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13,267件中3ページ目の検索結果(0.460秒) 2026-08-04から2026-08-18の記事を検索
Economic Media Bulletin建設業にも影響徐々に
Economic Media Bulletin 08:00
ライン川など主要河川の水位低下で貨物船の輸送能力が大幅に削減される中、ドイツ建設業界では資材不足やコスト上昇、工期の遅延といった影響が表面化し始めている。ヘッセン州建設業連盟のトーマス・ライマン会長によると、コンクリート工場では砂利や砂の調達量が減少しており価格も高騰しているという。DPA通信が17
Economic Media Bulletinリヒテンシュタイン、女性の公爵即位可能に
Economic Media Bulletin 08:00
リヒテンシュタインのアロイス皇太子は15日、国家元首である公爵位の継承順位を、男子限定から長子優先に変更すると発表した。これにより女性が公爵に就くことが可能になる。建国記念日の演説で明らかにした。 演説によると、公爵家の家法改正に向けた具体的な検討は昨年末に始まり、今月12日、投票権を持つ一族の構成
Economic Media BulletinリフォームUK、外国人への福祉停止を公約
Economic Media Bulletin 08:00
右派ポピュリズム政党リフォームUK(旧ブレグジット党)は15日、次期総選挙で政権の座を獲得した場合、外国籍の在住者に対する福祉給付をほぼ全面的に停止するとする新たな公約を明らかにした。さらに障害者への社会保障削減により、合わせて福祉支出を年間で最大500億ポンド近く削減できると主張している。ただこれ
Economic Media Bulletin英、ZEV目標引き下げ検討
Economic Media Bulletin 08:00
英国政府は14日、自動車メーカーからの要請を受け、ゼロエミッション車(ZEV)義務制度の2030年目標を現行の80%から50%まで引き下げる案を検討すると発表した。経済や市場環境の変化を踏まえ、同制度が定める年次目標の妥当性を見直す。10月23日まで意見を募る。 30年以降の新たなガソリン車・ディー
Economic Media Bulletin英政府、干ばつ被害の農家支援
Economic Media Bulletin 08:00
英国政府は15日、今夏の異常気象による干ばつを受け、イングランド全土の農家に対する総額6,500万ポンドの追加支援を発表した。環境土地管理(ELM)協定を一時的に調整し、農家が補助金を受けながら家畜や作物、土地を守るための具体策を講じられるようにする。 今年の「持続可能な農業奨励制度(SFI)」の予
Economic Media Bulletin英政府、パブ店舗の用途変更規制を強化
Economic Media Bulletin 08:00
英国で17日、パブ店舗の用途変更の要件が厳格化された。住宅への転用を抑制することで、地域社会の中心となるパブを保護する狙いがある。BBC電子版などが伝えた。 土地利用や開発許可の判断基準を定めた国家計画政策枠組み(NPPF)の変更により、イングランドでは今後、パブ店舗の用途変更では過去12カ月以上に
Economic Media Bulletin独政府、コメルツ銀株売却案も=報道
Economic Media Bulletin 08:00
ドイツ政府内で、独金融大手コメルツ銀行の株式12.7%を伊同業ウニクレディトに売却する案が浮上しているもようだ。コメルツ銀の将来に関する保証などを巡る両行の合意を前提としており、政府としての正式な方針にはなっていないという。関係者の話として、ブルームバーグが17日伝えた。 政府高官の一部は、コメルツ
Economic Media Bulletin経済諮問委員、物価上昇を警告=低水位で
Economic Media Bulletin 08:00
ドイツ政府の経済諮問委員会(5賢人委員会、GCEE)のベロニカ・グリム委員は、ライン川など主要河川の水位低下が物価上昇を引き起こすとの予測を示した。貨物船の航行が大幅に制限されていることで「輸送能力の配分が非効率になれば価格が不必要に押し上げられる恐れがある」と指摘した。西部ケルンの地元紙ケルナー・
Economic Media Bulletin仏憲法会議、児童のSNS禁止法案差し止め
Economic Media Bulletin 08:00
フランスの法令審査機関の憲法会議は14日、15歳未満のソーシャルメディア利用を禁止する法案について、表現の自由やプライバシーの侵害に当たるとして違憲との判断を示した。9月1日からの施行を目指していたマクロン大統領にとって打撃となる。 法案では15歳未満のSNS(交流サイト)アカウントの新規開設を禁止
Economic Media Bulletinハンガリー新大統領、支持率好調
Economic Media Bulletin 08:00
ハンガリーで11日に就任したばかりのバカ新大統領の支持率は41%と、すでに任期中を通じて支持率が伸び悩んだシュヨク前大統領のピーク時を上回っている。不支持率は16%にとどまる。オンラインメディアのテレックスが14日報じた。 テレックスが世論調査会社21リサーチセンターに委託して11〜12日行った調査
Economic Media Bulletin国政与党、支持低迷続く=9月の州議選前に
Economic Media Bulletin 08:00
ドイツの大衆紙ビルトが世論調査会社INSAに委託して実施した最新の政党支持率調査によると、極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が前回から横ばいの28%で首位を維持した。メルツ首相率いる中道右派・キリスト教民主同盟(CDU)と姉妹政党・キリスト教社会同盟(CSU)は1ポイント下がり、20%で2位
Economic Media Bulletin仏憲法会議、「死の援助」法に合憲判断
Economic Media Bulletin 08:00
フランスの法令審査機関の憲法会議は14日、治療が困難な病気を患う成人に対する致死量の薬物投与による自殺ほう助を認める法律について、合憲との判断を明らかにした。「死の援助」法案は7月に国民議会(下院、定数577)を通過していた。 対象となるのは、18歳以上のフランス国民または長期滞在者で、重篤かつ治療
Economic Media Bulletinベルギーで史上最大の山火事=600人が避難
Economic Media Bulletin 08:00
ベルギー東部のドイツ国境近くにある自然保護区オート・ファーニュ(Hautes Fagnes)で14日に発生した山火事は延焼が続き、同国史上最大級の規模となっている。ワロン地域政府によると、16日夜までに約3,000ヘクタールが焼失。被災面積は24時間で2倍以上に広がった。17日も消火活動が続いている
Economic Media Bulletinハンガリー、住宅開発に最大30億ユーロ
Economic Media Bulletin 08:00
ハンガリーのビテジ運輸・投資相は14日、年内に最大30億ユーロ規模の住宅開発プログラムを指導させる計画を明らかにした。このうち5億5,000万ユーロは、欧州連合(EU)の「復興・強靭(きょうじん)化ファシリティー(RRF)」基金からの資金で賄う。 ビテジ氏は国内の不動産市場の成長は大きく鈍化しており
Economic Media Bulletin郵便マジャル・ポシュタ、CEO解任
Economic Media Bulletin 08:00
