松戸市/新焼却施設DBOを公告/予定価格は約1034億

建設通信新聞 1月21日 05:00

... 案書は6月11日から16日まで受け付ける。落札者は8月下旬に決定・公表する予定だ。予定価格は1033億9927万2000円(税込み)に設定している。 参加形態は、構成員と協力企業で構成するグループ。代表企業はプラントの設計・施工企業とし、2013年4月以降に稼働した地方公共団体の一般廃棄物処理施設でボイラー・タービン式発電設備付きの全連続燃焼式焼却施設(日量処理能力100t以上)でのプラント設備に ...

重要鉱物確保へ支援

朝日新聞 1月21日 05:00

[PR] 経済産業省は20日、レアアース(希土類)など重要鉱物の供給源を多角化するため、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)などを通じて、新たな鉱山開発や精錬事業のプロジェクトを行うと決めた。JOGMECが民間企業に出資するために、予備費から390億円を充てる。

データ分析は「花」、データマネジメントは「土壌」

日経クロステック 1月21日 05:00

... 分析ダッシュボードを全社員が見られるようにしたいんですよね」 企業の担当者と話していると、こうした「華やかなデータ活用」の話題が必ずと言っていいほど先に出てきます。それ自体は間違いではありません。分析は最終的な価値創出の重要な手段です。 ここでひとつ、大きな誤解があります。それは、「データ活用=データ分析」だと思われていることです。多くの企業が、「データ分析」だけを目指してプロジェクトを立ち上げま ...

拡大する循環経済型ビジネス、2050年には国内683.3兆円規模に倍増

日経クロステック 1月21日 05:00

... 市場推計の考え方 循環経済型ビジネスは、従来のリサイクルビジネスなどと異なり、多くの場合、単一産業では成立しないことが多く、複数産業の連携で成立している。こうした連携は、複数の企業が取引関係を通じて連携しているものもあれば、企業買収や新事業の拡大などによって自社事業に取り込む形で達成している場合もある。循環経済型ビジネスを構成する要素としては、①循環経済型設計による価値創出(主に製造業や建設業など ...

「新卒で入社した企業で一生働く」というキャリア戦略を考えよう

日経 xTECH Active 1月21日 05:00

... 「長期的に見ると平均購入単価を抑える効果があり、結果としてリスクを分散できる」。そんな考え方です。 実は会社人生も同じではないでしょうか。仕事が楽しいときもあれば、理不尽だと感じる時期もあります。また企業は業績や景気の波に影響されます。しかしその波をくぐり抜けるうちに、「平均的な地力」が自分の中に積み上がっていきます。経験のアップダウンを重ねながら、気づけば大きな「耐久資産」、つまり「職業力」にな ...

三菱UFJが2028年にも「更新系」を投入、APIを経済圏構築の要に

日経クロステック 1月21日 05:00

銀行が金融機能をFinTech企業などに開放する「オープンAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)」が本格的に始まって10年ほどが経過した。残高や入出金明細などを把握できる「参照系API」の活用は一定程度進んだものの、入出金などの「更新系API」の提供はいまだ限定的だ。ここにきて、三菱UFJ銀行が内部向けに更新系の投入を計画するなど、変化の兆しも見える。 「2032年にも、チャ ...

NTTグループの社長人事/カスハラ対策が義務に/中国、DRAM・NANDで急伸(2026年1月21日版)

日経ビジネス 1月21日 05:00

... が加速するラグジュアリー産業。実はその地域的な広がりや急成長はそれほど古いことではない。スイス生まれ… シリーズをフォロー 地味でも強いJIMI企業 そこまで知名度はないが、確かな技術や経営戦略で成長が期待される中堅企業。日経ビジネスはそんな会社を「JIMI企業… シリーズをフォロー インダストリー羅針盤 貿易戦争、人知を超える人工知能、気候変動、そしてパンデミック──。何が起きてもおかしくはない ...

