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東洋経済オンラインチェーン店が個人店を駆逐「長屋が残る街」の"実情" | 首都圏、住むとちょっといい街
東洋経済オンライン 5日 05:30
末並俊司さんの人気連載「首都圏、住むとちょっといい街」。今回は「荒川区町屋」を歩く(筆者撮影) この記事の画像を見る(18枚) 上野まで8分。表参道まで一本。だけど、意外と行ったことのない東京都荒川区の町屋には、古い長屋が残る下町の雰囲気と都民がしらない活気があった。 この連載では、一般的な「住みたい街ランキング」には登場しないけれど、住み心地は抜群と思われる街をターゲットに定め、実際に歩き、住む ...
ロイターOPECプラス有志国、8月増産加速で合意の公算 5日に前倒し会合=関係筋
ロイター 5日 05:23
石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどで構成する「OPECプラス」の有志8カ国は5日にオンラインで会合を開く。(2025年 ロイター/Dado Ruvic)[ロンドン 4日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどで構成する「OPECプラス」の有志8カ国は5日にオンラインで会合を開く。関係筋が明らかにした。当初6日に開く予定だったが1日前倒しする。8月に日量41万1000バレルを上回 ...
朝日新聞一つの大きく「醜悪」な法案? 減税の影で無保険者1700万人増か
朝日新聞 5日 05:05
米下院の議場で3日、法案への反対演説をする下院民主党のジェフリーズ氏=ロイター [PR] トランプ米大統領がめざす大型減税を盛り込んだ「一つの大きく美しい法案」が4日、成立する。減税の恩恵は企業や富裕層ほど大きい。その原資は、所得の少ない人向けの医療保険の削減などで賄う。今後10年間で医療保険に入れない人(無保険者)を1700万人生み出すとの試算もあり、米社会の安定が一段と損なわれかねない。 「ト ...
ブルームバーグOPECプラス、日量41万1000バレル超える供給拡大を検討−代表
ブルームバーグ 5日 05:04
石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成するOPECプラスは、生産引き上げペースの一段の加速を検討しており、5日に開かれる会合では8月分について日量41万1000バレルを超える供給拡大について協議する見通しだ。複数の参加国代表が明らかにした。 OPECプラスは今週、8月分について日量41万1000バレルの供給拡大を検討していた。5月、6月、7月分についても同規模の生産引き上げを承認してきた。 ...
読売新聞ラピダス支援に「黄金株」 政府条件 重要事項に拒否権
読売新聞 5日 05:00
読売新聞三菱UFJ銀、20年ぶり新店舗をメタバースで「先行出店」…顧客との接点拡大狙い
読売新聞 5日 05:00
三菱UFJ銀行は、インターネット上の仮想空間「メタバース」で、20年ぶりの新規出店となる東京・高輪の新店舗をイメージした仮想店舗を開く。個人の資産運用ニーズが高まる中、実店舗を開く前の「先行出店」で顧客との接点拡大を図る。 三菱UFJフィナンシャル・グループ本社 開店は7日を予定する。9月に商業施設「ニュウマン高輪」内に開く新店舗のレイアウトを再現し、行員の分身である「アバター」が、資産運用などの ...
読売新聞東京海上 ドラレコ特約保険 値下げへ
読売新聞 5日 05:00
日本経済新聞クボタ、稼ぎの8割を海外で 「旗振り役」の急逝乗り越え
日本経済新聞 5日 05:00
クボタの連結売上高は2023年12月期に初めて3兆円を超え、およそ20年で3倍に成長した。そのうち海外比率は8割まで高まった。かつては工場の立地にちなんで「堺の久保田」といわれたが、いまや「世界のKUBOTA」だ。平たんな道のりではなかったグローバル展開は、「旗振り役」だった元社長の遺訓がドライバーになった。 「益本(康男)社長が亡くなりました」。14年6月4日午前、知らせを受けた久保俊裕・取締. ...
ロイターザポロジエ原発、電力供給が回復 ロシアの攻撃で一時外部電源喪失
ロイター 5日 05:00
国際原子力機関(IAEA)は4日、ロシアが占領するウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所で、全ての外部電源が失われたと明らかにした。2023年6月撮影(2025年 ロイター/Alina Smutko)[ウィーン/キーウ 4日 ロイター] - ロシアが占領するウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所で4日、遮断されていた原発への外部高圧線が復旧し、電力供給が回復した。ロシアが設置した同発電所の管理者が ...
日本経済新聞神戸ビーフ、兵庫で食べるだけじゃない ジャーキーや革製品も
日本経済新聞 5日 05:00
国内外から神戸を訪れて食べたい人が多い「神戸ビーフ」は認定基準が「日本一厳しい」ともいわれる。正規取り扱いを示す認定レストラン数が全国で最も多いのは東京や大阪でなく兵庫だ。最近ではお店で食べるだけでなく、ビーフジャーキーや革製品といったお土産まで登場している。 6月中旬に訪れたのはJA全農兵庫直営レストラン「神戸プレジール本店」(神戸市)。料理長の原光政さんが迎えてくれた。神戸ビーフのステーキコ. ...
読売新聞カンボジア 米と関税合意
読売新聞 5日 05:00
読売新聞モバイルバッテリー・携帯・加熱たばこ、リサイクル回収義務化へ…相次ぐリチウム電池火災で対策強化
読売新聞 5日 05:00
政府は、自主回収とリサイクルを事業者に義務付ける「指定再資源化製品」に、モバイルバッテリーと携帯電話、加熱式たばこ機器の3品目を追加する方針を固めた。内蔵する小型リチウム蓄電池による火災が相次いでおり、対策を強化する。利用者は3品目を普通ゴミとして廃棄できず、店舗や自治体での回収に協力する必要がある。 首相官邸 経済産業省と環境省が、メーカーや輸入販売事業者など関連業界に聞き取りした上で、8月をめ ...
読売新聞「太陽光」義務化に商機 国内メーカー攻勢
読売新聞 5日 05:00
日本経済新聞スポットワークなぜ広がる? 多様な働き方求め、背景に人手不足も
日本経済新聞 5日 05:00
からすけ ご近所のお兄さんが授業や就職活動の合間にできた空き時間に仕事を入れて、お金を稼いでいるんだって。そんなに都合よく働けるのかな。 イチ子 単発かつ短時間の仕事ができる「スポットワーク」をしているんだね。働く側のニーズも多様になったし、人手不足もあって広がっているよ。 イチ子お姉さん ニュースキャスター志望の大学生。国内外の報道を欠かさずチェックする からすけ イチ子の弟。中学生で、日々のニ ...
日本経済新聞「2つの老い」と向き合うマンション、リスクから資産を守るには
日本経済新聞 5日 05:00
都心部の中古マンション市場が高騰する一方、建物の老朽化と住民の高齢化という「2つの老い」は全国で加速しています。最近は大規模修繕工事を巡る談合疑惑や「リースバック」と呼ばれる不動産取引によるトラブル、耐震構造上の重大な欠陥が発覚するケースなど様々なひずみも目立ち始めました。 マンション住民は今後、どのようにリスクを排除し資産を守っていけばよいのでしょうか。住まいを巡る当事者らの動きを追ったルポ迫真 ...
