【速報】「日野町事件」の死後再審 最高裁が開始決定 強盗殺人の罪で無期懲役が確定した阪原弘さんは服役中に75歳で死亡

日本テレビ 2月25日 11:56

42年前、滋賀県日野町で起きた強盗殺人事件、いわゆる「日野町事件」で、最高裁は、無期懲役が確定し、服役中に75歳で死亡した阪原弘さんの遺族が求めていた再審=裁判のやり直しを認める決定をしました。 1984年、滋賀県日野町で酒店の経営者の女性が殺害され金庫が奪われた事件では、常連客だった阪原弘さんが強盗殺人の罪に問われ、無期懲役の判決が確定しました。阪原さんは無実を訴えたまま、服役中の2011年に7 ...

40年以上前の日野町事件、「死後再審」へ 最高裁が検察の抗告棄却

日本経済新聞 2月25日 11:55

... 岡村和美裁判長)は25日までに、検察側の特別抗告を棄却する決定をした。無期懲役が確定し服役中に死亡した阪原弘さんのやり直しの裁判(再審)開始を認めた司法判断が確定する。 死刑や無期懲役が確定した重大事件で、本人が死亡した後の「死後再審」が行われるのは戦後初とみられる。大津地裁で開かれる再審では、無罪が言い渡される公算が大きい。 決定は24日付で、裁判官3人全員一致の結論。検察官出身の三浦守裁判官は ...

日野町事件はどんな事件?「死後再審」の決め手は 5つの要点を解説

朝日新聞 2月25日 11:54

... なぜ時間がかかった? 制度上の問題がある。再審請求の審理で検察が証拠を開示する義務はない。検察が再審につながる証拠を出したのは遺族が2度目の再審請求をしてからで、裁判官も促したためだ。生前の1度目の請求を退けた裁判官は促してもいない。個々の裁判官や検察官の対応で大きく結論が左右される「再審格差」があると言われるゆえんだ。 検察による不服の申し立て(抗告)にも原因がある。地裁が再審開始を決めても、検 ...

【速報】「日野町事件」の再審開始へ 最高裁が検察側の特別抗告を棄却 1984年に滋賀県日野町で起きた酒店経営女性殺害事件 「死後再審」は戦後初

TBSテレビ 2月25日 11:54

... 強盗殺人事件の再審請求をめぐり、最高裁は24日付けで検察側の特別抗告を退け、再審=裁判のやり直しを認める決定をしました。 この事件は、1984年に滋賀県日野町で酒店経営の女性(69)が殺害され金庫が奪われたもので、酒店の常連客だった阪原弘さんが強盗殺人の疑いで逮捕、起訴されました。 捜査段階で犯行を自白した阪原さんは裁判では「自白を強要された」などとして無罪を訴えましたが、無期懲役が確定し服役中の ...

5億円超詐欺事件、「受け子」の勧誘役として詐欺罪に問われた被告「一切関わっていない」…起訴事実を否認

読売新聞 2月25日 11:54

佐賀県内の60歳代の女性が5億円超をだまし取られた詐欺事件で、被害者から現金を受け取る「受け子」の勧誘役として詐欺罪に問われた被告(55)の初公判が24日、佐賀地裁(山田直之裁判長)であった。被告は「詐欺について一切関わっていない」と起訴事実を否認した。 起訴状によると、被告は氏名不詳者らと共謀し昨年3月、女性に携帯電話のアプリ通話機能を用いて、検察官などになりすました共犯者が、犯罪収益取得の疑い ...

認知症の高齢者らにマンションを8倍の高値で売り現金だまし取った疑い 不動産会社代表の男ら9人逮捕 被害額7億円以上か

FNN : フジテレビ 2月25日 11:53

... 報を速報・詳報含めて発信します。 社会部 今、起きている事件、事故から社会問題まで、幅広い分野に渡って、正確かつ分かりやすく、時に深く掘り下げ、読者に伝えることをモットーとしております。 事件、事故、裁判から、医療、年金、運輸・交通・国土、教育、科学、宇宙、災害・防災など、幅広い分野をフォロー。天皇陛下など皇室の動向、都政から首都圏自治体の行政も担当。社会問題、調査報道については、分野の垣根を越え ...

保護司の夫を殺害された妻は被告に「笑いながら食事したり話をしたりした時間をどうか思い出して」、息子は「発言には反省見えず深く失望」…大津地裁で公判結審

読売新聞 2月25日 11:50

大津市の保護司・新庄博志さん(当時60歳)が2024年に殺害された事件で、殺人罪などに問われた無職飯塚紘平被告(36)の裁判員裁判の第4回公判が24日、大津地裁であった。検察側は論告で「保護観察制度を攻撃する極度の反社会的犯行だ」として無期懲役を求刑。弁護側は「有期刑が妥当」と訴え、結審した。判決は3月2日。 新庄博志さん=知人提供 論告に先立ち、新庄さんの妻と息子が検察官席で、ついたて越しに被告 ...

検察「制度を攻撃する極度の反社会的犯行」として無期懲役求刑、大津の保護司殺害……弁護側「有期刑が妥当」と訴え

読売新聞 2月25日 11:40

大津市の保護司・新庄博志さん(当時60歳)が2024年に殺害された事件で、殺人罪などに問われた無職飯塚紘平被告(36)の裁判員裁判の第4回公判が24日、大津地裁であった。検察側は論告で「保護観察制度を攻撃する極度の反社会的犯行だ」として無期懲役を求刑。弁護側は「有期刑が妥当」と訴え、結審した。判決は3月2日。 新庄博志さん=知人提供 起訴状では、飯塚被告は保護観察中の24年5月、担当の新庄さん方で ...

山口県が公用車として2台使用中のトヨタ「センチュリー」、1台を更新せず…新車両は700万円のミニバンタイプに

読売新聞 2月25日 11:39

... 。 購入する車両は、他県で公用車として購入実績があり、貴賓対応でも使用されているミニバンタイプを想定。県物品管理課によると、新車両は貴賓対応での使用も検討するという。 村岡知事は24日の記者会見で、「裁判になって色んな意見が集まる中、単純に継続することは到底県民の理解を得られない」と述べた。 センチュリーを巡っては、20年度の購入分は違法な公金の支出にあたるとして、元県職員が県に村岡知事へ購入費全 ...

アングル:トランプ相互関税、違憲でも終わらない米国の物価高

ロイター 2月25日 11:33

... 効関税率> トランプ氏は最高裁判決を受け、全世界からの輸入品に新たに10%の暫定関税を課すと決定。1974年の通商法で許容される最大値の15%まで税率を引き上げると表明している。ただし、同法では関税措置を延長するには150日後に議会の承認が必要。この法律を利用した関税措置は、さらなる提訴を呼び込む可能性がある。 玩具メーカー、ハンターのジェイソン・チュンCEOは先週、最高裁判決が出る前の時点で、価 ...

『テミスの不確かな法廷』弁護士役で初ヒロインの鳴海唯。NHK作品が続いて育んだものは? #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 2月25日 11:30

(C)NHK松山ケンイチがASDとADHDを隠している裁判官役で主演する『テミスの不確かな法廷』。NHKドラマ10の2020年代の最高視聴率を更新した。 この作品で、彼と向き合い影響を受けた弁護士を演じているのが鳴海唯だ。正義感が強く、有罪率99.9%の刑事裁判に一度は折れた心を奮い立たせている。 ドラマでは初のヒロイン。初ドラマの朝ドラ『なつぞら』から大河ドラマ『どうする家康』、オムニバスの1編 ...