JT元副社長新貝康司氏、2兆2500億円の大型買収を成功させた緻密な戦略

日経ビジネス 1月21日 05:00

人口減少、少子高齢化が続く中、海外で事業を拡大していかなければ日本企業の成長はおぼつかない。そのための近道と期待されるのがM&Aだが、実際には買収した企業のその後の経営や統合がうまくいかず、泥沼にはまり込むケースも少なくない。 こうした中、日本企業の大型M&Aにおける数少ない成功例といわれるのが、日本たばこ産業(JT)が行ってきた一連の海外での大型M&Aだ。その中でもひときわ規模が大きかったのが、 ...

GovTech東京CTO 井原正博 「みんなが幸せになる仕組みを目指す」に至る3冊

日経BOOKプラス 1月21日 05:00

... 0年続く企業をどうやって作るか」という話で、アメリカで100年続いた企業をジム・コリンズというコンサルの人のチームが分析して書いた本です。ジム・コリンズは、P.F.ドラッカー、サティア・ナデラと並んで、世界で最も影響力のあるビジネスシンカーの1人です。 前編の『エースをねらえ!』のときにも話しましたが、「時を刻むのではなく時計を作れ」と。自分がエースになるのではなく、価値を提供し続けられる企業を作 ...

転職勧誘に揺れるITエンジニア、顧客から「内製化をけん引して」

日経クロステック 1月21日 05:00

... て、AI(人工知能)活用による内製化は今後進むと言います。A社にいて未来はあるのか、B社へ転職したほうがよいのか、どちらが後悔しないかで悩んでいます。 AIの進歩に伴って、システム開発にAIを活用する企業は増えています。べらぼうに高いお金をITベンダーに支払ってまで、開発を丸投げしなくてもよい開発環境に変わっているといえます。B社は将来を先読みして、内製化により開発体制を強化するのでしょう。 一方 ...

凡人だって束になれば、「1人の天才」を超えることができるのか

日経BOOKプラス 1月21日 05:00

... って「我が社」の周りを眺めてほしい。本当に我が社には、天才による圧倒的な独創性が必要なのであろうか。 続きを読む 1/4 多くの企業では実は天才は不要であるわけ 多くの企業では実は天才は不要であるわけ 大きな革新的なイノベーションを生み出す企業はほんの一部であって、多くの企業では新規の製品開発や事業運営のかじ取りにこそクリエイティビティは求められている。そんな積み重ねのクリエイティビティの可能性を ...

データマネジメントの落とし穴、「効果が出ない」「現場が疲弊」の回避策を知る

日経クロステック 1月21日 05:00

前回は、AI(人工知能)の導入によって、企業がこれまで先送りにしてきたデータの問題が一気に表面化していることを述べました。そして、データの問題に向き合うには、データマネジメントを企業全体の戦略と結び付けて考える必要がある点についても触れました。 では、「戦略と結び付けて考える」とは、具体的にどういうことでしょうか。 今回は、データマネジメントを進める際に多くの企業が陥りがちな点に触れつつ、解決の方 ...

【極秘メール全文公開】ニデック永守氏が業務目標策定プロセスで幹部に「厳命」突きつける…不適切会計疑惑でも関与はあった?

ダイヤモンド・オンライン 1月21日 04:45

... を迎えている。最大の焦点は、創業者の永守重信氏が一連の会計処理の判断に、実質的に関与していたのかどうかだ。ダイヤモンド社は、ニデックに提起された訴訟の裁判資料から、永守氏の経営への関わり方やニデックの企業風土を浮き彫りにする「極秘メール」を入手した。特集『永守ニデック 最終審判』の#10では、このメールを全文公開。永守氏の意思決定プロセス、ニデックの権力構造、そして不適切会計疑惑との共通点を読み解 ...

キリンが生ビールに本格進出!ビール戦争は「王者のラガーvs3社の生」から大転換、ウイスキー不振のサントリーの対抗策とは

ダイヤモンド・オンライン 1月21日 04:35

昨年、サントリーホールディングスで10年ぶりに創業家出身者がトップに就任する“大政奉還"があった。創業120年超の歴史を誇る日本屈指の同族企業、サントリーの足跡をダイヤモンドの厳選記事を基にひもといていく。連載『ダイヤモンドで読み解く企業興亡史【サントリー編】』の本稿では、「週刊ダイヤモンド」1985年5月11・18日合併号の記事「キリンもついに生(なま)進出!“新顔づくり"に四苦八苦のビール夏の ...