毎日新聞<1分で解説>税収の「上振れ」って何? 国の懐事情を解説
毎日新聞 5日 05:00
財務省、国税庁=東京・霞が関 税収の「上振れ」が話題になっています。参院選の公約で、自民党は現金給付、野党は消費税やガソリン税の減税を掲げていますが、その財源として税収の上振れが注目されています。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「税収の上振れ」について解説します。 Q 税収の上振れって、どういう意味なの? A 税収の上振れとは、政府が予算を立てるときに見積もった税金の収入より、実際 ...
日本経済新聞6月23〜27日 スタートアップ資金調達まとめ読み
日本経済新聞 5日 05:00
サスケファイナンシャルラボは12億円を調達した(同社の保険募集人が保険商品を説明しているイメージ)国内のスタートアップが6月23〜27日に発表した主な資金調達をまとめました。各社の資金調達に関する記事やこれまでの関連記事を取り上げます。 pHydrogen 3億円製造時に二酸化炭素(CO2)を排出しない「グリーン水素」の製造装置の開発を手掛けるpHydrogen(ファイドロジェン、東京・千代田)は ...
東洋経済オンラインフェアモント東京「8500円朝食」に心配になる朝 | チェーン店最強のモーニングを探して
東洋経済オンライン 5日 05:00
7月1日にオープンしたばかり。日本初上陸のラグジュアリーホテル、フェアモント東京の朝ごはん(筆者撮影) この記事の画像を見る(29枚) 『マツコの知らない世界』(TBS系)にも出演した、チェーン店の外食モーニングをこよなく愛するライターの大木奈ハル子さん。毎週土曜日更新の連載「チェーン店最強のモーニングを探して」では、さまざまなチェーン店のモーニングをご紹介しています。 第130回、ご紹介するのは ...
日本経済新聞中野サンプラザ再開発、白紙撤回まで混迷の1年
日本経済新聞 5日 05:00
「音楽の聖地」として全国的な知名度を誇った中野サンプラザ(東京・中野)の再開発計画が頓挫しました。再開発に乗り出すための施行認可申請からわずか1年。超高層ビルを中心とした複合施設に建て替える計画はなぜ、白紙撤回に追い込まれたのか。行政やデベロッパー、ゼネコンなど関係者に迫った記事から、混迷の1年間を振り返ります。 頓挫した駅前再開発 デベロッパーとゼネコン、逆転した力学 中野サンプラザ前の広場。現 ...
日本経済新聞小中高生も起業を知って IVSが初の子ども向けイベント
日本経済新聞 5日 05:00
IVS会場内に設置された託児所(3日、京都市)国内最大級のスタートアップイベント「IVS(アイブイエス)」は5日、小中高生向けイベントの「IVS Youth(ユース)」を初めて開催する。子どもがスタートアップについて知る機会を設けて、次世代の起業家を育成する。 2〜4日に開催されたメインイベントの終了後に京都市内で実施する。IVS主催者の一つであるベンチャーキャピタル(VC)のHeadline J ...
ニッキンONLINE : 日本金融通信第4回 名目金利と実質金利
ニッキンONLINE : 日本金融通信 5日 04:55
メガバンクなどで融資業務に長く携わってきたCMCセミナーの斎藤和男講師によるシリーズ「金利に強くなろう」。今回は名目金利と実質金利について解説する。 今まで説明してきた各市場の金利は、相互に連動することで、上昇したり低下したりしますが、このような変動のうち重要なのは、景気動向に伴う変動です。 景気動向に伴う金利変動は、主に企業などによる資金需要の増減によって生じます。 企業の資金ニーズは、その資金 ...
ニッキンONLINE : 日本金融通信北陸銀、FAQ改善にAI活用 コールセンターの負担減
ニッキンONLINE : 日本金融通信 5日 04:50
北陸銀行はAI(人工知能)を活用した業務効率化を進め、コールセンターの負担軽減につなげた。ホームページ(HP)のFAQ(よくある質問)システムの改善で顧客の利便性が向上。センターへの電話問い合わせは減少した。システム構築の協業先はHelpfeel(ヘルプフィール、京都市)。 同行は、HPにFAQを導入していたものの検索性が低く、コールセ...
ニッキンONLINE : 日本金融通信やさしいニュース解説 東証の市場改革 形式から中身へ?正念場?
ニッキンONLINE : 日本金融通信 5日 04:45
2022年4月に東京証券取引所の市場区分が見直されてから2年が経ちました。「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場区分の特性を明確化し、それぞれの市場に適した企業の成長と企業価値の向上を促す取り組みが進められています。形式の整備が一段落し、企業価値の向上など実質的な変革に軸足が移りつつある東証の市場改革に迫ります。 市場改...
ニッキンONLINE : 日本金融通信西日本シティ銀、フードドライブ拡大 子ども食堂サポート
ニッキンONLINE : 日本金融通信 5日 04:40
西日本シティ銀行は、フードドライブの活動拠点を拡大。地域の子ども食堂への支援を展開する。2021年8月に筑紫地区の店舗でフードドライブをスタート。役員や行員から食材を募り、連携するNPO法人を通じて子ども食堂に寄付。これまで累計で9トンの食材を届けてきた。 【関連記事】西日本シティ銀、フードバンク協に寄付 子ども食堂などを支援 子ども...
ニッキンONLINE : 日本金融通信名古屋市信保協、勤務間インターバル導入 11時間の休息時間明記
ニッキンONLINE : 日本金融通信 5日 04:35
名古屋市信用保証協会(太田宜邦会長)は6月に就業規則を改定し、勤務間インターバル制度を導入した。職員の十分な休息と睡眠時間を確保し、業務に対してポジティブで充実した心理状態を保ってもらい、生産性向上を目指す。 1日の勤務終了後、翌日の勤務開始までの間に11時間以上の休息時間を確保する。例えば、23時に勤務を終えた場合、11時間の休息満了...
ニッキンONLINE : 日本金融通信ちょっと一言 花咲かねーさん企業組合 代表理事 松坂智美さん
ニッキンONLINE : 日本金融通信 5日 04:25
徳島の女性起業家支える 5月、徳島県内の女性起業家が支え合う企業組合の代表理事に就任。自身も会社員から個人事業主、4月には法人化を果たした起業家の1人だ。これまでのキャリアを生かし「女性活躍を盛り上げたい」と意気込む。 神奈川県出身。大学卒業後、東京の人材教育会社に13年間勤務。秘書も経験して経営者の資質や考え方を学ぶなど、仕事に明け...
ブルームバーグジェーン・ストリートへの調査、さらに拡大へ−インド証取委当局者
ブルームバーグ 5日 04:24
調査はニフティ50指数やセンセックス指数などにも拡大 インド証取委、「操作的」かつ「詐欺的」な取引を指摘 インド証券取引委員会(SEBI)の当局者は、米自己勘定トレーディング会社ジェーン・ストリート・グループによる不正取引疑惑を巡る調査について、今後数カ月に他の主要株価指数にも拡大されると述べた。調査の終了時期については明らかにしていない。 この当局者によれば、調査の次の段階では、ジェーン・ストリ ...
