでしたが、去年は ...

トランプ氏「50日以内に決着を」ロシアの友好国も…停戦合意なければ“2次関税"

テレビ朝日 16日 02:39

... の名前を明確に挙げました。 アメリカ ウィテカーNATO大使 「ロシアから石油などを購入する国々に関税をかけます。石油を買っているインドや中国です。それがロシア経済への大打撃につながります」 この3年間、世界中がロシアとの貿易を縮小するなか、逆に拡大してきたのが中国とインドです。 例えば、ロシア産の石油。 2021年では、この2カ国が占めていた割合は、2割程度に過ぎませんでしたが、去年は、6割近く ...

トランプ氏のロシア「2次関税」、中印との新たな火種に−執行も困難

ブルームバーグ 16日 02:37

... と指摘。「2次関税はいっそうの混乱を生み、中国が強力に対応するのは間違いないだろう」と語った。 2022年2月のロシアによる全面的なウクライナ侵攻以降、インドはロシア産原油の主要輸入国となり、中国のロシア産原油輸入も増加した。米当局者はこれをロシアに対する無言の支援だとみなしている。 国際危機グループの北東アジア担当シニアアナリスト、ウィリアム・ヤン氏は「中国のエネルギー安全保障に重大な脅威が生じ ...

ホーチミン:ベトナム最大の美容・化粧品展示会、7月24日から

VIETJO 16日 02:36

... 品、◇自然健康製品、◇美容サロン・エステ機器、◇ネイル製品、◇アクセサリー、◇スパ・ウェルネス製品、◇機械、◇包装、◇原材料などを紹介するブースを出展する。 海外からは、◇日本、◇韓国、◇フランス、◇中国、◇台湾、◇タイなどの企業が参加する。来場者数は約1万2500人を見込んでいる。また今年は、美容サプライチェーン分野に特化した展示会「ビューティーケアプラス(Beautycare Plus)」も同 ...

【欧州市況】英財務相演説前に債券は小幅値動き−防衛関連株が下落

ブルームバーグ 16日 02:32

... との敵対行為をやめなければ厳しい経済制裁を科すと警告し、ウクライナへの新たな武器供与を約束したことが背景に下落した。 メディア株とハイテク株は堅調だった。米半導体大手エヌビディアが、米政府の承認を得て中国向けの重要な人工知能(AI)半導体の販売再開を計画していることが材料視された。自動車株も上昇した。 7月15日の欧州マーケット概観(表はロンドン午後6時現在)株 終値 前営業日比 変化率 ストック ...

露取引国に100%関税 50日以内、停戦なければ トランプ米大統領

毎日新聞 16日 02:07

... を続けるロシアについて、50日以内にウクライナとの停戦交渉で合意しなければ制裁を科すと表明した。ロシアと取引する国に100%の関税を課す「2次関税」を実施するという。ロシアから大量の原油を輸入している中国やインドなどが対象になるとみられる。ウクライナには、他の北大西洋条約機構(NATO)加盟国が、米国製兵器を購入して送る形で武器を追加供与すると明らかにした。 ホワイトハウスでNATOのルッテ事務総 ...

中国GDP減速、5.2%増 4〜6月期 米関税影響は限定的

毎日新聞 16日 02:06

中国国家統計局が15日発表した2025年4〜6月期の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比5・2%増だった。成長率は25年1〜3月期(5・4%増)から減速した。 米中両政府は互いに高関税を掛け合う「貿易戦争」に突入したが、5月中旬に関税を大幅に引き下げることで合意し、全世界向けでは輸出増を確保したほか、中国政府による買い替え促進策もあって消費も堅調だった。1〜6月期の成長率 ...