【フィギュア】マリニンと交際報道イ・ヘイン 過去に後輩男子にセクハラ騒動も「人生逆転」

東京スポーツ新聞 2月25日 11:23

... ラにはあたらないと主張。処分の取り消しを求めて提訴した。 その後、連盟は処分を撤回。4か月の資格停止処分となり、晴れて代表に復帰してミラノ・コルティナ五輪代表の座を勝ち取った。「性的暴行疑惑を否定し、裁判所に処分の効力停止仮処分を申請し、認められる決定を得た。その後、代表選考会に出場してオリンピック出場権を獲得し、連盟が処分を正式に撤回することで人生逆転ストーリーを完成させた」と同メディアは伝えて ...

巨額の補償金を手にした「戦争英雄」ロシア軍将校、自分に銃を向けて撃っていた

韓国 : 朝鮮日報 2月25日 11:23

... 領は2024年11月、兵士らが重傷を負った場合に300万ルーブル(約600万円)、軽傷の場合は100万ルーブル(約200万円)の補償金を支払うとする法令を承認した。 フロロフ中佐は来月には裁判が行われる予定だが、裁判前から有罪を認めることで減刑を求めているという。 通称「処刑人」と呼ばれてきたフロロフ中佐はロシアの宣伝メディアでは英雄として称賛されてきた。一連の報道でフロロフ中佐は胸に四つの勲章を ...

米テキサス州の食品添加物に対する新規制に違憲判決

日本貿易振興機構 2月25日 11:20

米国テキサス州西部地区連邦地方裁判所は2月12日、テキサス州における特定添加物を使用する食品への警告ラベル規制(2025年8月12日付地域・分析レポート参照)が米国憲法修正第1条に違反するとして、同規制の執行差し止めを同州に命じた。 2025年6月22日に成立した同法(SB25)は、染料添加物や合成着色料など44種類の規制対象成分のうち1種類以上を使用する食品を2027年1月1日以降、テキサス州内 ...

トランプ関税の行方 最高裁判決のインパクト(中)(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 2月25日 11:15

... （IEEPA）により納付された関税は1,750億ドルと推計されている。2026会計年度における税収の3.2％に相当すると見られるだけに、トランプ関税は米国の財政に大きく貢献したと言えよう。 連邦最高裁判所が20日に下した判決は、このIEEPAに基づいて既に徴収された関税税収に関しては判断を示さず、下級審へ差し戻した。 今後、米国において徴収された関税の還付を求める訴訟が多発すると見られる。仮に ...

過去にも侵入窃盗の被害に…高齢夫婦宅に3人組強盗押し入り金庫奪って逃走 夫は縛られ暴行受ける 千葉・野田市

FNN : フジテレビ 2月25日 11:03

... 報を速報・詳報含めて発信します。 社会部 今、起きている事件、事故から社会問題まで、幅広い分野に渡って、正確かつ分かりやすく、時に深く掘り下げ、読者に伝えることをモットーとしております。 事件、事故、裁判から、医療、年金、運輸・交通・国土、教育、科学、宇宙、災害・防災など、幅広い分野をフォロー。天皇陛下など皇室の動向、都政から首都圏自治体の行政も担当。社会問題、調査報道については、分野の垣根を越え ...

プーチンとネタニヤフに逮捕状請求する、国際刑事裁判所(ICC)の「継ぎはぎの法体系」を支える「プレミス」とは何か?

ニューズウィーク 2月25日 11:00

... 13 (1) (2023), pp. 169-187.)で発表した「プレミス理論」の中心となる概念である。 つぶさに刑事裁判を傍聴するという人でない限り法曹以外にはあまり知られていないかもしれないが、刑事裁判を行うためには大量の細かな手続法が必要になる。時に、規則がないために裁判官が裁量でその都度決定することもあるが、たいていの場合、過去に同様の事例があり、その先例が慣習となり、原則となることも ...

トランプ氏、「関税が所得税収を実質的に代替へ」 一般教書演説

ウォール・ストリート・ジャーナル 2月25日 11:00

... 教書演説を行うトランプ米大統領。前列左側は最高裁判事ら Photo: Chip Somodevilla/Getty Images ドナルド・トランプ米大統領は24日の一般教書演説で、先週の最高裁判所判決で自身の関税措置の多くが無効とされたにもかかわらず、関税が所得税収の大半を代替すると述べた。トランプ氏は、関税が所得税に「大幅に取って代わる」とし、最高裁判決後に導入した新関税について「完全に承認さ ...

【2026最新】泊まりに行きたい!新オープンの全国おしゃれ宿17選

エル・オンライン 2月25日 11:00

... により計画された五大監獄のうち全体の構成を保ったまま現存している唯一のもので、秀麗で重厚な赤レンガ建築と、中央の看守所から収容棟が放射状に伸びる「ハヴィランド・システム」というスタイルが特徴。数多くの裁判所や監獄の建設に関わった司法技師で建築家の山下啓次郎氏により1908年に建設され、2017年に重要文化財に指定されている。 ADの後に記事が続きます ホテルのコンセプトは、「明けの重要文化財」。旧 ...

ロブ・ライナー監督夫妻殺害容疑の息子ニック・ライナー、裁判で無罪を主張

クランクイン！ 2月25日 11:00

ロブ・ライナー監督夫妻を殺害した容疑で逮捕、起訴された息子のニック・ライナーが、現地時間2月23日にロサンゼルス上級裁判所に出廷し、罪状認否で無罪を主張した。 【写真】ニックの姿も 亡くなる3ヵ月前にレッドカーペットに勢ぞろいしたロブ・ライナー監督と妻ミシェルさん&子どもたち Varietyによると、弁護士とともに出廷したニックは、茶色のジャンプスーツ姿で、髪の毛は丸刈りにされていたという。また、 ...

「テミスの不確かな法廷」物語も佳境、安藤(松山ケンイチ)が父に宣戦布告 第6話ネタバレ第7話予告

navicon 2月25日 10:56

... いるに様だ。安藤は結城に会いに行き、再審請求審に加わり真実を明らかにすると宣言する。 ■第7話あらすじ検察が証拠を開示しないために再審請求審は行き詰る。裁判長・門倉は、職権主義を持ち出し、異例にも裁判所主導で新たな証拠を見つけると決断を下す。一方、裁判所には、事件に関わるかもしれない情報が寄せられる。その中で、明らかに関連がなさそうな別の事件の情報が気になった安藤は、小野崎と共に、被害者の父・羽鳥 ...

「国がハラスメント対策を怠った」九州農政局の職員自殺、遺族が1億3900万円の賠償を求めて提訴

読売新聞 2月25日 10:53

... ハラが原因で、国がハラスメント対策を怠ったためだとして、女性の夫や両親が国に約1億3900万円の賠償を求めて福岡地裁に提訴した。同地裁で24日、第1回口頭弁論があり、国側は請求棄却を求めた。 福岡地方裁判所 訴状などによると、女性は18年4月に入庁。上司の男性係長から同5~8月頃、懇親会で胸を触られ、女性が同係長を避けるようになると、懇親会から2次会に向かう途中で「帰れ」とどなられたという。 女性 ...

トランプ氏、一般教書演説で経済実績弁護-過去最長も新政策欠く

ブルームバーグ 2月25日 10:51

... を強めている。1977年国際緊急経済権限法(IEEPA)を根拠とする関税措置に6対3で無効の判断を下した最高裁判事のうち、とりわけ自らが指名したゴーサッチ、バレット両氏を名指しで批判した。24日の演説には、ロバーツ長官、ケーガン判事、カバノー判事、バレット判事の4人が出席した。 20日の最高裁判断以降、政権は代替となる関税措置を打ち出す対応に追われており、その混乱ぶりに米国の主要な貿易相手国・地域 ...

[25日]終末論がウォール街で話題/米国人の61%が「トランプ氏は加齢で不安定」(世界メディア拾い読み)

QUICK Money World 2月25日 10:50

... 02-24/ ＴＡＣＯトレード、投資家がトランプ氏の暴言に慣れる 米ＣＮＢＣは24日、投資家がトランプ大統領の暴言に慣れ、「ＴＡＣＯ（トランプ氏はいつも尻込みする）トレード」が復活したと報じた。最高裁判決を受け10％の新関税発表後に15％に引き上げると表明したが、24日に10％一律関税が発効したとしている。資産運用会社の投資担当幹部は、「人々はトランプ氏のちょっとした暴言に慣れてしまったと思う」 ...

