DC誘致を強化/3年で5件 投資額1兆円へ/北九州市

建設通信新聞 3日 04:55

... 資決定額1兆円の達成を目指す。 今回の優遇措置は、進出決定から建屋完成までのリードタイムが長いDCの特性を踏まえたのが特徴だ。地域未来投資促進法を活用した産業用地開発にかかる固定資産税を、最大6年間にわたり免除する。さらに、同法に基づく民間開発募集区域に「学術研究都市周辺」を新たに追加し、産業用地の確保を推進する。 現在、生成AI(人工知能)の普及やデータ通信量の拡大に伴いDCの必要性が高まる一方 ...

「売れる車がない」ホンダの四輪販売台数は6年間で32%減!商品力を低下させた四輪開発機能を本社から研究所に“出戻り"させる理由と、体制見直しの懸念とは?

ダイヤモンド・オンライン 3日 04:50

... 4月1日から四輪商品開発の組織体制をてこ入れした。次ページで詳述するが、本社にあった四輪開発機能を、子会社で研究開発を担う本田技術研究所(以下、研究所)に移管した。20年度に、それまで研究所にあった開発機能を本体に移管した経緯があるため、今回の体制見直しは“出戻り"といえる。 開発機能の異例の再移管の背景には、商品力低下に対する強い危機感があった。 では、20~25年度の旧開発体制では、何がネッ ...

「宇宙分野では米ソに協力の余地がある…

毎日新聞 3日 02:02

... 野では米ソに協力の余地がある。その一つに月の共同探査を挙げたい」。国連総会で演説したのはケネディ米大統領である。米ソが核戦争の瀬戸際に立ったキューバ危機の翌1963年9月のことだ▲ソ連に先行された宇宙開発の巻き返し策としてアポロ計画をスタートさせたばかり。米国内でも驚きの声が上がったらしい。だが、若き大統領は2カ月後に凶弾に倒れ、米ソ協力は幻に終わる▲アポロ11号の宇宙飛行士2人が人類で初めて月面 ...

スペースX、上場申請 史上最大規模か 米複数メディア報道

毎日新聞 3日 02:01

米実業家イーロン・マスク氏が率いる米宇宙開発企業スペースXが、米証券取引委員会(SEC)に非公開で新規株式公開(IPO)を申請したと複数の米メディアが1日報じた。上場は早ければ夏ごろとされ、サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコを抜き、史上最大規模の上場が実現する可能性がある。 どの取引所への上場を申請したかについては、明らかになっていない。ブルームバーグ通信は、スペースXの資金調達額…

アルテミス計画とは 国際宇宙開発プロジェクト

日本経済新聞 3日 02:00

... た。宇宙航空研究開発機構(JAXA)はアルテミス計画に初期から参画し、ゲートウエーの居住区の整備などに協力していた。日本の有人探査に影響が出る可能性もある。 米アポロ計画によって人類が初めて月面に着陸したのは1969年。半世紀ぶりに人類は再び月をめざす。 【関連記事】 ・NASA「アルテミス2」打ち上げ成功 有人で月を周回へ、半世紀ぶり・月周回・アルテミス2の意義は 野口聡一氏「宇宙開発の時代の節 ...

(四国往来) 香川・小豆島のクリアンが装置 海ごみ予備軍、川で回収

日本経済新聞 3日 01:49

... 流れる前に、陸からのごみを川でせき止める――。香川県小豆島町のNPO法人、Clean Ocean Ensemble(クリーンオーシャンアンサンブル、略称クリアン)の試みが注目を集めている。実証実験の結果、漂流物の回収効率は瀬戸内海で集めた量の約100倍だった。同モデルの全国展開を目指す。 クリアンが開発する漂流ごみ回収装置は「kawasemi(カワセミ)」。網などからなる回収ポケットの両端に...

JR東海 東海道新幹線沿線 データセンター設置検討に向け基本合意

交通新聞 3日 00:00

JR東海と、AI(人工知能)開発のPreferred Networks(PFN、東京都千代田区)、新規事業創出支援のアクティア(同中央区)の3社は3月30日、AIエッジデータセンターをJR東海事業エリアに設置する分散型AIインフラの構築に向けて共同検討を行う基本合意を締結した。

京王 生成AIと情報共有 プラットフォームをAPI連携

交通新聞 3日 00:00

京王電鉄は、乗務員の異常時対応力強化と人財育成の高度化を目的に、サイエンスアーツ(東京都渋谷区)が提供する情報共有プラットフォーム「Buddycom(バディコム)」で、京王グループの感性AI(人工知能)と共同開発した生成AIツール「KEIO AI-Hub」をAPI連携させた新機能の運用を開始した。

大阪港湾局(大阪府分)、人事異動

日本海事新聞 3日 00:00

大阪港湾局(大阪府分) (4月1日)大阪港湾局理事(営業推進室開発調整担当部長)吉田光弘 都市整備部事業調整室副理事兼政策企画部企画室副理事〈ライドシェア・新モビリティ担当〉(総務部総務課企画調整担当課長)渡部善文▽総務部企画調整担当部長(万博推進局副理事〈2025年日本国際博覧会協会〉)吉田博史▽開発部開発調整担当部長(泉州港湾・海岸部長)冨井浩一▽計画整備部利用促進担当部長(大阪市〈…