ハンガリーのカピターニ経済・エネルギー相は14日、国営郵便マジャル・ポシュタのゲーザ・ラング会長兼最高経営責任者(CEO)を会長職から解任したと明らかにした。併せて、同社取締役会はCEOとしての雇用契約を打ち切った。後任は明らかになっていない。ハンガリー通信などが伝えた。 現地紙マジャル・ネムゼト(
Economic Media Bulletinウズベク、中国からジェット燃料長期調達へ
Economic Media Bulletin 08:00
ウズベキスタンは、民間機で広く使用されるジェット燃料「ジェット・エーワン(Jet A-1)」を中国から長期調達する体制の構築を検討している。輸入源の多様化と国内燃料供給の安定化を図る狙い。ウズベキスタンの国営ウズベクネフチガス(Uzbekneftegaz)の声明を元に、インタファクス通信が14日伝え
Economic Media Bulletin国産の月面探査機を打ち上げへ=27年
Economic Media Bulletin 08:00
トルコのカジュル産業・技術相は、国産の月面探査機を来年初めに打ち上げる計画を明らかにした。国産のロケット推進システムを搭載する予定で、同システムは全ての試験を完了したという。サバハなどが伝えた。 カジュル氏は西部アフィヨンカラヒサール県で記者団に対し、「世界でもごく少数の国しか実現できない技術力を獲
Economic Media Bulletin英、若者雇用なお厳しく=政権の課題に
Economic Media Bulletin 08:00
英国で若年層の雇用環境が一段と厳しくなっているようだ。背景には人工知能(AI)の導入拡大などがあり、新たな生活支援策を次々に打ち出すバーナム政権がどういった措置を取るかにも注目が集まる。ブルームバーグが16日伝えた。 英国の5月(3カ月ベース)の失業率は18~24歳の若年層に限ると16.4%で、前月
Economic Media Bulletinフェラーリ初のEV、4千万ドルで落札
Economic Media Bulletin 08:00
オークション・ハウスの英サザビーズは、13~15日に米カリフォルニア州モンテレイ(Monterey)で開催したチャリティーオークションで、イタリアの超高級スポーツカーメーカー、フェラーリ初の完全電気自動車(EV)「ルーチェ(Luce)」が4,000万ドルで落札されたと発表した。フェラーリによると、新
Economic Media Bulletinポーランド軍の兵力、22万人突破
Economic Media Bulletin 08:00
ポーランドで現役の兵士数が22万人を突破した。欧州で安全保障上の脅威が高まっていることを受け、同国は国防力の増強を加速させている。ポーランド国防省の最新データを元に、TVPワールド電子版が14日伝えた。 内訳を見ると、正規軍人が15万6,000人。領土防衛軍の要員が4万人で、残りはその他の軍務に就く
Economic Media Bulletin乳業ラクタリス、カナダ同業の英事業買収
Economic Media Bulletin 08:00
カナダの乳業大手サプート(Saputo)は14日、英国の乳製品事業をフランスの同業ラクタリス(Lactalis)に売却すると発表した。取引額は同事業の価値を9億8,800万ポンドと評価した水準。ラクタリスは買収後、英国のチェダーチーズ、バター、マーガリン市場で最大手に浮上する。 サプートは英国で、チ
Economic Media Bulletinベトナム航空機、ミュンヘンで大惨事寸前
Economic Media Bulletin 08:00
ベトナムの航空当局は16日、15日午後(独時間)に独ミュンヘン空港を離陸したベトナム航空機が、直後に引き返す事象が発生したと発表した。離陸後に、機体後部が滑走路に接触したことを示す警告と、タイヤの空気圧に関する警告が表示されたためという。航空専門家は大惨事を間一髪で免れた可能性があるとの見方を示して
Abema TIMESキーウ市内の古本市場がミサイル攻撃で大炎上… 消防の消火活動を阻む猛烈な炎、ロシアによる相次ぐ激しい空爆で現場が騒然 ウクライナ
Abema TIMES 08:00
【映像】激しく炎を巻き上げ燃え上がる古本市場(実際の様子) この記事の写真をみる(8枚) 8月16日、ロシアがウクライナにミサイル攻撃を敢行し、キーウ市内の古本市場などが炎上した。 【映像】激しく炎を巻き上げ燃え上がる古本市場(実際の様子) 激しく炎を巻き上げ燃え上がる建物。消防隊が出動し消火活動にあたったが、炎の勢いは衰えることなく建物を燃やし続けた。 この攻撃により、2つの地域で火災が発生し、 ...
Economic Media BulletinESB、アイルランドでスマート充電を試験
Economic Media Bulletin 08:00
アイルランドの送電系統運用会社ESBネットワークスと、家庭用充電器を手がける英国のオーミー(Ohme)は、アイルランドで今後6カ月にわたり家庭用充電設備を活用した電気自動車(EV)のスマート充電トライアル「EVフレックス(Flex)」を実施する。オーミーがビジネス向け交流サイト(SNS)リンクトイン
Economic Media Bulletinグラーツ工科大、修理しやすい電池設計を提案
Economic Media Bulletin 08:00
オーストリアのグラーツ工科大学(TUグラーツ)の研究チームは、電気自動車(EV)の駆動用バッテリーをより修理しやすくし、安全性やリサイクル性を高めるための設計指針を打ち出した。 今回の研究では、一般的な接着構造と熱伝導ペーストを用いる従来型パックと、修理を前提とした2種類の設計を比較。交換可能なハウ
Economic Media Bulletinネプチューン、独東部でリチウム抽出第2弾開始
Economic Media Bulletin 08:00
石油・ガスの探査・開発を手がける英国のネプチューン・エナジーは、ドイツ東部ザクセンアンハルト州のアルトマルク(Altmark)地域で、リチウム抽出プロジェクトの第2フェーズを開始したと発表した。独応用科学研究機関「フラウンホーファー研究機構」のエネルギーインフラストラクチャー・地熱システム研究所(I
Economic Media Bulletinティアフォー、次世代エッジAI半導体を研究
Economic Media Bulletin 08:00
自動運転スタートアップのティアフォー(東京都品川区)は14日、国立研究開発法人の科学技術振興機構(JST)の「次世代エッジAI半導体研究開発事業」に参画し、自動運転レベル4(高度自動運転)向けのソフトウエア・デファインド・ビークル(SDV)型システム・オン・チップ(SoC)の研究開発(R&D)を進め
Economic Media Bulletinプラハ、街灯のEV充電器化計画を28年まで延長
Economic Media Bulletin 08:00
チェコの首都プラハ市は、電気自動車(EV)の充電インフラ整備に向け、公共照明の近代化と電力網の更新を一体で進める。将来の充電器設置に備え、必要な電力を供給できる「EVレディー(対応)」の街灯を整備する。市議会がこれに関連する3契約を2028年末まで延長することを承認した。プラハ・デーリー・ニュースな
Economic Media Bulletin伊社など、ライダー活用の道路検知システム開発
Economic Media Bulletin 08:00
イタリアなどの企業4社は、既存の道路設備にライダー(LiDAR)を組み込み、自転車や歩行者、電動キックボード、自動車などの位置や速度、進行方向をリアルタイムで把握する交通監視システムを開発した。新たな道路工事を必要とせず、既存インフラを活用できる点が特徴。イタリア北東部リミニ(Rimini)で開催中