YEデジタルら2社、製造業向け構内物流自動化を推進

Logistics Today 1月21日 04:33

... メーカーに依存しないプラグイン構成を強みとし、主要な自動化設備との連携をプログラムレスで実現できる点が特徴だ。製造業の構内物流自動化に関する相談も近年増えているという。 一方、インフォセンスは総合物流企業山九グループの一員として、物流業務改革やシステム導入を支援してきた。提供するWMS「ZIZAIA WMS 2.0」は、原材料から半製品、完成品までを一元管理し、製造現場の配膳業務にも対応できる柔軟 ...

26年に初受注を目指すラピダス社長が明かした「潜在顧客」の存在、AI半導体は“1兆ドル市場"へ!

ダイヤモンド・オンライン 1月21日 04:30

... しょう。 ――実際に受注企業を発表するということですか。 それは顧客次第ですが、おそらく顧客側から公表していただけるのではないかと考えています。 ――例えばエヌビディアは台湾積体電路製造(TSMC)に対して「信頼できるパートナー」と表明していますが、そういったイメージでしょうか。 はい。顧客によっては(TSMCなのか韓国サムスン電子なのか)どのファウンドリー(半導体受託製造企業)に委託するのかを明 ...

【建設9社】倒産危険度ランキング2026最新版!7位西松建設、4位サンヨーホームズ、1位は?9社が“危険水域"に

ダイヤモンド・オンライン 1月21日 04:25

... 沸く建設業界。スーパーゼネコンは建設需要の高止まりを受け、相次いで過去最高益を更新しているが、好景気の波が業界全体には波及しておらず、資材費や人件費の高騰が企業の業績を圧迫している。特集『26年版・倒産危険度ランキング【危険水域408社】過剰債務企業に迫る「最終審判」』の#17では、建設業界の倒産危険度ランキングを検証し、“危険水域"にランクインした9社の顔触れを明らかにする。(ダイヤモンド編集部 ...

フィジカルインターネット推進で日欧連携

Logistics Today 1月21日 04:23

... ジカルインターネット(PI)の実装を見据え、日欧間での情報共有や共同検討を進める。 OLFは、物流・サプライチェーン分野のデジタル化を目的に設立された非営利団体で、企業や団体が中立的な立場で参加できる協働基盤を提供する。物流事業者やIT企業が参画するワーキンググループを通じて、業務システムやデータ連携に関するオープンソースソフトウエアやハードウエアの共同開発を進めている。開発成果は公開され、会員以 ...

【26年の損害保険業界】比較推奨販売が大幅見直し、自動車ディーラーと損保会社に好都合な「テリトリー制」にメス

ダイヤモンド・オンライン 1月21日 04:20

... グモーター事案では保険金の不正請求や、大量の保険販売実績を持つ自動車販売会社(兼業代理店)に対し、保険会社が過度な便宜供与を行うことで販売シェアを維持する、もたれ合いの構図が明らかとなった。 また、大企業向けの共同保険契約では、保険料を事前に調整するカルテル行為が発覚した。 これら諸問題の再発を防止するため、25年5月30日に成立した改正保険業法では、特に規模の大きな代理店に対して上乗せ規制を課す ...

鹿児島 廃校活用とARスポーツHADOによる療育共創拠点の誕生

coki 1月21日 04:14

... 経験を積むことで、子どもたちの社会性や協調性を育む。テクノロジーを単なる娯楽として消費するのではなく、教育や福祉を支える重要なツールとして再定義する姿勢に、同社の揺るぎない哲学が表れている。 自治体や企業が学ぶべき サステナブルな多機能型コミュニティの構築モデル この冠岳小学校跡地の事例からは、今後の地域再生における重要な指針を読み取ることができる。まず、目的の多重化による集客構造が挙げられる。療 ...