1年以上前から常習的にコカインなど使用か…「XG」プロデューサーのSIMON容疑者(39)逮捕 入手経路の特定急ぐ

FNN : フジテレビ 2月25日 10:47

... 報を速報・詳報含めて発信します。 社会部 今、起きている事件、事故から社会問題まで、幅広い分野に渡って、正確かつ分かりやすく、時に深く掘り下げ、読者に伝えることをモットーとしております。 事件、事故、裁判から、医療、年金、運輸・交通・国土、教育、科学、宇宙、災害・防災など、幅広い分野をフォロー。天皇陛下など皇室の動向、都政から首都圏自治体の行政も担当。社会問題、調査報道については、分野の垣根を越え ...

トランプ関税還付請求権の取引価格、米最高裁判決後に急騰

ロイター 2月25日 10:45

... 対する関心が跳ね上がり、取引価格が以前の非常に低かった水準から現在は額面の40―50%に急騰しているという。 オリック社は昨年4月に関税が実施された直後から還付請求に対する需要を確認し始めた。 今回の裁判は2種類の緊急関税を対象とした。一つは合成麻薬「フェンタニル」の流入阻止を目指した関税で、もう一つはより広範な「相互」関税だった。一部のアナリストの間でフェンタニル関税が維持される可能性がより高い ...

オープンイヤー型イヤホンは違反になるか 自転車の厳罰化で注目集まる「グレーゾーン」、Shokzが語る「需要と安全啓発」

AdverTimes 2月25日 10:36

... 抑止に期待 青切符制度の導入背景には、これまでの違反処理の実効性に関する課題がある。自転車の交通違反は警告や指導にとどまるケースが多い一方、検挙された場合は刑事手続(いわゆる赤切符)となり、検察送致や裁判を経て罰金刑が科されれば前科が付く仕組みだった。 手続きの時間的・事務的な負担が大きく、不起訴となる例も多いことから、違反抑止の観点で課題があると指摘されてきた。 青切符では反則金を納付すれば刑事 ...

韓国株が時価総額でフランス抜く、世界9位に浮上-ハイテク株けん引

ブルームバーグ 2月25日 10:33

... 指摘。「6000の節目を超えた後に多少のボラティリティーが生じたとしても、今後12カ月間の指数の上昇余地は依然として大きいとみている」と述べた。 トランプ米政権の上乗せ関税を無効とした先週の米連邦最高裁判決も追い風と見られている。マシューズのポートフォリオマネジャー、ティファニー・シャオ氏は、「米国の消費者需要に関連する韓国の輸出業者、特にエレクトロニクスや部品の分野は、関税を巡る不確実性の低下か ...

トランプ氏、テック企業のAI電力開発を義務化 一般教書演説

日本経済新聞 2月25日 10:30

... シントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は24日夜(日本時間25日午前)、米連邦議会で一般教書演説に臨んだ。11月の米上下両院を改選する中間選挙を見据え、有権者の関心の高い物価高への対応に重点をおいた。内政や外交で第2次トランプ政権発足後1年の実績も訴えた。 自身の関税政策については米国経済が「驚異的な回復を遂げた」と強調した。米連邦最高裁判所は相互関税などを違憲と判断したものの、各国は貿易合...

世界民主化の嚆矢「ピープルパワー革命」から40年 | アジア諸国

東洋経済オンライン 2月25日 10:30

... メルダ、長男のフェルディナンド・マルコス・ジュニア(ボンボン)らが続いた。 この政変を嚆矢として、アジアや東欧に民主化の大波が押し寄せ、東西冷戦は終結に向かった。 フィリピンは政変後、軍人の蜂起や弾劾裁判など幾たびかの政治的混乱を経ながらも6回の大統領選を重ねてきた。いまマラカニアン宮殿(フィリピンの大統領官邸)には、2022年の大統領選に勝利し、一家の名誉回復をはたしたボンボンが座る。 マニラ首 ...

女児2人が殺害された「飯塚事件」、元死刑囚の弁護団が第2次再審請求審で最高裁に特別抗告

読売新聞 2月25日 10:26

... 罪などで死刑が確定し、執行された 久間三千年(くまみちとし) 元死刑囚(執行時70歳)の弁護団は24日、第2次再審請求審で弁護側の即時抗告を棄却した福岡高裁決定を不服として最高裁に特別抗告した。 最高裁判所 第2次再審請求審では、確定判決で女児2人を最後に目撃したと認定された女性が当時の証言を否定した新証言の信用性が争点だった。福岡高裁は「思い込みによって記憶が変容している可能性が否定できない」と ...

2001年の女児誘拐殺害、「誠意ある謝罪があるまで闘いは決して終わらない」…賠償訴訟で父親が意見陳述

読売新聞 2月25日 10:24

... 0万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が24日、福岡地裁(樺山倫尚裁判官)であった。2度にわたり同額の賠償を命じる司法判断が確定したにもかかわらず、一切支払われず、同日法廷に立った女児の父親は意見陳述で「いとしい娘の笑顔はかえってこない。誠意ある謝罪があるまで、(闘いは)何年過ぎようが決して終わらない」と語った。 福岡地方裁判所 事件を巡っては、遺族が03年、受刑者に賠償を求めて長崎地裁大村 ...

米 301条でクーパン調査か 韓米通商に新たな懸念材料

韓国 : KBS WORLD Radio 2月25日 10:22

... 懸念材料となっています。 アメリカの通商法301条は、相手国の不公正な貿易慣行に対し報復関税を課すことができると定めた規定で、過去の米中の貿易摩擦の際にも活用されました。 とくに最近、アメリカ連邦最高裁判所がトランプ大統領による相互関税措置を違法と判断したことを受け、トランプ政権が代替策として301条を活用する可能性が指摘されています。 ワシントンの外交筋では、アメリカ通商代表部(USTR)がクー ...

下着盗んだ大学生「見られたかも」と出頭、これは自首になる?“2枚か3枚か"で量刑に差は?

弁護士ドットコムニュース 2月25日 10:05

... 刑には影響ないように思えます。 ただし、裁判では盗んだ物の内容や数量は丁寧に認定されます。「盗んだことには変わりないからどちらでも同じ」とはなりません。 検察官も起訴にあたって被害品を特定し、裁判所も事実を正確に認定します。 ●一部否認すると罪は重くなるの? 仮に裁判で「3枚」盗んだと認定された場合、一部を否認したことは不利に働くのでしょうか。 否認した事実が裁判で認められなかった場合、実務上「反 ...

報道陣のカメラを睨みつける暴力団関係者の男の罪は…捜査当局が「微罪でも徹底的にやる」納得のワケ

FRIDAY 2月25日 10:00

... ロ野球暴力団等排除対策協議会は'03年12月に「暴力団等排除宣言」を採択しており、暴力団員らを球場に入れないことなどを明記している。 1月28日には、暴力団組長による家族名義のETCカード利用をめぐる裁判の控訴審が行われ、1審の無罪判決が破棄され、差し戻された。 これは'22年12月、組長と妻、組員の3人が共謀し、クルマに同乗していない妻のETCカードを使って大阪府内の有料道路を2回走行。1140 ...

「テポドン」名乗る半グレグループ率いた男に懲役4年6か月の判決 知人男性に暴行し現金100万円脅し取ろうとした罪 大阪地裁「反社会的で悪質な態様」

TBSテレビ 2月25日 09:51

... 回殴るなどの暴行を加えたうえ、「殺すぞお前、コラ、クソガキ」などと言って現金100万円を脅し取ろうとするなどしました。 吉満被告は自らを「テポドン」と名乗り、半グレグループを率いていました。これまでの裁判で吉満被告は起訴内容を認めていました。 24日の判決で大阪地裁は「執拗に強い脅迫文言で脅迫し続け、さらに暴行を加えるなどし、多額の金を要求したもので、反社会的で悪質な態様」として、吉満被告に懲役4 ...