天才経営者たちの屈辱=赤間清広

毎日新聞 16日 02:06

... の痛い問題だ。見誤れば手痛い損失を被りかねない。 今年2月、中国国営メディアが報じた一本の映像が国内外に衝撃を広げた。習近平国家主席が企業関係者を招いて開いた座談会の参加者の中に、中国電子商取引大手「アリババグループ」の創業者、馬雲氏の姿があったためだ。 1999年にアリババを創業し、インターネット通販をてこに飛躍的な成長を実現。電子決済サービス「アリペイ」も仕掛け、中国社会で絶大な地位を築いた。

中国向け半導体、近く出荷再開へ 米エヌビディア

毎日新聞 16日 02:04

米半導体大手エヌビディアは14日、米政府の対中輸出規制の対象となった中国向け人工知能(AI)半導体「H20」の出荷を近く再開する考えを明らかにした。米政府に販売許可を申請し、近く認められる方向だとしている。 エヌビディアは4月、スーパーコンピューター用途などへの転用の恐れがあるとして、H20が米政…

トランプ氏対露制裁表明 中印、米2次関税を警戒

毎日新聞 16日 02:04

... の方針は、実行されれば、大量の露産原油を輸入している中国やインドを直撃する。ロシアが50日以内にウクライナとの停戦合意に応じなければ、米国は、ロシアと取引する国に「2次関税」として100%の関税を課す構えだからだ。 発動なら原油輸入に大打撃 トランプ米政権が2次関税の導入に踏み切れば、ロシアにとって最大の貿易相手国である中国への影響は計り知れない。中国外務省の林剣副報道局長は15日の記者会見で「“ ...

米関税、対応急ぐ中国経済 GDP減速5.2%増 「90日間」輸出急増、予断許さぬ貿易戦争

毎日新聞 16日 02:04

... 出港するコンテナ船=中国・浙江省の寧波舟山港で10日、松倉佑輔撮影 中国経済は「トランプ関税」の打撃を吸収し続けることができるのか。15日発表された2025年4〜6月期の国内総生産(GDP)成長率は高水準を維持したが、米中対立の先行きは予断を許さない。事業者の対応を探ろうと、中国有数の貿易拠点を訪ねた。 中国東部・浙江省寧波市。上海の南に位置し、古くから貿易やモノづくりで栄える中国を代表する港湾都 ...

中豪首脳が会談 貿易促進に意欲 米関税が後押し

毎日新聞 16日 02:03

中国の習近平国家主席とオーストラリアのアルバニージー首相は15日、北京で会談した。両国政府が発表した。トランプ米政権が各国に関税圧力を加える中、両首脳は貿易促進など経済協力の拡大に意欲を示した。関係強化を米関税政策が後押しした。太平洋進出を強める中国はオーストラリアと米国の同盟関係にくさびを打つ狙いがある。 会談冒頭で習氏は悪化していた両国関係が改善し「両国民に利益をもたらしている」と述べ、さらな ...

比の前市長を中国人と認定 スパイ疑惑、裁判所

毎日新聞 16日 02:03

「中国のスパイ」疑惑が浮上していたフィリピン北部ルソン島バンバン市のアリス・グオ前市長について、首都マニラの裁判所は、「間違いなく中国人だ」と認定し、当選も「無効」だとの判断を示した。現地メディアが報じた。 発端は2024年3月、中国系犯罪組織が運営するオンラインカジノを当局が摘発し、その土地の一…

中国拘束、きょう判決 スパイ罪 日本の製薬会社員

毎日新聞 16日 02:03

中国・北京市で拘束され、スパイ罪で起訴されたアステラス製薬の日本人男性社員に対し、同市の第2中級人民法院(地裁)は16日午前、判決を言い渡す。中国側は「スパイ活動に関与した」と主張しているが、具体的な起訴内容は明らかにされておらず、中国でビジネスに関わる邦人の間で不安が広がっている。 公判は日本メディアには公開されず、在中国日本大使館の職員が傍聴し、量刑などを公表する予定。有罪判決が出れば、改善基 ...

サッカー 東アジアE−1選手権 日本、全勝で連覇 男子

毎日新聞 16日 02:02

... し、2大会連続3度目の優勝を果たした。韓国は2勝1敗。最優秀選手(MVP)には計5ゴールで得点王のジャーメイン(広島)が選ばれた。 前半に相馬(町田)のクロスをジャーメインがワンタッチで合わせて先制。後半は押し込まれたものの、粘り強く守り、無失点でしのいだ。世界ランキング17位の日本は同23位の韓国に通算16勝23分け40敗。 中国は香港を1―0で降し、初白星を挙げた。香港は3連敗。【龍仁・共同】

中国軍活動「強く懸念」 領空侵犯事案に言及 防衛白書

毎日新聞 16日 02:01

... か政府が取り組む自衛官の処遇改善など人的基盤の強化に向けた取り組みなどを紹介した。 中国の軍事動向は「これまでにない最大の戦略的挑戦」との表現を踏襲した。日本周辺での活動に関し「行動を一方的にエスカレートさせる事案もみられる」と指摘し、24年8月に長崎県沖で、中国の領空侵犯を初めて確認した事案などを挙げた。中国海軍と中国海警局との連携強化について、「グレーゾーン事態における作戦能力向上を企図するも ...

