トランプ関税、経済団体が危機感 「大手は調達先移す動き」 県経済・雇用再生会議

岐阜新聞 5月31日 07:14

県経済・雇用再生会議で意見交換する参加者=県庁 岐阜県内の経済界や労働団体の代表らでつくる県経済・雇用再生会議が30日、県庁で開かれ、米国関税と「働いてもらい方改革」に関する現状について意見交換した。トランプ政権の関税政策に絡み、県内企業と取引のある大手自動車部品メーカーが調達先を米国への切り替えを検討する動きなどが報告された。 会議は県内の経済情勢を把握し、経済政策に生かそうと県が設置。江崎禎英 ...

医療分野の「エージェンティックAI」で大成功事例、画期的なRAGシステムの正体とは

ビジネス+IT 5月31日 07:10

... ng 日本再生の狼煙となるか?AIとデジタルで挑むビジネス変革 もっと見る 最新ニュース カナダ第1四半期GDP、2.2%増 関税前の対米輸出が増加 2025/05/31 06:19 FRB金利据え置き継続の公算、PCEが消費の慎重姿勢示唆 2025/05/31 06:17 関税の即刻見直しかなわないなら、合意は困難=日米交渉で赤沢再生相 2025/05/31 05:17 備蓄米、31日から店頭に ...

NY円、144円近辺

デイリースポーツ 5月31日 07:08

【ニューヨーク共同】30日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比14銭円高ドル安の1ドル=143円98銭〜144円08銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1・1344〜54ドル、163円38〜48銭。 トランプ米政権の関税措置を巡る中国との貿易摩擦激化を警戒したドル売り円買いが優勢だった。

トランプ氏、鉄鋼関税を50%に引き上げ−日鉄の買収案承認はまだ

ブルームバーグ 5月31日 07:07

... たな関税が両社の新しい米事業にプラスになるとし、「今この投資を行った人々は非常に喜んでいるだろう。なぜなら、これで誰もこの産業を盗むことができないからだ」と指摘。関税率が「25%ならその障壁を乗り越えることができるが、50%になると、もはや不可能になる」と語った。 トランプ氏(5月30日)Photographer: Rebecca Droke/Bloomberg ホワイトハウスは、トランプ氏の関税 ...

NY円、144円近辺

中日新聞 5月31日 07:03

【ニューヨーク共同】30日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比14銭円高ドル安の1ドル=143円98銭〜144円08銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1・1344〜54ドル、163円38〜48銭。 トランプ米政権の関税措置を巡る中国との貿易摩擦激化を警戒したドル売り円買いが優勢だった。

NY円相場、続伸 1ドル=144円00〜10銭 米中懸念や米貿易政策巡る不透明感で

日本経済新聞 5月31日 07:03

... 裁拡大を計画していると伝えた。米中関係の悪化への懸念が改めて広がった。 米連邦巡回区控訴裁判所は29日、米政権による「相互関税」と、カナダ・メキシコ・中国に課した追加関税を差し止めるとする米国際貿易裁判所の命令を一時的に停止する判断を下した。一方、市場では米政権が違う手段を用いて関税を課すとの観測もある。市場では「先行きがかなり不透明」(邦銀の為替ディーラー)との声が聞かれ、円買い・ドル売りが入り ...

NY円、144円近辺

47NEWS : 共同通信 5月31日 07:03

【ニューヨーク共同】30日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比14銭円高ドル安の1ドル=143円98銭〜144円08銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1.1344〜54ドル、163円38〜48銭。 トランプ米政権の関税措置を巡る中国との貿易摩擦激化を警戒したドル売り円買いが優勢だった。

「投資の神様」バフェット氏の最後の投資戦略、日本の商社投資もカギ―台湾メディア

レコードチャイナ 5月31日 07:00

... 数になおも「お買い得感」があることを挙げた上で、バフェット氏がバークシャー・ハサウェイ最大の持ち株であるアップルへの投資価値を再確認したことに言及した。 そして、短期米国債については、トランプ大統領の関税政策や米国経済低迷によるリスクで市場の変動性が高まる中で、満期が短く変動性の低い短期米国債が資金の避難先になっていると解説。バークシャーのポートフォーリオでは債券投資の95%が短期米国債に配分され ...

「トランプはどうせ怖気づく」 楽観視するようになった投資家たち

COURRiER Japon 5月31日 06:59

... の強硬な関税政策によって、市場は当初急速に下落した。 しかしこのところ、以前ほど市場に警戒感はないようだ。 投資家たちは、トランプの「ある動き」を事前に見越して、「TACOトレード」と呼ばれる手法で取引をしている。 「TACO」の意味を聞いたトランプは怒り心頭のようだが、これは関税政策にもかかわらず市場に楽観的な見通しが生じてきた証拠でもある。 このニュースについて詳しく:支離滅裂なトランプ関税と ...

「関税見直しなしでは合意困難」赤沢亮正氏、米側と6月合意へ進展 半導体など協議

産経新聞 5月31日 06:56

赤沢経済再生相(共同)赤沢亮正経済再生担当相は30日、トランプ米政権の高関税政策を巡り、ベセント財務長官らと4回目の閣僚交渉を米ワシントンで実施した。会合終了後、6月中旬を想定する日米首脳の対面会談を念頭に「互いの立場を認識し、合意に向けた議論が進展していることを確認した」と記者団に述べた。協議を継続することで一致した一方「関税措置の見直しを強く求めており、かなわない形では合意は困難だ」と主張した ...

NYダウ小幅続伸、54ドル高 インフレ懸念の後退が支え

日本経済新聞 5月31日 06:50

... ディズニーなどが買われた。半面、ナイキやキャタピラー、シェブロンは下げた。四半期決算を受けて前日に大きく買われたエヌビディアも下落した。 ダウ平均は月間では1600ドル高となり、4カ月ぶりに上昇した。関税を巡り米政権と各国・地域の交渉が進展したことが追い風となった。 ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落した。前日比62.105ポイント(0.32%)安の1万9113.767(速報値)で終 ...

関税権限「法廷で勝つ」 大統領が持つ重要性強調―トランプ氏

時事通信 5月31日 06:49

... 0日、ホワイトハウスで記者会見し、「関税で他国に対抗する権限がなければ、この国はなくなっていただろう」と述べ、関税を課す大統領権限の重要性を訴えた。関税措置を巡る裁判に触れ、「願わくば法廷に行き、戦いに勝ちたい」と話した。 トランプ氏は「大統領が関税を使う権限を失えば、数百の人々から同意を得ようとして、一つの布告を制定するのに何カ月もかかるだろう」と指摘。迅速に関税を課すことができる権限を持つべき ...