ニッキンONLINE : 日本金融通信不祥事どう防ぐ 人事異動の効果
ニッキンONLINE : 日本金融通信 5日 04:10
不祥事防止の対策としてよく知られているものに「人事異動」がある。 そもそもは、金融庁の監督指針(2019年12月に削除済み)に「人事管理に当たっては、事故防止等の観点から職員を長期間にわたり同一業務に従事させることなくローテーションを確保するよう配慮されているか。」といった着眼点があったことから、支店においては、おおむね3年、本部においては、おおむね5年以内に人事異動することが慣例化している。監督 ...
日本経済新聞親が要介護、離職避けるには 介護休業・有休を併用
日本経済新聞 5日 04:00
高齢の一人暮らしの親を持つ現役世代で、親が要介護になったとき仕事と両立できるか不安に思う人は少なくない。介護を理由に離職する人は年約10万人だ。政府は2025年4月から企業に対し、介護休業など支援制度を社員に周知することを義務付けた。従来からの制度の活用も含め、介護離職を防ぐ方法を探ってみた。 「日数が全く足りない。どう使えばいいのか」。今年5月、神奈川県の電子部品メーカーが社員向けに開いた説明. ...
日本経済新聞日本株「失われた30年」に築いた資産は14億円 投資歴50年の経験談
日本経済新聞 5日 04:00
東京証券取引所などの調査によると、個人株主の数が2024年度、10年連続で過去最高を更新した。この間、新型コロナショックなど株価暴落局面は短期間で終わった。本当のバブル崩壊を知らない若い投資家の道しるべとして、日経マネーの個人投資家調査に回答した70代のB&Bさん(ハンドルネーム)の経験を聞いてほしい。50年に及ぶ投資歴で、数々のバブルとその崩壊を乗り越え、14億円の資産を築いたベテラン投資家が送 ...
ロイターローマ東部でガソリンスタンド爆発、警察官・消防士ら45人負傷
ロイター 5日 03:46
イタリア当局によると、ローマ東部プレネスティーノ地区のガソリンスタンドで4日午前、大規模な爆発が起き、警察官12人と消防士6人を含む少なくとも45人が負傷した。(2025年 ロイター/Matteo Minnella)[ローマ 4日 ロイター] - イタリア当局によると、ローマ東部プレネスティーノ地区のガソリンスタンドで4日午前、大規模な爆発が起き、警察官12人と消防士6人を含む少なくとも45人が負 ...
ロイターリスクを負って待つより、今すぐ利下げすべき=テイラー英中銀委員
ロイター 5日 03:45
イングランド銀行(英中銀)のテイラー金融政策委員は4日、金利を慌てて引き下げるリスクを負うより、今すぐ引き下げた方が良いとの考えを示した。2月撮影(2025年 ロイター/Toby Melville)[4日 ロイター] - イングランド銀行(英中銀)のテイラー金融政策委員は4日、金利を慌てて引き下げるリスクを負うより、今すぐ引き下げた方が良いとの考えを示した。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで ...
ロイター米金融・債券市場=独立記念日のため休場
ロイター 5日 03:18
[4日 ロイター] - 米金融・債券市場は独立記念日のため休場。※米国債市場
ロイター米国株式市場=独立記念日のため休場
ロイター 5日 03:18
[4日 ロイター] - 米国株式市場は独立記念日のため休場。LSEGデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります ※米国株式市場
ロイターNY外為市場=独立記念日のため休信
ロイター 5日 03:16
[4日 ロイター] - ニューヨーク外国為替市場リポートは独立記念日のため休信します。表はLSEGデータに基づいています ※外為市場
朝日新聞【そもそも解説】最低賃金どう決まる? 「全国最下位」嫌がる知事も
朝日新聞 5日 03:03
茨城県・労働団体・経済団体の3者による意見交換会で、大井川和彦知事は「35円の差を解消していくための中長期的な目標について、共通の枠組みを形成したい」と呼びかけた=2025年6月25日午前10時0分、茨城県庁、小川聡仁撮影 [PR] 最低賃金とは、企業が労働者に最低でも支払わないといけない賃金のことだ。1時間あたりいくらかの時給で決められている。それより少ない賃金しか支払わないと、50万円以下の罰 ...
朝日新聞最低賃金の水準、知事の審議の関与への考え… 47人の知事の全回答
朝日新聞 5日 03:03
茨城県・労働団体・経済団体の3者による意見交換会で配布された県の資料。厚労省の審議会が示す「目安」に5〜7年間で35円を上乗せする目標を提案した [PR] 朝日新聞は6月、47都道府県の知事に、最低賃金についてアンケートを実施しました。質問は、地域別最低賃金の水準への考え、知事が最低賃金の審議に関与することへの考えなど6項目。選択肢から回答を選んでもらい、自由記述で理由を尋ねました。 【回答の概要 ...
朝日新聞千葉のラーメン店に茨城組 最低賃金、地域差が生む越境バイトの実態
朝日新聞 5日 03:03
[PR] 「担々麺一つ、ギョーザ一つですね」 6月下旬、千葉県我孫子市のラーメン店「豆でっぽう」では、アルバイトの竹原久美子さんが店の前に並ぶ客から注文を取って回っていた。 茨城県取手市の自宅から週4回、約30分かけて電車で通う。 濃厚な担々麺が人気のラーメン店「豆でっぽう」で働く竹原久美子さんは、ホールスタッフとしてきびきびと仕事に励んでいた。現在の時給1150円や同僚の人柄の良さに満足しており ...
朝日新聞最低賃金に9知事が「低い」 人材流出に危機感 朝日新聞アンケート
朝日新聞 5日 03:03
全国一律で最低賃金1500円以上の実現を訴える労働組合の幹部ら=2025年7月1日、東京・霞が関 [PR] 朝日新聞は47都道府県知事に最低賃金に関するアンケートを実施した。それぞれの最低賃金の現在の水準について、判断を示した30人のうち、岩手、埼玉など9人が「低い」と回答した。労使が入る審議会で決まる水準に行政トップが明確に異議を示したもので賃金格差による人材流出などへの危機感が現れた形だ。 【 ...
ブルームバーグ【欧州市況】関税交渉期限迫りリスクオフ、債券買われる−株は下落
ブルームバーグ 5日 02:37
4日の欧州債券市場は、ドイツの短期債が相対的に堅調な動きを見せた。 ドイツ2年債利回りは、一時3ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下して1.80%となり、6月13日以来の低水準を記録した。米国の関税への懸念がリスクセンチメントを圧迫する中、安全資産に資金が流入した。10年債利回りも1bp低下し2.60%となった。 短期金融市場では、欧州中央銀行(ECB)による利下げ観測が強まり、年内ま ...
ブルームバーグインド、米国との貿易協定の締結を模索−報復方針で対抗姿勢も
ブルームバーグ 5日 02:31
インド、米国との貿易協定を数日内に締結することを期待と表明 インドは自国の「条件」で交渉、「期限」には左右されない−商工相 インドは、米国との貿易協定を数日内に締結することを期待していると表明した。一方、報復関税の発動をちらつかせ、対抗姿勢も示している。 米国による自動車および同部品への関税引き上げに対抗して、インドは一部の米国製品に関税を課す可能性がある。両国が暫定的な貿易協定の締結を急ぐ中でも ...