JR九州など8社 九大箱崎キャンパス跡地 開発事業者に正式決定

交通新聞 3日 00:00

住友商事を代表企業にJR九州、西日本鉄道など8社で構成される企業グループは3月26日、九州大学(福岡市)と都市再生機構(UR都市機構、横浜市)が進める九州大学箱崎キャンパス跡地地区の再開発について、土地利用事業者に正式決定したと発表した。

横浜市港湾局、山下埠頭再開発計画案、7日から意見募集

日本海事新聞 3日 00:00

横浜市港湾局は7日から、山下埠頭再開発の事業計画案について市民の意見を募集する。締め切りは5月末。今後は意見募集に続いて、議論を積み上げ、新たな事業計画を策定し、2027年末の事業化、30年代前半の供用開始を目指す。同市が3月30日発表した。事業計画案では、山下埠頭再開発を「世界に誇れる、魅せる『緑と海辺』空間」などのテーマの下に進める方針が示されている。山下埠頭は、横浜港の物…

マクニカ、米RTI社と国内代理店契約を締結

日経 xTECH Active 3日 00:00

... 世代モビリティ開発の加速に貢献してまいります。 ■課題 従来の車載開発は、特定のハードウェアに強く依存したウォーターフォール型の開発スタイルであるため、開発効率の向上やソフトウェアの拡張性に制約があります。そのため、新たなアプリケーション機能の開発や取り込む場合において、厳密なウォーターフォール開発プロセスに従い長期の開発期間を要するなど、将来的な市場ニーズを不確実な状況で予測しながら開発を進めな ...

新興カプセルホテルがスリープテック強化 睡眠データで病気早期検知

日経クロストレンド 3日 00:00

... 設置し、寝返りや心拍数、呼吸数といった「睡眠データ」を計測できるようにしています。 睡眠の質や体の変化などを捉え、得られた膨大な睡眠データから病気の早期検知や生活改善のプログラム、さらには新たな商品の開発を実施するなど、予防や未病の分野に新しい価値を生み出そうとしています。 [画像のクリックで拡大表示] 当社はカプセルホテル「ナインアワーズ」を中心に、全国30カ所以上の店舗・施設を展開しています。 ...

「不動産メタボ」の生きる道 脱・宝の持ち腐れ 鍵は「不動産起点」

日経ビジネス 3日 00:00

... IT(不動産投資信託)、「JR九州プライベートリート投資法人」の運用を開始した。賃貸マンションやオフィスなど、同社が抱える不動産の一部をREITに売却することで資産を圧縮し、借り入れに依存せずに新たな開発資金を確保している。 駅ビルからポートフォリオ拡充 JR九州が旧国鉄から分割民営化されたのは1987年。当時は約300億円の赤字を抱え、経営基盤は極めて脆弱だった。人口減少には歯止めがかからず、鉄 ...

仏TransgeneとNEC Bio、頭頸部がんの個別化ネオアンチゲンがんワクチン臨床開発のためライセンス契約を締結

日経 xTECH Active 3日 00:00

... ける個別化ネオアンチゲンがんワクチンTG4050の臨床開発の次段階に向けて、ネオアンチゲン予測プラットフォームのライセンス契約を締結 がん治療向けウイルスベース免疫治療の設計および開発を手掛けるバイオテクノロジー企業Transgene SA(トランスジーン、以下Transgene、注1)と、NECの創薬事業においてAIを活用した最先端の研究と臨床開発を担うNEC Bio B.V.(以下NEC Bi ...

アサヒグループ食品、ぶどう糖92%配合で集中維持!「ミンティア +FOCUS クリアラムネ」を発売

グルメ Watch 3日 00:00

... 糖の摂取が脳のエネルギーチャージに適していると言われており、その代表的な存在としてラムネがあげられる。そのため、ラムネを含む錠菓市場は伸長しているという。 「ミンティア +FOCUS クリアラムネ」の開発背景 「ミンティア +FOCUS クリアラムネ」はぶどう糖を92%配合し、集中状態を維持させるとともに、人前でも使いやすく、手軽に糖分補給ができるようにした。真鍋氏は「ラムネはお菓子と見られやすい ...

博報堂の強さは伝統のKJ法とデコンの合わせ技 異変察知能力を磨く研修

日経クロストレンド 3日 00:00

... く発見できた人が、いい企画や市場をつくれるのだと思います。 例を一つ。日本の女子高生はとてもクリエイティブです。食べ物を入れるために開発されたジッパーバッグにスマホを入れてお風呂で使うなど、用途の発明をどんどんなし遂げます。あるいは、「Zoom」はオンライン会議のために開発されましたが、合コンに使ったり、同窓会に活用したりする人が出てくるわけです。 だから、マーケターが全部決められると思っているの ...