インド 2024年度のGDP伸び率プラス6.5% 高い経済成長を維持

NHK 5月31日 06:22

... な消費に支えられたことが主な要因となっています。 IMF=国際通貨基金が先月公表したまとめによりますと、インドのGDPはことし、日本を抜いて世界4位となると予測されていて、引き続き日本企業にとっても有望な投資先となりそうです。 ただ、先行きについては、アメリカのトランプ政権の関税措置による国内の景気への影響が懸念されていて、インド政府は、アメリカとの新たな貿易協定の締結に向けた交渉を急いでいます。

赤沢担当相「合意へ議論進展」 G7サミット前に再協議―4回目の日米関税交渉

時事通信 5月31日 06:20

... 目の日米関税交渉に臨んだ。赤沢氏は終了後、記者団に「日米が互いの立場を十分認識し、合意に向けた議論が進展していることを確認した」と強調。6月中旬の先進7カ国首脳会議(G7サミット)の前に再び協議することで一致したと説明した。 米側はベセント財務長官とラトニック商務長官が出席し、約2時間10分協議した。 赤沢氏は米国の一連の関税措置の見直しを改めて要求。日本経済にダメージが大きい自動車の追加関税に関 ...

日米4回目の関税協議 合意に向け「議論が進展していることを確認」 米・ワシントン

日本テレビ 5月31日 06:19

... トニック商務長官と2時間あまり協議しました。 その中では中国が輸出を規制したレアアースの確保といった経済安全保障上の協力や、自動車の安全基準に代表される非関税措置、貿易の拡大など幅広い分野で議論が交わされ、日本側は自動車への追加関税をはじめ、一連の関税措置の見直しを改めて強く求めました。 協議後、赤沢経済再生担当相は「パッケージ全体として合意が成り立つかが重要」で「国益を守りながら早期の合意に全力 ...

日本と関税巡り「率直かつ建設的」に協議=米財務省

ロイター 5月31日 06:18

... との見解を示した。財務省は声明で「ベセント長官は赤澤氏に対し、関税や非関税措置への対応のほか、投資拡大、経済的な安全保障やその他の共通の関心事項での協力の重要性を強調した」とした。日米はこの日、4回目となる関税協議を実施。 赤沢氏は協議後の 記者会見で、自動車関税について「米側も強い関心がある」としたうえで、自動車や鉄鋼、アルミなど一連の関税措置について「(日本は)即刻見直しがかなわないなら合意は ...

マクロン大統領 欧州とアジアの協力訴え アジア安全保障会議

NHK 5月31日 06:15

シンガポールで始まった「アジア安全保障会議」でフランスのマクロン大統領が演説し、アメリカ・トランプ政権の関税措置やロシアによるウクライナ侵攻などを念頭に「自由貿易や開かれた対話のための新たな連合を作ろう」と述べてヨーロッパとアジア諸国の協力の重要性を訴えました。 アジアや欧米の防衛担当の閣僚らが安全保障の課題について話し合う「アジア安全保障会議」は30日夜、3日間の日程でシンガポールで始まりました ...

米国株、ダウ続伸し54ドル高 インフレ懸念和らぐ ナスダックは反落

日本経済新聞 5月31日 06:14

... ディズニーなどが買われた。半面、ナイキやキャタピラー、シェブロンは下げた。四半期決算を受けて前日に大きく買われたエヌビディアも下落した。 ダウ平均は月間では1600ドル高となり、4カ月ぶりに上昇した。関税を巡り米政権と各国・地域の交渉が進展したことが追い風となった。 ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落した。前日比62.105ポイント(0.32%)安の1万9113.767(速報値)で終 ...

NY市場サマリー(30日)ドルまちまち、利回り低下 S&P横ばい

ロイター 5月31日 06:14

... ドルはまちまちの値動きとなった。トランプ米大統領の関税措置が今後も何らかの形で継続されるとの見方から、月間でドルは対円で今年初めて上昇する見込みとなった。米連邦巡回控訴裁判所(高裁)は29日、トランプ大統領の広範な関税の大部分を差し止めた国際貿易裁判所の判断を一時停止し、関税措置を復活させる判断を下した。 もっと見る トランプ大統領が、中国が相互に関税率を引き下げる米国との合意のほか、重要鉱物の取 ...

JPモルガンのダイモンCEO、債券市場の混乱は「いずれ起こる」

ブルームバーグ 5月31日 06:09

... を機能させる能力の双方を変えていけることを私は望んでいる」と発言。「残念ながら、われわれが目を覚ますには危機が必要かもしれない」と述べた。 米国債は月間ベースのリターンが今年初のマイナスとなりそうだ。関税を巡る不確実性の再燃や政府債務拡大への懸念が背景にある。ダイモン氏はここ数年、世界的な財政赤字の拡大に繰り返し懸念を表明しており、この日はいわゆる債券自警団が戻ってきたのかとの質問に対し、「その通 ...

NY外為市場=ドルまちまち、対円では24年12月以来初の上昇月

ロイター 5月31日 06:06

... トランプ大統領の広範な関税の大部分を差し止めた国際貿易裁判所の判断を一時停止し、関税措置を復活させる判断を下した。 もっと見る スタンダード・チャータードのグローバルG10FX調査責任者を務めるスティーブ・イングランダー氏は関税措置について、「4月2日に発表されたほど大規模でないかもしれないが、それでも関税は発動されることになるだろう」と述べた。トランプ大統領が、中国が相互に関税率を引き下げる米国 ...

米国株式市場=S&P500ほぼ横ばい、月間では23年11月以来最大の上昇率

ロイター 5月31日 06:05

... 0日、中国が相互に関税率を引き下げる米国との合意のほか、重要鉱物の取引に関する合意にも違反したと主張し、中国に対し厳しい措置を取る可能性を示唆した。 もっと見る ただその後、中国の習近平国家主席と会談し見解の相違を解消することに期待していると表明したことを受け、株価は下げ幅を縮小した。インガルス・アンド・スナイダーのシニア・ポートフォリオ・ストラテジスト、ティム・グリスキー氏は、関税は市場にとって ...

15歳のニュース 今週の一言 米の国際貿易裁判所

毎日新聞 5月31日 06:01

「トランプ関税は違法(いほう)」 ●米の国際貿易裁判所 トランプ米政権が発動した「相互(そうご)関税」について「大統領には権限がない」として、28日、差し止め命令を出した。トランプ政権は争う姿勢を示している。

国際 トランプさんに関税やめるよう命令

毎日新聞 5月31日 06:01

... うご)関税(かんぜい)などは当面(とうめん)続(つづ)けられます。 トランプ政権(せいけん)は、国際(こくさい)緊急(きんきゅう)経済(けいざい)権限(けんげん)法(ほう)(IEEPA)に基(もと)づき相互(そうご)関税(かんぜい)などを発動(はつどう)していました。アメリカの憲法(けんぽう)は関税(かんぜい)措置(そち)の権限(けんげん)を議会(ぎかい)に与(あた)えており、相互(そうご)関税( ...

野田佳彦、国難に石破政権と「共闘」か「覚悟」か? | 国内政治

東洋経済オンライン 5月31日 06:01

... とを言わず、大局に立って、かみ合う議論ができた。今度、与党と野党の立場が逆になりましたが、同じようにかみ合う議論ができるだろうと思っていました。ですが、現時点で、できていない。国難ともいうべきトランプ関税政策にぶつかり、与党も野党もなく、かみ合う議論をやって国難を突破するための仕事をしたいと思いますね。 私もよくわかりませんが、もうちょっと持ち味を活かしてほしい。もう覚悟の問題だと思いますよ。これ ...