Economic Media Bulletinフェラーリ初のEV、4千万ドルで落札
Economic Media Bulletin 08:00
オークション・ハウスの英サザビーズは、13~15日に米カリフォルニア州モンテレイ(Monterey)で開催したチャリティーオークションで、イタリアの超高級スポーツカーメーカー、フェラーリ初の完全電気自動車(EV)「ルーチェ(Luce)」が4,000万ドルで落札されたと発表した。フェラーリによると、新
Economic Media Bulletinスキポール空港、EESで最長2時間待ち
Economic Media Bulletin 08:00
オランダのアムステルダム・スキポール空港は、欧州連合(EU)の出入域システム(EES)導入により、国境管理手続きの待ち時間が伸びていることに懸念を示した。非EU市民の入国手続きの待ち時間は平均1~2時間に及んでおり、こうした状況は許容できないとしている。NLタイムズなどが伝えた。 EUでは、4月にE
Economic Media Bulletinトルコ、サウジまでの地域電力回廊を構築へ
Economic Media Bulletin 08:00
トルコは、シリアとヨルダンを経由しサウジアラビアに至る新たな地域電力回廊の構築を目指している。電力系統の柔軟性を高め、欧州・中東・湾岸諸国を結ぶ中心的な橋渡し役を果たしたい考えだ。アナトリア通信などが伝えた。 トルコのバイラクタル・エネルギー・天然資源相によると、同国は大規模送電網の敷設案についてサ
Economic Media Bulletinエジプト失業率、第2四半期は過去最低
Economic Media Bulletin 08:00
エジプト中央動員統計局(CAPMAS)は、第2四半期(4~6月)の失業率が5.8%になったと発表した。前期から0.2ポイント改善し、過去最低を記録している。 男女別では男性が3.4%と0.2ポイント改善。女性は14.4%と、0.1ポイント悪化した。全体の失業者数は207万5,000人と、3カ月前から
Economic Media BulletinADポーツ、政府系ファンドが残り株取得へ
Economic Media Bulletin 08:00
アラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国の港湾運営・開発会社ADポーツ・グループ(ADP)は17日、筆頭株主であるアブダビの政府系ファンド(SWF)リマド(L'IMAD)・ホールディングから残り株取得の申し出を受け、取締役会で審議する方針を示した。UAEがホルムズ海峡への依存を大幅に減らしていること
Economic Media Bulletinサウジ、プロジェクト管理の雇用7割を自国民に
Economic Media Bulletin 08:00
サウジアラビアの人材・社会発展省は16日、プロジェクト管理セクターのディレクターやエンジニア、スペシャリストなどを対象に、サウジ人の雇用比率を70%以上とする規制を2027年2月14日から導入すると発表した。政府が民間部門で進めるサウダイゼーション(雇用の自国民化)政策の一環で、専門性を持つサウジ人
Economic Media Bulletin湾岸からアジアへの輸送コスト、過去最高水準に
Economic Media Bulletin 08:00
中東情勢の混乱を受けて、湾岸地域からアジアへの原油輸送費が過去最高の水準に上昇しているようだ。紛争に加え雨量の減少による干ばつの影響で、世界の主要航路の輸送コストは軒並み高まっており、インフレ加速につながるとの懸念が強まる。国際資源価格の市場調査を手がける英アーガス(Argus)のデータなどを元に、
Economic Media Bulletinサウジ石化9社、赤字が大幅縮小=上半期
Economic Media Bulletin 08:00
サウジアラビア証券取引所(タダウル)に上場する石油化学企業9社の上半期(1~6月)の純損失が、合計17億サウジ・リヤル(約4億5,400万ドル)となり、前年同期の約34億サウジ・リヤルからほぼ半減した。操業効率の向上や関連会社の業績改善、減損損失の縮小などが寄与した一方、原料高や供給網の混乱による販
Economic Media BulletinイスラエルGDP、第2四半期は15.4%拡大
Economic Media Bulletin 08:00
イスラエル中央統計局(CBS)は16日、第2四半期(4~6月)の国内総生産(GDP、季節要因調整済みの1次速報値)が前期比年率で15.4%拡大したと発表した。イランとの戦争を受けて大きく落ち込んだ第1四半期のマイナス2.2%(改定値)から、プラスに転じた。 一般政府消費支出は19.5%拡大。個人消費
Economic Media Bulletinトルコ、国産の月面探査機を打ち上げへ=27年
Economic Media Bulletin 08:00
トルコのカジュル産業・技術相は、国産の月面探査機を来年初めに打ち上げる計画を明らかにした。国産のロケット推進システムを搭載する予定で、同システムは全ての試験を完了したという。サバハなどが伝えた。 カジュル氏は西部アフィヨンカラヒサール県で記者団に対し、「世界でもごく少数の国しか実現できない技術力を獲
Forbes JAPAN140万人の死傷者を出したロシア軍、今秋にも新たな動員か
Forbes JAPAN 08:00
ウクライナ侵攻が4年以上に及ぶ中、ロシアは多大な犠牲を強いられている。米シンクタンク戦略国際問題研究所は先月、ロシア軍の死傷者が140万人に及んでいると報告した。今年に入り、同軍の死傷者数は月平均約3万人のペースで増えている。同研究所の推計によると、ロシア軍とウクライナ軍の死傷者数の比率は約8対1に開いている。米シンクタンク戦争研究所は、これほど多大な損失を出しているにもかかわらず、ロシア軍は春か ...
日本経済新聞日本大使、ロシア側の呼び出しに対応へ 北方領土訪問抗議巡り
日本経済新聞 07:57
北方領土・択捉島の魚加工施設を訪れ、食品を味見するロシアのプーチン大統領㊨(13日)=AP 【モスクワ=共同】ロシア外務省のザハロワ情報局長は17日、武藤顕駐ロシア大使が18日にロシア外務省を訪れる予定だと明らかにした。プーチン大統領の北方領土訪問に抗議した高市早苗首相らの発言に反発し、呼び出していた。タス通信が報じた。ロシアは北方領土を巡り断固として譲歩しない姿勢を日本側に伝達する見通しだ。 ラ ...
FNN : フジテレビトランプ大統領の娘婿・クシュナー氏がネタニヤフ首相と4時間会談 ガザ和平協議 30日以内に進展の可能性も
FNN : フジテレビ 07:49
アメリカのトランプ大統領の娘婿、クシュナー氏は17日、パレスチナ自治区ガザをめぐりイスラエルのネタニヤフ首相と会談しましたが、和平計画の進展は依然として不透明です。 クシュナー氏は17日、イスラエルのネタニヤフ首相とおよそ4時間にわたり会談し、FOXニュースのインタビューで「非常に有意義な会談だった」と述べました。 クシュナー氏は前日にはエジプトでハマスの幹部とも会談していて、停滞しているガザの和 ...
Abema TIMES新たな期限は「数週間」 イランが米などに提示か
Abema TIMES 07:48
【映像】覚書に署名するトランプ大統領 この記事の写真をみる(2枚) アメリカとイランが覚書で取り決めた60日間の交渉期間の最終日となった17日、イランは「数週間以内」という新たな期限を設定したことを明らかにしました。 【映像】覚書に署名するトランプ大統領 ロイター通信は17日、イランの高官が、「アメリカが数週間以内に覚書の内容を完全に実行しない場合は、ホルムズ海峡とその周辺で緊張を高め攻撃を開始す ...
