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4,348件中30ページ目の検索結果(0.632秒) 2025-08-10から2025-08-24の記事を検索
CNN.co.jpトランプ氏、「プーチン氏は停戦に合意する用意ある」 あす首脳会談
CNN.co.jp 15日 06:21
トランプ氏、「プーチン氏は停戦に合意する用意ある」 あす首脳会談 2025.08.15 Fri posted at 06:21 JST Tweet 米ロ首脳会談が予定されているアラスカのエルメンドルフ・リチャードソン統合基地入り口=13日/Drew Angerer/AFP/Getty Images (CNN) トランプ米大統領は14日、翌日行われる米ロ首脳会談でロシアのプーチン大統領がウクライナで ...
ロイタープーチン氏に合意の用意、2回目の3者会談「重要に」=トランプ氏
ロイター 15日 06:17
トランプ米大統領は14日、ロシアのプーチン大統領がウクライナにおける紛争の停戦で「合意すると思う」と述べた。2018年11月、アルゼンチンのブエノスアイレスで撮影(2025年 ロイター/Marcos Brindicci)[ワシントン 14日 ロイター] - トランプ米大統領は14日、ロシアのプーチン大統領と15日に予定する首脳会談について、ウクライナにおける紛争の即時停戦の実現は不透明としつつも、 ...
ロイタープーチン氏、米はウクライナ和平で「誠実な努力」 核管理で進展も
ロイター 15日 06:16
... ーチン大統領は14日、トランプ米政権はウクライナ紛争の解決に向け「誠実な努力」をしていると述べるとともに、核軍縮に分野でも何らかの合意に達する可能性があるとの認識を示した。ベトナム・ダナンで2017年11月撮影(2025年 ロイター/Jorge Silva)[モスクワ 14日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は14日、トランプ米政権はウクライナ紛争の解決に向け「誠実な努力」をしていると述べる ...
日本テレビ【解説】15日に米露首脳会談、ウクライナ侵攻後“初"…注目のポイントは
日本テレビ 15日 06:15
現在も戦闘が続くウクライナ侵攻は停戦できるのか。15日、アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領による首脳会談が行われます。 2人が対面で会談するのは、およそ4年ぶりで、2022年に始まったウクライナ侵攻後、初めてのことです。注目のポイントについて、小栗泉・日本テレビ特別解説委員が解説します。 小栗泉・日本テレビ報道局特別解説委員 「まず今の戦況を見ていきます。ロイター通信によりますと、ロ ...
朝日新聞トランプ氏、明日の米ロ首脳会談は「次への土台づくり」 共同会見も
朝日新聞 15日 06:09
2025年8月14日、米ホワイトハウスの執務室に姿をみせたトランプ大統領=ロイター [PR] ロシアのプーチン大統領との首脳会談を翌日に控え、トランプ米大統領は14日、「明日やりたいことは、次回の会談に向けた土台づくりだけだ」と述べた。米ロ首脳会談後、会場となるアラスカ州ですみやかに、ウクライナのゼレンスキー大統領も交えた会談を開き、和平への打開策を探りたい意向を示した。 会談は日本時間16日午前 ...
朝日新聞北欧で熱波発生の確率、産業革命前の10倍に 気候変動との関係分析
朝日新聞 15日 06:06
2025年7月15日、フィンランド北部ロバニエミの気温を示す温度計=ロイター [PR] 北欧諸国で7月に起きた記録的な熱波について、異常気象を分析する国際研究グループ「ワールド・ウェザー・アトリビューション」(WWA)は14日、気候変動との関係を調べた結果を発表した。地球温暖化の影響で、北欧で同様の熱波が発生する確率は、産業革命前と比べて10倍以上増えたと報告した。 WWAによるとフィンランド、ノ ...
朝日新聞「法」とめざす世界の平和、日本に望む未来志向 赤根智子ICC所長
朝日新聞 15日 06:06
国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長=2024年8月29日、西岡臣撮影 [PR] 日本人初の国際刑事裁判所(ICC)の所長を務める赤根智子さんが、朝日新聞のインタビューに応じた。ロシアのプーチン大統領に逮捕状を出したことで、ロシア当局は赤根さんを指名手配。そしてイスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出したことに反発した、トランプ米政権からはICCの裁判官に経済制裁が科されている。国際司法を担う立 ...
朝日新聞大国の横暴、薄れゆく「法の支配」 戦後80年、問われる日本の役割
朝日新聞 15日 06:06
... 配を否定し、法の公正さに基づいて社会の秩序を実現していくという理念だ。 オランダ・ハーグの国際刑事裁判所=2024年3月26日、森岡みづほ撮影 オランダに本部を置く国際刑事裁判所(ICC)は、「法の支配」を保とうと、戦勝国による裁判ではなく、独立した立場で重大な国際犯罪を裁く国際司法機関として2002年に設立された。締約国は日本を含む125カ国・地域で、米ロ中などは未加盟だ。そのICCが、国連安全 ...
時事通信洪水で56人死亡 インド北部
時事通信 15日 06:02
... 人が死亡した。約300人が救助されたが、依然として約80人が行方不明という。 洪水が発生した村はヒンズー教の巡礼路にあり、当局によると100人以上の巡礼者がいた仮設調理場が流された。 インドでは、6〜9月のモンスーン期に洪水や土砂崩れが多発する。今月5日にも北部ウッタラカンド州の村で洪水が発生。死者数は70人以上と推定されている。 国際 コメントをする 最終更新:2025年08月15日06時02分
現代ビジネス中国では日本人の子供であることを隠して生きていかなければならない〜猛威をふるう「反日デマ」と、反日映画「731」満州事変の日公開で高まる危険度
現代ビジネス 15日 06:00
日本人学校に関する悪質なデマが 2025年年7月末、中国・蘇州で再び邦人親子が襲撃され、母親が負傷した事件が起こった。 3年ほど前に、日本人学校に関するデマが中国のネット上に大量に出回っていることに気づき、これはまずいと思った。私も家人が中国駐在を経験しており、子供の日本人学校の入学を検討したことがあるので、他人事ではなかった。 日本人学校へのデマの多くは、中国各地の日本人学校をリストアップして「 ...
