MUFG国立、スポーツ振興だけじゃない 顔認証や食品ロス解消実験も

日本経済新聞 19日 05:00

国立競技場の屋根にも呼称「MUFG スタジアム」が入る(写真はイメージ)2026年1月から国立競技場(東京・新宿)の呼称が「MUFG スタジアム」(略称「MUFG 国立」)になる。三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は国立競技場の命名権を取得し、最上位の運営パートナーとなった。競技場の価値向上と合わせ、新たなビジネスアイデアの創出の地としても活用する考えだ。 命名権取得は1年弱、検討を重 ...

メガバンクうかがう生保参入、「銀保規制」の光と影

日本経済新聞 19日 05:00

メガバンクは金融再編で残された最後のピースをはめるのだろうか。証券、信託、クレジットカードなどを次々と傘下に収めてきたが、保険会社、とりわけ相乗効果があるはずの生命保険会社を買収したことはない。金利ある世界に戻って、最近、少し空気が変わってきた。 三井住友FGの真意「業態別の規制が色濃く残っている。業態をまたいでお客様にサービスするのが必ずしも簡単ではない国だ」。10月9日に開いた「金融ニッポ.. ...

金融庁、銀行が投資目的で暗号資産の取得・保有を可能にする制度改正を検討へ

読売新聞 19日 05:00

金融庁は、銀行が「ビットコイン」などの暗号資産を投資目的で取得、保有することを可能にする制度改正の検討を始める。金融商品として暗号資産の取引が国内外で拡大するなか、銀行が株式や国債などと同様に暗号資産の売買を行える仕組みを整備する狙いがある。銀行の財務の健全性を確保するため、一定の規制も設ける方針だ。 金融庁 近く開かれる金融審議会(首相の諮問機関)の作業部会で議論する。 ビットコインなどの裏付け ...

オイシックスが食のトレンド提案「変化に適応する農業を」

日本経済新聞 19日 05:00

オイシックス・ラ・大地の佐藤由梨農産部長オイシックス・ラ・大地が2026年の注目の野菜や果物を占う「ベジフルネクストトレンド」を発表しました。時代の変化をいち早くとらえ、生産者と消費者に食材と食卓の新たなコンセプトを提案するための企画です。 その一つが「猛暑順応ベジ」。猛暑などの影響で赤や黄、緑などのまだら模様になったパプリカを、色合いの楽しさ込みで味わうことを提案しました。名前は「カメレオンパプ ...

能登・和倉温泉の旅館、被災2年で再開半数弱 27年に新棟相次ぐ

日本経済新聞 19日 05:00

能登半島地震で被害を受けた和倉温泉(石川県七尾市)の旅館20軒のうち、営業再開施設は被災から2年がたつ2025年末で9軒と半数に届かない見通しだ。稼働客室数は震災前の3割にとどまる。宿泊棟を建て直す事業者は27年の開業を計画する例が目立つが、建設費の高騰もあり不透明感が残る。長期休業で経営体力を奪われており、時間との戦いになる。 地震前に70室弱で営業していた美湾荘は11月中旬、一般客の受け入れ. ...

職人の猛反発でも「老舗改革」に挑む3代目の覚悟 | 食品

東洋経済オンライン 19日 05:00

1964年創業村井製菓3代目 村井沙邦莉(さほり)さん(筆者撮影) この記事の画像を見る(19枚) 真っ白にそびえる国宝・世界遺産姫路城。その壮観な姿を望むメイン通りからはずれて西に15分ほどのんびり歩くと、小さな和菓子店がひっそりと佇む。店先には、一見老舗の和菓子店とは思えない派手なのぼりがひらひらとはためく。目を引くのは、大きく書かれた「どらぺちーの」の文字。 村井製菓外観。素朴な佇まいと派手 ...

【レギュラー番組7本】小泉孝太郎がテレビ業界を席巻中…!バラエティスタッフが「小泉進次郎が総理にならなくてよかった」と語る「意外な理由」

現代ビジネス 19日 05:00

レギュラー番組驚異の7本 総裁選でまさかの敗北を喫した小泉進次郎衆議院議員(44歳)とは対照的に、テレビ業界で大絶賛されているのが兄で俳優の小泉孝太郎(47歳)だ。 Photo by Gettyimagesこの記事の全ての写真を見る(全2枚)-AD- 「バラエティタレントとして才能を開花させました。昨年から次々と冠番組が始まり、『孝太郎&ちさ子プラチナファミリー』(テレ朝)、『小泉孝太郎&かまいた ...

愛知・西尾、福岡・太宰府…市長が漫才コンテスト続々出場

日本経済新聞 19日 05:00

漫才コンテストの「M-1グランプリ」や自治体が漫才コンテストを主催するなど、「お笑い」を活用した地域おこしの動きが各地で活発になっている。今回の「M-1」には福岡県太宰府市長や三重県四日市市長などが出場を表明。過去にも福井県若狭町の町長らが出場した。その他の自治体のトップも続々とお笑いに注目している。(「日経グローカル」517号から再構成) 「西尾市の魅力、水道から抹茶が出る」「嘘はダメでしょ」. ...