英紙が見た「コメのために自動車産業を犠牲にする不可解な国・日本」

COURRiER Japon 5月31日 06:00

... グの悪さによって、大問題に発展した。 「稲作を特別扱い」する日本の食料政策には大誤算があった だがさらに驚くべきことに、この江藤の失態の少し前に、石破茂首相がこれよりひどい失言をしている。彼は米国との関税交渉について、「自動車のために、農業を犠牲にすることはしない」と5月11日に述べた。これに警鐘を鳴らす声は少なかったが、より危機感を持つべき発言だろう。 残り: 1964文字 / 全文 : 302 ...

野田佳彦「食料品の消費税率ゼロ」への想いを語る | 国内政治

東洋経済オンライン 5月31日 06:00

... に立憲民主党代表に就任した後、10月の衆議院総選挙での勝利を経て、今年7月に参議院選挙を迎えます。この選挙で国民にもっとも訴えたい点は。 野田佳彦:1月に再登場したアメリカのドナルド・トランプ大統領の関税政策で、世界経済が大きく後退すると見ていまして、仮に日米間の交渉がうまく行ったとしても、世界経済全体はかなり冷え込む可能性があると思います。そのとき、土砂降りの雨が降る場合の備えをどうするか。その ...

関税交渉、6月合意へ進展 赤沢氏、閣僚協議継続

47NEWS : 共同通信 5月31日 05:58

【ワシントン共同】赤沢亮正経済再生担当相は30日、トランプ米政権の高関税政策を巡り、ベセント財務長官らと4回目の閣僚交渉を米ワシントンで実施した。会合終了後、6月中旬を想定する日米首脳の対面会談を念頭に「互いの立場を認識し、合意に向けた議論が進展していることを確認した」と記者団に述べた。閣僚協議を継続することで一致した一方「関税措置の見直しを強く求めており、かなわない形では合意は困難だ」とも強調し ...

日本産のコメが“価格逆転" 英で5キロ3000円台も

テレビ朝日 5月31日 05:55

... 支援する団体によりますと、今ロンドンで販売されているコメは、日本で5キロ2000円台だった去年春ごろに契約されたものだということです。 また、イギリスが去年に多国間の協定「CPTPP」に加入し、コメの関税が一部撤廃されたことも安い要因の一つです。 「WASO」 吉村俊宏代表 「(値上がりが)まだまだコメの価格に反映されてない。遅れて価格がかなり上がるんじゃないか」 現在、「あきたこまち」を5キロ3 ...

4回目関税協議 赤沢大臣「合意に向けた議論が進展」

テレビ朝日 5月31日 05:51

... カの関税政策を巡るトランプ政権との4回目の協議が終わり、赤沢経済再生担当大臣は「合意に向けた議論が進展していることを確認できた」と述べました。 赤沢経済再生担当大臣 「日米が互いの立場を十分認識するとともに、合意に向けた議論が進展していることを確認できたところでございます」 協議は現地の午前8時から2時間余り行われました。 赤沢大臣はアメリカのベッセント財務長官、ラトニック商務長官に対し、一連の関 ...

【米国市況】S&P500ほぼ横ばい、日中は値動き大きく−144円近辺

ブルームバーグ 5月31日 05:44

... ザー・ウェルスのクラーク・ベリン氏は「市場は今後も、特に関税関連の報道に左右されるとわれわれはみている」と指摘。「貿易に関する見通しがより明瞭になるにつれて、企業業績やファンダメンタルズといった従来の要素が投資家心理や株価の方向性を左右する主な材料になるだろう」と述べた。 22Vリサーチのデニス・デブシェール氏は「トランプ氏が交渉で利用し得る関税などの手段を巡り、次に何が起こるか分からないという不 ...

4回目の日米関税協議が終了 赤沢大臣「合意に向けた議論の進展を確認」 次回はG7前に開くことで一致

TBSテレビ 5月31日 05:39

... ように話した上で、進展の具体的な中身については「差し控える」と繰り返しました。また、次回の閣僚協議を来月半ばにカナダで開かれるG7=主要7か国首脳会議の前に開くことで一致したことを明らかにしました。 赤沢大臣は協議の中で「アメリカの一連の関税措置について見直しを改めて強く申し入れた」と話し、日米間の合意のためには、トランプ政権による関税措置がすべて撤回されることが必要との考えを改めて強調しました。

米金融・債券市場=利回り低下、米中貿易戦争激化への懸念再燃

ロイター 5月31日 05:39

... 米金融・債券市場では、国債利回りが低下した。トランプ米大統領が中国は関税を巡る米国との合意を破っていると非難したことを受け、米中貿易戦争激化への懸念が再燃。リスク選考度が低下したことで債券に買いが入った。トランプ氏は朝方、自身の交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」に「中国は米国との合意に完全に違反した」と投稿。中国は相互に関税率を引き下げる米国との合意のほか、重要鉱物の取引に関する合意に ...

ベイカレント新社長の経歴に漂う“謎"とは?・日本郵船、商船三井、川崎汽船のコンテナ事業に黄信号!・ファナックがDXで失速!

ダイヤモンド・オンライン 5月31日 05:20

... 当の"実力差 「海運バブル」の特需が剥落し、邦船大手3社(日本郵船、商船三井、川崎汽船)に、異変の兆しが見え始めた。米トランプ政権の関税政策で、バブルを支えたコンテナ船事業に黄信号がともる中、今こそ問われるのは“非コンテナ船事業"の稼ぐ力だ。特集『海運激変! トランプ関税下の暗夜航路』の#1では、「絶対王者」の日本郵船、「海の投資家」の商船三井、「海運一本足打法」の川崎汽船、の3社の非コンテナ船事 ...

トランプ大統領 「中国は合意破った」と投稿 貿易協議に不満か

NHK 5月31日 05:18

... の合意を破った」と投稿しました。中国の対応に不満を募らせているとみられ、貿易摩擦が再び激しくなることへの懸念も出ています。 アメリカは、今月スイスで行われた中国との貿易協議の結果、互いに課している追加関税を115%引き下げることで合意し、そのうえで市場の開放や貿易赤字の削減を求めています。 こうしたなかトランプ大統領は30日、自身のSNSに「非常に悪くなるかもしれない状況から中国を救うため私は中国 ...

米国株、ダウ続伸 インフレ懸念の後退が支え

日本経済新聞 5月31日 05:11

... 正するよう強く求める」とも述べた。市場では、米中の緊張が再び高まるとの懸念が改めて広がった。 米連邦巡回区控訴裁判所は29日、トランプ政権の関税の大部分を差し止めるとする米国際貿易裁判所の命令を一時的に停止する判断を下した。一方で、トランプ政権が違う手段を用いて関税を課すとの観測もある。貿易政策を巡る市場の先行き不安が強いことも相場の重荷だった。 個別では、ウォルマートやアムジェン、ベライゾン・コ ...