【アパレル24社】倒産危険度ランキング2026最新版!9位東洋紡、3位ユニチカ、1位は?《再配信》

ダイヤモンド・オンライン 1月21日 04:10

... で、サプライチェーン全体の「選別」が加速している。祖業の繊維事業からの撤退を決断した老舗もあれば、世界市場をにらんだ拠点再構築に活路を求める企業もある。特集『26年版・倒産危険度ランキング【危険水域408社】過剰債務企業に迫る「最終審判」』の#4では、アパレル企業の倒産危険度を検証。“危険水域"にランクインした24社の顔触れを明らかにする。(ダイヤモンド編集部編集委員 清水理裕) 名門ユニチカが繊 ...

東京海上AMと出光、藻場再生でブルーカーボン実証

Logistics Today 1月21日 03:33

... トゼロに向けた炭素吸収源の拡大を図るとともに、地域創生や生物多様性保全への寄与を視野に入れる。 3社は2024年10月、ブルーカーボンを軸とする自然由来の脱炭素推進を目的に検討会を設置し、官公庁や関連企業と社会実装の課題を議論してきた。今回、その成果を踏まえ、具体的な実証段階へ移行する。TMAMが島根県などで進める沿岸域の藻場再生プロジェクトに、出光興産と商船三井が参画し、現場活動を通じて再生手法 ...

ソニーG、テレビ分離 中国企業と合弁し事業継承

毎日新聞 1月21日 02:02

ソニーグループは20日、完全子会社のソニーからテレビ事業を分離すると発表した。中国の大手テレビメーカー、TCLエレクトロニクスホールディングスと設立する合弁会社に継承する。出資比率はTCLが51%、ソニーが49%。ソニーのテレビは世界シェアが低下し、競争力の強化が課題だった。新会社の製品の名称には「ソニー」やテレビブランドの「ブラビア」を継続して使う。 合弁会社はテレビやホームオーディオといった機 ...

与野党が「消費減税」 大盤振る舞い競う危うさ

毎日新聞 1月21日 02:01

... 消費減税は高所得者ほど減税額が大きくなる。過度に需要を刺激し、物価上昇を加速させかねない。 物価高の打撃が大きいのは低所得者である。本来、そうした人たちに絞って支援すべきだ。 財源もあいまいだ。首相は企業向け減税などを見直す考えを示したが、巨額の費用を賄うのは容易ではない。2年間の時限措置としたが、終了時には大幅な増税となり、税率を元に戻せるかも疑問だ。 中道は政府の資金を運用するファンドを創設し ...

北朝鮮副首相、正恩氏が解任 幹部の引き締めか

毎日新聞 1月21日 02:01

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は20日、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党総書記が19日に東部・咸鏡南道(ハムギョンナムド)にある機械製作企業で、改修工事の完工式に出席したと報じた。金氏は演説で、機械工業部門を担当する楊勝虎(ヤンスンホ)副首相を「無能」だと批判。「私は、この場で副首相を解任する」と宣言した。 近く開催される5年に1度の朝鮮労働党大会を前に、幹部の引き締めを図った可能性がある。

露元職員ら書類送検 企業機密流出させた疑い

毎日新聞 1月21日 02:00

工作機械メーカーから新製品の開発情報を流出させたとして、警視庁公安部は20日、在日ロシア通商代表部元職員の30代男性と、このメーカーの元社員の30代男性を不正競争防止法違反(営業秘密の開示)容疑で書類送検した。元職員は諜報(ちょうほう)活動の一環として元社員に接触し、金銭を渡して機密情報を流すよう求めたとみられる。 警視庁によると、元職員はロシアの情報機関に所属していたとみられ、既に出国した。警視 ...

医療費の国外流出を抑制せよ 山田博規氏

日本経済新聞 1月21日 02:00

... の国民医療費は約48兆円に達し、財政にとって最大の支出項目の一つとなっている。高齢化が進む中、医療費の伸びを抑えることは避けられない政策課題だ。しかし、議論が十分に行われてこなかったのが、医療費の相当部分が国内で循環せず、海外企業へと流出している構造的な問題である。 医薬品と医療機器を合わせた貿易収支は、2023年に約4兆9600億円の赤字になった。抗がん剤や糖尿病薬などの新薬の多くは外資系...