[ちょっと一服 直売所川柳]

日本農業新聞 19日 05:00

○また売れた値段下げずに頭下げ(東京田中光男)ドスコイーとカボチャ秋場所直売所(長野井澤栄一)朝早く笑顔でかわす人の波(兵庫稲美の長者)投稿お待ちしています「ちょっと一服直売所川柳」への投稿を募集し...

[未来をつくる直売所]?挑戦編? フレッシュベジ定期便 豊富な商品 毎月お届け

日本農業新聞 19日 05:00

多品種野菜が人気の「あすか夢販売所」(奈良県明日香村)は地元客、観光客だけでなく遠くの飲食店や消費者にも定期的に商品を届けています。公式サイトでは福井智也店長のメッセージと共に販売品目の入荷時期や特...

第2回 FAQの裏にある“生データ"を読め──経営を変えるVoC分析の力

ニッキンONLINE : 日本金融通信 19日 04:55

FAQ(よくある質問)は、いまや「問い合わせ対応の仕組み」ではなく、顧客の本音を読み解くための重要なデータ基盤になりつつある。第1回は、FAQを「守り」ではなく「攻めの経営資産」として位置づけ直す必要性に触れた。第2回は、その中核にある「VoC(Voice of Customer)」──つまり「顧客の声」を、どのようにFAQから抽出し、経営の意思決定に生かすかを解説する。 顧客の“検索行動"が語る ...

地銀、デジタル広告運用内製化 代理店脱却で収益高める

ニッキンONLINE : 日本金融通信 19日 04:50

地方銀行で、デジタル広告の運用を内製化する動きが出ている。従来の広告代理店に委託する形式から脱却することで、コストを削減するほか、時流に合ったスピード感ある広告出稿により収益を高める狙いなどがある。外部の知見を活用して戦略策定や広告の制作・出稿、効果測定といった一連業務を行内で担える体制の構築を進めている。 一部地銀は、広告の管理・運用...

信金、QR経由のカードローン増加 対面生かし承認優遇

ニッキンONLINE : 日本金融通信 19日 04:45

信用金庫業界で、カードローンの推進にQRコードを活用する動きが広がっている。信金ギャランティは、信金職員の負担を減らすため、QRコード経由の申し込みやオンラインで審査・契約を完了するウェブ完結スキームを整備。職員が提示したQRコードから申し込んだ際、仮審査の承認で優遇することで、ウェブ契約のインセンティブを高める。事務手続きを簡便化し、契...

移行金融の情報提供注力 ウェンディ・ムーディーズアジアヘッド

ニッキンONLINE : 日本金融通信 19日 04:40

格付け会社のムーディーズ・レーティングス(ムーディーズ)は、1985年に東京拠点を開設してから、今年で40年を迎えた。2019年度からアジア太平洋地域ヘッドを務めるウェンディ・チョン氏に、市場の変化や今後の注力分野を聞いた。 ◇ ――これまでの変化は。 「特に2000年以降、アジア太平洋地域の債券市場は7倍以上に拡大した。当社は信用...

百十四銀、瀬戸芸の秋彩る 多彩な企画で盛り上げ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 19日 04:35

現代アートの瀬戸芸を楽しむ人々に伝統工芸品である「讃岐提灯」の魅力も伝える(10月3日、高松市内) 香川、岡山両県に広がる瀬戸内の島々を舞台にした3年に一度の現代アートの祭典「瀬戸内国際芸術祭2025」。春会期、夏会期を経て、最後の秋会期が10月3日に開幕した。この一大イベントを応援しようと、地元の百十四銀行が多彩な企画で盛り上げに一役買っている。 伝統工芸の魅力PR 瀬戸芸では数多くの現代アート ...

今週の金融界(10月19日〜10月24日)

ニッキンONLINE : 日本金融通信 19日 04:20

10月20日(月) 〇政府、「Japan Weeks2025」(〜24日) 〇日証協、スタートアップフォーラム 10月21日(火) 〇2025年度資産運?フォーラム年次会合 〇信組業界、地区別懇談会(新潟) 10月22日(水) 〇金融データ活用推進協、第11回全体Meetup 10月23日(木) 〇全銀協など、MUSUBU!JAPAN DAY開催(Japan Weeksイベント) 10月24日(金 ...

NG例で解説! 法人融資の基礎? 資金需要の引き出し方

ニッキンONLINE : 日本金融通信 19日 04:10

画・吉田一裕 上のイラストのように訪問を終えた経験はないでしょうか。「何かお困りごとはございませんか?」と聞いても「特にない」「いつも通り」といった返事ばかり…。営業に不慣れな担当者に多いパターンです。 企業が資金を必要としているときに訪問できる機会など、多くありません。経営者が金融機関に弱みを見せたがらず、資金需要が多少あっても自分から語らないこと...