米関税から「小松空港守る」 カーゴルクス航空 社長らが知事訪問

中日新聞 5月31日 05:05

... O(中)ら=県庁で 小松空港発着の国際貨物便を運航するカーゴルクス航空(本社・ルクセンブルク)のリチャード・フォーソン社長兼最高経営責任者(CEO)らが30日、県庁を訪れ、馳浩知事と懇談した。米国の高関税政策に関し、フォーソン社長は、その影響にも言及しつつ「カーゴルクスは必ず小松空港は守る」と述べた。 カーゴルクス社はルクセンブルクから中国・鄭州(ていしゅう)、小松、シカゴを経由し、ルクセンブルク ...

「税関相談官」広瀬さんに聞く 異例の移転、業務内容は 「半導体」増見据え長崎から熊本へ /長崎

毎日新聞 5月31日 05:04

複雑・多岐な関税項目 悩みの窓口に 関税の相談窓口「税関相談官」の勤務地が4月、長崎税関(長崎市出島町)から熊本出張所(熊本市西区)へ移転した。同税関は熊本や鹿児島を含む九州西側を管轄。従来は長崎市の本関(各税関の本部)に相談官を置いてきたが、熊本の輸出入増加を見込み、全国的にも異例の対応を取った。そもそも、相談官とはどのような仕事なのか。春から熊本勤務となった広瀬馨相談官に聞いた。【山口桂子】

トランプ関税 影響「ある」「懸念」8割 県、自動車関連企業アンケ /岡山

毎日新聞 5月31日 05:02

米トランプ政権の関税措置について、岡山県が県内の自動車関連企業を対象にしたアンケートで、8割の企業が影響を懸念し、3割が取引先から生産調整などを告げられていることが判明した。 調査は5月1日に79社を対象に行い、44社が回答した。自社または取引先が製品などを米国に輸出している社は8割に上る。米国関税の影響が「ある」としたのは16%、「今はないが今後予想される」は68%だった。予想される影響の内容( ...

「トランプ関税」影響分析 海外市場勉強会 ジェトロ奈良 /奈良

毎日新聞 5月31日 05:01

米トランプ政権の高関税措置に焦点を当てた海外市場勉強会が28日、奈良市内であった。ジェトロ(日本貿易振興機構)調査部米州課リサーチ・マネジャーの甲斐野裕之氏が米国の経済動向などをテーマに講演。「2026年11月の連邦議会中間選挙まで関税措置が続く可能性がある」などと言及した。 トランプ政権への関心の高まりを受け、ジェトロ奈良などが主催。県内の企業や自治体関係者らが参加し、オンライン…

対中輸出再開「吉報」 ホタテ、ナマコ不漁懸念も

読売新聞 5月31日 05:00

... 待や食品見本市への出展を通じ、中国以外の海外市場への県産ホタテ輸出額を15億円(22年度)から10年間で31億円に倍増させる方針を打ち出した。 主要なターゲットとされた米国への輸出を巡っては、トランプ関税で不透明さが増していただけに、中国への輸出再開は大きな意味を持つ。宮下知事は今回の日中合意を受け、「政府一丸となって取り組んだ成果であり、一つの前進。県産水産品の輸出促進に向けて適切に対応していく ...

京都府が中小企業支援策に49億円 米の関税対策、設備投資など補助

京都新聞 5月31日 05:00

米国の関税措置を受けて、京都府内の企業から経営に対する懸念の声が出る中、京都府の西脇隆俊知事は5月30日の定例会見で、府内の中小企業支援策などを盛り込んだ49億円規模の本年度一般会計補正予算案を発表した。6月11日に開会予定の府議会6月定例会に提案

(社説)経団連新体制 賃上げと分配の前進を

朝日新聞 5月31日 05:00

... タ自動車の佐藤恒治社長=2025年5月29日午後5時2分、東京・大手町の経団連会館、相場郁朗撮影 [PR] 経団連の新会長に、日本生命保険で社長や会長を務めた筒井義信氏が就任した。 米トランプ政権の高関税が国際秩序を揺るがす、厳しい環境下での船出となる。それでも立ち止まることなく、「成長と分配の好循環」の歩みを進めてほしい。 また国内に目を転じれば、少子高齢化や人口減が社会保障制度に対する国民の不 ...

古市憲寿氏「なんでコメに熱くなってるんですか?パスタとか、チョコレートとかあるじゃないですか」

FNN : フジテレビ 5月31日 05:00

... と思うんですけど、じゃあ(高い)値段出してでも新米買いたいなって方、安くてもいいから備蓄米買いたいって方で、選択肢が増えるってことはすごくいいと思うんです。だから本当はこれに加えて、海外からの輸入米、関税下げてでも、やっぱり僕は輸入していくべきだと思うんですね。 やっぱり選択肢が多い。輸入米でもいい、備蓄米がいい、新米がいい、色んな人がいると思うので、それを政府とかどこかが絞るのではなくて、選択肢 ...

「違法」決定が一転、関税措置に効力 米控訴裁

日本農業新聞 5月31日 05:00

【ワシントン時事】米国連邦巡回区控訴裁判所は29日、トランプ政権の相互関税などを「違法」とし、関税の差し止めを命じた米国国際貿易裁判所の決定について、執行を一時的に停止する判断を下した。政権が即座に...

国産農産物、適正価格に 新世紀JA研究会が自民幹事長らに要請

日本農業新聞 5月31日 05:00

JA役員ら有志でつくる新世紀JA研究会は30日、東京・永田町の自民党本部で同党の森山裕幹事長に、米国との関税交渉や米を含む農産物の適正な価格形成などに関する要請書を手渡した。森山幹事長は「米の適正な...

日米交渉大詰め、トランプ関税巡り4回目

日本農業新聞 5月31日 05:00

【ワシントン時事】米国トランプ政権の関税措置を巡り、赤沢亮正経済再生相は30日朝(日本時間同日夜)、ワシントンで4回目の日米関税交渉に臨む。自動車や鉄鋼・アルミニウムを含めた関税措置の撤回を求める日...

コメ高騰「水田政策見直し」…骨太原案 関税対策 TPP拡大

読売新聞 5月31日 05:00

若手のタイパ重視離職に落とし穴 花村遼さんらとThink!

日本経済新聞 5月31日 05:00

... 政策の転換から自動車の減益が大きく、食品、電気ガスも減益だった。25年度の純利益は-6%の予想だが、関税影響の大きい自動車を除くと-1%であり、24年度の期初予想-3%と比べて底堅いとも言える。銀行が金利上昇で1割の増収増益予想である点や、食品は仕入れ価格上昇が落ちつき増益に転じる点が明るい。一方、関税影響から自動車・鉄鋼、資源価格下落で資源セクターが減益予想であり、トランプ政策が日本企業の業績予 ...

過疎地の住民運ぶ軽四「楽々号」 ガソリンも物価も「何もかも高い」

朝日新聞 5月31日 05:00

... の大嶋順子さん(左)=2025年5月22日午後0時57分、光市室積村、三沢敦撮影 高齢者ら170人が1頭のヤギと暮らす海沿いの集落に記者が通い、いまの日本が抱える課題を見つめます。 【第1回】トランプ関税より過疎 高齢者とヤギの暮らす集落にとっての死活問題 5月22日の昼下がり、山口県光市室積村の伊保木地区。一台の軽乗用車が民家の前にとまった。住民から「楽々号」の愛称で呼ばれるハイブリッド車だ。 ...

