立会外分売

日本経済新聞 02:00

▼立会外分売 ダブルスタンダード...

(人事・情報・通信)トヨクモ

日本経済新聞 02:00

トヨクモ (9月1日...

ボクシング重岡優引退 WBCミニマム級元王者

日本経済新聞 02:00

世界ボクシング評議会(WBC)ミニマム級元王者で、28歳の重岡優大(ワタナベ、写真)が13日、インスタグラムで現役引退を表明した。元世界王者で、今年5月の試合後に開頭手術を受けた弟の重岡銀次朗のサポートに努める意向で「新しい道で銀と一緒に花を咲かせます」と記した。...

監督人事 評価にモヤモヤ

日本経済新聞 02:00

就任3年で優勝がない、となると監督の立場も危うくなってくる。2023年に就任した広島・新井貴浩監督は2位、4位ときて今季は5位(13日現在)。ロッテ・吉井理人監督は同じく23年から指揮を執り2位、3位、6位(同)。 このままだと進退が取り沙汰されかねないが、ちょっと待て、だ。成績とともに、どういう戦い方をしているかが大事。そこをみないと監督の評価はできない。 新井監督は鈴木誠也(現カブス)ら、3. ...

(プロ野球)タカ悠々6連勝、初回猛打5得点

日本経済新聞 02:00

ソフトバンクが初回の大量得点で悠々と6連勝を決めた。先頭の四球から1死満塁と好機を広げ、5番・柳町が右前に鋭い当たりで先制。「すごい価値のある一本だった」と自賛する通り、打線は勢いづいて一挙5得点。試合の流れを決定づけた。 先発の上沢...

富士田明彦八段×一力遼棋聖(1)本戦1回戦第4局

日本経済新聞 02:00

〔第73期〕本戦 1回戦 第4局(1)1-15 棋聖 一力 遼 先番 八段 富士田 明彦 (6目半コミ出し)持ち時間=各3時間(黒10分、白6分) 一力登場一力の登場である。現在、棋聖、名人、天元、本因坊を併せ持つ4冠王。昨年は世界タイトルの応氏杯でも優勝した。ただ、王座戦との相性は今ひとつ。65期、66期と続けて挑戦者になったもののタイトルには手が届かず、それ以降は挑戦者にもなっていない。...

プロパガンダの威力(2)鶴田吾郎「神兵パレンバンに降下す」

日本経済新聞 02:00

太平洋戦争の開戦から間もない1942年2月、日本陸軍の落下傘部隊がスマトラ島のパレンバン(現インドネシア)に降下した。 よく知られるように、日本が無謀な戦争に踏み切った背景には米国による石油禁輸が大きく作用していた。そのため、東南アジア最大の油田地帯だったパレンバンはかならず確保すべき要地だった。 降下作戦は成功し、日本軍は製油所のひとつをほぼ無傷で占拠することができた。殊勲甲の落下傘部隊は「神. ...

オリックス井上亮会長兼グループCEO「目指すはブラックストーン」

日本経済新聞 02:00

「上司の言うことなんて無視してやろうぜ」と言ってきた。 今は自分が言われているが、それぐらいがちょうどいい。(写真=的野 弘路)オリックスの多角化は減点主義を取らず、失敗を糧とする企業文化が推進力となってきた。1月には14年間務めた社長から退き、オリックスはカリスマ後の成長戦略を模索し始めた。目指すはブラックストーンとの言葉からは、歩むべき道筋の一端が垣間見える。(聞き手は 日経ビジネス編集長 熊 ...

高速取引とは 100万分の1秒単位で売買

日本経済新聞 02:00

▼高速取引 金融商品の取引の際にアルゴリズムを使ってマイクロ(100万分の1)秒単位で高速の自動売買をする行為。高頻度取引(HFT、ハイ・フリークエンシー・トレーディング)とも呼ぶ。2010年に東京証券取引所が高速取引を可能とする株式売買システム「アローヘッド」を導入し、国内市場への事業者の参入が相次いだ。 市場への流動性供給で一般投資家も恩恵を受けている面が指摘される一方、市場の安定性や投資家間 ...

「民主主義より独裁なのか?」 アフリカで広がる強権下の成長

日本経済新聞 02:00

ナイジェリア最大都市ラゴスを代表するスラム街マココ。浅瀬に木造の簡易な住宅がならぶ水上の町で、政府は公式の地区として認めていない。無数のゴミが漂う水辺は真っ黒に汚れ、あたり一面に硫黄のような異臭が漂う。「汚く見えるかもしれないがここが私たちの故郷。出ていくつもりはない」。地区長を名乗るフランシス・ウス・アゴヨンは言い張る。 「国の発展のためにはこんな場所を残してはいけない」。ラゴス州都市計画・開. ...

戦後80年の節目に、積み残した技術立国の課題 岡崎哲二氏

日本経済新聞 02:00

ポイント ○戦後の経済成長の大半は90年以前に実現 ○80年代以降は技術革新による成長を標榜 ○研究開発投資の低迷が成長停滞の要因に1945年8月15日、連合国のポツダム宣言を受諾する旨の詔書が昭和天皇自身の声でラジオ放送を通じて国民に伝えられた。37年の日中戦争開戦に始まる約8年間の戦争は全ての交戦国に深刻な人的被害をもたらし、日本には経済的にも大きな打撃を与えた。日本の都市の多くは文字どおり焦 ...

釜本さんに最後の別れ

日本経済新聞 02:00

サッカー元日本代表で、不世出のストライカーといわれ、10日に81歳で亡くなった釜本邦茂さんの告別式が13日、大阪府吹田市内で営まれた。当初は近親者のみで執り行う予定だったが、功績を鑑みて変更になり、サッカー関係者ら170人が参列。祭壇に...

(全国高校野球)創成館の代打、好機生む安打

日本経済新聞 02:00

創成館の吉田が代打でベンチの期待に応えた。無安打に抑えていた投手の奥田に代わって、七回1死で登場し、中前打を放つ。これを足場に好機を広げ、暴投で本塁を踏んで両チーム唯一の得点を記録。「ストレート狙いだった...

不適切な買収認める 福岡県、用地価格見直しへ

毎日新聞 02:00

道路整備に伴う用地買収を巡り、福岡県が当初算定した補償額の約5倍の高値で地権者から土地を取得していた問題で、県は13日、県庁で開いた記者会見で「買収単価が近隣の土地と比べて著しく高くなっていた」と述べ、不適切な用地買収だったと認めた。地権者から今回の用地買収について再度検討したいとの申し出があったと明らかにし、不動産鑑定士らの見解も踏まえて補償額を見直す方針。 問題となっている土地は、福岡県赤村に ...