テレビ朝日北京 ヒト型ロボット運動会開幕 日本含む16カ国参加
テレビ朝日 15日 05:58
... 」です。 この運動会には中国や日本、アメリカなど16の国から約280チームが参加しています。 500台を超えるヒト型ロボットが陸上やサッカー、ボクシングなど26の競技に挑戦するということです。 アメリカの金融機関は、中国のロボット市場の規模が2028年までに約16兆円に達すると試算しています。 中国当局はこうしたイベントを定期的に開催するなど、国を挙げてAI・ロボット産業の育成に力を入れています。
ロイタートランプ氏「ノーベル賞受賞望む」、ノルウェー財務相に電話=報道
ロイター 15日 05:57
トランプ米大統領が先月、ノルウェーのストルテンベルグ財務相に電話し、「ノーベル平和賞を受賞したい」と伝えていたことが分かった。13日撮影(2025年 ロイター/Kevin Lamarque)[オスロ 14日 ロイター] - トランプ米大統領が先月、ノルウェーのストルテンベルグ財務相に電話し、「ノーベル平和賞を受賞したい」と伝えていたことが分かった。ノルウェーの経済紙ダーゲンズ・ナーリングスリーブは ...
ロイターヨルダン川西岸の入植計画巡り非難相次ぐ、国連はイスラエルに撤回要求
ロイター 15日 05:55
国連はイスラエルに対し、東エルサレムとパレスチナ自治区ヨルダン川西岸を分断するとされる入植計画を撤回するよう求めた。2024年1月、ヨルダン川西岸のエリコ近郊で撮影(2025年 ロイター/Ammar Awad)[国連/ロンドン 14日 ロイター] - 国連はイスラエルに対し、東エルサレムとパレスチナ自治区ヨルダン川西岸を分断するとされる入植計画を撤回するよう求めた。国連のステファン・デュジャリック ...
NHK中国 人型ロボットのスポーツ大会 500体超のロボットが参加
NHK 15日 05:30
... り、ロボットどうしが衝突して倒れ、コートから引きずり出されたりと観客らの笑いを誘う場面もありました。 大会には500体を超えるロボットが参加するということで、15日から競技が本格的に行われ、陸上競技のほかダンスや武術など26の種目で勝敗を争うことになっています。 中国政府は人型ロボットの技術水準を2027年までに世界のトップクラスに引き上げることを目標に掲げるなど国を挙げて開発に力を入れています。
時事通信NY株、3日ぶり反落
時事通信 15日 05:27
【ニューヨーク時事】14日のニューヨーク株式相場は、市場予想を上回る米インフレ指標を受けて3日ぶりに小幅反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比11.01ドル安の4万4911.26ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は2.47ポイント安の2万1710.67で引けた。 国際 コメントをする 最終更新:2025年08月15日05時27分
毎日新聞「弱ければ虐げられる」 日本と対照的な中国の「戦争の教訓」
毎日新聞 15日 05:16
北京市郊外、盧溝橋の近くにある「中国人民抗日戦争記念館」=2025年7月8日午後3時14分、河津啓介撮影 日本とは全く異なる視点で日中戦争を今に伝えている中国。「戦争の教訓」を巡っても日中間の隔たりが目に付く。 「80年前の教訓が我々に告げるのは『国が弱ければ虐げられる』ということだ」。7月3日、北京市で開かれた国際フォーラムで共産党幹部がこう発言した。 そのうえで、この幹部は「中国の国防力強化を ...
毎日新聞「1級博物館」で強調される中国共産党の勝利 党支配の正当化に利用
毎日新聞 15日 05:15
北京市郊外、盧溝橋の近くにある「中国人民抗日戦争記念館」=2025年7月8日午後3時14分、河津啓介撮影 戦後80年の節目に、中国政府は日中戦争の記憶とどう向き合おうとしているのか。そのことを知るために北京市郊外、盧溝橋のほとりにある「中国人民抗日戦争記念館」を訪ねた。 ここは1937年7月7日、日中全面戦争の発端となった「盧溝橋事件」が起きた歴史的な場所だ。87年に開設された記念館は「全国で唯一 ...
NHKアフガニスタン タリバン暫定政権 国際社会で孤立脱却の動きも
NHK 15日 05:12
... で4年となります。現地では女性の権利の制限が続く一方、タリバンの暫定政権がロシアから世界で初めて正式に承認を受けるなど、国際社会での孤立から脱却を図ろうとする動きも出始めています。 アフガニスタンでは2021年8月15日、タリバンが首都カブールを制圧し、その後、暫定政権を発足させ、独自に解釈したイスラム法に基づく統治を行っています。 現地では女性は小学校までしか通えない措置が続いているほか、公の場 ...
CNN.co.jp洪水後のがれき撤去で恐竜の足跡を発見 米テキサス州
CNN.co.jp 15日 05:00
洪水後のがれき撤去で恐竜の足跡を発見 米テキサス州 2025.08.15 Fri posted at 05:00 JST Tweet 米テキサス州の大規模洪水の被災地で、ボランティアが3本指の恐竜の足跡を発見した/Courtesy Carl Stover (CNN) 先月4日に米テキサス州中央部を襲った大規模な洪水の被災地で、がれきの撤去を手伝っていたボランティアが恐竜の足跡を発見した。 専門家ら ...
VIETJO「日IN越アート展示文化祭」、ハノイで10月開催 作品募集中
VIETJO 15日 05:00
... Viet Nam、36 Ly Thuong Kiet, phuong Cua Nam, TP. Ha Noi)で開催される。 このイベントは、ベトナム日本商工会議所(JCCI)・スポーツ文化委員会が2017年より開催しているもの。ベトナム在住日本人の文化活動の成果を披露する場を提供することで、海外生活におけるモチベーションや創作意欲を高めてもらうことを目的としている。 今回のテーマは「ベトナムと ...