関税交渉、議論加速するか 日米首脳電話協議、赤沢氏を後押し

朝日新聞 5月31日 05:00

[PR] 訪米中の赤沢亮正経済再生相は30日午前(現地時間)、ワシントンで4回目の日米関税交渉に臨んだ。赤沢氏はベッセント財務長官らと会い、トランプ関税の全廃を改めて要請。6月中旬に開く予定の日米首脳会談を視野に、閣僚間での議論を加速させたい考えだ。 石破茂首相は今回の交渉に先立ち、29日夜にトランプ大統…

米関税差し止め 司法が大統領の専横防げるか

読売新聞 5月31日 05:00

... 止し、関税の妥当性について時間をかけ審理することになった。 連邦最高裁まで争われる可能性が高い。今後曲折を経るとみられるが、トランプ政権の看板政策に打撃を与えたのは間違いない。 提訴していたのは米国の中小企業のほかニューヨークやアリゾナなど12州だ。海外だけでなく米国内でも関税策への不満が高まっていることを示すものである。トランプ大統領は批判を直視し、関税策を見直すべきではないか。 米国では関税や ...

(閉じゆく世界 トランプ関税の衝撃)「食い物」80年代からの世界観 グレン・S・フクシマ氏

朝日新聞 5月31日 05:00

グレン・S・フクシマ氏 [PR] トランプ米大統領は同盟国である日本も関税措置の対象とし、日米安保をめぐっても「不公平だ」と不満を示しています。トランプ氏の日本観とは何なのか。元米通商代表部(USTR)代表補代理のグレン・S・フクシマ氏に聞きました。 ――トランプ政権は日本に関税措置を課しながらも、関税をめぐる協議では日本を優先…

米関税企業8割「経済減速」 減産要請も懸念

読売新聞 5月31日 05:00

群馬経済研究所は30日、米国の関税政策の影響について県内企業に行ったアンケートの結果、8割が「経済を減速させる」と回答したと発表した。研究所は「取引先から減産要請や発注の延期の連絡を受けたとの回答もあった。こうした動きが広がる可能性がある」と懸念している。 調査は5月上旬〜中旬に製造業519社に行い、146社(回答率28・1%)から回答があった。そのうち、米国に輸出している企業は39社だった。 「 ...

関税影響の中小企業支援 資機材購入に補助 府補正予算案 /京都

毎日新聞 5月31日 05:00

西脇隆俊知事は30日の定例記者会見で、米国の関税措置対策などを盛り込んだ約49億円の2025年度一般会計補正予算案を編成する方針を発表した。6月11日開会の府議会に提出する。 トランプ米政権による大規模な関税措置への対策費として約1億2000万円を盛り込む。受注減少などの影響を受ける中小企業の緊急的な取り組みを支援。速やか…

【中国への水産物】早期再開と完全な撤廃を

高知新聞 5月31日 05:00

... 日団体旅行の予約キャンセルが相次いだ。再開する環境が整っていることを丁寧に説明して、早期に緩和の第2弾を打ち出すことが期待される。 世界経済は不確実性が高まっている。自国第一を掲げるトランプ米政権は高関税措置を振りかざして世界に困惑が広がる。 中国は2国間交渉を進める米国をにらみ、多国間主義の重要性を打ち出すなど関係国の取り込みを図る。経済的威圧を強める中国への依存度を減らすため、中国抜きの供給網 ...

トランプ氏狙う対日貿易赤字削減 岸田前首相が説く交渉の「物差し」

日本経済新聞 5月31日 05:00

自民党の岸田文雄前首相はラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「NIKKEI切り抜きニュース」に出演した。トランプ米政権の関税を巡る日米交渉について、日本政府が持つべき交渉の材料をあげた。トランプ大統領が狙う対日貿易赤字削減への対応がポイントで、日本の譲歩はここまでという一定の「物差し」の重要性を主張した。 きしだ・ふみお=前首相、自民党衆院議員。科学技術相、外相、防衛相、自民党政調会長、首相など ...

トランプ関税継続、米控訴裁が認める 差し止め命令を一時停止

朝日新聞 5月31日 05:00

[PR] 米連邦控訴裁は29日、「トランプ関税」の主要部分を違法として差し止めを命じた下級審の決定について、一時的に効力を止める命令を出した。決定を不服として控訴したトランプ政権側の求めに応じた。問題とされた関税は、少なくとも控訴審が続く間は継続する見通しとなった。 米国際貿易裁判所は28日、ほぼ全世界に…

FRB金利据え置き継続の公算、PCEが消費の慎重姿勢示唆

ロイター 5月31日 04:52

米連邦準備理事会(FRB)当局者らは、トランプ大統領の関税政策を背景にした利下げへの慎重姿勢を今後も維持する公算が大きい。2013年7月撮影(2025年 ロイター/Jonathan Ernst)[30日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)当局者らは、トランプ大統領の関税政策を背景にした利下げへの慎重姿勢を今後も維持する公算が大きい。4月の個人消費支出(PCE)価格指数から消費者の慎重姿勢の ...

MAGA民は困惑…トランプとヴァンスの「重石」になるアメリカ出身の「新教皇」の存在

現代ビジネス 5月31日 04:50

... 皇として現れる。 現在、トラブルのさなかにある国がアメリカ合衆国(USA)であることはわざわざ言うまでもないだろう。特に突然の「トランプ関税」の宣言によって、世界の貿易体制が覆され、経済的な見通しはどの国でも著しく不透明で不安定になっている。20世紀後半からトランプ関税宣言の直前まで続いたグローバリゼーションの時代では、アメリカに世界中から物品が集まり消費されることで世界経済が回っていた。貿易赤字 ...

欧州市場サマリー(30日)

ロイター 5月31日 04:38

... opens new tabは月間で4.02%高と、3カ月ぶりに上昇した。トランプ米政権の関税を巡る不透明感は強いものの、米財政への懸念から投資資金の受け皿となり、買い注文が優勢だった。週間では0.65%高。 トランプ大統領は30日、中国が関税を巡って合意に違反したと主張し、厳しい措置を取る可能性を示唆した。米関税の動きに関し、長期化し、さらに複雑になるとの指摘も出ている。 航空宇宙・防衛指数(. ...

欧州株式市場=反発、3カ月ぶりの月間上昇

ロイター 5月31日 04:36

... opens new tabは月間で4.02%高と、3カ月ぶりに上昇した。トランプ米政権の関税を巡る不透明感は強いものの、米財政への懸念から投資資金の受け皿となり、買い注文が優勢だった。週間では0.65%高。トランプ大統領は30日、中国が関税を巡って合意に違反したと主張し、厳しい措置を取る可能性を示唆した。米関税の動きに関し、長期化し、さらに複雑になるとの指摘も出ている。航空宇宙・防衛指数(.SX ...

ビットコイン 地政学リスクと金融不安に対するヘッジとして注目集める

コインテレグラフ 5月31日 04:35

... ような経済政策によって引き起こされるマクロ経済の変動にあるという。 BTC価格の推移. Source: Adam/X アダム氏によると、ビットコインは第1四半期以降で50%超上昇しており、これは新たな関税措置の導入と時期を同じくしている。この動きは、地政学的緊張と経済的不確実性の高まりの中で、ビットコインが安全資産として認識されつつあるという見方を強めている。 キャピタル・フローズのアナリストも、 ...