霧が晴れれば株高も 臨時国会に市場注視

日本経済新聞 19日 04:00

今週の市場は変動が大きくなりそうだ。国内では21日の臨時国会で新首相が指名される。海外では米地銀などを巡る信用問題がくすぶる。国内外情勢を巡る先行き不透明感が市場を覆っているが、霧が晴れれば相場が一方向に傾く可能性がある。日経平均、4万9000円を試す展開か今週の日経平均株価は、政治の不透明リスクが後退することで株高が加速する展開となりそうだ。 焦点は21日召集の臨時国会だ。首相指名選挙が実施.. ...

なぜ「株主優待」実施企業は5年ぶりに増えたのか 最新動向を分析

日本経済新聞 19日 04:00

写真はイメージ=PIXTA上場企業の株主になると、その企業の商品や金券などがもらえる株主優待。個人投資家に人気の制度ですが、その株主優待をめぐる潮流が変化しています。近年、導入企業数が増加しており、2024年は5年ぶりに、導入から廃止を引いた実施企業数が増加しました。株主優待の最新動向について、大和総研の瀬戸佑基さんに聞きました。日経ムック『株主優待ハンドブック2025-2026年版』から抜粋、再 ...

中国の次期5カ年計画「4%成長でも高いハードル」 野村国際の陸挺氏

日本経済新聞 19日 04:00

【NQN香港=福井環】中国共産党は20〜23日に重要会議の第20期中央委員会第4回全体会議(4中全会)を開く。今年は第14次5カ年計画の最終年にあたり、会議では2030年までの経済政策の運営方針を定める第15次5カ年計画を議論する。今後の中国の経済政策に何が求められるのか。野村国際の陸挺・中国首席エコノミストに聞いた。 ――次の5カ年計画ではどのような政策が重視されるとみていますか。 「まず一つ. ...

パジャマで疲労回復「BAKUNE」累計100万セット販売 ヒットの全貌

日本経済新聞 19日 02:00

新市場を創造した人や画期的なビジネスモデルを構築した人をたたえる「マーケター・オブ・ザ・イヤー2025」(主催:日経BP)を受賞したのが、TENTIAL(テンシャル)執行役員マーケティング本部本部長の岩松泰平氏だ。「パジャマで、疲労回復」をキャッチフレーズに累計販売枚数100万セットを突破したリカバリーウエア「BAKUNE」シリーズなどコンディショニング製品群のマーケティングを指揮。黎明(れいめい ...

後発薬の安定供給、メーカーの再編急務 改正薬機法が順次施行

日本経済新聞 19日 02:00

ジェネリック医薬品(後発薬)の供給不安などを受け、改正された医薬品医療機器法(薬機法)が11月20日から順次施行される。後発薬は政府の方針で急速に普及したものの「多品目・少量生産」の事業者が増え、品質管理が不十分で供給不安に陥った。政府は改正法で規制と支援を強化するが、根本的な解決には業界再編が急務となる。 後発薬の使用率9割に先発薬と主成分が同じで薬価の低い後発薬の使用割合は約9割で、多くの.. ...

DJ KOOさん仕事哲学熱弁 エイベックスなど、中学でサステナ授業

日本経済新聞 19日 02:00

エイベックスなどエンタメ4社は9月30日、都内の中学校でキャリア教育の授業を開いた。今回のイベントを皮切りに、次世代の育成や気候変動への対応などサステナビリティーの推進に向けたプロジェクトを共同で計画・運営していく。 「ENT NEXT ACTION(エント ネクスト アクション)」と名付けたプロジェクトの第1弾として、エイベックスやアミューズ、ソニー・ミュージックエンタテインメント、ポニーキャ. ...

従業員を資本家に 株式報酬導入4倍、賃上げより株価で報いる

日本経済新聞 19日 02:00

「おお、すごい上がってる」。7月23日、丸紅のトレーディング部門で働く岡村伸也(26、仮名)はエレベーター内の自社の株価表示に釘付けになった。前日比4%上昇したからだ。 岡村は2021年の入社当初から従業員持ち株会に加入。株価上昇の恩恵を受け、現在は700万円相当の自社株を運用する。今春からは給与天引きの拠出額を5倍に増やした。 丸紅は22年に業績連動の特別奨励金を支給し始めた。5割だった持ち株. ...

インターンシップとは 採用直結型広がる、理解深めて辞退率減

日本経済新聞 19日 02:00

▼インターンシップ 企業などが学生向けに実施する就業体験プログラム。政府は2023年に期間5日以上などの条件を満たすとインターンでの評価を本選考で活用できる「採用直結型」を公認した。政府の定めたルールでは選考解禁は4年生の6月だが、3年生の夏以降のインターンが採用の実質的な主戦場となりつつある。 企業側は若手人材をいち早く確保しようと開催時期を前倒ししているが、単純な「青田買い」では内々定辞退や入 ...

AI投資、現場少しでも楽に 保育・複合カフェ…業種幅広く

日本経済新聞 19日 02:00

日経MJはサービス業35業種を対象に2024年度(対象は24年8月期〜25年7月期決算)の「第43回サービス業調査」をまとめた。取扱高で集計した旅行業を除く34業種の売上高は5%伸びた。インバウンド(訪日外国人)効果などで、外部環境に明るさがみられるものの、36.1%が「人手が不足している」と懸念する。スポットワークや人工知能(AI)導入で、需要の取りこぼしを防ぐ。 人手不足の新たな解決策として. ...