VIETJOベトナムIT企業のTGL、神奈川県に日本法人を設立
VIETJO 15日 04:04
... よびスマートフォン関連ソフトウェアの開発・製造・販売や建設デジタルトランスフォーメーション(DX)コンサルティングを手掛けるTGLソリューションズ(TGL Solutions、ホーチミン市)だ。同社は2019年の設立で、資本金は1億VND(約56万円)となっている。 日本法人のTGLジャパン合同会社(神奈川県横浜市)は、資本金100万円で、コンピュータおよびスマートフォン関連ソフトウェアの開発・製 ...
ロイターロシア下院議長、北朝鮮訪問 ウ軍事作戦への支援巡り金氏に謝意
ロイター 15日 03:21
ロシア下院は14日、ウォロジン下院議長が北朝鮮の首都・平壌を公式訪問し、金正恩朝鮮労働党総書記と会談したと発表した。プーチン大統領と電話会談を行う金総書記。平壌で13日撮影の提供写真(2025年 ロイター/KCNA via REUTERS)[モスクワ 14日 ロイター] - ロシア下院は14日、ウォロジン下院議長が北朝鮮の首都・平壌を公式訪問し、金正恩朝鮮労働党総書記と会談したと発表した。プーチン ...
フィリピン : まにら新聞犠牲を記憶し平和を呼びかけ 慰安婦遺族らが集会
フィリピン : まにら新聞 15日 03:00
... 態で、会話も困難になりつつあるという。 今回の集会場所は、かつて慰安婦像があったマニラ市の跡地。同像は、「日本政府を非難する意図はない。だが彼女たちの記憶を忘却させてもいけない」(シー代表)との趣旨で2017年12月に建立され、台座の碑文も「1942〜45年の日本統治下で虐待の被害にあった全ての比人女性の記憶である」と中立的な記述となっていたが、度重なる日本政府からの抗議の後、比政府は排水工事を理 ...
TBSテレビ韓国 チョ・グク元法相が恩赦で出所「李在明大統領に深く感謝」
TBSテレビ 15日 02:35
... 々と浮上し失脚。子どもの入試の不正に絡む業務妨害などの罪で懲役2年の実刑判決が確定し、去年12月から服役していました。 韓国政府は、植民地支配からの解放を記念する15日の「光復節」に合わせて、およそ2200人を日本の恩赦に相当する特別赦免とし、チョ・グク元法相もその対象となっていました。 チョ・グク元法相は今後、自身が立ち上げた革新系野党「祖国革新党」の代表に復帰するとみられていて、「李在明大統領 ...
サウジアラビア : アラブニュースネタニヤフ首相が飢餓を否定する中、ガザの病院には毎日栄養失調の子供たちが
サウジアラビア : アラブニュース 15日 02:27
... いとしている。 この2週間、イスラエルは5月下旬からガザに流入していた食糧の3倍ほどの量をガザに流入させた。イスラエルがすべての食料、医薬品、その他の物資の搬入を禁止したのは、ハマスに、戦争を開始した2023年の攻撃で奪われた人質を解放するよう圧力をかけるためだと言っていたが、それに続く2ヵ月半のことだった。新たな流入により、一部の住民にとってはより多くの食料が手に届くようになり、市場の価格も一部 ...
VIETJOジェトロ「ベトナム市場と知財リスクセミナー」、8月21日開催
VIETJO 15日 02:08
... 財リスク対策を解説する。 会場は、つくばスタートアップパーク(茨城県つくば市吾妻2-5-1つくば市産業振興センター)。参加費無料。定員20人(先着順、1社につき2人まで)。 同セミナーの詳細および申し込み方法などは、ジェトロのウェブサイトを参照。申し込み締め切りは8月20日(水)23時59分。 VJクリップは気になる記事を保存する機能です。 VIETJO IDの登録(無料)で利用できます。 ログイ ...
タイ : newsclip.beタイで母子家庭が増加傾向 離婚率は3組に1組
タイ : newsclip.be 15日 02:01
... 離婚率の上昇に比例していると説明。10年前は婚姻5組あたり1組だった離婚が、現在では地域によって3組あたり1組に達するという、保健省精神衛生局の調査結果を挙げた。また、未婚による母子家庭や、父親が子どもを育てる父子家庭もある。 内務省傘下の住所登録局に基づくデータでは、今年のタイ総人口はざっと6500万人。女性は過半数のおよそ3300万人(51.26%)、男性はおよそ3200万人(48.74%)。
日本経済新聞「技術の不正取得」で米アプライドを提訴 中国の半導体装置メーカー
日本経済新聞 15日 02:00
【広州=藤野逸郎】中国の半導体製造装置メーカー、屹唐半導体科技は13日、同業の米アプライドマテリアルズが技術を不正に取得し利用しているなどとして、北京知識産権法院に提訴したと発表した。9999万元(約20億円)の支払いなどを求めている。 屹唐の主張では、子会社のマットソン・テクノロジーから技術に詳しい従業員2人をアプライドが引き抜いた。秘密保持契約を結んでいるにもかかわらず、プラズマ発生装置やウ. ...
日本経済新聞半世紀をつなぐ橋 日本がめざす新・アフリカ開発
日本経済新聞 15日 02:00
「Salonpas(サロンパス)」「Just Patch it(貼るだけ)」――。ナイジェリアの薬局に2024年から日本人になじみのある商品が並び始めた。貼り方を説明するイラスト付きの緑色のパッケージが目を引く。 インターネットを活用し薬局や医療機関に薬を卸す現地企業「ドラッグストック」と久光製薬が組んだ。独占販売契約を結び、これまで同国になかった「痛みを和らげる貼り薬」というジャンルを創出した. ...
日本経済新聞ロシアの人工衛星が「つきまとい」 宇宙防衛に危機感、NATOは指針
日本経済新聞 15日 02:00
【パリ=北松円香】米欧が宇宙での人工衛星に対する攻撃に警戒を強めている。ロシアが打ち上げた衛星が定期的に米衛星に近接するなど軍事的な衝突のリスクが高まっているためだ。北大西洋条約機構(NATO)は2026年をメドに宇宙防衛の指針をまとめ、米政府も宇宙軍の26年度予算を前年度比3割増やす方針を示し対応を急ぐ。 5月にロシアが打ち上げた軍事衛星「コスモス2588」が、宇宙関係者の間で話題になっている. ...