中国の日本産牛肉輸入 信頼高める行動をさらに

毎日新聞 16日 02:01

... ても早期に手続きを進めることが求められる。 いずれも日本が禁輸解除を中国に要請してきた。牛肉についてはトランプ関税で対米輸出の先行きが見通せず、畜産業界は中国市場に期待を寄せている。 懸念されるのは、日中関係が悪化した際に中国が理由をつけて再び貿易を制限することだ。対立する国への経済的威圧は中国の常とう手段となっている。 来日した中国の何立峰副首相は「各国が建設的な行動で真の多国間主義を実践し、自 ...

トランプ関税の限界 エコノミスト 岸川和馬 /東京

毎日新聞 16日 02:01

トランプ米政権の高関税政策を背景に日本の対米輸出額は4月に前年同月比でマイナスに転じ、中国のそれは5月に3割減った。トランプ関税の先行きを占う上で重要なのが、2026年11月に控える米議会の中間選挙だ。トランプ関税の評価が争点となる見込みだが「米国産業の保護」と「物価への影響」の観点からも、関税は与党共和党に不利に働くだろう。 関税による国内産業保護の効果を測るには「有効保護率」と呼ばれる指標が参 ...

中国5.2%成長に減速、米関税が追い打ち デフレ圧力強く

日本経済新聞 16日 02:00

【北京=塩崎健太郎】中国国家統計局が15日発表した4〜6月の実質国内総生産(GDP)は前年同期比5.2%増えた。1〜3月の5.4%成長から減速した。不動産不況が長引くなか、トランプ関税による対米輸出の急減が追い打ちをかけた。需要不足に伴うデフレ圧力が強まっている。 政府が2025年の成長目標として掲げる「5%前後」という水準は上回ったものの、成長の勢いが鈍った。季節要因をならして直近3カ月と比較. ...

インド・パキスタン対立、上海協力機構の結束に影 外相会合

日本経済新聞 16日 02:00

【北京=田島如生、ニューデリー=岩城聡】中国とロシアが主導する新興国の協力枠組みである上海協力機構(SCO)が15日、中国天津市で外相会合を開く。米国に対抗するため加盟国の結束をめざすものの、5月の軍事衝突したインドとパキスタンの関係悪化などが影を落とす。 中国の王毅(ワン・イー)共産党政治局員兼外相が議長を務める。中国外務省によると国際問題や地域情勢について話し合い、決議文書への調印を予定する. ...

ヒューリックとJAL、成田に最大の保税倉庫 空港の国際競争力向上

日本経済新聞 16日 02:00

... している。国際空港評議会(ACI)によると、2024年の世界の航空貨物量は前年比9.9%増の1億2700万トンに達すると予想される。取扱量では香港国際空港が約500万トンで首位だった。 上位10位では中国の上海空港(2位)や韓国の仁川空港(6位)、シンガポールのチャンギ空港(14位)などアジアの空港が並ぶ。一方で成田空港は15位と前年より順位を3つ落とした。官民の連携により、成田空港の国際競争力を ...

ブリヂストン、冬タイヤ「冬の時代」に備え 性能高め全天候型に対抗

日本経済新聞 16日 02:00

... 夏と冬に2度販売すればその分売り上げにつながるため、一概にオールシーズンに転換できないとの企業事情もある。市場環境の変化の中で引き続き存在感を残せるかは、ロングセラーのブリザックにかかっている。 (太田聖哉) 【関連記事】 ・ブリヂストン、使用済みタイヤが原料の再生タイヤ 競技用に供給・ブリヂストン、東海カーボンにタイの原料製造部門を売却・ブリヂストン、中国の商用車タイヤ生産会社を売却 現地同業に

テスラ、国内EV店舗を50店舗に倍増 BYDは100店舗体制

日本経済新聞 16日 02:00

テスラの商業施設内の店舗(6月、茨城県土浦市)米電気自動車(EV)大手のテスラは2026年末までに日本の店舗数を2倍に増やす。商業施設を中心に出店し、現在の23店舗から50店舗にする。中国EV大手の比亜迪(BYD)も25年中に100店舗体制にする。日本は先進国の中でもEVの普及率が低水準だ。世界のEVをけん引する米中勢の主導で、日本のEVシフトが進む。 テスラはまず年内に30店舗にする。26年末ま ...