アース製薬、10年ぶりに入浴剤新ブランド シェア低下で危機感

日本経済新聞 19日 02:00

アース製薬が入浴剤市場で10年ぶりに新ブランドを投入した。新製品は通常の入浴剤よりもお湯にゆっくり溶けて、時間の経過とともに香りが変わる。プレゼンなど大切な勝負日の前日に普段よりゆっくりお湯につかってリラックスしたいときの利用を提案する。価格も店頭の従来品の約10倍(1錠換算)という高価格帯に設定した。 アース製薬は2012年にバスクリンを買収して、入浴剤市場で花王を抜いてトップに躍り出た。しか. ...

介護離職防げ、東京海上日動が社員に20万円 仕事との両立後押し

日本経済新聞 19日 02:00

東京海上日動火災保険は介護が必要と認定された親族を持つ社員に、ケアサービスなどの費用として20万円を支給する。早期の介護支援を促し、仕事との両立に悩む社員の離職を防ぐ。企業が介護に必要な費用を一時金として社員に支給するのは珍しい。 管理職にあたる中高年が仕事と介護の両立に直面していることが背景にある。両立が難しくなれば生産性の低下や離職につながる。経済産業省は2030年時点で介護をしながら仕事を. ...

高校無償化で外国人学校は対象外 自公維制度案、財源「税制対応も」

日本経済新聞 19日 02:00

自民、公明、日本維新の会の3党が協議している高校授業料無償化の制度案が18日、判明した。全世帯を対象に授業料を助成する新制度は外国人学校の生徒を対象外とする。財源は「税制による対応も含め確保が不可欠」と明記した。実施から3年程度で検証し、必要な見直しをすることも盛り込んだ。 3党は2月に高校無償化に合意し、6月に「論点の大枠整理」をまとめた。2025年度から全世帯を対象に国公私立を問わず年11万. ...

S&P、フランス国債をシングルAプラスに格下げ 財政再建の遅れ懸念

日本経済新聞 19日 02:00

内閣不信任決議案の投票結果確認のため下院の議場に入るルコルニュ仏首相(16日、パリ)=ロイター【パリ=北松円香】格付け大手S&Pグローバル・レーティングは17日、フランス国債の格付けをダブルAマイナスからシングルAプラスへと1段階引き下げた。内政の混乱に伴い、財政再建が従来想定より遅れるとの見方を示した。格付けの見通しは「安定的」とした。 S&Pは「2027年の大統領選まで、仏財政は不確実性が強い ...

韓国政府の大衆文化交流委員会トップ、朴軫永(パク・ジニョン)氏

日本経済新聞 19日 02:00

J.Y.Parkの呼び名でも知られ、世界に熱狂的なファンを持つ。韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領直属で発足した大衆文化交流委員会の共同委員長に1日就任した。 大統領府は「K-POPの米国進出に最初に挑戦した人物」と評する。音楽ジャンルとして一定の地位を築いたK-POPをさらに進化させる役割を政府から託された。 「韓流」の言葉もなかった1994年、シンガー・ソングライターとしてソロデビュー。ダ. ...

現預金の使い道、上場企業に説明責任 金融庁が統治指針改訂へ

日本経済新聞 19日 02:00

金融庁は企業が現預金を投資に活用できているかを株主に説明するよう求める金融庁はコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)を5年ぶりに改訂する。上場企業が現預金をため込みすぎず適切に活用しているか、説明を求める方向で検討する。企業に人材や成長分野への投資を促す狙いだ。 21日からの有識者会議で議論し、2026年半ばの改訂をめざす。新たな企業統治指針では、上場企業が現預金を投資に活用できているかな ...

新卒採用ミスマッチ緩和、計画達成95%に インターン寄与し辞退減少

日本経済新聞 19日 02:00

日本経済新聞社が18日まとめた2026年度の採用状況調査で、主要企業の大卒内定者(26年春入社)数は25年春に比べ1.4%増えた。採用計画の達成率は95.2%と、前年から3.4ポイント改善した。少子化による学生優位の売り手市場が続くなか、インターンシップ(就業体験)を活用する企業が広がり、学生とのミスマッチが緩和した。 主要企業1084社を対象に10月1日時点の内定者数を聞き、比較可能な944社. ...

分断の時こそ異文化を発信 Netflixピーターズ共同CEO

日本経済新聞 19日 02:00

米動画配信大手ネットフリックスが世界各地で独自コンテンツの制作に力を入れている。トランプ米大統領などによる自国優先主義の強まりや各地の紛争を受けて世界の分断があらわになる中、それを越える力がエンターテインメントにはあるのか。同社のグレッグ・ピーターズ共同CEO(最高経営責任者)に聞いた。 地域発に世界ヒットの芽ネットフリックスは動画配信に加え制作にも乗り出すことでコンテンツ産業のあり方を変えた。会 ...