尹前大統領の妻、逮捕 株価操作疑い 韓国特別検察

毎日新聞 02:00

韓国メディアは13日、特別検察が尹錫悦(ユンソンニョル)前大統領の妻、金建希(キムゴンヒ)容疑者を逮捕したと一斉に報じた。特別検察が、株価操作事件に関与した資本市場法違反などの疑いで逮捕状を請求。ソウル中央地裁が12日夜、発付していた。一方、特別検察は13日、金容疑者の疑惑に関連し、尹政権で与党だった現野党「国民の力」の党本部を家宅捜索した。 尹氏は戒厳令を宣布し罷免され、7月に特殊公務執行妨害な ...

九州大雨、死者3人に 熊本で新たに女性1人不明

日本経済新聞 02:00

九州で10〜11日に降った記録的な大雨で、熊本県は13日、行方不明となっていた熊本市南区の男性(74)が遺体で見つかり、新たに女性1人が行方不明になっていると発表した。熊本、福岡両県での死者は3人、行方不明は4人となった。 熊本県では、これまでに甲佐町と八代市で計2人の死亡が確認されている。熊本市では南区に住む男性と北区の男性の2人が行方不明になっていた。南区の川で見つかった遺体はうつぶせで浮いて ...

イトーヨーカ堂、アダストリアからの衣料品調達打ち切り 食品に集中

日本経済新聞 02:00

イトーヨーカ堂は2025年秋冬商品を最後に、アパレル国内3位のアダストリアからの衣料品調達を打ち切る。ヨーカ堂は自社開発から撤退し、アダストリアからの調達を衣料品販売の再建策として進めてきた。2年ほどで終了することになる。9月に米投資ファンドの傘下に入り、食品スーパーに経営資源を集中する。 ヨーカ堂は総合スーパー(GMS)型の店舗の7割にあたる64店で、アダストリアが供給する衣料品ブランド「FO. ...

(人事・生活・サービス)リゾートトラスト

日本経済新聞 02:00

リゾートトラスト (9月1日)〔メディカル本部〕ノアージュ運営、東日本運営事業部長川筋美奈 シニアレジデンス運営企画、シニアレジデンス...

きょうのスポーツ

日本経済新聞 02:00

▽…きょうの高校野球…△ 2回戦 仙台育英(宮城)―開星(島根)=8時、沖縄尚学(沖縄)―鳴門(徳島)、横浜(神奈川)―綾羽(滋賀) ▽…きょうのプロ野球…△ 〔パ〕日本ハム(福島)―ロッテ(河村)=18時エスコンフィールド北海道、西武(高橋)―ソフトバンク(...

ミシュラン店3割減、「美食日本」救うは投資ファンド 料理人が金の卵

日本経済新聞 02:00

マネーを吸い寄せたのは「腕」だった。 渋谷駅(東京・渋谷)から徒歩10分、繁華街の騒々しさが消えた路地に店はある。7月1日に開いたばかりの東南アジア料理店「ナイトマーケット」。シェフの内藤千博氏が客や従業員に目配りしながら次々に料理を仕上げる。マネーが目をつけたのは客の舌をうならせる内藤氏の腕前だ。 この店は投資ファンドのABFキャピタルが1億円超の開業資金を出した。資本上はファンドの傘下になる. ...

アフリカ開発会議、政府が自由貿易促進を宣言へ 横浜で開催

日本経済新聞 02:00

政府は20〜22日に横浜市で開く第9回アフリカ開発会議(TICAD9)の共同宣言で、アフリカ域内の自由貿易の促進を掲げる方針だ。域内54カ国が参加するアフリカ大陸自由貿易圏(AfCFTA)の「実効性の向上を目指す」と明記する方向で調整する。 AfCFTAは2021年、域内の関税撤廃に向け貿易を促進する枠組みとして運用を開始した。アフリカは内陸国が多いため陸路で国境を越えるたびに各国の関税がかかり. ...

経営難ガルーダ、政府系ファンド支援で反転攻勢 29年までに航空機倍増

日本経済新聞 02:00

経営難の国営ガルーダ・インドネシア航空が政府系ファンドの支援を受けて拡大路線にカジを切る。2029年までに航空機を2倍にし、路線数も5割増やす。東南アジアの多くのフラッグキャリアが業績を改善する中、ガルーダは巨額負債の返済負担が重荷となり、債務超過も続く。プラボウォ大統領肝煎りのファンドを後ろ盾にしているとはいえ、無理な規模拡大はリスクもはらむ。 「政府系ファンドのダヤ・アナガタ・ヌサンタラ(ダ. ...

米財務長官、他産業にも「上納金」モデル 安全保障に見返りの波紋

日本経済新聞 02:00

ベッセント財務長官は半導体企業の対中国収入向けの「上納金」を他産業にも展開する可能性を示した=ロイター【ヒューストン=大平祐嗣、ワシントン=八十島綾平】ベッセント米財務長官は13日、米半導体大手に中国輸出を認める見返りに売上高の15%を米政府に納めさせる仕組みについて「やがて他の産業でもみられるようになる」と述べた。発表したばかりの対中輸出の「上納金」モデルが他産業にも広がる可能性を示した。 トラ ...

DeNA筒香嘉智、代打でダメ押し3ラン チーム計4発大勝の口火に

日本経済新聞 02:00

今季は打撃不振で2度の登録抹消、近ごろは代打で三振が目立ち、打率1割台と低迷するDeNAの筒香。それでも「試合でいい結果が出るという感覚がずっとあった」と前を向いていた。約2カ月ぶりに放った待望の一発は、本塁打と打点王の2冠を獲得した往時の豪快さこそなかったものの、長年積み上げてきた熟練の技が際立った。 3-2の六回2死一、二塁。京田の代打で出場した筒香はヤクルト・小沢の初球の直球をフルスイング. ...

タイ中銀、1.5%に利下げ トランプ関税備え

日本経済新聞 02:00

【バンコク=井上航介】タイ中央銀行は13日の金融政策委員会で政策金利(翌日物レポ金利)を0.25%引き下げ、年1.5%にすると決めた。利下げは2会合ぶり。米関税政策による景気悪化を織り込んだ。 委員全員の支持で0.25%の利下げが決まった。声明では「米国の関税政策は中小企業など一部のセクターの脆弱性を高める」と指摘し、タイ経済は減速に向かうとの見方を示した。 タイ政府は米国との相互関税交渉につい. ...

光通信、26年3月期の年間配当を724円に

日本経済新聞 02:00

光通信は13日、2026年3月期の年間配当を従来予想比で16円増やし724円にすると発表した。前期比では63円増となる。業績が堅調に推移しているのを踏まえたという。同日発表した25年4〜6月期の連結決算(国際会計基準)は純利益が前年同期比39%減の281億円だった。円高に伴う金融費用の増加が響いた。 売上高は14%増の1671億円、営業利益は1%増の275億円だった。電気・ガス事業で顧客との契約数 ...