阿波銀の新興ファンド、総額2.5倍に

日本経済新聞 1月21日 01:49

阿波銀行と投資子会社の阿波銀キャピタルは、スタートアップを対象にしたファンドを拡充する。創業間もない企業向けファンドを新たに立ち上げ、新規株式公開(IPO)を視野に入れる企業向けの既存ファンドの総額も倍増した。徳島での創業支援を手厚くし、企業への出資を通して地域経済も盛り上げる狙いだ。 新たに設立したファンドの名称は「あわぎんイノベーション投資事業有限責任組合(あわぎんイノベーションファンド)」. ...

JR北海道グループ社長会 安全の企業文化、共に醸成

交通新聞 1月21日 00:05

JR北海道は14日、今年初のグループ社長会を本社ビルで開催した。島田修会長、綿貫泰之社長以下役員、幹部18人、グループ会社の代表16人が出席した。 綿貫社長はあいさつで「今年は3カ年の中期経営計画の3年目として仕上げの年となる。

住重グループ、造船事業 新フェーズへ。商船最終船を引き渡し

日本海事新聞 1月21日 00:05

住友重機械工業グループの住友重機械マリンエンジニアリングは20日、横須賀造船所(神奈川県横須賀市)で一般商船として最終船となる12万重量トン型のアフラマックスタンカー「ARION」(1420番船)を引き渡した。ギリシャ船主向けとなる。同社はこれにより一般商船の建造を終了。船舶の修繕は継続するが、新造に関しては洋上風力発電関連船舶などに特化する。前身企業の浦賀船渠時代から約120年を経て、住重グル…

【港湾セミナー】博多港、BCP・環境性能で攻勢。荷主に独自の強み訴求

日本海事新聞 1月21日 00:05

福岡市と博多港振興協会は19日、東京・丸の内の東京国際フォーラムで「博多港振興セミナー」を開催した。冒頭には、九州域内のコンテナ貨物取扱量シェアで2023年に53・7%の圧倒的な基盤を背景に、首都圏の荷主企業へ向けた博多港の優位性が強力にアピールされた。特に、日本海側特有の地理的特性を生かした「強固なBCP(事業継続計画)対応力」と、国内唯一の最高評価を獲得した「脱炭素性能」を提示。災害リスク分…

川崎汽船、11月コンプラ月間、3取り組み推進

日本海事新聞 1月21日 00:05

川崎汽船は20日、例年11月に定める「コンプライアンス月間」の2025年度の取り組みについて発表した。昨年11―12月に主に三つの取り組みを推進した。 1.「社長メッセージの発信」では、五十嵐武宣社長の就任後初めて動画形式でメッセージを製作し、本社、国内外のグループ会社に配信した。メッセージでは、コンプライアンスを企業価値の根幹と位置付け、全役職員が主体的に取り組む姿勢を強調した。 …

JR北海道 21日から厳冬期踏切事故防止キャンペーン

交通新聞 1月21日 00:05

【JR北海道】(21~30日) 路面凍結や吹雪の視界不良による踏切誤進入など「冬型事故」防止のため、「踏切手前での早めブレーキ」「確実な一旦停止」などを呼びかける。駅のサイネージや車内放送、企業訪問、ラジオCMなど。

JR北海道オリジナル鉄道Tシャツ イオン北海道で販売

交通新聞 1月21日 00:05

JR北海道とイオン北海道は、北海道内の「イオン」「イオンスーパーセンター」のうち36店舗で、JR北海道のオリジナル鉄道Tシャツを販売している。 イオン北海道が、2021年から手がける北海道内の企業とのコラボTシャツの一環。