日本経済新聞二大政党から多党制へ 「有効政党数」が最高水準、欧州型に近づく
日本経済新聞 15日 02:00
衆参両院ともに政党の乱立が歴代の自民党政権で最も高い水準になっている。与党と野党第1党が振るわず、新興政党が伸長したためだ。国会で実質的に影響力を持つ政党の数は2000年代初頭の欧州並みで、二大政党よりも多党制に近い構図になった。 日本経済新聞社は議会に実質的な影響力を持つ政党がどの程度あるのかを示す「有効政党数」を調べた。政治学で使う概念で、各党の議席占有率の2乗を足した値の逆数で算出する。議. ...
日本経済新聞日本貿易保険、南アフリカで再保険 現地公社と協定締結
日本経済新聞 15日 02:00
... 貿易保険(NEXI)は南アフリカ輸出信用保険公社(ECICSA)と再保険の協定を結ぶ。ECICSAが現地の日系企業に提供する貿易保険の一部をNEXIが再保険として引き受ける。貿易リスクを軽減することで南アフリカからの第三国への輸出を後押しする。 20〜22日に横浜市内で開く第9回アフリカ開発会議(TICAD9)で表明する。ECICSAは南アフリカ政府が全額出資する貿易信用機関で、2001年に...
日本経済新聞「ここで食い止める」ウクライナ東部前線ルポ プーチン氏は割譲要求
日本経済新聞 15日 02:00
... 日に開かれる米ロ首脳会談で、ウクライナ東部の領土割譲を伴う停戦案が浮上している。ロシア軍はドネツク州の支配を目指して攻勢を強め、ウクライナ軍はじりじりと後退を余儀なくされている。ウクライナ軍が必死で守る前線の要衝コスティアンティニウカに入った。 ウクライナ軍第93独立機械化旅団の同行で数時間の取材が許可された。コスティアンティニウカには2024年10月にも取材で訪れた。前回に増して前線の砲撃...
日本経済新聞ロシアGDP、4〜6月で1.1%増も成長鈍化 ウクライナ侵略3年半
日本経済新聞 15日 02:00
【モスクワ=桑本太】ロシア連邦統計局が13日発表した2025年4〜6月期の実質GDP(国内総生産、速報値)は前年同期比1.1%増だった。ウクライナ侵略に伴う軍備増強などがけん引して9四半期連続のプラス成長は確保したものの、成長の鈍化も鮮明になってきた。 戦時下での人手不足に起因する物価上昇(インフレ)や高金利による需要減が目立ち、前四半期(25年1〜3月、1.4%)と比べた成長率は低下した。マイ. ...
日本経済新聞アフリカ・インド洋つなぐ物流網構想 成長取り込み、経済安保もにらむ
日本経済新聞 15日 02:00
石破茂首相は20〜22日に横浜市で開く第9回アフリカ開発会議(TICAD9)で、アフリカとインド洋をつなぐ物流網の整備を表明する。周辺諸国と工業製品や鉱物資源のサプライチェーン(供給網)をつくる。アフリカの成長を取り込み、資源の安定調達など経済安全保障上の課題解決もめざす。 「インド洋・アフリカ経済圏イニシアチブ」の名称で打ち出す。日本政府が2010年代から掲げる「自由で開かれたインド太平洋」の. ...
日本経済新聞アフリカの保健医療自立促す 政府が投資支援、国際援助の縮小見据え
日本経済新聞 15日 02:00
政府は20〜22日に開催する第9回アフリカ開発会議(TICAD9)で、アフリカに保健分野への投資を促す政策を発表する。健康・医療の領域でアフリカ域内に自立した産業を育てる。米国などの援助が縮小することも視野に、アフリカ社会の安定に向けた方策を推進する。 会議で保健分野に特化した「アフリカ保健投資促進パッケージ」を公表する。アフリカの医療環境の改善に向けて、日本による投融資と、企業や国際機関と連携. ...
日本経済新聞米コダックが資金繰り懸念表明 写真フィルムの老舗、再び危機
日本経済新聞 15日 02:00
2012年に経営破綻し、多角化を進めていた=AP【シリコンバレー=渡辺直樹】米イーストマン・コダックが経営危機に陥っている。かつて写真フィルムとカメラで世界を席巻した約130年の歴史を持つ老舗は、2012年に経営破綻している。再生後は商業印刷や先端素材へと軸足を移したが、11日付の決算資料で資金繰り懸念を表明した。 コダックが11日に発表した4〜6月期決算は最終損益が2600万ドル(約38億円)の ...
日本経済新聞トランプ氏、競争促進の大統領令廃止 バイデン氏が署名
日本経済新聞 15日 02:00
... の政策の転換を進める=ロイター【ワシントン=共同】トランプ米大統領は13日、企業の競争を促して大企業の市場支配を防ぐことを目的とした大統領令を取り消した。バイデン前大統領が中小企業や労働者を守る狙いで2021年7月に署名していた。 司法省は声明を出し、「自由競争に対する規制の負担を軽減する反トラスト法(独禁法)の執行を通じて、新たなアメリカの黄金時代を切り開く」として取り消しを歓迎した。 バイデン ...
日本経済新聞米経済、3%高成長に幕 不況回避も消費・投資は二極化進む
日本経済新聞 15日 02:00
新型コロナウイルス禍後の世界経済をけん引した米経済が曲がり角にさしかかっている。3%弱と潜在成長率とされる1.8%を大きく上回る高成長を実現した2023〜24年から、25年は1%前後に落ち着く見通しだ。春ごろに強まった景気後退懸念は縮小したものの、個人消費や企業の投資は勢いに格差が生じており景気の実態は弱い。 マクドナルド、中所得層狙いで増収8月上旬に公表された米マクドナルドの25年4〜6月期.. ...