尹前大統領が控訴 無期懲役判決に不服

韓国 : KBS WORLD Radio 2月25日 09:47

... 、特別検察による起訴の過程についても争う姿勢を示しました。 これに先立ち、ソウル中央地裁は19日、尹前大統領が国会に軍を投入し、憲法機関の機能をまひさせようとしたと認定し、無期懲役を言い渡しました。 裁判所は、「主導的に計画した犯行で社会的混乱と多大な費用を招いたにもかかわらず、責任を認める態度が見られない」と指摘しました。 また、金龍顕(キム・ヨンヒョン)前国防部長官にも懲役30年が言い渡される ...

「テポドン」名乗る半グレグループ率いた男に懲役4年6か月の判決 知人男性に暴行し現金100万円脅し取ろうとした罪 大阪地裁「反社会的で悪質な態様」

MBS : 毎日放送 2月25日 09:45

... 回殴るなどの暴行を加えたうえ、「殺すぞお前、コラ、クソガキ」などと言って現金100万円を脅し取ろうとするなどしました。 吉満被告は自らを「テポドン」と名乗り、半グレグループを率いていました。これまでの裁判で吉満被告は起訴内容を認めていました。 24日の判決で大阪地裁は「執拗に強い脅迫文言で脅迫し続け、さらに暴行を加えるなどし、多額の金を要求したもので、反社会的で悪質な態様」として、吉満被告に懲役4 ...

「SNIDEL」「FRAY I.D」など展開マッシュスタイルラボ、和解成立を発表 3億円を通販サイトGRL運営会社が支払い

ORICON STYLE 2月25日 09:42

... 商品形態模倣)」に該当する違法行為として、その販売差止めおよび損害賠償を求める訴訟を 2024年9月11日に東京地方裁判所に提起した。訴訟はその後「アートデコ社らが控訴」したことから、知的財産高等裁判所で係争中となった。 今年1月30日、第一審を経て、知的財産高等裁判所の審理の結果、裁判所より、「一部の商品については形態模倣に該当しない可能性があるものの、具体的にどの商品が形態模倣に該当しない可能 ...

【聞く】「スガモプリズン」を考える 「責任」問うこと今につながる 恵泉女学園大名誉教授 内海愛子さん

中国新聞 2月25日 09:26

... 日本の敗戦後、戦争犯罪に問われた日本の軍人・軍属らが収容された東京の巣鴨プリズン。戦後日本社会が大きく変わる中、獄中にいた人々はどうしていたのか。長年研究を続ける恵泉女学園大(東京)名誉教授の内海愛子さん(84)は新著「スガモプリズン」(岩波新書)で実情をつぶさに描き、塀の向こうに置き去りにされた「戦争責任」を問う。ことしは極東国際軍事裁判(東京裁判)の開廷から80年。改めて考える意義を聞いた。

原発事故から15年 避難者らのいのちの訴え(2月20日付)

中外日報 2月25日 09:26

... った損害賠償訴訟を粘り強く続けている。 終わらない原発事故を巡る全国二十数カ所の裁判には宗教者も含めた多くの支援者がいるが、2022年6月に最高裁が四つの上告審で国の責任を否定する判決を出して以来、各地裁など十数件では原告住民の主張を退ける不利な判決の流れが続いており、1月にはまた最高裁で同様の判決が出た。 下級審が最高裁判決を忖度、コピーするなら何のための三審制、司法の独立は?との疑問が当然出て ...

トランプ関税還付に向け、原告側の中小企業が行動開始-無効判断受け

ブルームバーグ 2月25日 09:24

... すよう国際貿易裁判所に求めてはいない。一方で、関税を巡る全ての訴訟を併合し、「公平かつ迅速な解決を確保」するよう、裁判所が検討することも可能だとの見解も示した。 ブルームバーグ・ニュースの分析によると、これまでに1500件超の還付請求訴訟が提起されている。 政権側の司法省弁護士は昨年の裁判文書で、原告の中小企業が勝訴した場合には「利息を付して還付を確実に受け取ることになる」と国際貿易裁判所に説明し ...

一般教書演説とは何か? #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 2月25日 09:23

... に対して、随時、連邦の状況(state of the union)に関する情報を提供しなければならない 出典:Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン) 2023/2/10(金) 米国の連邦最高裁判所は2月20日、トランプ大統領による包括的な関税政策は違法で無効だと判示した 出典:Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン) 2026/2/22(日) CNNの世論調査で、無党派層における ...

アメリカ、輸入品に一律10%の追加関税を正式に適用

ベトナム : ベトナムの声 2月25日 09:15

... 加関税を課される」と明記されています。これにより、実際に適用される税率は10%であることが確認されました。これは、その後ドナルド・トランプ大統領が言及した15%ではありません。 先週、アメリカ連邦最高裁判所が、国家緊急事態を根拠とする関税措置の大部分を退けたことを受け、トランプ大統領は別の法的根拠に基づき、一時的に一律10%の関税を課すと発表しました。しかし、その翌日には税率を15%に引き上げると ...

6割超「トランプ氏加齢で不安定」 ロイター世論調査

時事通信 2月25日 09:13

【ワシントン時事】ロイター通信は24日、トランプ米大統領(79)が「加齢に伴って不安定になった」と回答した人が61%に上るとの世論調査結果を公表した。トランプ氏は、関税政策を違憲と判断した最高裁判事を厳しく非難するなど、敵対視する相手に対して攻撃的な表現で批判している。調査結果は、同氏の言動を懸念する人が増えている現状を反映したとみられる。 与党共和党支持層の30%、野党民主党支持層の89%が、年 ...

裁判員を経験したからこそ分かった…「さらに制度の周知、負担軽減を」 鹿児島地裁で法曹三者と意見交換会

南日本新聞 2月25日 09:08

殺人など重大事件の裁判に市民が参加する裁判員裁判の経験者と法曹三者の意見交換会が24日、鹿児島地裁であった。経験者3人が「専門知識がなくても対応できる配慮があった」「積み重ねられた証拠に膨大な労力が割かれていると実感した」と語った。課題として、制度周知や選任手続きの負担軽減を挙げた。殺人事件を審理…

マリエレ暗殺首謀者の審理開始=殺害から8年、政治的暴力の核心へ=公職特権で最高裁案件に

ブラジル : ブラジル日報 2月25日 09:00

裁判に出席したマリエレ氏の親族関係者ら(Valter Campanato/Agência Brasil) 最高裁は24日、2018年3月にリオデジャネイロで暗殺された人権活動家でリオ市議会議員のマリエレ・フランコ、その運転手アンデルソン・ゴメス2氏の殺害事件で、首謀者とされる5人の被告の裁判を開始した。被告の一人が公職特権(foro privilegiado)を持つ連邦議員のため、最高裁案件となっ ...

「悲惨な事故減らす原点に立ち戻って」 約2700件の“不適切な交通違反"取り締まり 神奈川県警が臨時幹部会議

FNN : フジテレビ 2月25日 08:30

... 報を速報・詳報含めて発信します。 社会部 今、起きている事件、事故から社会問題まで、幅広い分野に渡って、正確かつ分かりやすく、時に深く掘り下げ、読者に伝えることをモットーとしております。 事件、事故、裁判から、医療、年金、運輸・交通・国土、教育、科学、宇宙、災害・防災など、幅広い分野をフォロー。天皇陛下など皇室の動向、都政から首都圏自治体の行政も担当。社会問題、調査報道については、分野の垣根を越え ...