Abema TIMESトランプ氏 イランとの覚書延長しない
Abema TIMES 07:48
【映像】覚書の延長を求めない考えを示したトランプ氏 この記事の写真をみる(2枚) アメリカのトランプ大統領は、6月の覚書で最終合意を目指すとしたイランとの戦闘終結に向けた交渉の期限が過ぎたことをめぐり、覚書の延長を求めない考えを示しました。 【映像】覚書の延長を求めない考えを示したトランプ氏 トランプ大統領は17日記者団に対し、イランとの戦闘終結に向けた交渉の期限が過ぎたことを受け、6月に両国で署 ...
時事通信トランプ氏支持、過去最低33% 第1次政権時に並ぶ―ロイター調査
時事通信 07:46
【ワシントン時事】ロイター通信が17日公表した世論調査結果によると、トランプ米大統領の支持率は前回比2ポイント減の33%で、第2次政権で最低を更新した。第1次政権時の2017年12月に記録した最低と同率。不支持率は64%だった。 11月に中間選挙を控える中、連邦議会の多数派維持を目指す政権と与党共和党内に動揺が広がりそうだ。トランプ氏の支持率は25年1月の就任直後に47%だったが、対イラン軍事作戦 ...
産経新聞欧州株式市場、下落 米イランの緊張高を背景に投資家がリスク回避を強め、売り優勢
産経新聞 07:44
ロンドン証券取引所(ロイター) 週明け17日の欧州株式市場は下落した。ロンドンFT100種株価指数の終値は前週末比29.81ポイント安の1万0720.30。フランクフルトのDAX指数は101.70ポイント安の2万6338.61。 米国とイラン間の緊張の高まりを背景に投資家がリスク回避の姿勢を強め、売り注文が優勢となった。FT、DAXともに生活必需品株の下落が目立った。 スポーツ用品のアディダスが安 ...
産経新聞シカゴ穀物市場、大豆が続伸 トウモロコシは米国産収量減への警戒感からおおむね上げ
産経新聞 07:42
米・ミズーリ州に広がるトウモロコシ畑 週明け17日のシカゴ穀物市場は大豆が続伸した。7月の米圧搾高の増加に加え、原油高につられた買いも相場を支えた。 トウモロコシは米国産の収量減少への警戒感からおおむね上げた。小麦は小幅まちまち。黒海沿岸の輸出混乱を背景に買いが続く一方、利益確定売りも出やすかった。(ニューヨーク共同) Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリックで簡単登録
日本テレビトランプ大統領 金総書記は対話の呼びかけに「応じている」
日本テレビ 07:41
アメリカのトランプ大統領は17日、北朝鮮の金正恩総書記が対話の呼びかけに応じていると述べました。 ――金正恩氏が対話の要請に応えていないのはなぜですか トランプ大統領「彼が応じていないとなぜ分かるんだ?」 ――応じていますか? トランプ大統領「はい応じています」 トランプ大統領は17日、北朝鮮の金総書記が対話の呼びかけに応じない理由を記者に問われた際、呼びかけに「応じている」と述べました。その上で ...
産経新聞トランプ氏がオマーンに「邪魔するなら徹底的に爆撃」と警告 イランとの海峡管理交渉で
産経新聞 07:40
トランプ米大統領=8月9日、米東部ニュージャージー州(AP=共同) 【ワシントン=杉本康士】トランプ米大統領は17日、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の管理についてイランと交渉を進めているオマーンに関し、「もしオマーンが邪魔をするのであれば、徹底的に爆撃してやる」と述べた。米FOXニュースの取材に対して語った。 この後、トランプ氏はホワイトハウスで記者団からオマーンに関する発言の真意を問われ、「オ ...
デイリースポーツロシア唯一の侵攻反対政党除外
デイリースポーツ 07:36
【モスクワ共同】ロシア最高裁は17日、ウクライナ侵攻に反対する改革派野党ヤブロコを9月の下院選の比例代表から除外することを容認した自らの決定を再審理し改めて除外を認めた。中央選管が選挙参加を認めた比例代表の計11政党からヤブロコを除外する決定が法的に発効。比例代表でプーチン政権に批判的な有権者の受け皿がなくなることが確実となった。 侵攻に反対する唯一の政党ヤブロコの除外は「反戦」の争点化や同党の急 ...
Abema TIMESモスクワの空一面に巨大な黒煙の柱…軍事物資扱う通販大手「ワイルドベリーズ」標的…ウクライナが過去最大級ドローン攻撃
Abema TIMES 07:36
【映像】空一面を覆う巨大な黒煙の柱(複数カット) この記事の写真をみる(7枚) 8月16日にSNSに投稿された映像。真っ赤な炎に包まれ、空一面を覆うほどの黒煙の柱が立ち上がっているのは、ロシア・モスクワ州にあるロシアの通販大手「ワイルドベリーズ」の倉庫だ。 【映像】空一面を覆う巨大な黒煙の柱(複数カット) モスクワ州知事によると、ウクライナによるドローンを使ったモスクワ州を標的とした過去最大級の攻 ...
産経新聞ロシアが言論統制をさらに強化、反戦論者への圧力相次ぐ 「余力低下」の表れか
産経新聞 07:32
ロシアのプーチン大統領(タス=共同)ウクライナ侵略を続けるロシアで、プーチン政権のナラティブ(物語)に反する発言をした人々への圧力がいっそう強まっている。ロシアの国策実現を担う国営銀行「VEB」は17日までに、「ロシアは(ウクライナとの)消耗戦に勝てない」と述べた同行チーフエコノミスト、クレパチ氏を解雇。17日には露裁判所が反戦派政治家のシュロスベルク氏に対し、「露軍の信用失墜」の罪などで禁錮11 ...
時事通信米30年債利回り、19年ぶり高水準 原油高や日本の金利上昇波及
時事通信 07:30
【ニューヨーク時事】週明け17日のニューヨーク金融・債券市場で、30年物米国債利回りが一時5.31%と2007年6月以来、約19年ぶりの水準に上昇(債券価格は下落)した。原油価格の高騰が長期化する懸念に加え、日本の長期金利の上昇などが波及した格好となった。 同日の東京市場では、長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りが一時約30年ぶりの高水準を付けていた。 国際 最終更新:2026年08月 ...
毎日新聞アイルランドで高速道逆走の死傷事故相次ぐ SNSでの注目狙い?
毎日新聞 07:24
アイルランドの国旗=ゲッティ アイルランドで少年たちが乗った車が高速道路を逆走し、対向車と衝突して死傷者が出る事故が相次いでいる。16日の事故では逆走車の少年5人が死亡し、正面衝突された車に乗っていた4人のうち2人が重体、7歳男児を含む2人が重傷を負った。警察はこうした無謀な運転が「ソーシャルメディア(SNS)上で『いいね』を得るために行われている」と非難し、警戒を強めている。 地元メディアなどに ...
産経新聞トランプ氏が11月の中間選挙に向け郵便投票 「不正の温床」批判も自ら利用
産経新聞 07:19
トランプ米大統領=8月6日、ワシントン(ロイター=共同) 米ニュースサイト、ポリティコは17日、トランプ大統領が11月の中間選挙に向けた南部フロリダ州の共和党予備選で郵便投票を利用したと報じた。トランプ氏は郵便投票について繰り返し「不正の温床」だと批判し、規制強化を訴えている。 フロリダ州では18日に連邦上下両院選や州知事選の予備選が投開票される。トランプ氏は私邸がある同州で有権者登録している。今 ...