日本経済新聞インドネシア新首都、人いない「森の巨大都市」に 政権交代で移転暗雲
日本経済新聞 15日 02:00
... ャカルタ=押切智義】インドネシアの首都移転構想が停滞している。人口集中で大気汚染や地盤沈下が深刻なジャカルタから、ジャングルを切り開いた地に移転する計画が2024年に始動したが、公務員の本格移住は延期が続く。24年10月の政権交代で目玉政策が変わったためで、ほぼ完成した新首都の中心部に人影は少ない。 「観光客が減り売上高が劇的に落ちている」。ジャカルタから1200キロメートル離れたカリマンタ...
読売新聞インド北部で大規模洪水、34人死亡…200人以上が行方不明
読売新聞 15日 01:29
佐藤友紀 【バンコク=佐藤友紀】インド北部ジャム・カシミールの村で14日午前、豪雨による大規模な洪水が発生し、ロイター通信によると少なくとも34人が死亡した。200人以上が行方不明になっているといい、今後死者数が増える可能性がある。 洪水で被害を受けた建物(14日、インド北部カシミールの村で)=AP 印通信社ANIによると、洪水が起きたのはヒンズー教寺院に向かう巡礼ルート上で、犠牲者の多くは巡礼者 ...
ロイタートランプ氏、15日会談で戦闘休止目指す 包括的停戦には時間=国務長官
ロイター 15日 01:27
... おける紛争の包括的な停戦には時間がかかるという認識を示しつつも、トランプ大統領は15日に開くロシアのプーチン大統領との会談で、ウクライナにおける戦闘休止を目指す考えと述べた。ワシントンDCで7月撮影(2025年 ロイター/Umit Bektas)[ワシントン 14日 ロイター] - ルビオ米国務長官は14日、ウクライナにおける紛争の包括的な停戦には時間がかかるという認識を示しつつも、トランプ大統領 ...
ロイターEU、米政権から関税巡る共同声明の修正案を受領=報道官
ロイター 15日 01:25
欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会の報道官は14日、欧州委が米政権から貿易と関税措置に関する共同声明の最終的な詰めに向けた修正案を受け取ったことを明らかにした。4月撮影(2025年 ロイター/Dado Ruvic)[ブリュッセル 14日 ロイター] - 欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会の報道官は14日、欧州委が米政権から貿易と関税措置に関する共同声明の最終的な詰めに向けた修正案を ...
日本テレビプーチン大統領、トランプ大統領について「誠意ある努力をしている」
日本テレビ 15日 01:16
... る意義ある合意に向けて精力的で誠意ある努力をしている」 プーチン大統領は、また、米露間での核軍縮をめぐる合意に前向きな姿勢も示しました。 アラスカでの首脳会談では二国間の経済協力についても話し合われる見通しです。 プーチン大統領は、核軍縮や経済協力など、他の分野で歩み寄りを見せて協議を継続しアメリカによる新たな制裁発動を回避したい思惑もあるとみられます。 最終更新日:2025年8月15日 1:27
日本テレビAI兵器“ウクライナ戦争が実験場に"と専門家 戦争誘発の危険性は? 藤井キャスター取材【戦後80年】
日本テレビ 15日 00:40
私たちの日常にも浸透しつつあるAIを兵器に活用する動きが、日本も含め世界中で広がっています。AI兵器の実態について取材すると、ウクライナ戦争が“実験場"になっていると、専門家は指摘します。 ※詳しくは動画をご覧ください(8月14日放送『news zero』より) 最終更新日:2025年8月15日 0:40
日本テレビトランプ大統領、民間宇宙産業の規制を緩和する大統領令に署名
日本テレビ 15日 00:31
... 阻害し、アメリカ企業が世界の宇宙市場をリードする能力を制限している」としています。 ロイター通信は、今回の大統領令によってトランプ氏と関係が悪化しているイーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業スペースXが最も利益を得る可能性があると報じています。 スペースXはこれまで数多くの有人宇宙船やロケットを打ち上げていて、マスク氏は規制緩和を繰り返し訴えていました。 最終更新日:2025年8月15日 0:31
ロイター米ロ首脳会談、文書署名の予定なし=ロシア大統領府
ロイター 15日 00:01
ロシア大統領府のペスコフ報道官は14日、15日に行われる米ロ首脳会談で文書に署名する予定はないと述べた。6月撮影(2025年 ロイター/Pavel Bednyakov/Pool via REUTERS)[モスクワ 14日 ロイター] - ロシア大統領府のペスコフ報道官は14日、15日に行われる米ロ首脳会談で文書に署名する予定はないと述べた。ペスコフ氏は、プーチン大統領はトランプ米大統領と複雑な問題 ...