ダイワコーポ、韓国DX物流企業と提携。独自WMS導入へ

日本海事新聞 1月21日 00:05

ダイワコーポレーション(本社・東京都品川区、曽根和光社長)は19日、韓国のグローバルDX(デジタルトランスフォーメーション)物流企業コロセウム・コーポレーションの日本法人と、2025年12月20日に業務提携を締結したと発表した。コロセウム独自の倉庫管理システム(WMS)の導入や共同営業などを行う。物流サービスの全段階における協力体制を整え、データと現場運営の専門性を組み合わせた共同事業を推進する…

取協・電流協がデジタル印刷(DSR)の普及活用推進共同宣言など 日刊出版ニュースまとめ 2026.01.21

HON.jp 1月21日 00:00

... で真っ先に手を挙げて尋ねたのが、ざっくり言うと「出版印刷は地産地消へ向かうのか?」という話です。そういう認識はちゃんと持っているようだったので安心しました。いまは東京の地場産業と言われるくらい出版関連企業が東京に集中していて、東京近郊から全国に発送しています。大量製造・大量返品で回っていた時代はそれでも良かったけど、広い日本列島で今後もそれを続けるのは非効率です。DSRの体制が整えられるなら現地で ...

CES 2026に“身に付けるGPT" 会場で見つけた面白製品&技術ベスト10

日経クロストレンド 1月21日 00:00

... 」の来場者数は約14万8000人と、前年の14万1000人を上回った。本特集の第1回で紹介した基調講演が注目を集めるのは例年通りだが、それらのプログラムが一段落すると、来場者の関心は自然と、世界各国の企業がブースを構える広大な展示会場へと向かっていく。 この展示会場も、CESを語る上で欠かせない見どころの一つだ。2026年の出展社数は4100社を超え、会場にはAI(人工知能)を中核に、ロボティクス ...

勉強しても評価されず…「もったいない学び直し」卒業するには?

日経xwoman 1月21日 00:00

... に感じられていない。 ただし、それは本人の「努力不足」が原因とは一概には言えない。同研究所で社会人の学び直しについて研究する主任研究員の西野偉彦さんと、内資・外資の複数企業の人事担当を経て、現在は「人事顧問」として20数社の中堅・中小企業の人事戦略を支援しているWe Are The People(東京・渋谷)代表取締役の安田雅彦さんは共に、成果が出ない要因について「ある行動が抜け落ちているために、 ...

イタンジ、「ITANDI 売買 PropoCloud」物確システムを提供開始

日経 xTECH Active 1月21日 00:00

... B」によって賃貸だけでなく、不動産売買の業務もワンストップで効率化し、不動産取引におけるコミュニケーションをなめらかにします。当社は今後も、不動産業界やその周辺領域をテクノロジーでサポートするインフラ企業となることで、不動産業に関わるすべての方々や入居者にとって安全で利便性の高いサービスを提供してまいります。 *以下は添付リリースを参照 リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧くださ ...

AIはマーケ実装フェーズへ サイバー近藤氏に聞くビジネス新領域

日経クロストレンド 1月21日 00:00

... す。 物価高で節約志向が高まる中、逆風をものともせず伸びているのが、余暇時間を重視するニーズをくみ取り、少しぜいたくな旅行や趣味の新形態を提供するスタートアップ企業だ。また、「地に足の着いた」AIサービスも伸長する。創業初期のスタートアップ企業を支援するサイバーエージェント・キャピタル(東京・渋谷)の社長、近藤裕文氏が最新動向を説く。 サイバーエージェント・キャピタル代表取締役社長、近藤裕文氏に聞 ...

タイミーさんとバイト仲間? GMO系が人型ロボットを“人材派遣"

日経クロストレンド 1月21日 00:00

... い未来にはその中に人型ロボットが交ざっているかもしれない。 深刻化する労働力不足を解決するため、25年4月にGMO AI&ロボティクス商事が始めたのがロボット人材派遣型サービスだ。レンタルするのは中国企業のUnitree Roboticsが開発した人型ロボット「Unitree G1」。身長130cm、体重35㎏と小柄な体格だが、手足を機敏に動かし、激しいダンスを踊ったりもできる。 「日経トレンディ ...