中国、旧日本軍「731部隊」描いた映画急失速

日本経済新聞 19日 02:00

【大連=藤村広平】旧日本軍の関東軍防疫給水部(731部隊)を題材にした中国映画「731」が急失速している。興行収入に公開直後の勢いはなく、低空飛行が続く。映画作品としての出来が悪すぎるとの指摘が出ている。 731部隊は戦時中、旧満州(現中国東北部)の黒竜江省ハルビンを拠点に細菌兵器を開発したとされる。現地の中国人を拘束して人体実験を実施したとの指摘もある。映画「731」は捕虜の男性が非道な行為を. ...

新卒内定、自動車など18業種で減少 中途採用は過去最高

日本経済新聞 19日 02:00

日本経済新聞社がまとめた2026年度の採用状況調査では、41業種のうち6割の23業種で大卒内定者数が増加し、全体では1.4%の伸びとなった。伸び率は鈍化しており、マイナスとなった業種数は25年度の12から18に拡大した。即戦力を求める動きは広がり、中途の採用比率は前年度に続いて半数を超えた。 業種別の詳細な集計を記事末尾に掲載しています。製造業は19業種中9業種が内定者数を減らし、25年度の入社. ...

KDDIが「AI本部長」 実在人物を再現、外販も

日本経済新聞 19日 02:00

上司の意見をいつでも聞けたら――。KDDIは社員のこんな希望をかなえるため、上司の思考回路を再現する人工知能(AI)を開発した。AIが自ら考えて業務をこなす「AIエージェント」として、営業社員700人が上司AIを使えるようにした。他社向けに同様のAIを開発して外販するサービスも始めた。 AIで再現したのは、法人向け事業の開発を担う部署で本部長を務めた那谷雅敏執行役員常務だ。アイデアマンとして実績. ...

11月からトラック関税発動 いすゞ、北米向けで最大4割が影響か

日本経済新聞 19日 02:00

トランプ米大統領は17日、11月1日から中大型トラックに25%の追加関税をかけるための文書に署名した。いすゞ自動車は北米向けのトラックのうち約4割を日本から完成車として輸出している。北米を成長市場と位置づけており、今後の経営に影響を与える。 中大型トラックへの追加関税を巡っては、4月に米商務省が発動に向けた事前調査を始めていた。中型トラックは車両総重量1万ポンド(約4.5トン)〜2.6万ポンド(. ...

動揺広がるウォール街、信用不安再燃でリスク回避−強気相場に陰り

ブルームバーグ 19日 01:43

15日までの1週間でハイイールド債ファンドから30億ドル超が流出 信用基準の緩みなどを背景に大手機関投資家の間で慎重姿勢強まる 2カ月にわたる市場の楽観ムードを経て、ウォール街はまどろみから目を覚ましつつある。 まずファースト・ブランズ・グループとトライカラー・ホールディングスの破綻が、長らく忘れられていた信用損失への不安を呼び起こした。続いて、ザイオンズ・バンコープとウェスタン・アライアンスでの ...

ベルギーでも盛んな日本酒ソムリエ養成講座 大河原楓

週刊エコノミスト 19日 00:00

酒ソムリエアカデミーで熱心に講義を聴く受講生たち (筆者撮影) 「Kouji-Kin」「Sandan-jikomi」など用語が飛び交う授業に励む、酒専門店の店長や輸入事業者たち。彼らは酒ソムリエアカデミーの受講生だ。酒ソムリエ協会(Sake Sommelier Association)が英国で2000年に設立以来、世界各地で認定酒ソムリエを養成してきた。 毎年Belgium Sake Festiv ...

脱ダイヤ依存目指すボツワナに投資機会 後藤直挙

週刊エコノミスト 19日 00:00

ボツワナの首都ハボローネ (筆者撮影) 南アフリカの北側に位置する内陸国のボツワナ。日本の約1.5倍の面積を有する広大な国だが、人口は約250万人。この9月に東京で開催された陸上の世界選手権で男子1600メートルリレー決勝を制した国として、記憶に残っている方も多いかもしれない。 そのボツワナの首都ハボローネを訪問した。ボツワナの1人当たり国内総生産(GDP)は約7600ドルと、アフリカ諸国の中でも ...

仏ケリング、ビューティー事業のロレアルへの売却で協議中−関係者

ブルームバーグ 18日 23:56

仏高級品グループのケリングは、ビューティー事業のロレアルへの売却に向けて協議を進めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。取引規模は約40億ユーロ(約7020億円)だという。 この取引は来週にも発表される可能性があるが、交渉が決裂する可能性も残されているという。関係者らは情報が非公開だとして匿名を条件に語った。 ケリングはコメントを控えた。ロレアルにもコメントを求めて連絡を取ったが、これま ...

インスタ搭載の対話型AI、メタが17歳以下の利用制限を導入へ…子供への悪影響が社会問題化

読売新聞 18日 22:50

小林泰裕 【ニューヨーク=小林泰裕】米SNS大手メタ(旧フェイスブック)は17日、写真共有アプリ「インスタグラム」に搭載している対話型AI(人工知能)について、保護者が17歳以下の子供の利用を制限できる機能を2026年初めに導入すると発表した。対話型AIの利用による子供への悪影響が社会問題となっていることに対応する。 メタAIのロゴ=AP 制限を行うには、保護者が子供とインスタのアカウントを連携さ ...