Abema TIMESロシア本土攻撃に英製ステルスドローン「Nyan」 ウクライナがこの半年で使用開始
Abema TIMES 07:15
この記事の写真をみる(5枚) ウクライナがロシア本土への攻撃を激化させるなか、イギリスメディアはステルス機能を備えたイギリス製のドローンが使われ始めたと報じています。そのドローンの一つが、大手防衛会社「BAEシステムズ」の子会社が製作した「Nyan(ナイアン)」。あらゆる場所から発射が可能とされる最新の機体が実戦投入されています。 (ロンドン支局・立田祥久) ステルスドローン「Nyan(ナイアン) ...
テレビ朝日トランプ氏 イランとの覚書延長しない 仲介国オマーンが邪魔すれば「攻撃する」
テレビ朝日 07:15
1 アメリカのトランプ大統領は6月の覚書で最終合意を目指すとしたイランとの戦闘終結に向けた交渉の期限が過ぎたことを巡り、覚書の延長を求めない考えを示しました。 トランプ大統領は17日、記者団に対しイランとの戦闘終結に向けた交渉の期限が過ぎたことを受け、6月に両国で署名した覚書の延長を求めない考えを示しました。 また、トランプ大統領は「イランは合意を望んでいる」としながらも「私が必要だと思うような合 ...
時事通信正恩氏との「対話」言及 トランプ氏、韓国に改めて不満
時事通信 07:12
【ワシントン時事】トランプ米大統領は17日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記について、「彼は(対話の要求に)応えた」と語った。ホワイトハウスで記者団に述べた。対話の詳細には言及しなかった。トランプ氏は1期目に正恩氏と3回会談しているが、2期目では公式な接触は伝えられていない。 トランプ氏は16日、SNSで、正恩氏との良好な関係を理由に、17日に始まった米韓合同軍事演習の「大幅縮小」を指示していた。こ ...
TBSテレビコロンビアM7.4地震から1週間 死者280人超に 住宅15万戸あまりが損傷・破壊でインフラにも大きな被害
TBSテレビ 07:11
南米コロンビアで発生した地震から17日で1週間を迎え、これまでに280人以上の死亡が確認されています。 コロンビア西部で10日に発生したマグニチュード7.4の地震から、17日で1週間となりました。 コロンビア政府によりますと、これまでに287人が死亡、4100人あまりがけがをしていて、現在も194人が行方不明となっています。 住宅15万4000戸あまりが損傷・破壊され、197棟の建物が倒壊したほか ...
ブラジル : ブラジル日報「味噌を世界の宝物へ」=田所商店がブラジルで新たな挑戦=「旨みそトリフ」で世界市場へ
ブラジル : ブラジル日報 07:00
画像スライダー (4枚) 「田所商店ブランド」を運営する(株)トライインターナショナル(本社・千葉県)の代表取締役社長・田所史之(ふみゆき)氏が10日、サンパウロ市のリベルダーデ区の丸海文化スペースで開催した味噌セミナーは、「味噌を日本の宝物から世界の宝物へ」という壮大なビジョンを掲げ、現地インフルエンサー、食品関連の日本進出企業代表、アジア食品輸入商社やスーパー代表者ら約50人が詰めかける熱気に ...
ブラジル : ブラジル日報松島首相補佐官がサンパウロ訪問=「メモリア・ビーバ」展を視察
ブラジル : ブラジル日報 07:00
上運天氏(左端)からの説明を受ける松島みどり氏(左から二人目、提供写真) 内閣総理大臣補佐官・松島みどり氏は6日、在サンパウロ日本総領事の鈴木誉里子氏、ブラジル日本文化・社会福祉協会の理事らと共に、サンパウロ日本移民史料館を視察し、日本に暮らすブラジル人社会の約40年の歩みを紹介する巡回展「メモリア・ビーバ(生きた記憶)―日本のブラジル人」も視察した。 この企画展はポルトガル語、日本語、英語の3言 ...
ブラジル : ブラジル日報訃報=岸本晟さん
ブラジル : ブラジル日報 07:00
岸本晟さん サンパウロ州ブラガンサパウリスタ市在住の整体鍼灸師の岸本晟さん(兵庫県)が8月15日(土)の朝8時45分頃、ブラガンサパウリスタ市内の病院で亡くなった。享年86歳。 通夜・葬式は16日に同市内で行われた。初七日は行わず、四十九日は行う予定。 岸本さんは1961年、日本学生海外移住連盟(学移連)の第二次南米学生実習生調査団16人の1人として初来伯し、当地農業を体験した。1964年に兵庫農 ...
産経新聞NY円、159円台半ば 米イラン協議停滞で中東緊迫化に警戒、「有事のドル買い」優勢
産経新聞 06:59
週明け17日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前週末比12銭円安ドル高の1ドル=159円43~53銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1.1575~85ドル、184円55~65銭。 米国とイランの戦闘終結に向けた協議が停滞する中、中東情勢の一段の緊迫化が警戒され、「有事のドル買い」が優勢となり、円は売られた。(共同) Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリックで簡単登録
TBSテレビロイター通信世論調査 米国人の80%が“イラン戦争"の長期化を予想 支持率は“過去最低"
TBSテレビ 06:56
ロイター通信が行った世論調査で、「イランでの戦争が長期化する」と考えるアメリカ人が80%に上り、トランプ大統領の支持率は過去最低の33%となったことがわかりました。 ロイター通信などがアメリカの成人を対象に今月14日から17日に行った世論調査によると、トランプ大統領の支持率は前回の調査を2ポイント下回る33%となり、第1次政権時代の2017年12月と並ぶ「過去最低」となりました。 また、「イランで ...
時事通信ヘイデン・パネッティーアさん死去 米ドラマ「ヒーローズ」俳優、36歳
時事通信 06:54
ヘイデン・パネッティーアさん(米俳優)16日、滞在中の南部サウスカロライナ州で死去。36歳。米メディアが報じた。死因は明らかにされていない。 16日に通報を受けた救急隊員によって心停止状態で発見され、その後死亡が確認された。知人が通報したとみられ、地元警察当局は現時点で「不審な点は確認されていない」としている。 89年、東部ニューヨーク州生まれ。生後11カ月から子役として活動し、大ヒットしたドラマ ...
FNN : フジテレビロシアが駐露大使を呼び出し プーチン大統領の北方領土訪問抗議を批判 駐ロシア日本大使館「日程は調整中」
FNN : フジテレビ 06:49
ロシアのラブロフ外相は、プーチン大統領の北方領土訪問に日本側が抗議したことを受けて日本の駐ロシア大使を呼び出したが、応じていないとして不満を示しました。 ラブロフ外相は17日、プーチン大統領の択捉島訪問に日本が抗議したことについて、「全く容認できず礼儀の一線を越えている」と批判しました。 さらに武藤顕駐ロシア大使が呼び出しに応じていないことに不満を示した上で、応じた際は「ロシアでの職務のあり方につ ...