米物流大手フェデックス、関税返還を求めトランプ政権を提訴

Forbes JAPAN 2月25日 08:30

... も含まれている。 フェデックスは、輸入品に課されたこれらの関税の支払い責任を自社が負っていたと主張している。 訴状はまた、最高裁が「IEEPA関税に対する異議申し立ては国際貿易裁判所の『専属管轄』に属する」と確認しており、同裁判所には「是正措置および返還を命じる権限」があると指摘している。フェデックスの顧客が、関税返還分の対象となるかは不透明 フェデックスへの関税返還が認められた場合、その返還分を ...

セクハラ被害で自殺…九州農政局の元女性職員遺族、国を提訴 福岡地裁

熊本日日新聞 2月25日 08:19

農林水産省九州農政局(熊本市)の20代女性職員が上司からセクハラやパワハラを受け退職後に自殺したのは、国が防止策を講じなかったためだとして、遺族が約1億3900万円の損害賠償を求めて提訴し、第1回口頭弁論が24日、福岡地裁(中辻雄一朗裁判...

トランプ大統領「10%グローバル関税」発動

韓国 : 東亜日報 2月25日 08:09

... ンプ米大統領が、米連邦最高裁の違法判断で停止された相互関税に代わり導入すると表明した「グローバル関税」が、24日午前0時1分(米東部時間、日本時間同日午後2時1分)に発動された。 今月20日の連邦最高裁判決直後に署名・公布された大統領布告の内容に基づき、まず10%の関税率が適用される。今後、追加手続きを経て15%に引き上げられる見通しだ。トランプ氏は布告発表の翌日、税率を15%に引き上げる方針を明 ...

茨城・古河老健殺人 84歳殺害「証拠ない」 弁護側が反論 水戸地裁公判

茨城新聞 2月25日 08:00

... 裁=水戸市大町1丁目 茨城県古河市の介護老人保健施設で2020年、入所者2人に点滴器具から空気を注入し殺害したとして、殺人などの罪に問われた元職員で同市、赤間恵美被告(40)の裁判員裁判第27回公判が24日、水戸地裁(山崎威裁判長)で開かれた。鈴木喜作さん=当時(84)=殺害に関する論告と弁論があり、検察側は「総合した事実関係から被告が犯人と十分推認できる」と主張。弁護側は殺害の直接の証拠はないと ...

パナマ、香港企業の運河運営権を剥奪…米中対立の火種となるか

韓国 : 中央日報 2月25日 07:59

... れるとAP通信は伝えた。 パナマ政府は「新たな契約が締結されるまで、デンマークのグループAPモラー・マースクの子会社であるAPMターミナルズが暫定的に管理する」と付け加えた。 今回の措置は、パナマ最高裁判所がCKハチソン・ホールディングスによるパナマ運河の運営権保有は違憲であると最終判断したことを受けたものだ。これに先立ち先月、パナマ最高裁はCKハチソンの子会社であるパナマ・ポーツ・カンパニー(P ...

米122条関税10%が全世界に発動。150日の時限措置と15%引き上げ表明の行方

EconomicNews 2月25日 07:50

トランプ関税10%発動の衝撃。最高裁判決を回避した122条の仕組みと15%への積み増しリスク 今回のニュースのポイント ・トランプ政権は最高裁の違憲判決を受け、法的根拠を通商法122条に切り替えて一律10%の関税を本日2月24日より発動しました。 ・トランプ氏は21日にSNSで税率を15%に引き上げると表明しましたが、現時点での執行は10%に留まっており、15%への積み増しには今後の精査が必要です ...

児童への不適切指導で福島市に賠償命令

福島民友新聞 2月25日 07:30

... 適切な対応がされなかったのは、市が支援を怠ったためなどとして、児童とその保護者が国家賠償法に基づき学校を設置する同市に100万円の賠償を求めた訴訟の判決で、福島地裁の川淵健司裁判長は24日、市に22万円を支払うよう命じた。 川淵裁判長は判決理由で、担任は、児童が宿題とは別のドリルを解いてくるミスが続いた際、約2時間15分にわたり児童を立たせたまま、繰り返し強い口調で問いただしたと指摘。「原告に過度 ...

在宅介護の80代母親と心中図った被告がデリヘルに400万円…殺人か同意殺人か【裁判傍聴記】

内外タイムス 2月25日 07:29

生活苦か、介護疲れか、それとも…。2023年6月、横浜市内の自宅で母親(当時87)を殺害し、遺体を放置したとして殺人と死体遺棄の罪に問われた男性被告M(52)の裁判員裁判が、横浜地裁で開かれている。 前年から寝たきりとなり、認知症も患っていた母親を、ほぼ一人で在宅介護していたM被告。罪状認否で「母の意に反して手をかけたことはありません」などと涙ながらに起訴事実の一部を否認した。殺人罪か同意殺人罪か ...

中国「先週、西海上で米軍用機の活動を監視・警戒」…米追加関税には「真摯な交渉進める」

韓国 : 中央日報 2月25日 06:57

... 相互関税への対応措置を調整する」と明らかにした。あわせて「中国は自身の合法的な権益を断固として守るためのあらゆる措置を講じる権利を有している」と付け加えた。 ただし、従来の44%の関税率が米国連邦最高裁判所の判決で20%に減少し、今回の122条適用で10%増加したと説明し、追加交渉への意志を強調した。商務部報道官は「中国は間近に迫った第6次中米経済貿易交渉において真摯な交渉を行う用意がある」とし、 ...

「この魚には多くの人間の血が流れている」 世界第2位のサーモン帝国の闇

COURRiER Japon 2月25日 06:50

... ス地方、プエルト・ナタレスにある養魚場だ。ここで働くダイバーたちは、職場が安全規則に違反していたから死亡事故が起きたと証言する。ボートのエンジンは切られていなければならなかったはずだ。 ベラの家族は、裁判で補償金を受け取ることができた。また、ベラの死後、会社は労働規則や安全規則に違反したとして罰金を科された。 しかしこれは、氷山の一角だ。チリで急速に伸びているサーモン産業は、過酷な労働条件、際限の ...

エプスタイン文書、トランプ氏関連の一部未公表か 米報道

日本経済新聞 2月25日 06:46

... られている。NPRは、米連邦捜査局(FBI)による聴取記録や、未成年の時にトランプ氏から性的虐待を受けたと訴える女性との会話記録などが未公開のままだとしている。 これとは別に、エプスタイン氏の共犯者の裁判で証言した別の女性の関連記録が開示資料から削除された。NPRが1月の開示資料と、司法省が現在公開している資料を比較したところ、一部が事後的に閲覧できなくなっていたという。 エプスタイン氏との関係を ...

仏ロレアルや英ダイソンなど3社、トランプ関税返還求め提訴

ロイター 2月25日 06:45

... ーカーのボシュロム(BLCO.TO), opens new tabが、トランプ米政権が非常事態権限に基づいて発動した関税の払い戻しを求めて訴訟を起こしたことが分かった。 裁判所に提出された文書によると、3社は23日に訴訟を米国際貿易裁判所に提訴した。米連邦最高裁が20日、トランプ大統領が国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき、議会の承認なく発動した広範な関税措置を違法とする判断を下したことを受け ...

トランプ氏、一般教書演説で新たな減税案提唱へ-アンカーら明かす

ブルームバーグ 2月25日 06:42

... 点 トランプ氏はこれまで、関税収入を財源とする米国民向けの還付小切手の支給案を示唆してきたが、政権当局者はその実施には議会の対応が必要だとしていた。 さらに、同氏の包括的な関税措置を無効とした連邦最高裁判所の20日の判断の結果、多額の還付につながる可能性があり、構想は一段と複雑化している。 関連記事:トランプ氏、還付阻止目指せば法的ハードルに-最高裁無効判断の関税 またニュースサイトのセマフォーは ...