台湾・最大野党トップに親中派、習氏「国家統一の推進」呼びかけ

ブルームバーグ 18日 22:21

鄭氏の得票率50.2%、「92年コンセンサス」を明確かつ繰り返し支持 習主席、共通の政治基盤を強化と「国家統一の推進」に期待を表明 台湾の最大野党・国民党の主席選挙が18日に実施され、鄭麗文氏が当選した。鄭氏は前立法委員(国会議員)で、中国との関係強化を訴えてきた。 国民党の発表によると、鄭氏の得票率は50.2%で、他の5人の候補を破って当選した。党史上3人目の女性党首となる。現職の朱立倫氏は今回 ...

トランプ政権、中・大型トラックへの25%追加関税を11月に発動…輸入部品の負担軽減は3年延長

読売新聞 18日 21:12

田中宏幸 【ワシントン=田中宏幸】米国のトランプ大統領は17日、米国に輸入される中・大型トラックに対し、11月1日から25%の追加関税を課す大統領布告に署名した。また、日本メーカーを含めて、米国内で生産する自動車メーカーを対象にした輸入部品の関税負担の軽減措置については、米自動車大手の要請を受け、期限を2030年4月末まで3年間延長することを決めた。 米国のトランプ大統領(17日)=AP 追加関税 ...

ストラテジック・プリンシプル

ハーバード・ビジネス・レビュー 18日 20:00

サマリー:状況に応じて、前線の社員が迅速に意思決定を下せる組織。今日のような著しい変化の時代には、理想的な組織であろう。しかし、その実践は容易ではない。このような問題を克服するには「ストラテジック・プリンシプル」を設定することである。

【高市トレードいつまで続く?】市場関係者…YouTube | 東洋経済オンライン

東洋経済オンライン 18日 19:00

10月4日の自民党総裁選で高市早苗総裁が誕生した。新総裁が唱える積極財政などへの期待から株高が進み、日経平均株価は一時4万8000円を上回った。ところが、公明党の連立離脱や米中貿易摩擦の再燃も伝わり、先行きの不透明感は増している。“高市トレード"は終わったのか。今後の日本株市場の動きはどうなるのか。和キャピタル取締役運用本部部長の村松一之氏に話を聞いた。 【タイムテーブル】 00:00 イントロ ...

福島県信組協会、常磐もの応援フェアを開催

ニッキンONLINE : 日本金融通信 18日 18:59

出展者をサポートする宍戸理事(左)と長谷川常務(左から5人目)、須佐理事長(同7人目)、小林副部長(右、10月18日、道の駅あいづ湯川・会津坂下) 福島県信用組合協会は10月18日、「道の駅あいづ湯川・会津坂下」で第3回「常磐もの応援フェア」を開催した。会場には浜通りの水産加工業者ら6社が出展。県内の福島県商工、いわき、相双五城、会津商工の4信組役職員20人もブースで来店客を出迎えた。明日19日も ...

今年で昭和100年…まるで時が止まったように“古き良き面影を残す"老舗そば屋「神田まつや」の100年

FNN : フジテレビ 18日 18:52

2025年は昭和100年。 東京・神田の老舗そば屋の建物もほぼ同じ年月を刻んでいきました。 歴史を感じるお店をイット!の奥寺健キャスターが訪ねました。 サラリーマンが行き交う忙しい通りで、そこだけ時が止まっているように古き良き面影を残す店構えなのは、創業明治17年の「神田まつや」です。 140年にわたって東京の街を見つめ続けてきました。 関東大震災の後に建てられた現在の店は、建てられてから98年で ...

宮崎県内4つのワイナリーの新酒を一斉解禁 みやざきワインヌーヴォーセレモニー

FNN : フジテレビ 18日 18:48

10月18日、宮崎市のスーパーなどで、県内4つのワイナリーの新酒の販売が始まりました。 五ヶ瀬、都農、綾、都城にあるワイナリーの新酒を毎年10月の第3土曜日に一斉解禁するみやざきワインヌーヴォー。 イオンモール宮崎で行われたセレモニーでは、買い物客と一緒に都農町などで生産されている尾鈴ぶどうを使ったジュースで乾杯し、新酒の解禁を祝いました。 「みやざきワインヌーヴォー解禁です、乾杯」 また、特設会 ...

トランプ関税で動く企業 いすゞ、トラック関税で北米向け最大4割影響か

日本経済新聞 18日 18:45

トランプ米政権による追加関税政策の衝撃が幅広い産業に広がっている。国内外の企業はどう対応しているのか。主な動きをまとめる。(随時更新) 4〜9月の動きはこちら11月からトラック関税発動 いすゞ、北米向けで最大4割が影響かトランプ米大統領は17日、11月1日から中大型トラックに25%の追加関税をかけるための文書に署名した。いすゞ自動車は北米向けのトラックのうち約4割を日本から完成車として輸出している ...