(プロ野球)石井39試合無失点 プロタイ記録、平良に並ぶ

日本経済新聞 02:00

阪神の石井大智投手(28)が13日、マツダスタジアムで行われた広島20回戦で39試合連続無失点とし、2021年の平良海馬(西武)のプロ野球記録に並んだ。 2-0の九回に今季42度目の登...

(全国高校野球)京都国際など3回戦へ 第8日

日本経済新聞 02:00

全国高校野球選手権大会第8日は13日、甲子園球場で2回戦3試合が行われ、前回大会優勝の京都国際、同準優勝の関東第一(東東京)、創成館(長崎)が勝って3回戦へ進出した。 京都国際は今春の選抜大会4強の健大高崎(群馬)に6―...

移籍早々の木村、同点弾呼び込む

日本経済新聞 02:00

試合前の選手紹介、そして試合中も名古屋の木村は東京Vサポーターのブーイングを浴びた。東京Vで10番を背負ってプレーしていたストライカーが名古屋に加わったのは、わずか9日前。移籍早々の古巣戦でフル出場して同点ゴールを呼び込み「スタメンで出る一発目。自分が絡んでゴールが入ったのはすごく良かった」と安堵した。 劣勢の前半で唯一の好機だった。0-1の26分。左クロスをゴール前に構えた木...

5年債入札「弱い」結果 応札倍率5年ぶり低水準

日本経済新聞 02:00

財務省が13日実施した5年物国債入札は、応札額を落札額で割った応札倍率が2.96倍と2020年3月(2.73倍)以来の低水準だった。市場では需要が「弱い」結果との受け止めが広がった。日銀が年内に利上げを再開するとの見方が強まっており、今後の金利上昇(債券価格の下落)を見込む投資家からは応札を手控える動きが目立った。 最低落札価格は99円71銭と市場予想の中心(99円72銭)を下回った。小さいほど. ...

京都国際、健大高崎との優勝校対決制す 遅球駆使のエースが完投

日本経済新聞 02:00

昨夏と昨春の王者の顔合わせとなった注目対決を、夏連覇を目指す京都国際が制した。2年生だった昨夏の甲子園で2完封したエース左腕の西村が健大高崎打線に粘りの投球をみせた。 味方が初回に2点を先行してくれたものの、三回に2死球や暴投など独り相撲で3点を献上し、逆転を許してしまう。ここからの修正が見事だった。 三回の攻撃で味方がすぐさま再逆転してからは持ち味の緩急でうまくタイミングを外した。四回はバック. ...

ファーウェイ、AIの推論効率「20倍」に 9月から新技術提供

日本経済新聞 02:00

【広州=藤野逸郎】中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)は12日、生成AI(人工知能)の基盤となる大規模言語モデル(LLM)の推論の効率を最大で約20倍高める技術を開発した。9月から一般向けに提供する。米国政府が半導体などの輸出を規制するなか、技術の内製化を進めて対応する。 中国メディアによると、上海で開かれたAI関連のフォーラムでファーウェイが新技術を発表した。新技術では回答を得るまでの時. ...

プーチン氏から金正恩氏へ祝辞 朝鮮半島解放80年

毎日新聞 02:00

ロシアのプーチン大統領は12日、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党総書記と電話協議し、15日に朝鮮半島が日本の植民地支配から解放されて80年を迎えるにあたり祝辞を伝えた。露大統領府が発表した。米アラスカ州で15日に実施予定の米露首脳会談についても情報を共有したとしている。 一方、北朝鮮の朝鮮中央通信も13日、プーチン氏と金氏の電話協議の内容を報じた。韓国の聯合…

田川建三さん 89歳=新約聖書学者

毎日新聞 02:00

「イエスという男」 田川建三さん 89歳(たがわ・けんぞう=新約聖書学者)2月19日、気管支肺炎のため死去。葬儀は近親者で営んだ。 東京大卒。仏ストラスブール大で宗教学博士取得。ザイール(現コンゴ民主共和国)国立大、ストラスブール大、大阪女子大などで教壇に立った。「イエスという男」「書物としての新約…

米原油生産、26年から減少へ トランプ政権の増産支援は空回り

日本経済新聞 02:00

【ヒューストン=大平祐嗣】米エネルギー情報局(EIA)は12日、米国の原油生産量が2026年から減少に転じるとの予測を発表した。従来の予測より前倒しした。トランプ米政権は生産量拡大で支持基盤の石油ガス業界に恩恵を与え、ガソリン価格下落で有権者の支持も得る思惑だった。結果的に価格は下落しているが、生産量も減るジレンマに直面している。 EIAは12日、米国の原油生産量が25年12月に過去最大の日量1. ...

製紙用パルプ、価格下落にブレーキ 海外大手が減産発表

日本経済新聞 02:00

製紙用パルプの国際価格の下落にブレーキがかかってきた。北米産の針葉樹さらしクラフトパルプ(N-BKP)の7月積み対日価格は1トン840ドルで前月比10ドル(1%)安、南米産広葉樹さらしクラフトパルプ(L-BKP)は575ドルで20〜30ドル(3〜5%)安だった。下げ幅は前月の50ドルから縮小した。 アジアのパルプ市況を左右する中国向けで「市況が底を打った」(商社)ことが影響している。中国の需要家. ...

タレントなりすましクレカ情報窃取、X社アカウント開示 海外拠点か

日本経済新聞 02:00

旧ジャニーズ事務所のタレントのマネジメントなどを請け負うSTARTO ENTERTAINMENT(スタートエンターテイメント)は13日、同社所属タレントになりすますX(旧ツイッター)アカウントについて、X社から発信者情報が開示されたと発表した。情報をもとに発信者の特定と法的手続きを進める方針だ。 アカウントはアイドルグループ「嵐」や「Snow Man」のメンバーなどの氏名や写真を使い、本人になり. ...

自民党総裁選、石破首相が出馬なら支援 最側近の赤沢経財相

日本経済新聞 02:00

赤沢亮正経済財政・再生相は13日のテレビ朝日番組で、自民党総裁選が前倒しされ、石破茂首相が再選を目指して立候補する場合は推薦人として支援する考えを示した。「私は『石破大将軍』を支える副官であることを本当に誇りにしている。もう一回出たいと言うならば応援したい」と強調した。赤沢氏は首相と同じ鳥取県選出の最側近として知られる。 総裁任期が3年であることを踏まえ「首相になった人は、きっと3年は務めたいだろ ...

全国高校野球 中越OB、後輩と挑んだ夏 4年前不戦敗経験、母校で助言

毎日新聞 02:00

あの夏は試合すらできなかった。中越(新潟)は2021年夏、甲子園につながる新潟大会の出場を辞退した。失意に沈んだ当時のナインは大学生などになって後輩選手たちをバックアップ。13日、7年ぶりに甲子園で試合に臨んだチームの戦いぶりに胸を熱くした。 何のためにやってきたんだろう――。21年当時の3年生で捕手だった外山(とやま)俊さん(21)=新潟医療福祉大4年=の記憶は鮮明だ。 中越は新潟大会初戦を3日 ...