時事通信NY円、159円台半ば
時事通信 06:48
【ニューヨーク時事】週明け17日のニューヨーク外国為替市場では、原油高や米長期金利の上昇を背景に円売り・ドル買いがやや優勢となり、円相場は1ドル=159円台半ばに小幅下落した。午後5時現在は159円43~53銭と、前週末同時刻比12銭の円安・ドル高。 国際 最終更新:2026年08月18日06時48分
VIETJOベトナムポスト、モバイル通信市場に参入 外国人向けSIM展開
VIETJO 06:41
ベトナム郵便総公社(ベトナムポスト=Vietnam Post)は、仮想移動体通信事業者(Mobile Virtual Network Operator=MVNO)としてモバイル通信市場に本格参入した。 第一歩として、ベトナムを訪れる外国人観光客を対象とした旅行用SIMカードブランド「ポッテル(Pottel)」の提供を開始した。 科学技術省傘下通信局が2025年12月26日に交付したライセンス第55 ...
朝日新聞イランとの仲介国に「邪魔なら爆撃」と脅し トランプ氏がオマーンに
朝日新聞 06:38
2026年8月17日、ホワイトハウスで話すトランプ大統領=AP [PR] 米国のトランプ大統領は17日、イランとの協議を進めるオマーンについて「もし(米国の)邪魔をするなら、めちゃくちゃに爆撃してやる」と述べた。米・イランの直接交渉が難しいなか、オマーンは仲介外交を担ってきた米国の友好国だが、ホルムズ海峡の開放を目指す「覚書」が破綻(はたん)し、いら立ちの矛先を向けた。 記者の電話取材に対する発言 ...
FNN : フジテレビイランがアメリカに「覚書」履行求め攻撃辞さない考え トランプ大統領はオマーン対応に不満「われわれなら簡単に対処できる」
FNN : フジテレビ 06:24
イラン政府高官は17日、アメリカが数週間以内に覚書の内容を履行しなければ、攻撃も辞さない考えを示したとロイター通信が報じました。 ロイター通信によりますと、イラン政府高官は「仲介国を通じて恒久的な平和を実現することは現実的ではなく、アメリカによる海上封鎖がいつまでも続くのを待つつもりはない」と述べました。 その上でアメリカに対し、数週間以内に海上封鎖の解除を含む覚書の合意内容をすべて履行するよう求 ...
産経新聞NY株は続落、前週末比272ドル安 中東情勢の緊迫化への懸念から売り優勢
産経新聞 06:23
ニューヨーク証券取引所(共同) 週明け17日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続落し、前週末比272.63ドル安の5万3459.78ドルで取引を終えた。中東情勢の緊迫化への懸念に伴う原油価格の高騰が警戒され、売り注文が優勢だった。 米国とイランを巡る戦闘終結の協議が難航する中、交戦激化に対する懸念が強まった。中東の混乱が続けば、エネルギー価格の上昇が米国のインフレ加速や景気下押しにつな ...
産経新聞NY原油先物相場続伸、終値84ドル台 半月ぶり高値水準 米イラン情勢受け、買いが優勢
産経新聞 06:21
週明け17日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は続伸し、指標の米国産標準油種(WTI)の9月渡しが前週末比2.10ドル高の1バレル=84.50ドルで取引を終えた。終値として7月31日以来、約半月ぶりの高値水準。 米国とイランの戦闘終結に向けた協議が停滞し、ホルムズ海峡の航行正常化が見通せないことから供給懸念が強まり、買い注文が優勢となった。(共同) Google検索で「産経ニュース ...
時事通信日本大使は「18日出頭」 北方領土訪問抗議で―ロシア外務省
時事通信 06:19
ロシア外務省のザハロワ情報局長は17日、プーチン大統領の北方領土・択捉島訪問に対する日本側の抗議を受けて武藤顕駐ロシア大使にロシア外務省への出頭を求めたことに関し、18日に武藤氏が要請に応じると述べた。タス通信が伝えた。 ロシアのラブロフ外相は17日の記者会見で、武藤氏を呼び出したが、在ロシア日本大使館から「14日も17日も出頭できないと説明された」と語った。武藤氏が応じれば、プーチン氏の択捉島訪 ...
産経新聞米最高裁、トランプ氏の性的暴行認めた下級審判決見直し要求を再び却下
産経新聞 06:18
米連邦最高裁は17日、約30年前にトランプ大統領から性的暴行を受けたとして女性作家が損害賠償を求めた訴訟を巡り、性的暴行と名誉毀損を認めた下級審判決の見直しを求めたトランプ氏の申し立てを退けた。最高裁が6月に同様の要求を却下したことを受け、トランプ氏が改めて上告していた。米メディアが報じた。 下級審判決は500万ドル(約8億円)の損害賠償の支払いを命じた。賠償金は既に支払われているが、トランプ氏は ...
産経新聞トランプ氏、対イラン交渉停滞にいら立ち 最終合意を目指すとした覚書の期限延長求めず
産経新聞 06:16
トランプ米大統領は17日、ホワイトハウスで記者団に、イランとの交渉を巡り「彼らは私が必要だと思うような合意には応じないだろう」と述べた。米側はホルムズ海峡の即時開放や商船への攻撃停止などを求めるが、イランは海峡開放の条件を引き上げるなど、大幅な譲歩を要求。米側には行き詰まりを打開する有効な手段がなく、いら立ちを強めている。 米メディアによると、米イランが6月の覚書で最終合意を目指すとした60日間の ...
時事通信NY株続落、272ドル安 中東の先行き不透明感で
時事通信 06:13
【ニューヨーク時事】週明け17日のニューヨーク株式相場は、中東情勢の先行き不透明感が重しとなり、続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比272.63ドル安の5万3459.78ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は84.25ポイント安の2万6644.91で引けた。 米国とイランが戦闘終結に向けて6月に署名した覚書は、60日の交渉期間内の最終合意を目指したが、緊張緩和に至 ...
TBSテレビ「完全な攻勢へ」イランが方針転換で軍事攻撃を警告 トランプ大統領は覚書の延長否定 16日で米イラン交渉期限過ぎる
TBSテレビ 06:09
アメリカとイランの戦闘終結に向けた交渉の期限が過ぎたことを受けて、トランプ大統領は交渉の基になった覚書を延長する考えはないことを明らかにしました。 トランプ大統領 「(Q.〔イランとの〕覚書の延長を求めていますか)いいえ」 アメリカとイランの交渉期限が16日で過ぎた中、トランプ大統領は両国の戦闘終結に向けた覚書についてこのように述べ、「イランは合意を望んでいるが、私が求めるようなものではない」と主 ...
時事通信ダルマナン法相、仏大統領選不出馬 フィリップ元首相を支持
時事通信 06:08
【パリ時事】フランスのダルマナン法相(43)は、地方紙ボワデュノール(電子版)が17日伝えたインタビューで、来春の大統領選挙に出馬しない意向を明らかにした。内相時代に2024年パリ五輪の警備を取り仕切るなどして名を上げ、立候補に意欲的と報じられてきたが、「(中道与党連合内部の)分断を助長せず、フィリップ(元首相)を支持する」と不出馬の理由を説明した。 中道陣営は有力候補のフィリップ氏(55)以外に ...