関税の即刻見直しかなわないなら、合意は困難=日米交渉で赤沢再生相

ロイター 5月31日 04:35

... 31日未明、4回目の日米関税協議を終えて現地で記者会見し、自動車や鉄鋼、アルミなど一連の関税措置について「(日本は)即刻見直しがかなわないなら合意は困難というポジションだ」と語った。写真は4月、東京で撮影。(2025年 ロイター/Issei Kato)[31日 ロイター] - 訪米中の赤沢亮正経済再生相は日本時間31日未明、4回目の日米関税協議を終えて現地で記者会見し、自動車関税について「米側も強 ...

赤沢再生相、米関税交渉は「進展」−G7での合意視野に調整加速

ブルームバーグ 5月31日 04:32

... 。ただ、一連の関税措置の撤廃を求める日本の立場に「全く変更はない」としている。 赤沢氏もベッセント氏らとの協議後、記者団に対し「一連の関税措置の見直しをあらためて強く申し入れた」と説明。関税措置を「即刻見直してほしいということを強く求めている立場だ」とし、「それにかなわない形であれば、合意は困難」と述べた。 経済安保 米財務省は発表文で、ベッセント長官が協議で赤沢氏に対し、関税および非関税措置に対 ...

【速報】「関税見直しなしでは合意困難」と赤沢氏

47NEWS : 共同通信 5月31日 04:30

【ワシントン共同】赤沢経済再生担当相は「米側の関税措置の見直しを強く求めており、かなわない形では合意は困難だ」と述べた。

【速報】「関税措置の見直しを改めて要請」と赤沢氏

47NEWS : 共同通信 5月31日 04:30

【ワシントン共同】赤沢経済再生担当相は「米側の関税措置の見直しを改めて要請した」と記者団に説明した。「日本の国益を守りながら早期の合意を目指す」との考えを重ねて示した。

【速報】「合意に向けた議論が進展」と赤沢氏

47NEWS : 共同通信 5月31日 04:23

【ワシントン共同】赤沢亮正経済再生担当相は30日、トランプ米政権の高関税政策を巡る4回目の閣僚交渉終了後の記者会見で「日米が互いの立場を認識し、合意に向けた議論が進展していることを確認した」と述べた。 赤沢亮正

関税、6月合意へ詰め 日米4回目の閣僚交渉

山陰中央新聞 5月31日 04:00

【ワシントン共同】トランプ米政権の高関税政策を巡り、日米両政府は米東部時間30日、米首都ワシントンで4回目の閣僚交渉を実施した。全ての関税撤廃を求める日本に対し、米側は特別扱いを拒否...

【鉄鋼3社の苦境】日本製鉄の「V字回復プラン」はトランプ関税で台無しに?神戸製鋼がJFEを抜き鉄鋼業界は“序列"激変!

ダイヤモンド・オンライン 5月31日 04:00

Photo:Monty Rakusen/gettyimages 日本製鉄による米USスチール買収が大詰めを迎え、米国のトランプ大統領の一挙手一投足から目が離せなくなっている。だが、トランプ政権に翻弄されているのは日鉄だけではない。国内鉄鋼業界全体がダメージを受けているのだ。特集『激動!決算2025』の本稿では、鉄鋼大手3社の決算をひもとき、トランプ氏に翻弄される国内鉄鋼大手の苦境を徹底分析するとと ...

トランプ関税、当面継続 米高裁判断、最高裁で決着か

山陰中央新聞 5月31日 04:00

【ニューヨーク、ワシントン共同】米連邦高裁は29日、米国際貿易裁判所が出したトランプ政権の「相互関税」などを差し止める判決の効力を一時停止した。政権は関税政策を維持する権限を当面回復、関税措置は継続される見通し。関...

日米関税交渉 4回目の閣僚協議 赤沢氏「合意に向け進展」

毎日新聞 5月31日 04:00

... 政権による関税引き上げを巡り、赤沢亮正経済再生担当相は30日(日本時間31日未明)、米ワシントンで4回目の閣僚協議に臨んだ。米国側との協議後に記者会見した赤沢氏は「日米が互いの立場を十分認識するとともに、合意に向けた議論が進展していることを確認した」と述べた。 閣僚協議は米財務省で約130分間にわたって実施し、ベッセント財務長官とラトニック商務長官が出席した。赤沢氏は改めて米国による一連の関税措置 ...

トランプ氏、マスク氏は「素晴らしい働き」 政権離脱の会見で称賛

毎日新聞 5月31日 03:52

... 務室でマスク氏(左)と記者会見するトランプ大統領=2025年5月30日、AP マスク氏は、トランプ氏との関係の近さを背景に影響力を強め、連邦政府の事業や人員の削減などを推進した。しかし、4月以降は、高関税措置を巡ってナバロ大統領上級顧問(貿易・製造業担当)と言い争いをしたり、官僚人事を巡り経済閣僚トップのベッセント財務長官から批判されるなど政権内での風当たりが強まっていた。 また、マスク氏の好感度 ...

ロンドン株式市場=上昇、米英貿易合意で5月大幅高

ロイター 5月31日 03:39

... .75%高。米国と英国が今月上旬、貿易を巡り合意したことで摩擦緩和が意識された。ただ、トランプ米大統領が自身の交流サイト(SNS)に「中国は米国との合意に完全に違反した」と投稿するなど、トランプ政権の関税政策に対する懸念は根強い。4月の米個人消費支出(PCE)価格指数は、前年同月から2.1%上昇。伸び率は3月の2.3%から鈍化した。一方、イングランド銀行(英中央銀行)のテイラー金融政策委員は、イン ...

トランプ大統領「中国は合意を完全に破った」 関税交渉への不満か

TBSテレビ 5月31日 03:22

... 、中国政府を批判しました。関税交渉をめぐって、不満を示したものとみられます。 トランプ大統領は30日、「私は中国を助けるため、2週間前に迅速な合意を結んだ」と書き込んだ上で、「中国は私たちとの合意を完全に破った」と強く批判しました。 12日に発表したアメリカと中国の間の関税の引き下げの合意を指しているとみられますが、中国側が「破った」とする具体的な内容は示していません。 関税交渉で中心的な役割を果 ...

米トランプ大統領「中国は合意を破った」とSNS投稿、関税協議停滞への不満か

日本テレビ 5月31日 03:17

... 批判しました。中国との関税協議が停滞していることへの不満を示したとみられます。 トランプ大統領は30日、SNSに「中国はアメリカとの合意を完全に破った」と投稿しました。 米中両国は今月12日、互いに課していた関税を115%引き下げることで合意し、「相互関税」の上乗せ分ついては、90日間発動を停止し、協議を続けています。 トランプ氏は具体的な内容には言及していませんが、中国との関税協議が思うように進 ...