中国、20日のGDP会見取りやめ見通し 党重要会議が影響?

毎日新聞 18日 18:36

中国国家統計局は18日までに、20日に予定する2025年7〜9月期の国内総生産(GDP)の結果公表をインターネットで行うと明らかにした。通常GDP発表に合わせて開く記者会見は取りやめる見通し。理由は説明していないが、共産党の重要会議の開幕日が重なったことが影響したもようだ。 25年7〜9月期の実質GDPは、消費の低迷などから政府の通年目標である「5・0%前後」に届かないとの見方が出ている。重要会議 ...

九州の半導体関連の物流構築に『共同配送』を開始へ 集中拠点と熊本・長崎・大分・鹿児島の中継拠点を結ぶ

FNN : フジテレビ 18日 18:30

半導体関連の人材育成やサプライチェーンの強靭化を目指す、九州の共同事業体の会合が、10月17日に福岡で開かれました。 10月17日に福岡で開かれた『九州半導体人材育成等コンソーシアム』の会合。活動報告の中で、九州での半導体物流の構築に向けて、2025年度から試験的に共同配送を始めることを明らかにしました。 案では大手企業の物流網を活用し、九州内に集中拠点を、熊本・長崎・大分・鹿児島に中継拠点を設け ...

「長崎に人増えたと実感」 スタジアム施設、開業1年

47NEWS : 共同通信 18日 18:28

サッカースタジアムやホテル、店舗などが入る長崎市内の複合施設「長崎スタジアムシティ」の開業から約1年となり、開発を手がけた通信販売大手ジャパネットホールディングス(長崎県佐世保市)の高田旭人社長が18日に記者会見し「来た方の笑顔がたくさん見られた。長崎に人が増えている感じがして満足のスタートだ」と語った。 複合施設は昨年10月14日に開業した。スポーツの試合や音楽ライブなどのイベントが約1年間で2 ...

車の維持費、40年で倍増 負担の緩和、政治課題に

47NEWS : 共同通信 18日 18:05

自動車の維持にかかる費用が40年間で大きく増えていることが18日、共同通信の家計データ分析で分かった。道府県庁所在地と東京都区部の計47都市のうち23都市では、直近5年間の平均支出額が1985〜89年の2倍を超えた。全国平均は1.86倍で、月9092円から1万6891円に上がった。2000年ごろまでの自家用車の急速な普及に加え、近年のガソリン代や部品代、保険支出額の上昇など要因は複合的で、維持費の ...

車の維持費、40年で倍増

デイリースポーツ 18日 18:02

自動車の維持にかかる費用が40年間で大きく増えていることが18日、共同通信の家計データ分析で分かった。道府県庁所在地と東京都区部の計47都市のうち23都市では、直近5年間の平均支出額が1985〜89年の2倍を超えた。全国平均は1・86倍で、月9092円から1万6891円に上がった。2000年ごろまでの自家用車の急速な普及に加え、近年のガソリン代や部品代、保険支出額の上昇など要因は複合的で、維持費の ...

「長崎に人増えたと実感」

デイリースポーツ 18日 17:52

サッカースタジアムやホテル、店舗などが入る長崎市内の複合施設「長崎スタジアムシティ」の開業から約1年となり、開発を手がけた通信販売大手ジャパネットホールディングス(長崎県佐世保市)の高田旭人社長が18日に記者会見し「来た方の笑顔がたくさん見られた。長崎に人が増えている感じがして満足のスタートだ」と語った。 複合施設は昨年10月14日に開業した。スポーツの試合や音楽ライブなどのイベントが約1年間で2 ...

トヨタ、提供車両の一部をEVや水素燃料電池車に置き換え 箱根駅伝

日本テレビ 18日 17:45

トヨタ自動車は箱根駅伝に提供する車両の一部を、来年から、電気自動車や水素燃料電池車などに置き換えます。 トヨタ自動車は来年の正月に行われる大会から、関係者やカメラマンが乗る車などを選手や地球環境に配慮したものに置き換えると発表しました。 大会役員や報道関係の車には水素燃料電池車の「クラウンセダン」やトラックを、医療用や緊急対応の車には電気自動車を導入します。 大学の監督らが乗る車は定員の関係から変 ...

トヨタ、箱根駅伝にEVとFCV計18台を提供…出場大学のHV22台は低炭素ガソリンを使用

読売新聞 18日 17:44

トヨタ自動車は2026年1月2、3日に開催される東京箱根間往復大学駅伝競走(箱根駅伝=読売新聞社共催)本大会に、電気自動車(EV)と燃料電池車(FCV)計18台を提供すると発表した。EVは22年以来4年ぶり、FCVは23年以来3年ぶりの提供となる。排ガスを出さない車両の提供で、選手や環境に配慮した箱根駅伝の実施をサポートする。 トヨタの電気自動車「eパレット」(18日、東京都立川市で)=大石健登撮 ...