日本経済新聞イラン強硬路線に、米兵拘束に報奨金 戦闘終結の覚書60日期限切れ
日本経済新聞 06:07
【カイロ=古賀雄大、ワシントン=甲原潤之介】米国とイランが戦闘終結に向けた覚書で定めた60日間の交渉期限が過ぎた。協議の進展はおろか、交渉期限の延長もできず覚書は事実上破綻した。イランは攻撃を強める方針だと報じられ、米兵を捕虜にした国民への報奨金支払いまで打ち出した。 トランプ氏、覚書の延長求めず 米イランは6月17日に署名した覚書で、最終合意に向けて60日間の交渉期間を設けた。この間、ホルムズ. ...
朝日新聞軍撤退はハマス「武装解除」が先、クシュナー氏にも強硬ネタニヤフ氏
朝日新聞 06:03
米国のトランプ大統領の長女の夫クシュナー氏=AP [PR] イスラエルのネタニヤフ首相は17日、トランプ米大統領の長女の夫クシュナー氏らと会談し、パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスが完全に武装解除されるまで、イスラエル軍のガザ撤退には応じない意向を伝えた。地元メディアが報じた。 【解説】ハマス武装解除の「合意」 堂々巡り?実利優先? 識者の見方は ガザの和平計画を前に進めようとトランプ氏が中 ...
VIETJOCBT方式の新たなベトナム語能力評価試験、日本で初開催
VIETJO 06:02
在大阪ベトナム総領事館で15日、ベトナムの国家基準に基づく外国人向けのベトナム語能力評価試験が実施された。同試験が、ベトナム国外においてコンピュータで受験するCBT方式で実施されるのは世界で初めてとなる。 試験は、ハノイ師範大学が主導し、日越経済協力促進協会(VJECPA)の傘下でベトナム語の普及を担うベトナム学センターとの協力により実施された。 同試験は、国籍や年齢を問わず、日本に居住・留学・就 ...
朝日新聞「イスラエル首相拘束」に検討の余地? 波紋のNY市長発言、背景は
朝日新聞 06:00
ニューヨーク市が2026年7月21日に公開した動画で発言するマムダニ市長。同市提供=ロイター [PR] 戦争犯罪などの容疑で国際刑事裁判所(ICC)から逮捕状が出ているイスラエルのネタニヤフ首相について、国連本部のあるニューヨーク(NY)市のマムダニ市長が、イスラエル首相の拘束を検討していることを示唆する発言をし、波紋を呼んだ。その後、実現不可能だと認めたが、いち自治体に拘束できる余地はあったのか ...
現代ビジネス「空港で爆薬搭載のドローンが発見された!」“ロシア犯行説"が飛び交うも二転三転する報道――ドイツに迫る「新たな脅威」
現代ビジネス 06:00
空港で爆薬を積んだドローンを発見! 2026年8月4日の午後11時過ぎ、ライプツィヒ・ハレ空港(以下ライプツィヒ空港)で、爆薬を積んだドローンが発見された。見つかった場所が物騒で、ウクライナの国営貨物航空会社、アントノフ航空の大型貨物機であるAn-124複数が駐機していたすぐそば(An-124は世界最大の貨物機の一つ)。 空港周辺を捜査する警察官たち(Photo by Gettyimages)この ...
現代ビジネス81回目の終戦記念日に想う…北方領土と尖閣諸島の「中ロ挟撃」に備えよ
現代ビジネス 06:00
「靖国参拝」を次々に配信 日本が81回目の終戦記念日を迎えた8月15日土曜日、中国も朝から慌ただしかった。国営新華社通信は、わずか1時間の間、立て続けに3本の「靖国参拝」に関する記事を配信した。 〈7:39 日本の小泉進次郎防衛大臣が15日、第二次世界大戦のA級戦犯を祀った靖国神社を参拝した。今年8月15日は、日本が無条件降伏を宣言して81周年に当たる日だ。 日本メディアの報道によれば、これは20 ...
JBpressトランプと「FAFOドクトリン」の破綻、誤った意思決定がついに我が身に跳ね返る――ギデオン・ラックマン
JBpress 06:00
トランプ大統領とヘグセス国防長官夫妻(8月3日撮影、写真:ロイター/アフロ) 目次 対イラン戦争のFAFO 大統領が粉々にする米国の信頼 経済にも影響、米国は今や「新興市場」 債務と財政赤字にもFAFOがピッタリ (英フィナンシャル・タイムズ紙 2026年8月11日付) ドナルド・トランプはアルファベット4文字の略語を好む。最もよく知られるのは「MAGA(米国を再び偉大に)」だ。 トランプと側近た ...
JBpress李在明大統領が光復節に切った日本を叩かない反日カード、女優ハヨンのマウント炎上と支持率低下が促した新しい反日【韓国在住・日本人ママが見た韓国の実像】親日派の還収財産は独立功労者の遺族へ、外交的攻撃よりも国内再分配
JBpress 06:00
日韓首脳会談で握手を交わす高市首相と李在明大統領(写真:YONHAP NEWS/アフロ) 2枚の画像を見る 李在明大統領が反日にシフトした理由 目次 李在明大統領が反日にシフトした理由 反日転向の伏線となった某若手俳優の金持ちマウント発言 元祖日韓カップルだったハヨンの曽祖父 日本に迷惑がかからなかった李在明大統領の反日カード 今年も韓国は8月15日を迎えた。そして、やはり李在明大統領も反日政策に ...
JBpressAI急成長の裏で広がる反データセンターの渦、中間選挙を動かし始めた電力・水・料金のコストを誰が負担するのか問題【生成AI事件簿】米国成人の71%が地元建設に反対、米国では建設は認めるが費用は事業者に負わせる方向に収斂
JBpress 06:00
米国ではAI向けデータセンターの建設が相次いでいる。写真は米マイクロソフトがウィスコンシン州で建設を進めているデータセンター(写真:ロイター/アフロ) 2枚の画像を見る 目次 動物園の隣に来たデータセンター なぜ成人の71%が反対しているのか? 世論を受けた州政府はどう判断しているのか? データセンターのコストは誰が負担するのか? 日本も他人事ではない 米国では、AI関連のソフトウェア、半導体、デ ...
JBpress「親日派の財産は国家のもの」李在明政権が親日財産帰属法で進める歴史清算と法治主義を揺るがすリスク
JBpress 06:00
8月15日、「光復節」の政府記念式典で演説する韓国の李在明大統領(写真:共同通信社) 目次 日本統治時代の文書を根拠に国に膨大な土地返還を求めた親日派の子孫たち 「日本統治に協力して蓄えた富は国家のもの」との世論を背景に「親日財産帰属法」制定 親日財産帰属法は歴史的清算の象徴 法体系の一貫性よりも国民感情を優先することのリスク 日本の終戦記念日である8月15日は、韓国においては日本の植民地支配から ...
東京新聞旧日本軍による東ティモール占領の実態…「怖くても逃げられない」今も語り継がれる住民の記憶
東京新聞 06:00
〈東ティモール 翻弄の記憶〉①全2回 太平洋戦争開戦後の1942年2月から終戦まで日本に占領された東ティモールは、ポルトガルやインドネシアの支配にも翻弄(ほんろう)された。独立したのは2002年。21世紀にようやく独立を果たした国の苦難の歴史を、現地で暮らすお年寄りたちの証言を通してたどる。(バンコク支局・吉光慶太、写真も) ◆「セブン・ケーブス」建設に住民を徴用 東ティモールの首都ディリから車で ...