【4月14日】AI時代に重要な「人と人のつながり」、次世代コミュニケーションを考えるZoom Experience Day2026開催!

日経 xTECH Active 3日 00:00

... AN ISV事業開発部 部長 佐野 健 概要 ZoomのAI技術を開放する「Zoom AI Services」が日本初公開!生データを実用的なインテリジェンスへ変換する手法を解説します。目玉の高精度な音声テキスト化「Scribe API」に加え、音声・推論・言語インテリジェンスAPIの活用法をご紹介。さらにDeveloper PlatformとISVプログラムの最新情報も公開。新たな開発者エコシス ...

メドレー、医療・介護・福祉に特化した採用管理システム「ジョブメドレーATS」を提供開始

日経 xTECH Active 3日 00:00

... すべき候補者との対話の時間を損なう要因となっています。 こうした現場の業務負荷を軽減し、持続可能な採用体制構築を支援するためにジョブメドレーATSを開発しました。今回の開発では、開発プロセスに積極的に生成AIを組み込むことで、高い品質基準を維持しながら開発効率の劇的な向上とコスト最適化を実現しました。 なお、提供開始にあわせ、2026年12月末までジョブメドレーをご利用の事業所を対象とした利用料無 ...

「AIも生活者も出し抜けない」 企業が情報発信で心掛けるべきこと

日経クロストレンド 3日 00:00

... 業ストーリーを美しくまとめたって「もう分かってる」ってなります。 徳力 では、ファンが喜ぶ情報とは何なのでしょうか。 さとなお 普通では知り得ない独自情報や一次情報ですね。ある商品の裏側にまとっている開発の苦労や失敗、成功までの長い道のりの話とか。 ただ、ファンはそれぞれのブランドでファンタイプも違えばインサイトも違います。「人間らしい温かさが愛されている」ブランドもあれば、「格好良くクールなとこ ...

西山隆一郎 西武ホールディングス社長 不動産こそ成長の核、旧赤プリ売却で示した覚悟

日経ビジネス 3日 00:00

... いのでしょうか。 そんなことは全くありません。不動産事業で目指しているのは、「バランス型」です。不動産の取得、開発、売却のサイクルを回す「キャピタルリサイクル」も行いますが、賃貸収入など、保有などによる安定収益も残す。両者の比率は1対1にするつもりです。 保有を前提としつつ、必要に応じて再開発やリニューアルを繰り返して物件価値を上げていきます。また物件をたとえ売却するにしても、管理や運営を受託しフ ...

日本マイクロソフトとさくらインターネット、日本国内におけるAIインフラの選択肢拡大を目的に協業

日経 xTECH Active 3日 00:00

... けるAIインフラの選択肢の拡大を目的に協業し、「Microsoft Azure」をご利用のお客さまがさくらインターネットのAI計算基盤を活用できるソリューションの共同開発に向けて検討を開始しました。 日本語に特化した大規模言語モデルの開発・運用に取り組む事業者や、精密製造業やロボティクスなどのフィジカルAI領域の事業者をはじめ、機密性の高いデータを取り扱う政府・公的機関においては、機密性やデータ主 ...

300兆円市場に群がる外資マネー 企業不動産を爆買い 米KKRとは何者か

日経ビジネス 3日 00:00

... ンドの枠組みを生かす。年金基金などプロの機関投資家の資金が流れ込んでいるファンドだ。 ちなみにサッポロHD子会社の恵比寿ガーデンプレイスについては、既に収益を高める算段がついているという。周辺の相場からすると、3分の1ほどの賃料しか請求できていない先があるといい、賃料について「マーケットの水準を意識していく」(チョン氏)。再開発ほどの大規模なものではないが、設備投資も行って物件価値を高める考えだ。

米オラクル、業務データ向けAIデータベースのエージェント型AIイノベーションを発表

日経 xTECH Active 3日 00:00

... 」のフルパワーを活かしたベクトル・データベースをシンプルな方法で提供します。開発者やデータ・サイエンティストが直感的なAPIと使いやすいWebインターフェースを用いて、ベクトル・アプリケーションを迅速かつ容易に構築できるようにします。「Oracle Autonomous AI Database」上に構築されており、使いやすい開発者体験と、エンタープライズクラスのセキュリティ、信頼性、拡張性を提供し ...

三菱商事・中西勝也社長、総合力で国益にも資す 「ポートフォリオが全て」

日経ビジネス 3日 00:00

... 兆円の大台をたたき出したこともあり、「最強商社」といわれる三菱商事をかじ取りして丸4年。期待されていた国内の洋上風力発電プロジェクトからの撤退を発表するという厳しい局面もあった。足元では米国の天然ガス開発企業を約1兆2000億円で買収するなど、巻き返しに動く。 (聞き手は 本誌編集長 熊野 信一郎) 米国とイスラエルがイランを攻撃し、中東情勢が緊迫しています。 私はアラブ首長国連邦(UAE)のドバ ...