オーストラリア首相「台湾独立を支持せず」 習近平氏と会談

日本経済新聞 16日 02:00

【北京=田島如生、シドニー=今橋瑠璃華】中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は15日、訪中したオーストラリアのアルバニージー首相と北京で会談した。中国国営新華社によると、アルバニージー氏は「台湾独立を支持しない」と発言した。 台湾を中国大陸と不可分の領土とみなす中国の立場に配慮した「一つの中国」政策を堅持すると表明した。トランプ米政権は2月、米台関係に関する政府文書から「台湾独立を支持しない」. ...

中国の新築住宅価格、主要都市8割で下落 6月

日本経済新聞 16日 02:00

【北京=塩崎健太郎】中国国家統計局が15日発表した6月の主要70都市の新築住宅価格動向によると、前月比で価格が下落したのは全体の80%にあたる56都市だった。5月から3都市増えた。 25カ月連続で半数以上の都市で値下がりした。前月比で上昇したのは14都市で、5月から1都市増えた。横ばいの都市はなかった。70都市の価格変化率を単純平均すると、前月より0.3%低かった。202...

トヨタ系PPES、中国・大連にEV電池生産 新棟を建設

日本経済新聞 16日 02:00

トヨタ自動車の電池開発・製造子会社、プライムプラネットエナジー&ソリューションズ(PPES、東京・中央)は15日、中国で電気自動車(EV)の車載電池を生産すると明らかにした。大連市に新たな電池工場棟を建てる。投資額は37億元(約760億円)にのぼる。稼働時期は非公表。 新たな工場は6月末に着工した。敷地面積は約23万平方メートル。年間の生産規模は約40億元

中国不動産の万科企業、1〜6月は赤字2000億円超 市況悪化続く

日本経済新聞 16日 02:00

【広州=藤野逸郎】中国の不動産大手の万科企業は14日、2025年1〜6月期の最終損益が100億〜120億元(約2000億〜2500億円)の赤字になったようだと発表した。前年同期は98億元の赤字だった。不動産市況の悪化に歯止めがかからず、赤字幅が拡大した。 同社は赤字の理由として、不動産開発事業の規模縮小に加えて粗利率が低迷していると説明した。市況の悪化に伴い手持ち資産の価値を見直した結果、減損も. ...

NVIDIA、中国向けAI半導体出荷再開を表明 米政府が方針撤回

日本経済新聞 16日 02:00

【シリコンバレー=清水孝輔】米エヌビディアは14日、中国向けに設計した人工知能(AI)半導体「H20」の出荷再開に向け、米政府に許可取得を申請していると発表した。H20は米政府が4月に規制対象に加え、出荷を停止していた。トランプ米大統領との会談を経て「米政府がライセンス付与を保証した」と明らかにした。 エヌビディアは14日、米中両政府と会談したことを表明した。米国ではジェンスン・ファン最高経営責. ...

テスラ、インドでEV販売開始 国内初のショールーム開業

日本経済新聞 16日 02:00

米電気自動車(EV)大手のテスラは15日、インドに初のショールームを開いた。中国製のEVを輸入販売し、9月までに納車を始める。イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は世界3位の自動車市場への参入という悲願を果たしたが、高関税が重荷となる可能性がある。 インド1号店はムンバイ中心部のビジネス街「BKC」の商業ビルに設けた。近くには米アップルの直営店が入る大型ショッピングモールがあり、多くの富裕層. ...

6月のアジア発米国向けコンテナ輸送量、9%減 中国発が大幅減

日本経済新聞 16日 02:00

... 査会社デカルト・データマインがまとめた6月のアジア発米国向け海上コンテナ輸送量は、前年同月比9%減の154万998個(20フィートコンテナ換算)だった。米トランプ政権の高関税策の影響で中国発が大幅に減っており、2カ月連続で前年の輸送量を下回った。 中国発の輸送量は前年同月比24%減だった。一方、ベトナム発(57%増)やタイ発(22%増)、マレーシア発(96%増)など東南アジアからの輸送は大幅...