VIETJOベトジェットエア、ダナン~大阪線を12月就航 国際線を順次拡充
VIETJO 05:59
国内最大手の格安航空会社(LCC)ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)は、ベトナムとタイ、フィリピン、日本を結ぶ国際線を10月から12月にかけて順次開設する。 日本路線は12月20日から、ダナン~大阪(関西)線を週4往復(火・木・土・日)で運航する。同社にとって、初のダナン~日本路線となる。 ベトジェットエアは、◇ホーチミン~成田/羽田/大阪/名古屋/福岡線、◇ハノイ~成田/大阪/ ...
産経新聞NATO、ロシアのバルト3国への侵攻した場合の対応計画 無人システムで防護壁
産経新聞 05:57
ドイツ大衆紙ビルト電子版は17日、ロシアがバルト3国に侵攻した場合の北大西洋条約機構(NATO)による対応をまとめた計画の概要を報じた。ロシア、ベラルーシとの境界沿いに無人機などの無人システムを展開し、防護壁の役割を果たす地帯を確立。人的被害を抑えながら進軍を食い止めることを柱としている。 計画はロシアがウクライナ侵攻と同様にバルト3国をミサイルと無人機で攻撃し、戦車で侵攻することを想定。NATO ...
VIETJO外国人の電子身分証明アカウント取得、9月28日から対象拡大
VIETJO 05:56
政府は、電子識別および認証に関する政令第69号/2024/ND-CPの一部を改正・補足する政令第320号/2026/ND-CP(9月28日施行)を公布した。これにより、9月28日より、ベトナムに合法的に入国または居住する外国人は、必要に応じて電子身分証明アカウントの取得が可能となる。 新たな規定では、外国人については従来のレベル1・レベル2の区分が廃止され、14歳未満を含め、ベトナムに合法的に入国 ...
産経新聞トランプ氏、カナダ・カーニー首相と関税協議へ 19日の50%発動前に
産経新聞 05:50
カナダのカーニー首相は17日、トランプ米政権が表明したカナダの一部品目に対する50%の追加関税を巡り、19日の発動前にトランプ大統領と協議する意向を示した。記者団の取材に答えた。カナダは追加関税の見送りや鉄鋼などの関税削減を含む「包括的な合意」を目指しており、両国閣僚が交渉を続けている。 カーニー氏は「交渉が進む中で、今後48時間以内に詳細に話し合う機会がある」と話した。 米政府は7月、カナダが米 ...
毎日新聞豪州、「ワーホリ」ビザ審査を減速 日本人の利用にも影響か
毎日新聞 05:30
シドニー湾にかかるハーバーブリッジとオペラハウス(左)=オーストラリア最大都市シドニーで2022年5月21日午前10時33分、石山絵歩撮影 オーストラリア政府が、若者に人気のワーキングホリデー(ワーホリ)制度のビザ審査を減速させていることが分かった。豪メディアによると、バーク内相は16日、「審査は続けているが、以前よりペースは遅くなっている」と認めた。政府が移民政策の大幅な見直しを進めているためと ...
イラン : Pars Todayアラブ連盟事務局長、イスラエルに対する団結姿勢を呼びかける
イラン : Pars Today 05:23
ファーヒミ・アラブ連盟事務局長、ガザ戦争終結に向けたロードマップの支持というアラブ・イスラム諸国の共同声明を歓迎するとともに、この計画の妨害と地域の現状の不安定化を企んでいるとしているとしてシオニスト政権イスラエルを非難し、過激的な同政権内閣に対抗して二国家解決を支持する国々に対し、統一した立場を取るよう呼びかけました。 【ParsTodayイラン】イルナー通信によりますと、アラブ連盟のナビル・フ ...
TBSテレビトランプ大統領 イランとの覚書の延長は求めず 16日の交渉期限切れを受けて 戦闘終結の合意を「急いでいない」とも主張
TBSテレビ 05:16
アメリカとイランの戦闘終結に向けた交渉の期限が過ぎたことを受けて、トランプ大統領は、交渉の基になった覚書を延長する考えはないことを明らかにしました。 記者 「(イランとの)覚書の延長を求めていますか」 アメリカ トランプ大統領 「いいえ」 アメリカとイランの戦闘終結の最終合意に向けた交渉期限が16日で過ぎた中、トランプ大統領は17日、両国間の覚書についてこのような考えを示しました。そのうえで、「イ ...
時事通信ロシア最高裁、「ヤブロコ」の異議棄却 下院選除外、支持者70人超拘束
時事通信 05:15
ロシア最高裁判所は17日、9月の下院選からリベラル系野党「ヤブロコ」を除外する決定に関して、取り消しを求める同党の異議申し立てを棄却した。タス通信によると、今回の判断で決定は法的効力を持ち、同党は比例代表の政党リストから除外される。 最高裁は10日、外国からの資金調達などを理由にヤブロコを下院選から排除すると決定。ヤブロコは下院選に登録された政党で唯一ウクライナ侵攻に反対しており、プーチン政権の政 ...
TBSテレビ「突破口は見つからなかった」トランプ氏娘婿クシュナー氏、イスラエル・ハマス双方と協議 進展なく膠着状態続く ガザ和平計画めぐり
TBSテレビ 05:12
パレスチナ自治区ガザの和平計画をめぐり、特使を務めるアメリカのトランプ大統領の娘婿・クシュナー氏が、イスラエルとハマスの双方と相次いで協議しましたが、大きな進展はありませんでした。 イスラエル首相府は17日、ネタニヤフ首相とクシュナー氏が会談したと発表しました。 会談について首相府は「深く建設的だった」としたうえで、イスラム組織ハマスの武装解除や非軍事化を協議する作業部会を設置することで合意したと ...
デイリー新潮「プーチンの戦争」長期化で壊れる「ロシア社会」 帰還兵のDV、アルコール依存症、抗うつ剤の売り上げが増加する“不都合な真実"
デイリー新潮 05:06
ロシアのプーチン大統領(UN Photo/Rick Bajornas)(他の写真を見る) 2022年2月から始まった「プーチンの戦争」は5回目の夏を迎え、ロシア社会はいたるところに綻びが見え始めている。中でも深刻化しているのがロシア人の心の病だ。戦争の長期化がロシア人の心を蝕み、それはかつて、旧ソ連が苦しめられた心理的・社会的疾患の後遺症である「アフガニスタン症候群」や「チェチェン症候群」になぞら ...
デイリー新潮「プーチン大統領」が抱える“深刻なジレンマ" 「やめられない戦争」で支持率低下、与党は選挙惨敗危機 同盟国からも「戦争凍結」を進言され
デイリー新潮 05:05
ロシアのプーチン大統領(他の写真を見る) プーチン大統領が13日、1999年12月に大統領代行に就任して以来、初めて北方領土の択捉島を訪れた。前日にはサハリン沖で軍事演習を行う太平洋艦隊の旗艦、ミサイル巡洋艦ヴァリャーグに乗艦。上官らとの協議で、アジア太平洋地域は「紛争の可能性が高まっている」との危機感を示し、この地域でのロシア軍の軍事プレゼンス全体を強化するよう指示した。 「プーチンの戦争」が始 ...