気候変動の「加害者」は誰か? 気候科学の進歩で企業責任の追及に勢い

MITテクノロジーレビュー 2月25日 06:40

... 政府、非営利団体、市民は、新たな法廷で新たな法理を試み続けており、その一部の裁判所は、人権問題として国家や産業に責任を負わせることに以前より積極的な姿勢を示している。さらに、特定の気象災害について誰がどの程度責任を負うのかを特定する科学的手法も、着実に進歩している。 確かに、気候関連の損害について気候排出者に法的責任を認めた裁判所は、いまだ存在しない。第一に、国家は一般に他国で提起された訴訟から主 ...

気候変動の「加害者」は誰か? 気候科学の進歩で企業責任の追及に勢い

ASCII.jp 2月25日 06:40

... 政府、非営利団体、市民は、新たな法廷で新たな法理を試み続けており、その一部の裁判所は、人権問題として国家や産業に責任を負わせることに以前より積極的な姿勢を示している。さらに、特定の気象災害について誰がどの程度責任を負うのかを特定する科学的手法も、着実に進歩している。 確かに、気候関連の損害について気候排出者に法的責任を認めた裁判所は、いまだ存在しない。第一に、国家は一般に他国で提起された訴訟から主 ...

「ビッグダディ」と離婚から13年…4回結婚して「絶賛裁判中」美奈子の姿にびっくり!「若返ってる」43歳

スポーツ報知 2月25日 06:35

... 会で出会い、約2か月後に結婚。13年4月に離婚。人生で4回結婚し、18年11月に第8子七女を出産して8児の母になった。 3番目の夫とは2女をもうけたが、昨年10月に出演したテレビ番組で「えっと、今絶賛裁判中で…。あんまりすごく、言えなくて」と説明。それでも金髪とメイクで美ぼうが加速しており、フォロワーは「最近どんどん若返ってる気がするよ」「ずっと憧れ」「ますます綺麗になって素敵な笑顔」「わぁずっと ...

“不適切な交通違反"取り締まり問題で神奈川県警が臨時幹部会議「悲惨な事故減らすための原点に立ち戻って」

FNN : フジテレビ 2月25日 06:30

... 報を速報・詳報含めて発信します。 社会部 今、起きている事件、事故から社会問題まで、幅広い分野に渡って、正確かつ分かりやすく、時に深く掘り下げ、読者に伝えることをモットーとしております。 事件、事故、裁判から、医療、年金、運輸・交通・国土、教育、科学、宇宙、災害・防災など、幅広い分野をフォロー。天皇陛下など皇室の動向、都政から首都圏自治体の行政も担当。社会問題、調査報道については、分野の垣根を越え ...

「ハンマーで殴られた」千葉・野田市で80代男性殴って縛る3人組強盗…金庫奪って逃走 君津市でも今月3人組強盗

FNN : フジテレビ 2月25日 06:26

... 報を速報・詳報含めて発信します。 社会部 今、起きている事件、事故から社会問題まで、幅広い分野に渡って、正確かつ分かりやすく、時に深く掘り下げ、読者に伝えることをモットーとしております。 事件、事故、裁判から、医療、年金、運輸・交通・国土、教育、科学、宇宙、災害・防災など、幅広い分野をフォロー。天皇陛下など皇室の動向、都政から首都圏自治体の行政も担当。社会問題、調査報道については、分野の垣根を越え ...

テミスの不確かな法廷:「再審請求審」“元死刑囚の娘"齋藤飛鳥、6分間にわたる陳述シーン 涙の演技に視聴者感情移入「しびれた」「グッときた」

MANTANWEB 2月25日 06:25

... が視聴者の注目を集めた。 あなたにオススメ 朝ドラ:来年度後期は「ブラッサム」 主演は石橋静河 モデルは… 「テミスの不確かな法廷」は、直島翔さんによる異色のリーガルミステリーが原作。発達障害を抱えた裁判官が、⾃らの特性と格闘しながら難解な事件に挑む法廷ヒューマンドラマ。 第6話の副題は「再審請求審」。一家4人が惨殺された「前橋一家殺人事件」。逮捕された秋葉一馬には死刑判決が下され、死刑が執行され ...

国際 トランプ関税に違法判決

毎日新聞 2月25日 06:04

アメリカのトランプ大統領(だいとうりょう)が世界各国(せかいかっこく)・地域(ちいき)にかけている関税(かんぜい)が、法律違反(ほうりついはん)かどうかを問(と)う裁判(さいばん)の判決(はんけつ)が出(で)ました。アメリカ連邦最高裁判所(れんぽうさいこうさいばんしょ)は20日(はつか)、相手(あいて)国(こく)と同(おな)じ税率(ぜいりつ)を課(か)す「相互(そうご)関税(かんぜい)」について、 ...

FRB当局者2人、当面の金利据え置き示唆 現行策「適切」

ロイター 2月25日 06:03

... にある」と語った。 両当局者は、雇用市場安定の兆しが見られる一方で、インフレ率がより緩やかになるという証拠を依然として探っていると述べた。 トランプ米大統領による貿易関税の大部分を無効とする最近の最高裁判断については、大統領がさらに多くの関税を課すことで対応する中、経済に大きな影響を与える可能性は低いとした。 コリンズ氏はまた、現在の金融政策はやや制約的、もしくは中立に近いと説明。追加利下げには、 ...

悪のカリスマ「ナチュラル」会長の狂気「礼儀正しく頭もキレる武闘派として有名で…」~まさにリアル『龍が如く』

現代ビジネス 2月25日 06:00

'25年11月、ある注目事件の裁判員裁判が東京地裁で開かれていた。 被告として出廷したのは、スカウトグループ「ナチュラル」の幹部。黒のスーツにネイビーの細いネクタイを締め、端整な顔立ちと長身はアイドルグループにいてもおかしくないようなルックスだ。 「やらねぇと終わらねぇからな」 事件は'23年2月に起きた。30代のメンバーが組織のカネを使い込むなどの「規約違反」を犯したことが発覚。幹部は部下たちに ...

九州農政局でのセクハラで元職員が自殺 遺族が賠償求め提訴

西日本新聞 2月25日 06:00

九州農政局(熊本市)の職員だった20代の女性が上司からセクハラやパワハラを受けて退職後に自殺したのは国が防止策を講じなかったためだとして、女性の遺族が国に約1億4千万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が24日、福岡地裁(中辻雄一朗裁判長)であった。国側は請求棄却を求めた。 ▶ 福岡県内の男性10人がカンボジアで行方不明 「無料旅行」勧誘、詐欺拠点に? 訴状によると、女性は...

地獄の戦場を生き延びた「海軍」の大尉はどうして「弁護士」になったのか…彼が「平和」な世の中に遺した言葉

現代ビジネス 2月25日 06:00

... 一定のルールにしたがって、紛争を合理的に解決しようという点、裁判は戦争とは本質的に異なる。私は自分の体験から、裁判というのはファジーなものだと考えています。刑事事件でも民事事件でも、裁判は自由心証主義というのが原則です。証拠、法律に基いて裁判官の良心で裁くわけですが、これは野球のボールとストライクの判定のようなもの。同じ証拠を基にしても、裁判官の心証で判断は変わってくる。自然科学や数学だと、データ ...

記者コラム「清流」 被災者の心の傷 東部総局・豊竹喬

静岡新聞 2月25日 06:00

熱海市伊豆山の大規模土石流の遺族や被災者が提起した損害賠償請求訴訟で、裁判官と原告、被告が審理に必要な情報を現場で確認する非公開の「現地進行協議」が行われた。原告側の弁護士によると、不適切な盛り土が崩落した土石流の起点部分を約1時間半、多くの犠牲者が出た逢初(あいぞめ)川下流部を約20分間視察した。…

トランプ大統領〝新関税〟はレームダック化の予兆 国民にもバレた経済オンチぶり

東京スポーツ新聞 2月25日 06:00

... すのでしょう」と語る。 一方、連邦最高裁の判決は、トランプ氏のカリスマ性が失われつつある証拠となっているという。 最高裁は6対3の多数決で関税を無効とした。この違憲判決には、トランプ氏が任命した2人の裁判官も含まれていた。 「保守派が多数を占めるはずの最高裁が、トランプ氏を違憲とする判決を下したのは、第2次トランプ政権において初めてのことです。そもそも、徴収した約1300億ドルの関税は、政府が潤う ...