イギリス・ドイツ・フランス、対イラン制裁復活を警告 国連あて書簡で

日本経済新聞 02:00

【ドバイ=岐部秀光】英国、ドイツ、フランスの欧州3カ国は、イランが核問題の外交解決に向けた姿勢を示さなければ国連制裁を復活させると警告する書簡を12日付で国連あてに送った。英フィナンシャル・タイムズ紙が報じた。 英独仏米中ロとイランが結んだ2015年のイラン核合意はイランが核開発を制限する見返りに、国連などの対イラン制裁を解除する取り決めだった。 イランが合意に違反したと認められた場合、国連制裁. ...

石破茂首相、譲れぬ戦後80年見解 こだわりと政治的苦境のジレンマ

日本経済新聞 02:00

石破茂首相は戦後80年にあたって自身の見解を出すことに意欲を示し続ける。参院選での自民党大敗により「石破おろし」が起きている情勢でもこだわるのはなぜか。 「『敗戦』を『終戦』というと事の本質を見誤る」。首相が先の大戦について語るとき、よくこう指摘する。鳥取県知事や自治相を務めた父・石破二朗氏の言葉だ。 もともと内務官僚だった二朗氏は戦時中、インドネシアのスマトラ島に陸軍司政官として赴いた経験があ. ...

備蓄米効果が息切れ、店頭価格下げ止まり 不足感解消で銘柄米回帰

日本経済新聞 02:00

政府備蓄米の大量放出によるコメ店頭価格の引き下げ効果が息切れしてきた。不足感の解消につれて、コシヒカリのような銘柄米の食味の良さが改めて評価されたためだ。配送の遅れも備蓄米の人気に影を落とす。猛暑で2025年産米の作柄の悪化が懸念される。備蓄米の流通停滞が続けば、米価が再び高騰する可能性がある。 店頭には現在一般の銘柄米のほか、3〜4月に競争入札で売り渡された備蓄米を使ったブレンド米、5月以降に. ...

7月中古車登録・届け出、2カ月連続プラス 新車供給が安定

日本経済新聞 02:00

オークション会場に並ぶ中古車日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が13日発表した7月の中古車登録・届け出台数は前年同月比1%増の57万807台だった。2カ月連続のプラスだった。新車販売数が回復傾向にあり、下取りに出される車両が増えている。 自販連がまとめた7月の中古車登録台数は0.3%減の32万1227台だった。全軽自協が発表した同月の軽中古車販売台数は3%増の2 ...

花王「冷タオル」が夏の定番に 汗拭きシート活用法が開発のヒント

日本経済新聞 02:00

花王のスキンケアブランド「ビオレ」の「冷タオル」が、夏の定番になりつつある。肌にのせるだけで最大マイナス3度の冷却が1時間続くという快適さが、酷暑下に重宝されているようだ。2025年5〜6月の販売量は前年比で倍増した。開発の背景には、花王が培ってきたスキンケアの知見や生活者に寄り添った観察眼が生きている。 「冷タオル」はメントールを染み込ませた不織布製の使い捨てタイプで、首にかけて使う。24年の. ...

砂利船と衝突のヨット男性死亡 大分沖

毎日新聞 02:00

13日午前8時15分ごろ、大分県津久見市の保戸島沖で、砂利運搬船「第38さだ丸」(492トン)の船長から「ヨットと衝突し沈んだ可能性がある」と大分海上保安部佐伯海上保安署に通報があった。約2時間後、保戸島北西約4キロの海上で大分市の医師、山本真さん(70)が心肺停止の状態で見つかり、死亡が確認され…

REITの霞ヶ関ホテルが上場 初値は10万3800円

日本経済新聞 02:00

不動産投資信託(REIT)の霞ヶ関ホテルリート投資法人が13日、東京証券取引所に上場した。REITのIPO(新規公開)は2021年6月の東海道リート投資法人以来およそ4年ぶり。REIT相場の低迷で新規上場が途切れていたが、復調に伴って投資家の需要が回復している。 初値は10万3800円と公開価格(10万円)を上回り、終値は10万3000円だった。霞ヶ関ホテルは主力ブランド「fav」を中心に、家族. ...

アフリカ開発、国が投資・保証 JICA資金を民間の呼び水に

日本経済新聞 02:00

政府は官民連携で途上国向けの開発協力を進めるため、投融資の一定のリスクを国が引き受ける枠組みを立ち上げる。アフリカ向けを第1号案件とする。国による出資や信用保証でリスクを軽減し、民間投資を促す。 20〜22日に開催する第9回アフリカ開発会議(TICAD9)で表明する。成長可能性の高さから「最後のフロンティア」といわれるアフリカへの企業進出を後押しする。2025年度は最大25億円の投融資・信用保証. ...

[社説]経営革新で停滞の40年に終止符を

日本経済新聞 02:00

終戦の翌年、1946年にソニーを創業した盛田昭夫氏?と井深大氏戦後80年を産業史の視点で振り返ると、終戦から1985年までの前半40年と、後半の40年できれいに明暗が分かれる。前半は戦争の焼け跡からホンダやソニーが生まれ、「メード・イン・ジャパン」の小型車やVTRが世界を席巻した。日本が経済大国へと駆け上がった飛躍の時代である。 成功体験が足かせにだが、85年のプラザ合意やそれに続くバブルの生成と ...

タイ政府、カンボジアからの生産移転に税優遇 外資も対象

日本経済新聞 02:00

【バンコク=赤間建哉】タイ政府はカンボジアとの国境紛争で影響を受ける企業への支援措置を発表した。カンボジアに生産拠点を持つ企業の生産設備について、タイへの輸入関税を免除する。一部工程をタイ周辺国に移す「タイプラスワン」は長引く国境封鎖により岐路に立っており、両国の産業の分断がさらに進む恐れがある。 タイ政府の産業誘致政策を担うタイ投資委員会(BOI)が新たな優遇措置を発表した。カンボジアに進出す. ...

断熱等級6の家で玄関が結露

日経クロステック 02:00

全1927文字 断熱等性能等級6を達成した温暖地に立つ高断熱・高気密住宅の玄関土間で、冬に結露が発生した。意匠性を重視した設計が、結露を招いていた。今回は、土間がある場合の注意点と対策をお伝えする。(日経アーキテクチュア) 2024年7月に完成した高断熱・高気密の平屋建て住宅を、引き渡しから7カ月がたった25年2月に、住宅会社の担当者が訪ねた際のことだ。建て主から「玄関のタイルがひとりでにぬれる。 ...