ロイター欧州市場サマリー(4日)
ロイター 5日 02:23
<欧州外為> ドルが主要通貨に対して下落した。トランプ米大統領の大規模な減税・歳出法案が議会を通過したことや、各国に関税率を通知する書簡の送付を開始すると明らかにしたことを受け、神経質な展開となった。主要通貨に対する米ドルの動きを示すドル指数は2週連続の下落に向かう見込みだ。米国は独立記念日のため休場となり、注目はトランプ大統領が定めた7月9日の関税猶予期限へと移っている。スイスクオート銀行のシニ ...
ブルームバーグゼレンスキー氏がトランプ氏と電話会談、防空強化の協力で合意と発表
ブルームバーグ 5日 02:19
米国とウクライナ、専門チームが会談へ−ゼレンスキー氏 米国が兵器供与を停止する中で、ロシアはキーウに過去最大級の攻撃 ウクライナのゼレンスキー大統領は4日、トランプ米大統領と電話会談し、防空強化の協力で合意したと明らかにした。会談でゼレンスキー氏は、米国側に主要兵器の供与再開を求めたとみられる。 会談の数時間前には、2022年の全面侵攻開始後最大級の空襲をロシアがキーウに仕掛けていた。トランプ氏は ...
ロイター欧州株式市場=反落、銀行・鉱業株に売り 米関税期限控え警戒感
ロイター 5日 02:18
[4日 ロイター] - 欧州株式市場は、銀行株と鉱業株に売りが出たことで反落して終了した。市場では米トランプ政権が来週9日に設定した相互関税の上乗せ税率の停止措置の期限が意識されている。STOXX欧州600種(.STOXX), opens new tabが0.5%下落して終了したほか、ドイツのDAX指数(.GDAXI), opens new tabやフランスのCAC40指数(.FCHI), ope ...
日本経済新聞メキシコ、BYDの新工場建設を拒否 白紙撤回へ
日本経済新聞 5日 02:00
【メキシコシティ=市原朋大】中国の電気自動車(EV)大手・比亜迪(BYD)が計画していたメキシコでの新工場建設を、メキシコ政府が拒否していたことがわかった。トランプ米政権との関税交渉が難航するメキシコは中国企業に距離をおいており、中米初となるはずだった同社の生産拠点は白紙撤回される見通しとなった。 BYDは2024年前半にメキシコ新工場の建設候補地を3カ所に絞り込んでいた。米国に近い北部地域が有. ...
日本経済新聞円、対ユーロで1年ぶり安値 迫る「介入警戒域」175円
日本経済新聞 5日 02:00
外国為替市場で円が対ユーロで1ユーロ=170円台に下落している。3日のニューヨーク市場では一時170円50銭台と2024年7月以来の円安・ユーロ高水準をつけた。膠着感が強まる対ドルでの値動きをよそに、対ユーロでは昨夏に日銀が実施した「レートチェック」水準が目前に迫る。 対ユーロの円相場が約1年ぶりの安値をつけたのは3日夜。同日発表の6月の米雇用統計が市場予想を上回る強い結果となり、幅広い通貨に対. ...
日本経済新聞アリババ、社債発行で2200億円調達へ クラウド・通販に投資
日本経済新聞 5日 02:00
【上海=若杉朋子】中国ネット通販最大手のアリババ集団は3日、他社株転換社債(EB債)を発行して120億香港ドル(約2200億円)を調達する計画を発表した。調達した資金はクラウドとネット通販事業への投資に充てる。 今回発行するEB債は2032年に満期を迎える。傘下企業で医療関連事業を手がける阿里健康信息技術(アリババ・ヘルス)の株式に転換...
日本経済新聞ハイデイ日高が最高益 3〜5月税引き益28%増、値上げでコスト増吸収
日本経済新聞 5日 02:00
「日高屋」では昨年12月にメニュー全体の7割を値上げしたハイデイ日高が4日発表した2025年3〜5月期の単独決算は、税引き利益が前年同期比28%増の12億円だった。3〜5月期としては2年連続で最高益になった。前期に中華食堂「日高屋」で2度値上げして食材コストの増加を吸収した。期間限定メニューの投入で値上げ後の客離れも抑えた。 売上高は14%増の152億円、営業利益は27%増の18億円だった。いずれ ...
日本経済新聞フジテレビ、6日に人権問題の検証番組を放送 清水賢治社長が出演
日本経済新聞 5日 02:00
フジテレビ本社(東京都港区)フジ・メディア・ホールディングス(HD)傘下のフジテレビジョンは4日、人権問題の検証番組を6日午前に放送すると発表した。清水賢治社長(フジ・メディアHD社長)が出演する。一連の問題に対応する際の判断や原因について複数人の証言をもとに検証するとしている。ガバナンス(企業統治)改善に向けた取り組みの進捗についても言及する予定だ。 フジテレビは検証番組を放映する〓フジテレビ「 ...
日本経済新聞ミネベアミツミ貝沼会長「データセンター向けが成長ドライバー」
日本経済新聞 5日 02:00
電子部品大手のミネベアミツミは、生成AI(人工知能)関連の需要を開拓する。データセンターのサーバーを冷却する「ファンモーター」の販売を伸ばす。貝沼由久会長最高経営責任者(CEO)は「データセンター関連の需要は成長ドライバーになる」と強調した。 ――トランプ米政権の関税措置の影響を織り込み、2026年3月期の業績予想に幅を持たせました。 「トランプ関税で最も大きな問題となるのは、先が全く見通せない. ...
日本経済新聞大学ファンド、24年度は2560億円黒字 研究力向上に弾み
日本経済新聞 5日 02:00
科学技術振興機構(JST)は4日、政府が創設した10兆円規模の大学ファンドの2024年度の運用実績を発表した。株式の配当や確定した損益を合算した損益計算書上の当期利益は2560億円と、23年度と比べ1393億円増えた。運用益は世界最高水準の研究大学を目指す「国際卓越研究大学」や博士学生の支援に充てられる。好調な運用が続けば、研究力の向上を後押ししそうだ。 資産の評価損益を含む運用成績は1882億. ...
日本経済新聞パナソニック、国内エアコン生産を5割自動化 2030年までに
日本経済新聞 5日 02:00
パナソニックホールディングス(HD)傘下のパナソニックは2030年までに、家庭用エアコンの国内工場で製造工程の5割を自動化する。現状は15%程度にとどまるが、ロボットなどを導入して省人化する。パナソニックHDは販管費削減のため、間接部門を中心に国内外で1万人前後の人員削減を掲げる。製造現場の生産性向上も急ぐ。 滋賀県草津市の工場で自動化を進める。1月に家庭用エアコン「エオリア」の主力モデルを製造. ...
日本経済新聞アスクル、飲食や医療など6業種でPB増 新中計で脱・事務用品依存
日本経済新聞 5日 02:00
オフィス通販大手のアスクルは4日、2029年5月期を最終年度とする4カ年の新中期経営計画を発表した。重点領域とした6業種を中心に利益率の高いプライベートブランド(PB)を打ち出す。強みだった紙関連や事務用品が縮小する中、成長領域を模索する。 新中計では、売上高を25年5月期比12〜25%増の5400億〜6000億円に伸ばすとした。営業利益は最大2倍超となる199億〜300億円、自己資本利益率(R. ...