盛り土主導で証言対立 熱海土石流訴訟で業者と元土地所有者が出廷

朝日新聞 2月25日 06:00

... 撮影 [PR] 静岡県熱海市で2021年7月に起きた土石流災害の遺族や被災者らが、盛り土周辺の土地の前・現所有者、県、市を相手取り損害賠償を求めている訴訟の証人尋問が24日、静岡地裁沼津支部(前田英子裁判長)であった。 この日は、土石流の起点となった場所に盛り土をした業者と、当時の土地の所有者がそれぞれ出廷した。当時の土地所有者は、コロナ拡大防止協力金を神奈川県からだまし取った詐欺容疑で15日、県 ...

2023年の強盗殺人事件 被告の男に無期懲役判決 愛知・阿久比町

テレビ朝日 2月25日 05:53

1 2023年に愛知県阿久比町で起きた強盗殺人事件の裁判で被告の男に無期懲役の判決です。 起訴状などによりますと、大谷将也被告(40)は2023年12月、阿久比町の住宅に侵入し、林治彦さん(当時52)を殺害して車などを奪い、遺体を遺棄したなどの罪に問われています。 これまでの裁判で弁護側は「夜逃げを手伝っただけ」と強盗殺人について無罪を主張していました。 24日、名古屋地裁は「被害者は土地売却で金 ...

NY外為市場=円下落、日銀政策巡る摩擦を懸念

ロイター 2月25日 05:45

... 織り込んでいる。 日本円 は対ドルで0.69%下落し、1ドル=155.74円となった。 ドル指数 は0.14%上昇して97.82、ユーロ/ドルは0.03%安の1.178ドルだった。 20日に米連邦最高裁判所がトランプ関税を無効と判断したことを受け、トレーダーは米政権が新たな関税をどのように実施する計画なのかにも注目している。 トランプ大統領は24日夜に行う一般教書演説で、自身の関税計画について新た ...

フェデックス、IEEPA関税還付を求め米国提訴

Logistics Today 2月25日 05:43

... め、米国政府を相手取って提訴した。トランプ前大統領が発動した緊急関税について、米国最高裁判所が権限逸脱として違法判断を下したことを受けた動きで、国際物流・通関実務への影響が現実のものとなっている。 報道によると、フェデックスは国際貿易裁判所(CIT)に提訴し、違法と判断されたIEEPA関税の返金を求めている。最高裁判決を受け、貿易弁護士の間では、同様の還付請求訴訟が相次ぐとの見方が強まっている。I ...

トランプ大統領 歴代最長の一般教書演説【ノーカット動画】

NHK 2月25日 05:09

... 期間で7万もの新たな建設の仕事が創出され、経済規模はますます大きく、強くなっている。誰もこの光景を信じられないだろう」と述べました。 関税措置めぐり「連邦最高裁判所から残念な判断」 関税措置をめぐる連邦最高裁判所の判断について「4日前、連邦最高裁判所から残念な判断が示された。とても残念な判断だ。しかし、よいニュースはほぼすべての国や企業がすでに締結した合意を維持したいと考えていることだ」と述べまし ...

フジテレビの損害賠償訴訟 元社長側 反論「合理的な経営判断」

NHK 2月25日 05:07

フジテレビが、中居正広氏と元アナウンサーの女性との間で生じた一連の問題で事実関係の調査を怠ったとして、港浩一 元社長ら2人に50億円の損害賠償を求めている裁判で、元社長側が「調査を実施しなかったのは、生命やプライバシーの保護を最優先とした合理的な経営判断だ」と反論したことが分かりました。 フジテレビは、中居氏と元アナウンサーの女性との間で生じた一連の問題をめぐり、港 元社長と大多亮 元専務の2人が ...

父「娘のため闘う」 長崎・01年女児殺害 3度目の賠償請求 第1回口頭弁論

毎日新聞 2月25日 05:04

... 未子(なみこ)さん(当時7歳)の遺族が、殺人罪などで有罪が確定し服役中の受刑者に賠償の支払いを求めた訴訟の第1回口頭弁論が24日、福岡地裁(樺山倫尚裁判官)で開かれ、即日結審した。遺族側代理人によると、受刑者側からは「特に反論はない」という趣旨の答弁書が裁判所に提出されたという。 被告は、無期懲役判決が確定し服役中の吉岡達夫受刑者(48)。遺族が起こした過去2度の訴訟では、長崎地裁大村支部が05年 ...

知人から3000万円詐取 「京大卒医師」一部否認 地裁初公判 /大阪

毎日新聞 2月25日 05:04

医師を装ってクリニックで医療行為をし、がんワクチンを巡る出資名目で知人から約3000万円をだまし取ったなどとして医師法違反と詐欺罪に問われた無職、原田伸一被告(66)の初公判が24日、大阪地裁(深見翼裁判官)であり、被告は起訴内容のうち医師法違反について認めた一方、詐欺罪については「振り込みは事実だが、これは投資。元本を割り込むこ…

被告、改めて犯行否定 老健施設殺人 1人目論告・弁論 /茨城

毎日新聞 2月25日 05:01

古河市の介護老人保健施設で2020年、入居者の高齢男性2人の体内に空気を注入して殺害したとして殺人などの罪に問われた元施設職員、赤間恵美被告(40)の裁判員裁判が24日、水戸地裁(山崎威裁判長)で行われ、1人目の事件の論告・弁論があった。検察側は「認められる事実を統合して被告が犯人であると十分推認できる」と述べた。 この日の論告・弁論は20年5月30日に亡くなった鈴木喜作さん(当時84歳)の事件に ...

【裁判例から学ぶ安全衛生の基本】第5回 一光ほか事件① 未成年の墜落事故で元請けに責任 津地裁令和6年3月14日判決

労働新聞 2月25日 05:00

Ⅰ 事件の概要 被災者Aは、建設現場の作業員であり、本件墜落事故により死亡した(事故当時17歳)。 本件工事は、三重県企業庁が発注した水道橋の塗り替えに伴う塗装工事であり、元請けは被告Y1社で、そのうちの足場工事および塗装工事を一次下請けであるY2社に請け負わせ、Y2社は足場工事(組立および解体)を二次下請であるY3社に請け負わせた。そして、Y3社は、被告Y4(個人)に対し、足場の組立にかかる作業 ...

県有地保全異議申し立てへ 富士急行別荘地事業 知事が方針転換

読売新聞 2月25日 05:00

... た。(瀬田糸織) 臨時記者会見で、異議申し立てを行う方針を示した長崎知事(24日、甲府市で) 山中湖村の県有地を巡っては、県が「賃料が低く適正でない」などとして、同社に適正な賃料との差額93億円を求め裁判で争ったが、2023年8月に県の敗訴が確定した。 この翌年の2月から、県は同社に対し、県有地内の別荘オーナーらが別荘の転貸や新築をするために必要な承諾について承諾料の支払い義務を認めるよう要求した ...

戦争小説家・古山高麗雄 好戦でも反戦でもない生き方

WEDGE Infinity 2月25日 05:00

... の下降願望は、家にお手伝いさんとコックがいるような坊ちゃん育ちゆえの苦悩が背景にあった。そしてこの落伍が、続けて一等兵、BC級戦犯としての経験も形作る。 次ページ » 「兵隊蟻」として南方を転戦 戦犯裁判でも保ち続けた勁さ 1 2 3 次へ 編集部おすすめの関連記事 <記憶を「歴史」として継承するために>信濃毎日新聞『鍬を握る』が伝えたかったこと 満蒙開拓とは何だったのか?今、「証言者たち」に向き ...