日米関税交渉、「合意に向けた議論が進展」と日本 4回目の交渉後

朝日新聞 5月31日 03:14

日米関税協議を前に、撮影に応じる赤沢亮正経済再生相(中央)、ベッセント米財務長官(右)、ラトニック米商務長官=2025年5月30日午前、米財務省、代表撮影 [PR] 赤沢亮正経済再生相は30日午前(現地時間、日本時間同日夜)、米ワシントンで4回目の日米関税交渉に臨んだ。日本政府は協議後の声明で「合意に向けた議論が進展」していると発表した。こうした声明で、日本政府が「合意」に言及するのは初めて。日本 ...

トランプ氏「中国が合意を完全に破っている」 SNSで批判

日本経済新聞 5月31日 03:06

... ンプ米大統領は30日、自身のSNSで「中国が我々との合意を完全に破っている」と述べた。米中両政府は12日、互いの関税を115%引き下げることで合意したと発表していた。中国がどのように合意に違反しているかは触れていない。 トランプ関税によって中国が「非常に悪い状況に陥らないよう迅速な合意を結んだ」と自身の対応を称賛したうえで、中国の姿勢を批判した。米国は一部関税を90日間停止し、米国製品の輸入...

【欧州市況】利下げ確実視、独長期債横ばい−株は月次で大幅高

ブルームバーグ 5月31日 02:30

... 化した。2年債利回りは3bp上昇し4.03%となった。 5月の欧州株は、月次ベースで1月以来の最大の上昇を記録した。 ストックス欧州600指数は30日、0.1%上昇し取引を終えた。トランプ米大統領が、関税引き下げに関する合意に中国が「違反した」と非難し、米中間の緊張が高まったことで、上昇幅は縮小した。 公益事業やヘルスケアなどのディフェンシブ銘柄が好調だった一方、建設やテクノロジーは最も低調だった ...

4回目の日米関税協議が終了 「合意に向けた議論が進展」赤沢大臣とベッセント財務長官ら G7前にも協議を実施へ

TBSテレビ 5月31日 02:19

... 政権の関税措置をめぐる4回目の日米の閣僚協議がワシントンで行われました。 閣僚協議は30日、関税交渉を担当する赤沢経済再生担当大臣とベッセント財務長官、ラトニック商務長官が出席して、およそ2時間にわたって行われました。 日米間の貿易のさらなる拡大やアメリカ側が主張する「非関税障壁」への対応、経済安全保障分野での協力などについて協議したとみられ、日本政府によりますと、赤沢大臣はアメリカの一連の関税措 ...

マハティール元首相、米国「世界一の地位維持できない」

日本経済新聞 5月31日 02:00

... ーシアのマハティール元首相は30日、日本経済新聞の単独取材に答え、中国などが台頭するなかで「米国が世界一の地位を維持できると思わない」と述べた。東南アジアは「中国やインドとの貿易を拡大すべきだ」との考えも示した。 同氏は都内で開いた日経フォーラム第30回「アジアの未来」に登壇した。 トランプ米政権の関税政策について「米国自身に大きな損害を与える」と指摘。「3カ月後にトランプ大統領は国内産業が...

東証大引け 日経平均反落 米関税に不透明感、商いは4月7日以来の大きさ

日本経済新聞 5月31日 02:00

... 時600円を超えた。もっとも週末に日米関税交渉の4回目の閣僚協議が予定されており、売り一巡後は下げ幅を縮小した。東証プライム市場の売買代金は概算で6兆5106億円と、4月7日以来の大きさだった。 米連邦巡回区控訴裁判所が29日、トランプ政権の関税の大部分を無効とした米国際貿易裁判所の一審判決について、その執行を一時的に停止する判断を下した。29日の日経平均は、関税無効や決算発表後の米エヌビディアの ...

中国ドローン大手DJI、米で新商品の発売見送り 関税や規制強化で

日本経済新聞 5月31日 02:00

【広州=藤野逸郎】中国のドローン大手、DJIが米国で新商品の発売を見送ることがわかった。米国政府による対中関税政策に加え、同社に対する締め付け強化も考慮したとみられる。同社のドローンは米国で普及しているものの顧客離れにつながる可能性がある。 中国や日本など各国で13日に販売を始めた「Mavic 4 Pro」の米国での発売を見送る。旗艦機種の最新モデルで、最大1億画素ある広角や望遠など3つのカメラ. ...

[社説]セブンは企業価値の向上急げ

日本経済新聞 5月31日 02:00

... しを急ぎ、業績改善を早く示す必要がある。 米国事業はM&A(合併・買収)で拡大したものの、工場など供給網の整備が追いついていない。食品の競争力向上や事業運営コストの低減が急務だ。今後トランプ米大統領の関税政策が個人消費を冷やす懸念もある。初の米国人社長であるデイカス氏は、これまでの現地子会社任せの姿勢を見直し、迅速な問題解決に導けるか、実行力が試される。 国内では競合相手に追い上げられており、コン ...

ベトナム副首相「米関税、経済再構築の機会に」 アジアの未来閉幕

日本経済新聞 5月31日 02:00

... する日経フォーラム第30回「アジアの未来」が30日、閉幕した。トランプ米政権による関税政策などに対し、登壇者らは国際社会の分断への警戒感を表明。多国間協力の重要性を見直す機会とし、危機を乗り越えたいとする声が相次いだ。 【関連記事】ベトナム副首相「米関税、逆境でも経済再構築を加速」ベトナムのグエン・チー・ズン副首相は米関税によって「インフレと政策金利の面で厳しくなる」としながらも「経済の再構築を加 ...

ラオス国家主席、債務改善へ「投資国の多様化必要」

日本経済新聞 5月31日 02:00

... スのトンルン国家主席は30日、自国の経済発展に向けて「投資してくれる国・地域の多様化が必要だ」と述べた。日本経済新聞の取材に答えた。ラオスは政治と経済の両面で中国への依存度が高い。米中対立で生じるリスクの分散につなげる。 トランプ米政権はラオスに48%の追加関税を課すと表明した。対米輸出額は全体の3%程度だが、トンルン氏は関税の影響について「農産物や日用品が打撃を受け、対内投資も減る」と懸念...

株主還元 見通しやすく

日本経済新聞 5月31日 02:00

... 証券取引所が「資本コストや株価を意識した経営」を上場企業に要請した市場改革から約2年。今年も企業の株主還元を強化する傾向は止まらず、配当や自社株買いを強化する発表が相次いだ。ただ、株主還元の方針は企業によってばらつきがある。還元方針の見方や注意点を解説する。 今年はトランプ米政権の関税政策による不透明感から減益見通しを発表する企業が多かったが、それでも増配する企業が多い。野村証券の集計による...

米モルガン調査責任者、市場波乱の芽は「米財政赤字の拡大」に

日本経済新聞 5月31日 02:00

... ンプ米政権の一挙一動が世界を揺らしている。市場がまだ織り込め切れていないシナリオは何か。米モルガン・スタンレー債券調査部門のグローバル責任者で政策分析を得意とするマイケル・ゼザス氏は、多くの投資家の見通しに反して「米国の財政赤字は一段と拡大する」とみる。コンセンサス(一致した意見)なきマーケットへの向き合い方などを聞いた。 ――投資家との議論で最大のテーマは何ですか。 「米国の関税・貿易政策...