米パタゴニア、ESG課題を報告

日経BP 1月21日 00:00

... フォルニア州に本拠を置くアウトドアアパレル企業のパタゴニアは、同社初のインパクト報告書「ワーク・イン・プログレス・レポート」を公表した。154ページに及ぶこの報告書は、事業活動がもたらす環境への影響、サプライチェーンが直面する課題などについて詳細に記述している。 パタゴニアはこの報告書で初めて年間売上高14億7000万ドル(約2200億円)を公表した。非上場企業の同社が注目される理由は、環境を主軸 ...

大塚商会、中堅・中小企業向けのオリジナルサービス「たよれーるneoAI Chat mini」を提供開始

日経 xTECH Active 1月21日 00:00

... 長 : 千葉 駿介)が提供する企業向け生成AIサービス「neoAI Chat」は、GPT、Gemini、Claudeなどの最新テクノロジーを搭載したチャット型の生成AIソリューションです。企業データを学習させることで、社内規定の自動応答、議事録要約、資料作成の自動化など、さまざまな業務に特化したAIアシスタントを柔軟かつ迅速に構築できます。さらに多くのお客様でも高性能な企業向け生成AIサービスを導 ...

セイコーソリューションズ、「Mobility+」よりアルコールインターロック特化型と物理キー対応の2モデルをリリース

日経 xTECH Active 1月21日 00:00

... コーソリューションズ)は、法人向けトータル車両管理ソリューション「Mobility+( https://www.seiko-sol.co.jp/products/mobilityplus/ )」から、企業ニーズに応える新しい提供スタイルとして、「Mobility+Lite」、「Mobility+S」の2種類の新モデルを2026年2月より提供開始します。 『Mobility+』は、オンライン車両予約 ...

マーケ賢者直伝「至高のプロンプト」

日経クロストレンド 1月21日 00:00

... る」東横インのピンバッジ 13万個売れの“怪"戦略 2 2026年消費&マーケ5大予測 「消費&マーケ26年」5大予測 AI時代の新消費「メンパ」、リアル回帰 3 企業キャラクター 実力診断 Suicaのペンギン「卒業」に列島慟哭 あの企業キャラクターは今 4 Hot Topics 三省堂書店が生き残りをかけ本店リニューアル 6つの軸で100年先を目指す 5 広告ビジネス7大予測 2026 サイバ ...

万博にみるサーキュラーデザイン パナは建物の鉄を製品に活用

日経クロストレンド 1月21日 00:00

... 0円お得です。 大阪・関西万博の会期後、建物を「巨大な廃棄物」にしない試みが、各国や各企業から出てきている。最初から建物の移設や部材の再利用を前提に設計しているケースも多い。前編に続き、後編ではパナソニック ホールディングスや三菱地所設計などの取り組みを紹介する。 ▼関連記事 万博が部材再利用の実験場に 国内外の企業が知恵の競演 大阪・関西万博の「跡地」。当時の熱狂がウソのように、会期後はひっそり ...

ほぼ日社長、EY役員、パナソニックコネクト取締役…ココだけの話

日経xwoman 1月21日 00:00

... き、一念発起。しかし、キャリアは思うようには開けず……。 1日500円予算のどん底生活 転職60社落ち、逆転への新習慣は? パナソニックコネクト取締役 シスコシステムズ→ヤフー→日本IBMとグローバル企業のマーケティング領域でキャリアを重ねてきたパナソニックホールディングスのグループ会社、パナソニック コネクト取締役の山口有希子さん。順風満帆なキャリ… 2025.06.19 とんとん拍子で昇進して ...

富士ソフトとアステリア、「ASTERIA Warp」シリーズの販売代理店としてパートナー契約を締結

日経 xTECH Active 1月21日 00:00

... た支援とデータ連携を融合し、企業のデータ活用とDXを加速 *参考画像は添付の関連資料を参照 富士ソフト株式会社とアステリア株式会社は、「ASTERIA Warp(アステリアワープ)」シリーズの販売代理店として、「ASTERIA Warpマスターパートナー(AMP)」と、「ASTERIA Warpサブスクリプションパートナー(ASP)」の契約を締結しました。両社は急増する企業のデータ活用ニーズに対応 ...