「国、セクハラ対策せず」 農政局元職員が自死、遺族提訴

朝日新聞 2月25日 05:00

[PR] 農林水産省九州農政局の職員だった20代の女性が自死したのは、上司のセクハラやパワハラが原因で、国が対策を講じなかったためだとして、夫や両親が国に約1億4千万円の損害賠償などを求める訴訟を起こした。 福岡地裁(中辻雄一朗裁判長)で24日、第1回口頭弁論があった。国側は請求棄却を求めた。 訴状など…

「飯塚事件」最高裁に特別抗告

朝日新聞 2月25日 05:00

[PR] 福岡県飯塚市で1992年、女児2人が殺害された「飯塚事件」をめぐり、殺人罪などで死刑が執行された久間三千年・元死刑囚(執行時70)の第2次再審請求を棄却した福岡高裁の決定を不服として、弁護団は24日、最高裁に特別抗告した。 新証拠として提出した、目撃証言の検証や再尋問が高裁ではなされず「裁判を受…

高橋洋一・政治経済ホントのところ【トランプ関税「違法」判決】対米投資は継続か

北國新聞 2月25日 05:00

... も、米政府に返還請求することはできない。米輸入元から幾分か見返りを期待する日本企業もあるが、果たしてどうだろうか。 そもそも今回の米最高裁判断では、徴収分返還には言及がないので、米輸入元が米政府に返還請求しても長い裁判になり、この実効性も危うい。そう考えると、最高裁判断が出てもトランプ関税は続くので、対米投資は継続だろう。しっかりと国益になるものを選ばなければいけない。 (たかはし・よういち=嘉悦 ...

未成年SNS依存、設計に責任は メタなど企業への訴訟、米で数千件

朝日新聞 2月25日 05:00

米ロサンゼルスの裁判所から出るメタのザッカーバーグ最高経営責任者(中央)=ロイター [PR] 未成年のSNS依存が世界中で問題となっている。米国ではその責任をメタやグーグルなど企業に問う裁判が始まった。未成年の保護者らによる同様の裁判は数千件に上るとされ、SNS企業の今後に影響するとして注目が集まっている。 ■今まで「本人の問題」 米カリフォルニア州に住む20歳の女性がメタやグーグルな…

保護司殺害、無期懲役求刑 検察側「保護観察制度を攻撃」

朝日新聞 2月25日 05:00

[PR] 大津市で2024年、自らの立ち直り支援を担当していた保護司の男性を殺害したとして、殺人と公務執行妨害などの罪に問われている無職の飯塚紘平被告(36)に対する裁判員裁判が24日、大津地裁(谷口真紀裁判長)で結審した。検察側は「保護観察制度を攻撃する極度の反社会的犯行」として無期懲役を求刑した。判決は…

パナマ運河の資産接収

朝日新聞 2月25日 05:00

[PR] 香港の長江和記実業(CKハチソンホールディングス)は24日、同社の子会社が運営してきたパナマ運河の二つの港の資産や運営権が、パナマ政府によって接収されたと発表した。パナマの最高裁判所が1月、子会社とパナマ政府が結んだ契約を違憲とする判決を下していた。CKハチソンは接収は「違法だ」と反発している。 …

トランプ新関税、日本経済への影響見通せず…払い戻し求め提訴に踏み切った企業も

読売新聞 2月25日 05:00

遠藤雅 中山知香 トランプ米政権は24日、米連邦最高裁判所から違法判決を受けた「相互関税」の代替措置となる10%の追加関税を発動した。トランプ大統領は税率を15%に引き上げる考えも示していて、先行きは見通せていない。日本の企業は、今後の対応や支払った関税が還付されるかの確認など、情報収集を急いでいる。(遠藤雅、中山知香) トランプ米大統領=ロイター戸惑う企業 トランプ氏は20日の記者会見で税率を1 ...

トランプ関税リスクは「織り込み済み」、米著名投資家の2026年日本株見通しが揺るがない理由

ダイヤモンド・オンライン 2月25日 04:30

... ーバル化」が進むという悲観論を裏切り力強く推移した。しかし、2026年を迎えてもなお、輸出依存度の高い日本を中心に、関税リスクを懸念する声は後を絶たない。トランプ政権による関税の合法性を巡る米連邦最高裁判所の判決を受けて、ヘッドラインには不安を煽る言葉が並ぶ。だが、米著名投資家ケン・フィッシャー氏は、関税がもはや相場を揺るがす「サプライズ」としての力を失っていると断じる。なぜ関税は「過去のニュース ...

米政権、10%の代替関税発動 15%への引き上げ方針堅持

ロイター 2月25日 04:00

... 米国が協定を堅持することを確約したと明言した。 <関税返還請求の動き> 最高裁の違憲判断を受け、原告らは24日、すでに支払った関税の返還を求めて連邦裁判所に手続きを始めた。中小企業5社を代表するリバティ・ジャスティス・センターは、ニューヨークの国際貿易裁判所とワシントンの連邦控訴裁(高裁)に共同で申し立てを行い、政府に関税を利息と合わせて返還するよう求めた。 ロイターは先に、ペン・ウォートン予算モ ...

2月の米消費者信頼感、2カ月ぶり上昇も低水準続く

日本経済新聞 2月25日 03:48

... 及が依然として高水準にあり、貿易、政治への言及が増え、移民問題への言及もわずかに増加したという。 今後12カ月以内に米国が景気後退に陥る可能性が「非常に可能性が高い」と答えた人の割合が減少し、「可能性は低い」と答えた人の割合が増加した。ただ、「やや高い」と答えた人の割合は高まっている。 調査の速報値の集計締め切りは17日だった。トランプ政権が関税措置をめぐる裁判で敗訴したことは盛り込まれていない。

保護司殺害、無期求刑 大津地裁、来月2日判決

毎日新聞 2月25日 02:01

2024年5月に大津市の民家で保護司の新庄博志さん(当時60歳)を殺害したとして、殺人と公務執行妨害罪、銃刀法違反に問われた大津市の飯塚紘平被告(36)に対し、検察側は24日、大津地裁(谷口真紀裁判長)で開かれた裁判員裁判で無期懲役を求刑した。「保護司制度の存続に重大な悪影響を与えた」と述べた。弁護側は有期刑が相当と反論し、公判は結審した…

米新関税発動 中国「措置注視」 首脳会談影響か

毎日新聞 2月25日 02:00

... 税を巡り、中国商務省は24日「米国側の関連措置を注視し、全面的な評価を進めている」とする報道官談話を発表した。4月に控えるトランプ大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談に影響を与える可能性もある。 米連邦最高裁判決では合成麻薬「フェンタニル」流入を理由とした中国への追加関税10%や「相互関税」を違法とした。中国に課せられていた追加関税20%分が無効となり、新たに代替関税を課されても中国側の負担は…

パナマ運河の港、国が一時的占有 欧州系企業が管理

毎日新聞 2月25日 02:00

パナマ政府は23日、パナマ運河の両端の港を海運当局が一時的に占有するよう命じた。政府が香港系企業と交わしていた両港の運営契約を無効とした1月の最高裁判決に沿った動きで、新たな運営事業者が決まるまでの措置として、欧州系2企業が最長で1年半、港を管理する契約も閣議で承認した。 香港系企業の長江和記実業(CKハチソン…

トランプ氏は一般教書演説で何を語るのか-関税やイラン攻撃も注目点

ブルームバーグ 2月25日 00:30

... 沖での麻薬密輸に関与したとされる船舶への軍事攻撃や、マドゥロ大統領を拘束したベネズエラにおいて石油事業の再開を目指す取り組みなど、一連の外交政策を強調するとみられる。 Expand ニューヨークの連邦裁判所への出廷に先立ちヘリポートに到着したマドゥロ大統領(1月)Photographer:Michael Nagle/Bloomberg家計に直結する予算を優先するのか? 法律に基づき、トランプ氏は今 ...