中国、消える民間の雇用統計 過去分も消去で就活の実態見えにくく

日本経済新聞 16日 02:00

【北京=塩崎健太郎】中国で統計を通じた就職活動の実態が見えにくくなっている。人材会社の智聯招聘は例年、卒業を控えた大学生らの就活調査を公表してきたものの、2025年は発表しなかった。若者の就職難が深刻さを増すなか当局が言論統制を強めている恐れがある。 同社は卒業シーズンである6月を前に、現役学生の内定率や卒業後の進路に関する調査結果を公表してきた。各年4月中旬時点の内定率を遡ると、新型コロナウイ. ...

トランプ氏制裁警告で原油高の懸念 「ロシア貿易国に100%関税」

日本経済新聞 16日 02:00

トランプ米大統領はウクライナを侵略するロシアへの圧力強化にかじを切った。9月初めまでに停戦できなければ、中国やインドを念頭にロシアと貿易する第三国に100%の関税を課す。中印が原油調達先を中東産に切り替えれば、原油価格が上昇し世界経済の重荷となりかねない。 「4回ほど合意に達したと感じていた。しかし事態は延々と続いている」。トランプ氏は14日、ホワイトハウスで北大西洋条約機構(NATO)のルッテ. ...

中国スマホ充電器、Ankerなどリコールで安全重視へ 今後淘汰も

日本経済新聞 16日 02:00

中国のスマートフォン用充電器が安全性の問題に直面している。大手の安克創新科技(アンカー・イノベーションズ)などで大規模なリコール(回収・無償修理)が相次ぎ、影響は世界に広がる。中国の充電器市場は3000社超が競い、価格の安さが最重視されてきた。今後は安全面を軸とする競争も激しくなり、価格上昇や淘汰が進むとの見方もある。 「この充電器には『3C』マークがついているよ」。7月上旬、広東省深〓市にある. ...

中国・インドが直行便再開で一致 インド外相、武力衝突後の初訪中

日本経済新聞 16日 02:00

【北京=田島如生】中国の王毅(ワン・イー)共産党政治局員兼外相は14日、訪中しているインドのジャイシャンカル外相と北京で会談した。中印両国の人的交流を促すため、直行便の再開や相互訪問といった措置を講じると合意した。 中印両外務省が発表した。インド外相の訪中は中印両軍が2020年6月に国境係争地のインド北部ラダック周辺で武力衝突してから初めて。中印両首脳は24年10月、およそ5年ぶりに会談し、係争. ...

[社説]米はロシアを停戦に追い込む圧力結集を

日本経済新聞 16日 02:00

... 100%の関税をかける案に加え、ロシアの貿易相手の第三国にも高関税を課す二次的制裁を検討する。 ロシアからの米国の輸入額は年30億ドル(約4400億円)規模と小さく、前者の制裁は効果が限られる。後者は中国やインドが念頭にある。これらの国々は原油の輸入などを通じてロシアの戦時財政を支えてきた。制裁発動前にロシアとの貿易を取りやめ、停戦圧力を強めるよう求めたい。 二次的制裁は効果的ではあるが、世界経済 ...

中国、EV電池の製造技術を輸出規制対象に 米国は反発か

日本経済新聞 16日 02:00

中国の輸出規制は米国の反発を呼ぶ可能性がある【北京=時事】中国商務省と科学技術省は15日、電気自動車(EV)に使われるリチウムイオン電池の製造に関する技術を輸出規制対象に含めたと発表した。輸出規制を強化した格好で、米国などの反発を招きそうだ。 輸出を規制するリストにリチウムイオン電池の製造に不可欠な正極材に関する技術を含め、同日付で適用した。商務省は報道官談話を出し、正極材の技術について「敏感な分 ...

バスケ女子、2勝1敗に

日本経済新聞 16日 02:00

バスケットボール女子のアジア・カップは15日、中国の深〓で行われ、1次リーグB組で世界ランキング9位の日本は同2位のオーストラリアに67-79で敗れた。2勝1敗でB組2位となり、18日に準決勝進...