日本経済新聞安川電機、米関税影響に身構え 26年2月期下方修正で一転減益
日本経済新聞 5日 02:00
安川電機は4日、2026年2月期の連結営業利益(国際会計基準)が前期比14%減の430億円になる見通しだと発表した。従来の20%増益から一転、減益予想とした。米関税政策の影響を織り込んでいなかったとはいえ170億円も下振れするとした下方修正には、発動期限が迫る相互関税のマイナス効果を読み切れずに身構える企業の不安心理がのぞく。 「企業の設備投資は足元で大きく落ち込んでいないが、楽観視はできないた. ...
日本経済新聞日産、中国を低価格EV輸出拠点に 現地大手と26年に東南アジア向け
日本経済新聞 5日 02:00
【広州=田辺静】日産自動車は2026年に中国から電気自動車(EV)の輸出を始める。輸出先は東南アジアや中東、中南米を想定している。日産は業績低迷を受けて世界で生産体制を見直している。価格と性能の両面で競争力のある中国製EVを幅広い地域に出荷し、経営の立て直しを急ぐ。 日産は4月に中国で発売し、売れ行きが好調なEVセダン「N7」などを中国から輸出する。N7はデザインや開発、部品の選定まで日本の本社. ...
日本経済新聞IKEA、世界3万人調査で見えた「睡眠」ニーズ 寝室の収納法も提案
日本経済新聞 5日 02:00
スウェーデンの家具大手イケアは2014年から毎年、家での暮らしに関する独自調査を実施し、「Life at Home Report」として発表している。24年の調査対象は、39カ国18歳以上の3万8630人(日本は1009人)。定量調査に加え、家庭での行動観察調査(3カ国、計24回)や家への訪問(6回)なども行っている。なぜこれほど大規模な調査を行うのか。結果は、イケアの製品開発にどう生かされるの. ...
日本経済新聞学習アプリ「トド英語」の米Enuma、日本で小学校高学年向け新教材
日本経済新聞 5日 02:00
学習アプリ「トド英語」を展開する米Enuma(エヌマ)は2025年末にも、日本向けに小学生高学年以上を対象にウェブブラウザーを通じた英語学習サービスの提供を始める。BtoC(消費者向け)の売上高は日本が韓国を抜き首位になる見込みだ。創業者のスイン・リー最高経営責任者(CEO)に日本市場での戦略を聞いた。 ――日本で積極的に事業を展開しています。 「学習アプリ『トド英語』と『トドさんすう』は世界1. ...
日本経済新聞工場に太陽光パネル目標義務、ペロブスカイト普及へ性能・価格の壁
日本経済新聞 5日 02:00
企業の工場や店舗の屋根に置く太陽光パネルの導入目標策定が国内1万社以上に義務化される。多くの工場は重いものを屋根に置く設計はされておらず、導入拡大へは屋根や壁面に設置しやすい軽量薄型の新型太陽電池「ペロブスカイト」が有力な選択肢となる。ただ性能や価格面など企業が導入を急拡大するには課題が山積する。 目標未達でも罰則なし化石燃料の利用の多い工場や店舗は2026年度から屋根置き太陽光パネルの導入目.. ...
日本経済新聞横浜みなとみらいに4年ぶり新築マンション 大和ハウスが2027年に
日本経済新聞 5日 02:00
全戸からみなとみらいの景色が観賞できる大和ハウス工業は4日、横浜市内に建てる分譲マンション「プレミスト横浜桜木町」の概要を発表した。横浜高速鉄道みなとみらい線「みなとみらい駅」から徒歩10分圏内の新築分譲マンションは約4年ぶりで、8月に着工し、2027年12月に引き渡しを始める予定だ。 地上10階建てで総戸数は70戸にのぼり、2LDK〜3LDKの全12タイプを用意した。企業や商業施設などが集積する ...
日本経済新聞ウナギ、完全養殖で量産へ 水研機構とヤンマーが特許取得
日本経済新聞 5日 02:00
水産研究・教育機構(横浜市)は完全養殖のウナギを量産するのに必要な基幹技術の特許を取得した。稚魚を従来の10倍の多さで飼育できる水槽に関する特許と、安価に高成長が見込める餌に関する特許の2つだ。ワシントン条約で国際取引の規制が検討されるなど天然資源の保護意識が高まる中、環境負荷の少ない養殖に期待が集まる。 水研機構は水産庁所管の国立研究開発法人。2010年に世界で初めてニホンウナギの完全養殖に成. ...
日本経済新聞GMO系、TikTok完結の懸賞システム25年中に100社導入
日本経済新聞 5日 02:00
GMOインターネットグループ傘下のGMOユナイトエックス(東京・渋谷)は、SNSを活用した懸賞など企業キャンペーンを支援する。2月から世界初となるTikTokで応募後すぐに抽選結果が分かるくじ引き型のキャンペーンのシステムを提供し始めた。ファミリーマートやアサヒ飲料など約20社が導入した。2025年中に100社採用を目指す。 応募したその場で当落判定が出る「インスタントウィン」機能は即時性から、. ...
日本経済新聞@コスメ、スマホで顔の肌診断 花王のRNA解析技術活用
日本経済新聞 5日 02:00
化粧品情報サイト「アットコスメ」のスマートフォンアプリに、顔写真を撮るだけで肌の状態を診断できる新機能が登場した。開発したのは花王だ。人工知能(AI)が画像から読み取った顔の色や形をもとに皮脂に含まれるRNA(リボ核酸)のタイプを推定し、肌状態に合ったケアを提案する。5月下旬の開始から利用者は1万人を超え、手軽な肌診断として注目を集めている。 RNAはDNA情報に基づいてたんぱく質を生み出す生体. ...
日本経済新聞最高のコーチングで学んだ「リーダーとしての信頼」
日本経済新聞 5日 02:00
CEOが組織の方針を決定し、COOが組織を運営する。もしあなたがマネジャーなら「COO思考」を知っておいて損はない。本連載では、世界的テクノロジー企業で長年COOを務めた筆者の考えをお届けする。 ◇ ◇ ◇ マネジメントとは繰り返されるプロセスだ。学んで、前進する。そして互いの経験から学ぼうとする。でも、普通はたゆまぬ練習の積み重ねが必要で、簡単に実践できるようなものではない。 わたしの観察...
日本経済新聞コラボ招き猫、訪日客や人材も「招く」 愛知・瀬戸の中外陶園
日本経済新聞 5日 02:00
全国有数の招き猫生産量を誇る愛知県に本社を置く陶磁器メーカー、中外陶園(瀬戸市)が、新たな顧客や観光需要、多様な人材を「招いて」いる。アーティストとのコラボや絵付け体験施設、モノ作り文化の発信を手掛け、ブランド力を高めたことが好循環を生み出した。5年内をめどに売上高を現在の1.5倍に引き上げる目標を掲げる。 中外陶園は1952年に創業した。創業時は貿易を手掛けていたが、現在は干支(えと)の置物や. ...