リゾートトラスト、4~6月純利益26%増 ホテル会員権販売増

日本経済新聞 02:00

2029年に開業予定の金沢市の会員制ホテル(イメージ)リゾートトラストが13日発表した2025年4~6月期の連結決算は、純利益が前年同期比26%増の30億円だった。金沢市などで新たに会員制ホテルの開業を控え、会員権販売の新規契約を伸ばした。 売上高は4%増の527億円、営業利益は12%増の45億円だった。24年10月に開業した「サンクチュアリコート琵琶湖」(滋賀県高島市)の利用が好調だった。大阪・ ...

都市部の公園「手持ち花火OK」広がる 夏限定、子育て世帯の要望多く

日本経済新聞 02:00

身近な場所で手持ち花火を楽しみたい住民の要望に応え、公園の利用ルールを緩和する自治体が都市部を中心に相次いでいる。近隣への配慮から一律で禁じていた運用を改め、時間帯を区切って解禁するケースが多い。専門家は子育て世代への配慮から見直しが進んでいると指摘するが、火の取り扱いには十分な注意が必要だ。 茨城県つくば市で子ども2人を育てる30代女性はこの夏、友人家族らと近所の公園で花火をして遊ぶ約束を交わ. ...

「新古車の楽園」再び スリランカ向け自動車輸出、上期は最高水準

日本経済新聞 02:00

日本からスリランカへの中古車輸出が急増している。スリランカが2月に5年ぶりに輸入を解禁し、2025年上期の輸出額は469億円と最高水準に達した。中国の自動車メーカーも攻勢をかけているものの、日本車は根強い人気を保つ。日本の中古車相場の上昇圧力になるとの指摘もある。 財務省の貿易統計によると、25年上期の469億円は20年に禁輸する前の19年通年の実績(309億円)をすでに超えている。上期として最. ...

生活保護の「違法」減額どう正す 厚労省の専門委員会が初会合

日本経済新聞 02:00

厚生労働省は13日、2013〜15年の生活保護の減額を違法とした最高裁判決を受けた専門委員会の初会合を開いた。東京大学の岩村正彦名誉教授ら9人の有識者が参加し、今後の行政対応の土台となる議論を進める。 国は13〜15年、生活保護費のうち食費や光熱費など日常生活にあてる「生活扶助費」を平均6.5%、最大10%引き下げた。合計で約670億円の国費の削減につながった。 このうち約580億円はデフレの調整 ...

三菱商事、45年ぶり米銅鉱山に出資 米国への産業移転にらみ

日本経済新聞 02:00

三菱商事が米国で銅を採掘する鉱山開発に出資する。6億ドル(約870億円)を投じ、2029年ごろに稼働をめざす。同社が米国で銅鉱山の権益を獲得するのは約45年ぶり。米国の関税政策により現地でサプライチェーン(供給網)の拡充も見込まれる中、電気自動車(EV)やデータセンター向けに需要が増える銅の供給量を確保する。 トランプ米政権は米国への産業移転を目指し、7月には輸入する銅管や板といった銅の半製品に. ...

東京都、西多摩・島しょ部の空き家改修促進 大学などデザイン案

日本経済新聞 02:00

東京都は空き家を改修して活用するとともに、その様子を動画などで紹介する「空き家活用魅力発信プロジェクト」を展開する。西多摩・島しょ地域の町村が所有する住宅3軒について、都内大学や都職員のチームによる改修デザインをこのほど選定した。都が設計・施工をして自治体に引き渡し、移住・定住者用住宅として活用する。 改修予定の木造2階建て住宅(東京都奥多摩町)=都提供改修する空き家は、奥多摩町の木造2階建てと木 ...

静岡県伊東市の田久保真紀市長、百条委で「卒業」の紹介経緯答えず

日本経済新聞 02:00

静岡県伊東市の田久保真紀市長の学歴問題を調査する市議会特別委員会(百条委員会)は13日、田久保氏への証人尋問を実施した。東洋大を除籍となったのに市広報誌で卒業したと紹介した経緯に関し、「編さんした権限が誰にあったのかは百条委が調査することなので、答えは差し控える」と述べた。 【関連記事】百条委員会、虚偽証言に刑事罰 地方議会の「伝家の宝刀」田久保氏は弁護士と出席。7月29日の百条委では、田久保氏の ...

米国、7月CPIも急上昇回避 宙に浮く「関税インフレ」論

日本経済新聞 02:00

【ワシントン=高見浩輔】米労働省が12日公表した7月の消費者物価指数(CPI)は前月比で0.2%上昇し、市場予想通りの結果となった。企業は関税の価格転嫁を進めつつあるが、物価全体の急上昇には至っていない。目に見えない関税の影響は見極めが難しく、かみ合わない議論が続いている。 関税影響「薄くなった」との見方も前年同月比の上昇率は6月と同じ2.7%で市場予想を下回った。エネルギーと食品を除くコア指.. ...

株高速取引の相場操縦、課徴金引き上げへ 金融庁が金商法の改正検討

日本経済新聞 02:00

金融庁は100万分の1秒単位で株式売買を繰り返す「高速取引(HFT)」の不正への取り締まりを強化する。意図的に価格を操る相場操縦に対し、より多くの課徴金を課す。投資家を欺く不公正な取引を抑止する狙いだ。 年内に開く金融審議会(首相の諮問機関)の作業部会で新たな仕組みの議論を始める。2026年の通常国会での金融商品取引法の改正を目指す。 HFTはコンピューターによって1マイクロ秒単位で膨大な回数の. ...

日本製麻社長に植杉泰久氏

日本経済新聞 02:00

◇日本製麻 日本製麻社長に植杉泰久氏植杉 泰久氏(うえすぎ・やすひさ)01年(平13年)中央大商卒、大和証券入社。23年シーズメン(現スターシーズ)社長。25年6月日本製麻取締役。静岡県出身。47歳 (8月13日社長就任。森欣也社長は取締役に)

企業の海外投資、国内へ恩恵広がらず 白書の処方箋は「規制改革」

日本経済新聞 02:00

企業の稼ぐ力の向上は目覚ましいが、日本経済全体への好影響はどこまであるだろうか。2025年度の経済財政白書は企業の利益を押し上げてきた積極的な海外への投融資について、国内の生産性や賃金の引き上げに必ずしもつながっていないと分析した。 過去30年間、日本企業の収益力は大きく伸びた。売上高経常利益率でみると、1993年頃に1%台半ばまで低下したが、その後は改善を続けた。特に資本金10億円以上の大企業. ...

M&A助言は野村首位、豊田織機・NTTデータ非公開化 2位三菱モルガン

日本経済新聞 02:00

日本企業のM&A(合併・買収)が活発だ。2025年1〜6月の日本関連の取引総額は約34兆円と前年同期比3.6倍になった。助言ランキングは野村証券が首位(前年同期は2位)だった。トヨタ自動車などによる豊田自動織機の株式非公開化や、NTTによるNTTデータグループの完全子会社化に関わった。 2位は三菱UFJモルガン・スタンレー証券(同1位)、3位はSMBC日興証券(同4位)だった。ロンドン証

(短信)2チームが参入申請 ラグビー・リーグワン

日本経済新聞 02:00

ラグビーのリーグワンは13日、2026?27年シーズンからの新規参入に地域リーグ所属の日立サンネクサス茨城(茨城県日立市)、AZ-COM丸和モモタローズ(千葉県柏...