トヨタ、英国で26年からGRカローラ生産 米国に輸出

日本経済新聞 5月31日 02:00

... たもの」とコメントした。 トランプ米政権は米国に輸入する自動車に対し25%の追加関税を課す一方、英国からの輸入車については年最大10万台まで関税を27.5%から10%に引き下げることで英国と合意している。 【関連記事】 ・ステランティス、新CEOに米国法人COO昇格 トランプ関税対応・欧州EV販売4月28%増、4カ月連続プラス テスラは半減・ボルボが3000人削減、従業員の7% 関税・EV不振受け

世界スマホ出荷予想、25年0.6%増に下方修正 トランプ関税で

日本経済新聞 5月31日 02:00

... リコンバレー=中藤玲】米調査会社IDCは29日、2025年のスマートフォンの世界出荷台数予想について、24年比0.6%増の12億4000万台に下方修正したと発表した。25年2月時点では2.3%増の成長を見込んでいた。トランプ関税で景気が停滞し、消費者支出が鈍化するとしている。 IDCは「トランプ米政権の関税政策によって多くの地域でインフレや失業などが起こり、消費意欲が減退する」と市場の見通し...

日米関税交渉、6月G7サミット前に再協議で一致 4回目の協議終了

日本経済新聞 5月31日 02:00

... しなかった。 赤沢氏はワシントンに到着した29日夜、記者団に「米国側が(日本に)課した一連の関税措置は遺憾であり、見直しを強く求める立場だ。その立場を守りながら最大限一致点を見つけていきたい」と述べた。 赤沢氏は23日、ラトニック氏やグリア氏とそれぞれワシントンで会談した。4回目となる交渉で「貿易の拡大や非関税措置、経済安全保障上の協力などについて今回も当然話し合うことになる」と話した。 石破茂首 ...

ドイツ株最高値圏の死角 防衛頼み、車・化学は軟調さ

日本経済新聞 5月31日 02:00

最高値圏にあるドイツ株で、上値の重さが意識されている。米国が欧州連合(EU)に対し関税発動の延期を決め、欧州中央銀行(ECB)の利下げ観測も追い風であるにもかかわらず、29日のドイツ株価指数(DAX)は続落した。防衛銘柄への期待が先行し、自動車や化学などの基幹産業銘柄が振るわない構図から抜け出せていないようだ。 DAXは29日時点で2024年末比20%高なのに対し、英国のFTSE100種総合株価. ...

[社説]半導体AI特需の持続力に注視が要る

日本経済新聞 5月31日 02:00

... ることにも留意が要る。米調査会社のIDCは29日、25年のスマホの世界出荷台数の見通しを前年比2.3%増から0.6%増に引き下げた。 背後にはAIサービスに対応した製品の普及の遅れや、トランプ米政権の関税政策などがある。関連企業は短期的な需要変動に対応しながら、競争力の向上に資する投資を続ける必要がある。 新たな用途の開拓の重要性も高まっている。米国では生成AIの発達を背景に、オープンAIが企業買 ...

甘利明元経財相 世界一の米国債保有、関税交渉に生かせ

日本経済新聞 5月31日 02:00

チョークポイント(要所)を握ることがいかに交渉で強みになるか。中国が米国と追加関税の115%引き下げで合意したのはその証左だ。中国の強みは電気自動車(EV)など幅広い製品に使う資源のレアアース(希土類)を持つこと。米国の先端産業の首根っこを握って優位に立てる。 日本の米国に対する要所は、米国債の世界最大の保有国ということだ。同3位に順位を下げた中国は手元の米国債を売り浴びせる可能性がある。 その. ...

関税回避、もう一つの戦場はワシントン 米国ゆがめるロビー活動

日本経済新聞 5月31日 02:00

... 的威圧のパラドックス(逆説)――。米コーネル大のニコラス・ムルダー助教授が、米外交誌フォーリン・アフェアーズに寄せた論考のキーワードだ。 米国が通商や金融を武器に行使する圧力は、相手国との相互依存関係が深いほどレバレッジ(てこの力)が大きい。だから敵対国より同盟国に効きやすい。 トランプ米大統領が課す高関税から逃れようと、交渉を急ぐのはやはり日本や欧州だろう。米国と覇権争いを演じるとはいえ、...

日米4回目の交渉

毎日新聞 5月31日 02:00

トランプ米政権による関税引き上げを巡り、日米両政府は30日、4回目の交渉に臨んだ。赤沢亮正経済再生担当相が米ワシントンの財務省を訪れ、米国側の担当閣僚のベッセント財務長官と協議。日本政府は一連の関税措置の見直しを引き続き要求した。 日米の閣僚級協議に先立ち、石破茂首相は29日夜にトランプ米大統領と約25分間電話で協議した。政府関係者によると、首相はトランプ氏に対し「赤沢氏がベッセント氏に説明する…

どうなるトランプ関税、米裁判所が差し止め判断

日本経済新聞 5月31日 02:00

... ワシントン=八十島綾平】トランプ関税の法的論拠がぐらついている。米裁判所が28日、一審判決で関税の大部分を「違法で無効」として差し止め命令を出した。二審の裁判所は29日に命令を一時停止したものの、トランプ政権が進める各国との貿易交渉に影響する可能性がある。 ポイント? どの関税が「違法」とされたかトランプ政権は3つの体系で関税を発動してきた。全世界を対象にした「相互関税」と違法薬物フェンタニ...

5月の日経平均1919円高 米中貿易摩擦の懸念後退で2カ月連続上昇

日本経済新聞 5月31日 02:00

5月の日経平均株価は月間で1919円(5%)高と2カ月連続で上昇した。米中の関税引き下げ合意が相場を押し上げた。上げ幅は2024年2月(2879円)以来の大きさだった。 米中両政府が関税引き下げに合意したことを受け、貿易摩擦の激化への懸念が和らぎ、13日には約1カ月半ぶりに3万8000円台を回復した。三井住友DSアセットマネジメント市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「予想外の早さと引き下げ. ...

トランプ関税、当面維持 「差し止め命令」一時停止 米控訴裁

毎日新聞 5月31日 02:00

... 、国際貿易裁が出したトランプ政権の関税差し止め命令を一時停止する判断を下した。トランプ政権は日本など各国に発動している「相互関税」や、カナダ、メキシコ、中国に発動している制裁関税を当面、維持できることになる。 国際貿易裁は28日、トランプ政権が国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき発動した相互関税や制裁関税について「大統領権限を逸脱している」と違法との判決を下し、関税の差し止め命令を出した。 ト ...

日経平均、終値467円安 NVIDIA効果続かずあっさり3万8000円割れ

日本経済新聞 5月31日 02:00

... 0日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、終値は前日比467円(1.22%)安の3万7965円だった。前日に回復したばかりの3万8000円台をあっさりと割った。前日の相場を押し上げた米エヌビディア高と円安効果がどちらも続かず、売りが優勢だった。米関税政策に対する不透明感も強まるなか、6月相場は上値の重い「梅雨入り」となりそうな予感だ。 日経平均は前日に700円を超す上げとなり、約3カ月ぶりの...