日本経済新聞「肉の三国志」、家計は鶏に軍配 牛・豚は値上がりで劣勢
日本経済新聞 5日 02:00
今夜の夕食は牛肉か、豚肉か、鶏肉か――。さながら「三国志」のスーパー精肉売り場で、鶏肉に軍配があがるケースが増えている。牛肉や豚肉の価格が上がり、鶏肉の割安感が強まっているためだ。食料品全般の価格上昇が続くなか、家計の生活防衛は肉の消費にも大きく影響を与えている。 総務省が4日発表した5月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は31万6085円だった。物価変動の影響を除いた実質で前年同月比4. ...
日本経済新聞副業・兼業は働き手の3%どまり 労働時間管理の壁、26年法改正へ
日本経済新聞 5日 02:00
副業・兼業をしている労働者が全体の3%にとどまることが厚生労働省の2024年の調査で分かった。他社での副業・兼業を認める企業は4分の1だった。政府は労働時間を細かく管理するルールが妨げになっているとみて、2026年にも関連法の改正案を国会に提出できるよう検討を進める。 調査結果は政府の規制改革推進会議で報告した。有効回収数は事業所が4921、個人が5505と、有効回答率はそれぞれ48.4%、30. ...
日本経済新聞李政権が呼ぶ韓国株高 海外マネー「アベノミクス相場の再来か」
日本経済新聞 5日 02:00
韓国株の上昇基調が続いている。主要企業で構成する韓国総合株価指数(KOSPI)の年初来上昇率は3日時点で約30%となり、20カ国・地域(G20)の中で首位に立つ。李在明(イ・ジェミョン)政権の株価重視の姿勢や成長志向の経済政策が好感され、海外投資家のマネーも戻り始めた。一部のファンドは安倍晋三政権下の日本株ラリー「アベノミクス相場」の再来を期待する。 6月のイタリア首都ローマ。丘の上に立つ高級ホ. ...
日本経済新聞役員報酬1億円以上の上場企業、過去最多357社 業績連動強まる
日本経済新聞 5日 02:00
2025年3月期の連結報酬の総額が1億円以上の役員がいる企業は357社と前の期から21社(6%)増え、過去最高だった。グローバルな人材獲得競争が激しくなり、業績や株価に連動する報酬の割合が高まっているのが背景だ。株主は経営成績に厳しい目を向けるようになっており、企業は報酬額算定の透明性を高めることがさらに求められる。 6月末までに開示された2025年3月期の上場企業の有価証券報告書を東京商工リサ. ...
日本経済新聞国内新車販売の1〜6月、EVは2年連続減 シェアは1%
日本経済新聞 5日 02:00
販売が減った日産の軽EV「サクラ」2025年1〜6月の電気自動車(EV)の国内販売台数(軽自動車含む)は、前年同期比で7%減の2万7321台だった。同期間として2年連続で減少した。新車全体に占める比率も1.4%と0.2ポイント下がった。国内は充電インフラが不十分な点や、新商品の投入が進まないことが背景とみられる。 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が、4日に発表した車名別の新車販売を ...
47NEWS : 共同通信為替相場 5日(日本時間 2時)
47NEWS : 共同通信 5日 02:00
2時現在 1ドル= 144円51銭〜 144円52銭 前日比 −0円11銭 1ユーロ= 170円13銭〜 170円17銭 前日比 −0円18銭
日本経済新聞欧州向けコンテナ輸送量、2カ月連続プラス アジア発4月8%増
日本経済新聞 5日 02:00
日本海事センター(東京・千代田)がまとめた4月のアジア発欧州向け海上コンテナ輸送量は、前年同月比8.4%増の164万2151個(20フィートコンテナ換算)だった。中国からの出荷が好調で、2カ月連続でのプラスとなった。 このうち、アジア発全体の輸送量の8割近くを占める中華地域発(中国と香港の合計)が9.1%増となり、全体をけん引した。同センターは「米国が対中関税を強化する流れのなか、中国は欧州向け. ...
日本経済新聞ゼブラ企業1.7万社、社会貢献と成長を両立 鹿児島で火山灰を再生
日本経済新聞 5日 02:00
ビジネスの成長と社会貢献を両立させる「ゼブラ企業」が全国で存在感を高めている。利益確保と社会課題の解決という相反するようにみえる目的の両立からゼブラ(シマウマ)と称される。5年間で1.5倍に増えた。人口比で最多の鹿児島県では、火山灰を付加価値の高い日用品に再生するなど地域課題を解決しながら業績を伸ばす。 ゼブラ企業は2017年に米国で提唱された。高成長・高収益をめざすユニコーン企業と対比される。. ...
日本経済新聞TOCOMの電力先物取引高、6月4.3倍に 年度物取引が押し上げ
日本経済新聞 5日 02:00
東京商品取引所(TOCOM)が上場する日本の電力先物の6月の取引高は電力量換算で約76万6千メガワット時と前月比で4.3倍に増加した。5月26日に新たに上場した年度物の...
日本経済新聞東証大引け 日経平均は小幅続伸、24円高 値がさ株の一角がけん引
日本経済新聞 5日 02:00
4日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸し、終値は前日比24円98銭(0.06%)高の3万9810円88銭だった。日本株の根強い先高観を背景に海外投機筋とみられる株価指数先物への買いが続いたほか、半導体関連など一部の値がさ株の上昇がけん引し、朝方には一時4万円台に乗せた。ただ、米関税政策を巡る先行き不透明感が上値を抑え、利益確定や戻り待ちの売りに押されて下げる場面もあった。 3日の米株式市場で ...
日本経済新聞子育て世帯「母親が仕事」8割超す 厚労省調査で過去最高
日本経済新聞 5日 02:00
厚生労働省が4日発表した2024年の国民生活基礎調査によると、18歳未満の子どもがいる世帯のうち、母親が仕事をしていると回答した世帯の割合は80.9%に上った。前年から3.1ポイント上昇し、比較可能な2004年以降で最も高くなり、8割の大台に乗った。 働く母親について雇用形態別にみると、正規が34.1%、非正規は36.7%、その他が10.1%だった。子どもを持つ母親への両立支援策は子育て世帯の多く ...
日本経済新聞株主提案の可決最多、アクティビストが役員派遣 統治改革促す
日本経済新聞 5日 02:00
上場企業の株主総会で株主提案が通る例が増えてきた。6月総会では過去最多となる7社で可決された。株式の持ち合い解消で安定株主が減っていることが背景にある。米投資ファンドが手術用品のホギメディカルに役員を送り込み、経営に直接参画する例もある。経営に緊張感をもたらし、企業価値を高める統治改革を促す。 日本経済新聞が6月に総会を開いた3月期決算企業の臨時報告書を集計した。三菱UFJ信託銀行の調べではこれ. ...
日本経済新聞個人株主に世代交代の波 新NISAで20〜30代が急増、株主数は最高
日本経済新聞 5日 02:00
日本株を保有する個人投資家が増加している。東京証券取引所などが4日発表した2024年度の株式分布状況調査で、個人株主(延べ人数)は8359万人と10年連続で過去最高を更新した。24年にスタートした新NISA(少額投資非課税制度)を機に若い世代が増加。株価が上昇するとすかさず売る「逆張り」が目立つ高齢層に代わって、世代交代が鮮明だ。日本株の安定にもつながりそうだ。 個人株主数は前年度比914万人(. ...