村田製作所、AI時代へ2700億円投資 次の「15年周期」にらむ

日本経済新聞 02:00

村田製作所が2026年3月期の設備投資額を2700億円と前期比5割増やす。今期2年ぶりの最終減益を見込むなかの大型投資の理由には、30年ごろに人工知能(AI)の普及で電子部品の需要が拡大する読みがある。これまでスマートフォンの普及などに合わせて「15年周期」で業績のピークが来ていた。次のピークは30年。成功体験の再現をめざす。 島根で電子部品の新工場建設島根県出雲市。村田製作所の主力生産子会社.. ...

ファンド融資の参加急増 国内投資家、利回り重視も景気減速はリスク

日本経済新聞 02:00

日本の機関投資家がプライベートクレジット(ファンドによる融資)への投資を増やしている。英調査会社プレキンによると6月末時点で327の投資家が運用に組み入れた。投資家数は5年間で8割増えた。為替ヘッジコストを加味しても利回りを確保できるとして人気を集める。景気懸念がくすぶるなか、米欧に追随する形での投資ブームに不安もある。 プライベートクレジットとはファンドなどノンバンクによる信用力の低い企業向け. ...

マスク氏「Apple提訴」でアルトマン氏と舌戦 OpenAIの政権接近に焦り

日本経済新聞 02:00

【シリコンバレー=中藤玲】米起業家イーロン・マスク氏が米オープンAIへの対抗意識を一段と強めている。オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者(CEO)がトランプ米政権に急接近しているためだ。オープンAIのアプリが「米アップルの配信ストアで優遇されている」と批判し、アルトマン氏と舌戦を続けている。 マスク氏は11日、X(旧ツイッター)上でアップルに対して法的措置をとると表明した。アップルのアプ. ...

アフリカの成長、教育がカギに ウスマン・ディアガナ氏

日本経済新聞 02:00

アフリカは15億人の若い人口を抱え、将来の経済発展が期待されている。銅やコバルトなどの重要鉱物資源も豊富だ。だが、人々が質の高い教育にアクセスできなければ、どの国のどんな経済システムも機能せず、経済的な繁栄は見込めない。教育の充実こそ最も効果的な開発ソリューションといえるだろう。 アフリカの人口は年間に2〜3%ずつ増え続けている。20年ごとに人口が倍増する国もある。この人口動態をふまえると、教育. ...

豪州、カード払い手数料の消費者転嫁禁止案 年1200億円負担減

日本経済新聞 02:00

オーストラリアでクレジットカードやデビットカードを使用した際の手数料について消費者に負担させることを禁止する案が浮上している。豪州はキャッシュレス決済比率が8割と高く、利用者が支払う手数料は年間で12億豪ドル(約1200億円)にのぼる。クレジットカード会社や中小の小売業者は商品の価格等に転嫁せざるを得なくなり、より多くの消費者にしわ寄せが行くと主張し抵抗している。 豪準備銀行(中央銀行)は7月に. ...

シンガポールの建築確認DX

日経クロステック 02:00

全1176文字 日本がBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)先進国としてお手本にしてきたシンガポールが、次のフェーズへ進む。プロジェクト名はCORENET X(コアネットエックス)。日本の建築確認に当たる手続きをBIMで効率化する。 国土交通省は、BIMで作成した図面データによる確認申請、いわゆる「BIM図面審査」を2026年春に始め、29年春にはBIMデータによる審査を開始する予 ...

アシックス、25年12月期36%増益 「オニツカタイガー」好調で上振れ

日本経済新聞 02:00

アシックスのランニングシューズ「メタスピードレイ」アシックスは13日、2025年12月期の連結純利益が前期比36%増の870億円になる見通しだと発表した。もともと最高益となる22%増の780億円を見込んでいたが、さらに90億円上振れする。ランニングシューズなどの販売が国内外で好調に推移する。年間配当を従来予想より2円多い28円(前期実績は株式分割を考慮した水準で20円)にする計画も公表した。 売上 ...

トウモロコシ収穫量上振れ、相場は下落 米農務省報告

日本経済新聞 02:00

家畜飼料やバイオ燃料向けのトウモロコシの供給が一段と拡大しそうだ。米農務省(USDA)は収穫期を控える米国産トウモロコシの作付面積や収穫量の見通しを上方修正した。需給の緩みが意識され、国際相場の終値は年初来安値を更新するなど軟調さが目立つ。 USDAが12日発表した8月の需給報告で、穀物年度2025年9月〜26年8月のトウモロコシの作付面積見通しが9730万エーカーと、前月時点から210万エーカ. ...

ちばてつやさん「満州のジョー」に救われた命 終戦後の暴動逃れる

日本経済新聞 02:00

「あしたのジョー」で知られる漫画家のちばてつやさん(86)は、幼少期を旧満州(現中国東北部)の奉天(現瀋陽)で過ごした。終戦を機に起きた現地民の暴動からかくまってくれたのは、一人の中国人だったという。住まいに押し寄せた暴徒東京・築地で生まれてすぐに朝鮮半島にわたり、奉天に入った。父親が勤めていた印刷会社の社宅で、両親と3人の弟との6人暮らし。社宅は高さ約3メートルのれんが造りの壁に囲まれ、多く.. ...

トライアル純利益96%減 26年6月期、西友を新規連結も買収費用重く

日本経済新聞 02:00

トライアルホールディングスは13日、2026年6月期の連結純利益が前期比96%減の5億円になる見通しだと発表した。西友を完全子会社化したことで、売上高は65%増の1兆3225億円と初の1兆円台に乗せる見通しだが、M&A(合併・買収)関連コストが純利益ベースで250億円の押し下げ要因となる。 7月に約3800億円で買収した西友を今期から新規連結する。アドバイザリー費用やのれん償却、買収資金

ネクソンの1〜6月、純利益43%減 為替差損175億円が重荷

日本経済新聞 02:00

ネクソンが13日発表した2025年1〜6月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比43%減の430億円だった。ドル建ての現預金などで為替差損を約175億円計上したのが響いた。クリエーターに配分する報酬や研究開発費、ゲーム配信プラットフォームの利用料も増えた。 売上高にあたる売上収益は1%増の2327億円、営業利益は7%増の793億円だった。スマートフォン向けゲーム「アラド戦記モバイル」で ...