NNA ASIACPオール、第2四半期は増収増益
NNA ASIA 15日 00:00
タイの小売り大手でコンビニエンスストア「セブン―イレブン」などを展開するCPオールが13日に発表した2025年第2四半期(4?6月)の純利益は、前年同期比8.…
NNA ASIAイスラム経済指数、ファッションで首位浮上
NNA ASIA 15日 00:00
米調査会社ディナールスタンダードがこのほど発表した「世界イスラム経済指標(GIEI)」の2024/25年版で、インドネシアは3位を維持した。6分野のうち、…
NNA ASIAアヤラ自動車部門、1〜6月純利益5倍に
NNA ASIA 15日 00:00
フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーションが13日発表した2025年1?6月期連結決算で、自動車部門ACモビリティーの純利益は前年同期比5.1倍の1億2,200万…
NNA ASIA玩具・スポーツ用品、1〜7月輸出額2倍超
NNA ASIA 15日 00:00
ベトナム税関総局によると、2025年1?7月の玩具・スポーツ用品・部品の輸出額は44億米ドル(約6,480億円)余りで前年同期比2.18倍となった。7月単月では前月比…
NNA ASIA低温物流の指導員養成、台湾団体が支援
NNA ASIA 15日 00:00
... 湾事業者向けの訓練モジュールを開発済み。支援を機に、成長市場であるフィリピンで自らの技術・サービスを売り込む狙いがある。フィリピン側は、台湾のモジュールが自国の教育課程拡充につながると期待している。 フィリピン・コールドチェーン協会(CCAP)が6月に開いた総会で、投資委と両協会の関係者が面会していた。両協会は2023年に産学連携に関する覚書を交わしており、今回の提携は最初の具体的取り組みとなる。
NNA ASIA最大排出のAGL、再エネ目標2割引き上げ
NNA ASIA 15日 00:00
オーストラリア最大の温室効果ガス排出企業であるエネルギー大手AGLエナジーは、2030年までに再生可能エネルギー発電設備と蓄電施設の合計で6ギガワット分の…
NNA ASIA【マーケット情報】商品市況・為替・株式(2025年08月14日時点)
NNA ASIA 15日 00:00
NNA ASIAAI成熟度で世界1位、米コーセラ調査
NNA ASIA 15日 00:00
シンガポールの人工知能(AI)成熟度は世界109カ国・地域の中で首位となったことが、オンライン教育の米コーセラが発表した「2025年版グローバル・スキルズ…
NNA ASIACBAが過去最高益、時価総額3000億$超に
NNA ASIA 15日 00:00
オーストラリアのコモンウェルス銀行(CBA)は13日、2024/25年度(24年7月?25年6月)通期決算を発表し、現金利益(現金主義会計に基づく利益)が102億5,0…
NNA ASIA物流KEX、上期は純損失20億バーツ
NNA ASIA 15日 00:00
タイの物流会社KEXエクスプレス(タイランド)が13日に発表した2025年上半期(1?6月)の決算は、純損益が19億9,790万バーツ(約91億円)の赤字だった。売上…
NNA ASIANZ上半期破綻企業12%増、依然増加傾向
NNA ASIA 15日 00:00
ニュージーランド(NZ)では、2025年上半期(1?6月)の企業の清算件数が1,270件に達し、前年同期比12%増となった。25年通年では、2,500件と10年ぶりの高水…
NNA ASIAキャピタランド投資部門、1〜6月は13%減益
NNA ASIA 15日 00:00
シンガポール政府系不動産開発会社キャピタランドの投資部門キャピタランド・インベストメント(CLI)が14日発表した2025年1?6月期連結決算は、純利益が前…
NNA ASIAインディゴ、10月20日にシエムレアプ線就航
NNA ASIA 15日 00:00
インドの格安航空会社(LCC)インディゴは、10月20日から同国東部の西ベンガル州コルカタとカンボジア北西部シエムレアプ州を結ぶ直行便を就航する。クメール…
NNA ASIA軍政が「組織的に拷問」、人権理事会の報告
NNA ASIA 15日 00:00
... ミャンマーでの国際法違反を調査する独立調査メカニズム(IIMM)」は12日、ミャンマー軍事政権が勾留施設で組織的に拷問を行い、国軍幹部を含む加害者の特定を進めているとする年次報告を発表した。対象期間は2024年7月?25年6月。 報告書は、殴打、電気ショック、首絞め、集団レイプ、性器を焼く行為など深刻な性的暴力を含む拷問の実態を記載。施設を監督する国軍幹部や所属部隊も特定した。拘束者には、行方不明 ...
NNA ASIA26年度インフラ予算案、過去最大1.55兆ペソ
NNA ASIA 15日 00:00
フィリピンのマルコス大統領は13日、2026年度予算案で公共インフラ整備計画「ビルド・ベター・モア」に過去最大の1兆5,560億ペソ(約4兆円)を割り当てると表明…
NNA ASIA【オセアニア農業関連情報】(8月8日〜14日)
NNA ASIA 15日 00:00
■【トップ記事】豪牛肉輸出伸びやまず、記録更新続く 世界的な供給減が追い風に 2025年7月のオーストラリア産牛肉の輸出量は、単月として過去最多となる15万…
NNA ASIA吉利汽車、初出展のGIIASで866台受注
NNA ASIA 15日 00:00
... (ジーリー)のインドネシア現地法人ジーリー・オート・インドネシアは14日、首都ジャカルタ近郊で7月24日?8月3日に開催された自動車展示・販売会「ガイキンド・インドネシア国際オートショー(GIIAS)2025」で、866台を受注したと発表した。吉利汽車は今年1月に再参入しており、同展示会に初出展した。 GIIASで公開した、プラグインハイブリッド車(PHV)の「Starray EM-i」とハッチバ ...