日本経済新聞日本株に忍び寄る関税強化の現実 視界不良の自動車、1株利益急減
日本経済新聞 5日 02:00
トランプ米政権が一時停止している相互関税の上乗せ分を発動する期限が9日に迫る。相互関税とは別に4月から分野別関税で25%が課されている自動車は日本経済の屋台骨とも位置づけられるが、業績の先行きに対する市場の見方は悪化している。最高値を更新する米国株とは裏腹に、日本株再上昇の道は視界不良だ。 3日発表された6月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が市場予想以上に増え、失業率は低下した。米景気の悪化懸. ...
日本経済新聞中東産LPGが2年ぶり安値 対日価格、増産基調も中東懸念
日本経済新聞 5日 02:00
サウジアラビアの国有石油会社サウジアラムコは、液化石油ガス(LPG)の7月積み対日輸出価格を3カ月連続で引き下げると日本のLPG元売りに通知した。給湯や暖房に使うプロパンは前月比25ドル(4%)安の1トン575ドル、石油化学原料となるブタンは25ドル(4%)安の1トン545ドルとする。約2年ぶりの安値をつけた。 前月に引き続き、需給の緩みが意識され、価格は下落基調となっている。LPGは例年、冬場. ...
日本経済新聞米食品デルモンテが破産申請、コロナ後に販売低迷 日本事業は対象外
日本経済新聞 5日 02:00
【ニューヨーク=溝渕美香】米食品大手のデルモンテ・フーズ(カリフォルニア州)が1日、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法第11条(チャプター11)の適用を申請した。新型コロナウイルス禍による巣ごもり消費で需要が一時的に伸びたが、その後販売が低迷して在庫が積み上がり、資金繰りが悪化していた。 米ニュージャージー州で申請した。裁判所への提出書類によると負債総額は約12億3000万ドル(約1780億. ...
日本経済新聞「やよい軒」のプレナス、日米でラーメン店 海外市場を開拓
日本経済新聞 5日 02:00
麺やスープを全て店内で調理する定食店「やよい軒」を運営するプレナス(東京・中央)は4日、日本と米国でラーメン店を展開すると発表した。東京都内に国内初となる店舗を開くほか、米国では複数店を出店する。海外で人気が高まるラーメンを軸にインバウンド(訪日外国人)需要や北米市場を開拓する。 15日に東京都中央区にラーメン業態の旗艦店「KAYAVA(カヤバ).総本店」を開く。徳島県産のブランド地鶏「阿波尾鶏( ...
日本経済新聞BYD、ブラジル工場でEV・PHV生産へ 海外市場を開拓
日本経済新聞 5日 02:00
【広州=田辺静】中国の自動車大手、比亜迪(BYD)は2日、ブラジル工場で乗用車の生産を近く始めると発表した。年間の生産能力は15万台になる見通し。BYDは中国の国内販売が頭打ちとなる中で、海外販売の拡大を目指し現地生産に力を入れる。 BYDは1日に現地で式典を開き、李柯(ステラ・リー)執行副総裁が「世界有数の研究開発費を投じている企業として、当社の技術力をブラジルに導入する」と話した。 同社は2. ...
日本経済新聞AIでマーケティング支援、米新興が日本進出 三菱UFJ銀行など採用
日本経済新聞 5日 02:00
人工知能(AI)技術で顧客企業のマーケティングを支援する米新興Auxia(オクシア)は4日、日本法人を設立すると発表した。メールやアプリ通知、バナー広告などから最適な販促手法をAIが組み合わせて顧客企業に指南する。同社の海外進出は日本が初めて。 例えば企業のマーケティング担当者が「商品を複数回購入する顧客を増やしたい」と指示すれば、顧客一人ひとりに最適な販促手法や広告の文言、配信のタイミングなど. ...
日本経済新聞英アストラゼネカ、米市場へ「移籍」検討 英国の空洞化加速も
日本経済新聞 5日 02:00
世界の株式市場における英市場の地位低下が意識されている。きっかけとなったのが英アストラゼネカが米国に上場先の変更を検討しているとの報道だ。英国の代表銘柄の退出が現実になれば英市場の空洞化が加速する可能性がある。 アストラゼネカのパスカル・ソリオ最高経営責任者(CEO)が同社の上場市場を英国から米国に移すことを検討していると1日に伝わった。同日のアストラゼネカの株価は一時前日比3%高となった。...
日本経済新聞Switch2「26年春以降に入手しやすく」 市場予測、販売台数上振れか
日本経済新聞 5日 02:00
任天堂のゲーム機「Nintendo Switch 2(ニンテンドースイッチ・ツー)」が発売1カ月を前にし、なお入手困難な状態が続いている。市場による今年度の出荷台数予想は1800万〜2000万台で、比較的手に入りやくすなるのは「来春以降」との見立てがある。初動販売は任天堂のゲーム機で過去最高となり、増産を期待する声も上がる。 公式通販サイトでは2日、5回目の抽選販売の受け付けを始めた。30日に当. ...
日本経済新聞日経平均株価4万円前後で足踏み キユーピー株に一筋の光明
日本経済新聞 5日 02:00
4日の東京株式市場で日経平均株価は方向感を欠く展開となった。節目の4万円を一時回復したかと思えば、下げに転じる場面もあった。そんななか跳ね上がったのがキユーピー株だ。海外での成長、自社株買い、親子上場の解消という「3点セット」を示し、日本企業の課題に対応する姿勢を打ち出した。 日経平均は前日比42円30銭(0.11%)高の3万9828円20銭で午前を終えた。米雇用統計の非農業部門の雇用者数が事.. ...
日本経済新聞フジHD株、旧村上ファンド系保有14%に 物言う株主と不動産で神経戦
日本経済新聞 5日 02:00
左からフジ・メディアHDの清水賢治社長、アクティビストの村上世彰氏、米ダルトン・インベストメンツのジェームズ・ローゼンワルド最高投資責任者アクティビスト(物言う株主)で投資家の村上世彰氏が関わる投資会社などが、フジ・メディア・ホールディングス(HD)の株式を買い増しし、保有比率が14%超となったことが4日わかった。6月の定時株主総会では会社提案が可決され、株主提案は否決となった。アクティビスト側は ...
日本経済新聞政府、ラピダスの黄金株保有へ 重要事項に拒否権で安保リスク備え
日本経済新聞 5日 02:00
4月に試作ライン立ち上げを開始したラピダスの工場(5月、北海道千歳市)経済産業省は4日、最先端半導体の量産をめざすラピダスに政府が出資する条件を明らかにした。重要事項について拒否権を持つ黄金株の発行を求める。外資による買収など経済安全保障上のリスクに備える。 改正情報処理促進法の告示に明記する。8月中旬の施行を予定する。 改正法は独立行政法人の情報処理推進機構(IPA)を通じた政府出資などを主な内 ...
日本経済新聞パークシャ、サーキュレーションにTOB 69億円で完全子会社化
日本経済新聞 5日 02:00
人工知能(AI)開発のPKSHA Technology(パークシャテクノロジー)は4日、エンジニアなどの高度人材の仲介に強みを持つサーキュレーションに対してTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。約69億円を投じ完全子会社にすることを目指す。AIを使い人材仲介のマッチング精度を高めることなどを狙う。 TOBの買い付け価格は1株901円で買い付け期間は7月7日から8月19日まで。買い付け予定 ...