暴れる卵価格、食品・飲食を翻弄 養鶏家はブランド強化

日本経済新聞 02:00

鶏卵価格の乱高下が食品会社や飲食店を翻弄している。高病原性鳥インフルエンザにより親鳥の数が減ったため平年を上回る高値は当面続きそうだ。需要抑制につながり、価格急落に転じる可能性もある。養鶏家は価格変動の影響が少ないブランド商品の割合を増やすなど、安定経営に向け力を入れ始めている。 鶏卵各社が指標とするJAグループの鶏卵卸大手、JA全農たまご(東京・新宿)の7月の基準価格(東京地区Mサイズ)は1キ. ...

米ベイン、電力小売りのレジルを買収 500億円規模で非公開化へ

日本経済新聞 02:00

マンション向け電力販売のレジルが株式の上場を廃止する方針を固めた。米投資ファンドのベインキャピタルが近くTOB(株式公開買い付け)を実施する。買収総額は500億円規模になるもよう。既存の電力販売から蓄電池や太陽光発電を使った防災サービスに軸足を移すなか、ファンド傘下で攻めの経営を強化し業績拡大を急ぐ。 TOB価格は13日終値の2074円に対し、3割ほどのプレミアム(上乗せ)をつけるとみられる。レ. ...

ドル調達コスト、3年半ぶり低さ 米利下げ観測が波及

日本経済新聞 02:00

日本の投資家がドルを調達するコストが低下している。米国が再び金融緩和に動き、ドルの需給が緩むとの観測が強まったためだ。ドルの調達コストは低下傾向が続くとの声が優勢だが、仮に上昇に転じれば金融市場に大きな影響を及ぼす可能性がある。 ドルの調達コストに直結するのが、2つの通貨を一定期間交換する際の上乗せ金利となる「ベーシススワップ」だ。ドルの需給や金融機関の信用力などで変化し、数値が小さいほどドル調. ...

ガザの人道状況巡り日本など26カ国が声明 「支援物資の搬入承認を」

日本経済新聞 02:00

イスラエル南部の検問所付近で散乱した人道支援物資(13日)=AP【ワシントン=共同】日本、フランス、英国、カナダなど26カ国の外相は12日、パレスチナ自治区ガザの境界を管理するイスラエルに対し、支援物資の搬入を認めるよう要求する共同声明を発表した。飢餓が進行するガザの人道状況は「想像を絶する水準に達している」と危機感を示した。 ガザの食料配給拠点ではイスラエル軍が住民に発砲し死傷者が相次いでいる。 ...

会計ソフトのフリー、創業以来初の最終黒字13億円 25年6月期

日本経済新聞 02:00

会計ソフト大手のfreeeは通期として初めて黒字に転換したクラウド会計ソフトのフリーが13日に発表した2025年6月期の連結最終損益は13億円の黒字(前の期は101億円の赤字)だった。有料課金サービスを使う中小企業が増えたほか、月額プランの値上げによる顧客単価の上昇が利益を押し上げた。通期としては12年の創業以来初めて最終黒字に転じた。 売上高は31%増の332億円、営業損益は6億円の黒字(前の期 ...

韓国の李在明大統領、23〜24日で来日 石破茂首相と会談へ

日本経済新聞 02:00

6月、カナダ西部カナナスキスで会談した石破首相(左)と韓国の李在明大統領(右)=共同日本政府は13日、韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領が23〜24日の日程で来日すると発表した。石破茂首相と会談し夕食会を開く。6月に3年ぶりの革新(進歩)系の大統領として就任した李氏とシャトル外交を続け、良好な日韓関係の維持をめざす。 李氏は大統領就任後初の来日となる。来日後に米国を訪問してトランプ大統領と会談す ...

長引く参院選後の政治空白 「決められない」自民党の独自ルール

日本経済新聞 02:00

7月の参院選後、事実上の政治空白が続く。衆参両院で比較第1党の自民党が石破茂首相の続投を巡る党内の論争に結論を出せないからだ。党に総裁を解職する規定がなく、週明けにも始まる総裁選前倒しの賛否を問う手続きも時間を要する。 自民党は8日の両院議員総会で総裁選の前倒しを検討すると決めた。党則6条によると、所属国会議員と47の都道府県連の各代表1人を合わせた総数の過半が賛成すると前倒しが実現する。 20. ...

会う前に勝ったプーチン氏 10年ぶり訪米が映すトランプ交渉術の限界

日本経済新聞 02:00

トランプ米大統領は15日、米アラスカ州でロシアのプーチン大統領と会談する。米ロ首脳会談は約4年ぶりとなる。米ロ関係の正常化を進めてウクライナ問題を巡るロシアへの制裁圧力を和らげたいプーチン氏にとって、首脳会談の開催そのものが大きな外交的勝利となった。 ロシアへの圧力を掲げたトランプ氏の戦術が、プーチン氏の工作によってすぐに覆されることも浮き彫りになった。ロシア優位の流れは、不動産業界出身のトラン. ...

マンション建築費、7月も最高 建具など値上がり

日本経済新聞 02:00

建設物価調査会(東京・中央)が発表した7月の東京地区の建築費指数(速報値、2015年=100)はマンション(鉄筋コンクリート造)が前月比0.1%高の139.0だった。過去最高を更新した...

進化続ける地域の祭り 島根の石見神楽、万博で55年ぶり公演

日本経済新聞 02:00

6月20日、大阪・関西万博のEXPOホールの舞台では55頭もの大蛇(おろち)が激しく舞い、観客を圧倒した。島根県浜田市の官民で準備した「石見神楽」の公演は前日も含む4回すべてが満員札止め。合わせて約6400人が迫力ある伝統芸能を堪能した。 1970年の大阪万博のお祭り広場では13頭の大蛇が舞って石見神楽の知名度が高まり、今やアジアや欧米など海外公演も多い。55年ぶりの今回は市が中心になって実行委. ...

自社株取得枠設定

日本経済新聞 02:00

▼自社株取得枠設定(株数、金額は上限) サニーサイドアップグループ 30万株、2億円 CSSホールディングス

中国、7月大豆輸入18%増 「不足懸念」をあおるトランプ氏に焦り

日本経済新聞 02:00

【北京=塩崎健太郎】中国が大豆の調達を増やしている。中国税関総署によると7月の大豆輸入量は前年同月比で18%増え、3カ月連続で前年を上回った。トランプ米大統領は「中国は大豆不足を懸念している」と指摘して米国産の輸入を要求するものの、中国はブラジル産への代替を進めて安定調達に動く。 中国の大豆輸入(数量ベース)を月別にみると、3〜4月は前年同月比で3割前後減ったものの、5月以降は再び前年を上回るペ. ...

NTTデータG、GoogleとAIエージェント50種類以上を世界販売

日本経済新聞 02:00

NTTデータグループと米グーグルが提携し「AIエージェント」を開発するNTTデータグループ(データG)は13日、人工知能(AI)が自律的に作業をこなす「AIエージェント」を米グーグルと共同で開発すると発表した。金融や製造、小売りなど各業界に特化した50種類以上のAIエージェントを世界で販売する。人間がより付加価値の高い業務に注力できるように支援する。人手不足対策にもつなげる。 データGは5日付で、 ...