NNA ASIAミスターDIY、1〜6月期決算は増収増益
NNA ASIA 15日 00:00
マレーシアのホームセンター最大手ミスターDIYグループが13日発表した中間(2025年1?6月期)連結決算は、売上高が前年同期比5.6%増の24億7,138万リンギ(…
NNA ASIA空港公社、4〜6月は減収減益
NNA ASIA 15日 00:00
タイ国内の主要6空港を管理・運営するタイ空港公社(AOT)が13日発表した2025年度第3四半期(25年4?6月)の連結決算は、純利益が前年同期比15.3%減の38…
NNA ASIA上場商銀、上半期は4%増益
NNA ASIA 15日 00:00
タイ証券取引所(SET)に上場する商業銀行10行の2025年上半期(1?6月)の決算が出そろった。NNAの集計では純利益は合計で前年同期比3.6%増の1,326億6,…
NNA ASIAFDI認可額、4〜6月は64%減
NNA ASIA 15日 00:00
フィリピン統計庁(PSA)が14日発表した2025年4?6月期の海外直接投資(FDI)認可額は、前年同期比64.4%減の673億8,350万ペソ(約1,733億円)だった…
NNA ASIA外食ジョリビー、1〜6月は純利益0.7%減
NNA ASIA 15日 00:00
フィリピンの外食最大手ジョリビー・フーズ(JFC)が14日発表した2025年1?6月期連結決算は、純利益が前年同期比0.7%減の56億1,660万ペソ(約145億円)だっ…
NNA ASIA肥料・農薬3社決算、上期は2社が増収増益
NNA ASIA 15日 00:00
インドネシア証券取引所(IDX)上場の肥料・農薬3社の2025年上半期(1?6月)決算は、サラスワンティ・アヌガ・マクムルが減収減益となる一方、デルタ・…
NNA ASIA中等教育修了者の半数、職業専門校に進学希望
NNA ASIA 15日 00:00
マレーシアのアフマド・ザヒド・ハミディ副首相は13日、2024年に中等教育修了者の53.6%が技術・職業教育・訓練(TVET)校への進学を希望したことを明らかに…
NNA ASIA経営者協会、最賃に最低基準額設定求める
NNA ASIA 15日 00:00
インドネシア経営者協会(Apindo)は13日、2026年の最低賃金について、最低基準額を設定して、各事業者と労働組合に交渉の余地を与えることを求める考えを…
NNA ASIAコストコ業績好調、VICに5店舗目開店へ
NNA ASIA 15日 00:00
米会員制スーパー大手コストコは、堅調な業績を背景にオーストラリアで全国展開を着実に進めており、2027年にはビクトリア(VIC)州で5店舗目を開設する。コ…
NNA ASIA〔泡沫夢幻〕薬物過剰摂取死、VIC州で10年ぶり高水準
NNA ASIA 15日 00:00
オーストラリア・ビクトリア(VIC)州で薬物の過剰摂取による死者が過去10年で最多となった。VIC州監察医裁判所が12日に公表した報告書によると、2024年…
NNA ASIA4〜6月労働需要、1.6%増の910万人
NNA ASIA 15日 00:00
マレーシア統計局が14日発表した2025年第2四半期(4?6月)の雇用統計(速報値)によると、民間部門の労働需要は前年同期比1.6%増の909万7,300人だった。前期…
NNA ASIA外国人の首都圏コンド購入、1〜6月2300戸
NNA ASIA 15日 00:00
タイの不動産コンサルタント、エージェンシー・フォー・リアルエステート・アフェアーズ(AREA)は、バンコク首都圏における2025年上半期(1?6月)の外国…
NNA ASIAバルステンレスがIPO計画、完全復活目指す
NNA ASIA 15日 00:00
マレーシアのステンレス鋼メーカー、バル・ステンレスは、2027年までに新規株式公開(IPO)を実施する計画だ。同社は経営不振で24年5月から生産を停止してい…
NNA ASIA4〜6月総人口、0.5%増の3420万人
NNA ASIA 15日 00:00
マレーシア統計局が14日発表した2025年第2四半期(4?6月)の人口統計によると、国内の総人口は前年同期比0.5%増の3,420万人だった。 総人口のうち、90.1%…
NNA ASIA半導体設計から一貫体制構築
NNA ASIA 15日 00:00
... る。不動産や小売り事業を手がける複合企業CTグループ傘下のCTセミコンダクター(CTS)は市内の工業団地で研究開発(R&D)拠点を設立。クリーンルーム付きの組み立て・パッケージ工場を年内に完成させる。2027年には国産チップの量産体制を確立し、設計から後工程まで一貫して担うことで、ベトナムが世界の半導体産業のバリューチェーンで果たす役割を高める狙いだ。成長戦略と今後の展望について、ワン・アズミ・ビ ...
NNA ASIAみずほ銀、気候変動委の本会議メンバー加入
NNA ASIA 15日 00:00
... に関する情報開示の義務化を盛り込んだ「国家持続可能性報告フレームワーク(NSRF)」の導入に向けた金融セクター全体の取り組み、気候変動リスクに対する中小企業の強靱(きょうじん)性強化に向けた支援などを確認した。 気候変動合同委員会は2019年に設立。金融分野における気候変動への共同的な取り組みを推進する。日系では、三井住友海上火災保険のマレーシア法人MSIGマレーシアが本会議メンバーに入っている。
朝日新聞ゼレンスキー氏が欧米首脳と協議 原則を議論、「トランプ氏も支持」
朝日新聞 15日 00:00
ベルリンで2025年8月13日、トランプ米大統領や欧州各国首脳らとのオンライン会合に出席後、記者会見で発言するドイツのメルツ首相(右)とウクライナのゼレンスキー大統領=ロイター [PR] ウクライナのゼレンスキー大統領は13日、ベルリンを訪れ、欧州の主要国の首脳らとロシアによる侵攻について協議した。トランプ米大統領もオンライン会合に加わった。欧州各国は見解を一致させた上で、15日の米ロ首脳会談でウ ...
日本貿易振興機構大阪・関西万博にマリのビジネスミッション団が来日、大阪でビジネスフォーラムを開催
日本貿易振興機構 15日 00:00
マリの輸出促進庁(APEX)および2025年大阪・関西万博マリ共和国委員会は8月1日、大阪・関西万博における同国ナショナルデーの開催に伴いビジネスミッション団が来日したことを受け、大阪でビジネスフォーラムを開催した。 ムーサ・アラサン・ディアロ産業・商業相はあいさつで、マリのポテンシャルとして、次の点を列挙した。 牛、ヤギ、羊といった畜産頭数が西アフリカ最大であること 耕作に適した農地面積が西アフ ...