日本経済新聞電力先物「中部」に拡大、取引所が商品上場へ 東京と値差に需要
日本経済新聞 5日 02:00
日本の電力先物の取引エリアが近く中部地域に拡大する。中部は自動車などの企業や家庭の電力需要の規模も大きいが、これまで先物取引は東京と関西の2地域に限定され、中部の電力価格との値差は大きかった。事業者によるヘッジや、地域間の値差を利用したトレーダーなどの需要を見込んで、取引所が先物商品の新規上場に動く。 電力先物は1年後など、将来の電気を一定の価格で売買するデリバティブ(金融派生商品)取引。日本卸. ...
日本経済新聞GPIFの運用収益、5年で98兆円 年金積立金は70兆円規模上振れ
日本経済新聞 5日 02:00
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は4日、2024年度の運用収益が1兆7334億円のプラスになったと発表した。第4期中期目標期間の5年間では累計で約98兆円、資産を増やした結果となった。国内外の株高が寄与し高収益となったが、円安の貢献も4割程度とみらる。反動も警戒される。 24年度の資産ごとの運用収益は外国株式が4兆3103億円、外国債券が1兆857億円のプラスとなった. ...
日本経済新聞「湖池屋ストロング」味付け3倍、ジャンクさは薄めて出荷2割増
日本経済新聞 5日 02:00
湖池屋がポテトチップスブランド「湖池屋ストロング」を4年ぶりに大幅に刷新し、販売を伸ばしている。濃厚な味わいと食べごたえにこだわった「海苔(のり)ざんまい」は消費者への調査で、過去最高の評価を得た。同ブランドは定番商品と比べて「味付け量3倍」と定義し、パッケージも一新。ごま油や唐辛子の隠し味で深みを出し、幅広い年代に訴求する。 4年ぶりに大幅に刷新湖池屋ストロングは、ポテトチップスブランドとし.. ...
日本経済新聞ファミマ、おにぎりや飲料で会員特典拡大 割引回数券でリピート5倍
日本経済新聞 5日 02:00
ファミリーマートが決済アプリ「ファミペイ」を刷新し、消費者の囲い込みを強めている。毎月の来店や購入金額によって決まる4段階のランクに合わせて、新たな特典サービスを始めた。上位のランクになるほど、人気の飲食料品のクーポンなどで「お得さ」が増す。物価高で節約志向は強く、次の来店機会を創出しつつ、他の商品との複数買いにもつなげる。 4段階の会員ランクファミペイは累計で約2500万ダウンロードに達して.. ...
日本経済新聞紀ノ国屋、京都に厳選50品の「隠れ家」 接客1組1時間に100年の計
日本経済新聞 5日 02:00
明治時代に果物商でスタートした紀ノ国屋が、高級スーパーの次の事業に挑んでいる。舞台は創業した東京・青山ではなく、京都。歴史のある町家を改装し、今春にひっそりと高級食品やバッグ、机など厳選50品が並ぶ「コンセプトショップ」を開いた。1組の接客に1時間かけ、海外客ものれんをくぐる。隠れ家のような新店に込めた次の100年への深慮遠謀とは。 スーパーに見えない5月上旬、錦市場から少し歩くと、閑静な住宅.. ...
日本経済新聞北米最大のアニメ祭典、ロスで開幕 鬼滅の刃などコスプレファン集結
日本経済新聞 5日 02:00
【ロサンゼルス=中藤玲】北米最大の日本のポップカルチャーの祭典「Anime Expo(アニメエキスポ)」が3日、米ロサンゼルスで開幕した。会場は「鬼滅の刃」など人気アニメのコスプレをした来場者でにぎわった。動画配信サービスの普及でアニメ人気は世界に広がり、コンテンツ産業の裾野も広がっている。 アニメエキスポは日本アニメの愛好家団体が毎年主催している。今年は6日までの4日間で、講談社やタカラトミー
日本経済新聞商品15時45分 原油が3日続伸 米雇用統計の上振れで 金は4日ぶりに反落
日本経済新聞 5日 02:00
4日の国内商品先物市場で、原油は3営業日続伸した。3日に発表された6月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月比14万7000人増と市場予想(11万人増)を上回った。米国の景気懸念が薄れ、原油に買いが優勢だった。 もっとも、日本時間4日の取引でニューヨーク原油先物相場が下げに転じたのを受けて、国内の先物も上げ幅を縮めている。石油輸出国機構(OPEC)と非加盟国のロシアなどで構成する「OPE.. ...
日本経済新聞帝人系・東邦HD・伊藤忠、再生医療の新興支援 「死の谷」越え促す
日本経済新聞 5日 02:00
帝人子会社の帝人リジェネットと東邦ホールディングス(HD)、伊藤忠商事は共同で、再生医療を手掛けるスタートアップの支援に乗り出す。多額の費用を必要とし新設が難しい細胞培養施設の利用機会を提供するなどして、技術の実用化を促す。コストを肩代わりし、技術が収益に結びつかない時期「死の谷」越えを後押しする。 細胞などを薬として応用する「再生医療製品」には、遺伝子を改変した免疫細胞でがんを攻撃する製品など. ...
日本経済新聞ソニー系の新型「着るエアコン」 冷感マシマシ、装着時はソワソワ
日本経済新聞 5日 02:00
ソニーグループ傘下のソニーサーモテクノロジー(東京・港)が5月に発売した「着るエアコン」のプロモデルの出足が好調だ。6月に入って最高気温が35度を超えるなど、連日の猛暑に襲われる日本列島で暑さ対策は必須だ。新製品を自費で購入した記者が実際に1カ月装着し使用感を探ってみた。 5月20日に発売した「REON POCKET PRO(レオン・ポケット・プロ)」は初動の販売実績が2024年モデルの3倍だ。. ...
日本経済新聞タイ石炭大手、オーストラリアで蓄電事業 100億円超投資
日本経済新聞 5日 02:00
【バンコク=井上航介】タイの石炭大手バンプーはオーストラリアで再生可能エネルギーの蓄電貯蔵事業に乗り出すと発表した。同国のエネルギー大手エナジー・オーストラリアが手掛ける事業に約24億バーツ(約105億円)出資する。再エネ関連の事業領域を広げ、脱炭素化に向けた事業構造の転換を急ぐ。 バンプーが出資するのはエナジー・オーストラリアの「ウーリーン電力貯蔵システム事業」で、発電容量は35万キロワット、. ...
日本経済新聞協会けんぽ、24年度6586億円の黒字 パート主婦増や賃上げで
日本経済新聞 5日 02:00
中小企業の従業員や家族らが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)は4日、2024年度の決算が6586億円の黒字になる見込みだと発表した。08年の発足後で過去最高となる。企業の賃上げやパート主婦らの増加に連動して、保険料収入が伸びた。 黒字は15年連続で、黒字幅は前年度から1923億円伸びた。準備金残高も5兆8662億円で最高となる。保険給付などに必要な費用の6.6カ月分に当たる。 収入は11兆85 ...