ケアネット、投資ファンドEQTが買収 1株1130円でTOB

日本経済新聞 02:00

医療情報サービスのケアネットは13日、同社を欧州系投資ファンドEQTが買収すると発表した。TOB(株式公開買い付け)などを通じて完全子会社化を目指す。買収総額は約470億円。EQTの支援のもとで企業価値を引き上げる。 EQTは株式取得を目的として設立した子会社を通じてTOBを実施する。買い付け価格は1株1130円で、ケアネット株の13日終値(767円)を47%上回る。買い付け期間は14日から9月. ...

時計大手3社の4〜6月、2社が最終増益 カシオは26年3月期下方修正

日本経済新聞 02:00

時計大手3社の2025年4〜6月期連結決算が13日出そろった。為替の円高進行が逆風となる中、シチズン時計とセイコーグループの2社が高価格帯腕時計の好調を背景に最終増益を確保した。一方、トランプ米政権の関税政策の影響で、カシオ計算機の純利益は前年同期比40%減った。 シチズンが13日発表した25年4〜6月期の連結決算は、純利益が前年同期比8%増の91億円だった。為替の円高が利益圧迫要因となったが、投 ...

地銀が出資のJPiX、ホテル再編へ新会社 専門人材「横串」で提供

日本経済新聞 02:00

投資会社の日本共創プラットフォーム(JPiX)が地方の宿泊業を再編するための新会社を10月に設立する。人事制度改革やデジタル化、設備修繕などの専門人材を集めて、投資先のホテルに一括して提供する。地方の宿泊業は生産性向上の余地が大きいと判断。地方のバス会社を再編した実績を生かし、売却を前提としない長期の投資モデルで改革を促す。 JPiXは2020年に創業した投資会社で、議決権のある普通株は冨山和彦. ...

トレファク、米国に子会社 9月にも設立へ

日本経済新聞 02:00

総合リユース店のトレジャーファクトリーは13日、米国に子会社を設立すると発表した。資本金は200万ドル(約3億円)を予定し、9月にも立ち上げる。中期経営計画で海外市場での成長を掲げており、リユース市場が盛況な米国への進出を決めた。服飾雑貨などを中心に取り扱う方針で、具体的な出店時期や地域などは今後、詰める。 同社はこれまで海外ではタイで5店舗、台湾で2店舗を展開している。それぞれの国・地域で年間1 ...

(人事・素材・エネルギー)日本製麻

日本経済新聞 02:00

日本製麻 (8月13日)社長(取締...

(大リーグ)大谷43号、4戦連発

日本経済新聞 02:00

【アナハイム=共同】米大リーグは12日、各地で行われ、ドジャースの大谷はアナハイムでのエンゼルス戦に「1番・指名打者」で出場し、5-5の九回に今季2度目の4試合連続本塁打となる43号ソロを放った。ナ・リーグの本塁打王争いで単独トップに浮上。3打数1安打1打点で今季最長の連続試合安打を11に...

医療機関の倒産、16年ぶり高水準 ゼロゼロ融資の返済開始ピーク

日本経済新聞 02:00

医療機関の経営悪化が深刻化している。新型コロナウイルス禍での実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)が償還時期を迎え、返済が重荷になっている。上半期の倒産件数は16年ぶりの高水準となった。融資した厚生労働省系の独立行政法人、福祉医療機構(WAM)は返済条件の変更や経営改善支援を急ぐ。 56床の一般病床を備えた「千綿(ちわた)病院」を運営する医療法人の誠仁会(長崎市)は5月7日、長崎地裁から破産手続. ...

非攻撃型ドローン、日本政府が新興国へセールス 中国依存脱却促す

日本経済新聞 02:00

政府は新興・途上国の同志国の軍を念頭に「非攻撃型」の無人機(ドローン)の売り込みを始めた。途上国支援の枠組みで無償供与し、将来の輸出につなげる。経済安全保障上の観点から中国製ドローンへの依存をためらう国に日本製の利点を提案する。 政府は偵察や撮影などに使う中小型ドローンを中心に売り込む。自爆型などの攻撃型は対象にしない。海洋監視や災害時の物資の運搬などでの活用を想定する。 世界のドローン市場は中. ...

プーチン氏、金正恩氏と電話協議 米ロ会談前に異例の公表

日本経済新聞 02:00

【モスクワ=小川知世】ロシアのプーチン大統領は12日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)総書記と電話協議し、ロ朝の包括的戦略パートナーシップ条約に基づき協力を深める方針を確認した。15日に予定される米ロ首脳会談を前に結束を強調した。 ロシア大統領府が発表した。ロ朝首脳の電話協議が発表されるのは極めて異例だ。 プーチン氏はウクライナが越境攻撃したロシア西部クルスク州に北朝鮮が兵...

大川原起訴前に通報 4ルートの進言、ふい 淑徳大・日野勝吾教授の話

毎日新聞 02:00

通報へ真摯な対応必要 公益通報者保護法に詳しい淑徳大の日野勝吾教授の話 警視庁が内部通報に適切に対応していれば、今回の冤罪はもっと手前で止められた。検証では第三者の視点を入れ、通報対応への不備の原因を解明すべきだった。それをしなかったため、再発防止策に掲げた通報窓口の利便性向上は具体性が欠けていると…

銅建値、3万円上げ JX金属

日本経済新聞 02:00

JX金属は13日、銅の国内相対取引の目安となる建値を3万円引...

トヨタ販売店、ユニクロと協業店舗 数十万人を中古車に誘客

日本経済新聞 02:00

トヨタ自動車の直営販売会社、トヨタモビリティ東京(TMT、東京・港)はファーストリテイリングの衣料店「ユニクロ」と協業した中古車店を開いた。TMTが得意とする子育て世帯向けの企画力と、ユニクロが持つ年数十万人の集客力を掛け合わせ、新規顧客を発掘する。TMTは中古車の展示を充実させて来店動機を高め、新車以外の収益源を増やす。 東京都東久留米市内の幹線道路沿い。自動車メーカー各社の販売店と並んで、ユ. ...

アクセルHD上場、衛星画像サービスを「軌道」に 初値も2倍に上昇

日本経済新聞 02:00

宇宙スタートアップのアクセルスペースホールディングス(HD)が13日、東証グロース市場に上場した。投資家の成長期待は高く、初値は751円と公開価格(375円)の2倍をつけ、時価総額は400億円を超えた。上場による調達資金で2026年に7基の小型地球観測衛星を打ち上げ、衛星画像を毎日撮影するサービスを軌道に乗せる。 小型衛星で世界で最も安いコストアクセルHDの中村友哉・最高経営責任者(CEO)は.. ...