NNA ASIA大型洋上LNG設備、パプアで27年に稼働
NNA ASIA 15日 00:00
インドネシアのバフリル・エネルギー・鉱物資源相は13日、2027年第3四半期(7?9月)までに西パプア州のビントゥニ湾で、世界最大級の浮体式洋上天然ガス液化…
NNA ASIA26年の無償給食予算、8割増見込み=財務相
NNA ASIA 15日 00:00
インドネシアのスリ財務相は13日、政府が推進する無償給食事業について、2026年度国家予算案に300兆ルピア(約2兆6,600億円)を計上する見通しを明らかにした。…
NNA ASIA通信スターハブ、1〜6月期は41.7%減益
NNA ASIA 15日 00:00
シンガポールの通信大手スターハブが発表した2024年1?6月期決算は、純利益が4,790万Sドル(約54億8,000万円)となり、前年同期から41.7%減少した。本業は堅…
NNA ASIA航空旅客数、1〜6月は3226万人
NNA ASIA 15日 00:00
フィリピン民間航空委員会(CAB)によると、2025年1?6月の航空定期便の旅客数は延べ3,225万7,375人だった。24年通年の定期便旅客数5,991万80人を上回るペー…
NNA ASIAプリファー、副産物活用のコーヒー粉販売
NNA ASIA 15日 00:00
... 末販売を開始したことを明らかにした。 新製品は独自の発酵・焙煎(ばいせん)技術を用いて開発した。コーヒー、ココアの風味と機能を二酸化炭素(CO2)排出量を抑えながら再現している。手ごろな価格で日用消費財(FMCG)ブランドや食品メーカーなどに供給していく。 プリファーはジェイク・バーバー最高経営責任者(CEO)と食品科学者であるタン・ディンジエ最高技術責任者(CTO)が2022年に共同で設立した。
NNA ASIAGoToの4〜6月決算、赤字が8割圧縮
NNA ASIA 15日 00:00
インドネシアのIT大手GoToグループが13日発表した2025年第2四半期(4?6月)連結決算は、純損失が2,220億ルピア(約20億円)だった。前年同期の純損失9…
NNA ASIA就業継続する高齢者が増加、定年引き上げで
NNA ASIA 15日 00:00
シンガポール政府が2022年に定年退職年齢と再雇用年齢の引き上げを実施して以降、より多くの高齢者が就業を継続していることが、人材開発省の調査で明らかと…
NNA ASIA国営石油PTT、4〜6月は2桁の減収減益
NNA ASIA 15日 00:00
タイ国営石油PTTが13日発表した2025年第2四半期(4?6月)の連結決算は、純利益が前年同期比39.3%減の215億3,300万バーツ(約982億円)、売上高が17.7%減…
NNA ASIA本日のオーストラリア1行情報(14日付)
NNA ASIA 15日 00:00
◆NSW、更新ミスでGST税収120億$過少報告 ◆VIC、公務員給与を毎回過少評価=調査 ◆米議員が使節団連れSA訪問、オーカス支持表明 ◆ワイズテ…
NNA ASIAゴム輸出額、1〜7月は4割増の3.87億ドル
NNA ASIA 15日 00:00
カンボジア農林水産省ゴム総局によると、2025年1?7月の天然ゴムおよびラバーウッド(天然ゴムの木)輸出額は前年同期比42.0%増の約3億8,700万米ドル(約570…
NNA ASIA25年上期の保険料収入、コロナ禍以降で最高
NNA ASIA 15日 00:00
シンガポール生命保険協会(LIAシンガポール)が14日発表した2025年上半期(1?6月)の保険料収入(新規契約、加重値)は29億8,560万Sドル(約3,400億円)…
NNA ASIADRG方式導入、民間医療部門は困難か
NNA ASIA 15日 00:00
マレーシア政府が医療費高騰対策の切り札として2027年の導入を目指す「DRG(診断別関連群)」方式について、民間医療部門では困難との見方が出ている。同国で…
NNA ASIA高速道・鉄道BEM、4〜6月は1%減益
NNA ASIA 15日 00:00
タイで首都圏鉄道と高速道路を運営するバンコク・エクスプレスウェイ・アンド・メトロ(BEM)が13日発表した2025年第2四半期(4?6月)の連結決算は、純利…
FNN : フジテレビ2000万円超のブランド品受け取りか 韓国前大統領の妻取り調べ
FNN : フジテレビ 14日 23:51
... ン・ソンニョル)前大統領の妻、金建希(キム・ゴンヒ)容疑者は日本円で2000万円を超えるブランド品を受け取っていたとみられています。 あっせん収賄の疑いなどで逮捕された金建希容疑者は14日、逮捕後初めて取り調べを受けました。 韓国メディアによりますと、金容疑者はこれまでにダイヤモンドのネックレスや「シャネル」のバッグなど、日本円で約2000万円を超えるブランド品を受け取っていたとみられています。 ...
ロシア : ロシアナビ : TV-Novostiモスクワのクレムリン:聖堂、宮殿、博物館の完全ガイド
ロシア : ロシアナビ : TV-Novosti 14日 23:41
... クレムリンの建築を楽しみ、内部を見学するには、クレムリンのすべてのスポットを一通り回るチケットを購入すればよい。 セルゲイ・ボブリェフ / TASS 入場料:割引なしの入場券は、1100ルーブルだ(2025年8月14日現在、1ルーブルは1.85円)。音声ガイドは、英語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、スペイン語、中国語で利用できる。音声ガイド付きの入場券は、1500ルーブル。クレムリンを1枚の ...
産経新聞プーチン氏、過去7回の訪米は米露関係の節目に 8回目の今回も新たなページ刻むか
産経新聞 14日 23:30
本Cプーチン露大統領の訪米は8回目ロシアのプーチン大統領が15日、米北部アラスカ州でトランプ大統領と会談する。プーチン氏の訪米は2000年の露大統領就任以来、8回目となる。米露関係は、協調を深めた00年代前半▽相互不信を強めた00年代後半▽ロシアによるウクライナ南部クリミア半島併合で対立した14年以降−といった時期を経て変遷し、プーチン氏の過去の訪米は、それぞれの時代を象徴したものだった。今回の訪 ...
日本テレビ豪雨で土石流 38人死亡 インド北部
日本テレビ 14日 23:09
... という情報もあり、死者がさらに増える恐れもあります。 この村はヒンドゥー教の巡礼ルートに位置していて、巡礼に訪れた人が昼食のため、村の共同キッチンに集まっていたところに土石流が襲い、 被害が拡大したということです。 インドでは毎年、雨季にあたるこの時期に大雨による被害が相次いでいて、5日にもヒマラヤ山脈の山間部の村で、土石流が発生し、死者が出ています。 最終更新日:2025年8月14日 23:09
時事通信7月の米卸売物価、0.9%上昇
時事通信 14日 23:07
【ワシントン時事】米労働省が14日発表した7月の卸売物価指数(PPI、2009年=100、季節調整済み)は前月比0.9%上昇と、市場予想の0.2%上昇を大幅に上回った。前年同月比(季節調整前)では3.3%上昇(予想は2.5%上昇)だった。 国際 コメントをする 最終更新:2025年08月14日23時07分