中国、レアアース輸出規制巡る懸念緩和に努める−国際的な反発抑制へ

ブルームバーグ 18日 17:33

輸出管理厳格化は通常の貿易フローを損なうものではないと説明 中国のレアアース輸出規制強化、過去1週間で世界的な反発を招く 中国の当局者らは米首都ワシントンを訪問中、レアアース(希土類)輸出規制強化を巡る懸念の緩和に努めた。米国との貿易交渉が進む中、国際的な反発を抑えようとする動きとなる。 事情に詳しい複数の関係者によれば、中国の代表団は今週の国際通貨基金(IMF)の年次総会に合わせて行われた協議で ...

鶴岡信金、「家康公検定」に運営協力 試験官も務める

ニッキンONLINE : 日本金融通信 18日 17:33

会場では鶴岡信金職員らが試験官を務めた(10月18日、荘内神社参集殿、鶴岡信金提供) 鶴岡信用金庫(山形県、佐藤祐司理事長)は10月18日、「家康公検定2025」鶴岡会場の運営に協力し、鶴岡市職員とともに試験官も務めた。 検定は2010年に始まり通算14回目。「〓川記念財団」のほか岡崎信用金庫地域振興部が事務局を務める「徳川家康公に学ぶ会」が主催し、岡崎市や鶴岡市など全国6都市8会場で実施した。今 ...

中国、20日のGDP会見開かず

デイリースポーツ 18日 17:21

【北京共同】中国国家統計局は18日までに、20日に予定する2025年7〜9月期の国内総生産(GDP)の結果公表をインターネットで行うと明らかにした。通常GDP発表に合わせて開く記者会見は取りやめる見通し。理由は説明していないが、共産党の重要会議の開幕日が重なったことが影響したもようだ。 25年7〜9月期の実質GDPは、消費の低迷などから政府の通年目標である「5・0%前後」に届かないとの見方が出てい ...

中国、20日のGDP会見開かず ネット公表、党重要会議が影響か

47NEWS : 共同通信 18日 17:12

【北京共同】中国国家統計局は18日までに、20日に予定する2025年7〜9月期の国内総生産(GDP)の結果公表をインターネットで行うと明らかにした。通常GDP発表に合わせて開く記者会見は取りやめる見通し。理由は説明していないが、共産党の重要会議の開幕日が重なったことが影響したもようだ。 25年7〜9月期の実質GDPは、消費の低迷などから政府の通年目標である「5.0%前後」に届かないとの見方が出てい ...

政府、鳥インフルのワクチン検討 殺処分、鶏卵高騰を抑制

47NEWS : 共同通信 18日 17:06

高病原性鳥インフルエンザの感染対策として、政府が予防ワクチン導入の検討に着手し、本年度中に提言をまとめることが18日分かった。全国で相次ぐ大量の鶏の殺処分を防ぎ、埋却地の確保など養鶏農家の負担増と、鶏卵価格の高騰を抑えたい考えだ。ただ感染を完全に防ぐことはできず、症状が見えにくくなって発見の遅れにつながるとの指摘がある。採卵鶏は全国で1億羽を超え、1羽ずつ接種させる場合の費用対効果についても慎重に ...

出雲ーベトナム間国際定期便化の期待乗せ発着 3度目のチャーター便運航 空港で搭乗客を歓迎(島根)

FNN : フジテレビ 18日 17:00

出雲とベトナムを結ぶ国際チャーター便が10月18日に運航され、島根県などは定期路線化につながることを期待しています。 出雲とベトナムを結ぶ国際チャーター便は、島根県とベトナム航空などとの協定に基づいて運航され、今回が3回目です。 18日午前、出雲空港に到着した便にはほぼ満席の158人が乗っていて、到着ゲートで出迎えを受けました。 またこの折り返しの便では、135人がベトナムに向かい、観光のほかビジ ...

自治体独自の「宿泊税」、訪日客増で広がる 地域住民負担なしに環境整備、観光公害対策も

産経新聞 18日 16:42

多くの訪日外国人客でにぎわう長野県白馬村のスキー場(白馬村観光局提供)自治体が独自に域内の宿泊客から数百円を徴収する「宿泊税」が広がっている。9月末に総務相が新たに7自治体の導入に合意、京都市は来年3月から最高税額を全国最高額の1万円に引き上げる。背景にあるのは訪日外国人客の急増。住民負担なしに、オーバーツーリズム(観光公害)対策を含めた持続可能な観光振興に取り組む狙いだ。 税収2億5000万円見 ...

100%関税「持続可能でない」トランプ氏、中国との対話は「好き」

朝日新聞 18日 16:26

米メリーランド州の空軍基地で10月17日、大統領専用機のタラップでポーズをとるトランプ大統領=AP [PR] トランプ米大統領は17日放送の米テレビFOXのインタビューで、中国に課すと予告する100%の追加関税は「持続可能ではない」と述べた。両国間で高まる緊張をあおってきたトランプ氏だが、今月末にも見込まれる米中首脳会談を前に、一転して緊張の緩和にかじを切り始めている。 米中会談「理由なし」→「や ...

G20「多国間協力」岐路に、米中対立に具体策出せず…財務相会議閉幕・共同声明の採択見送り

読売新聞 18日 16:20

原付バイク生産終了へ 庶民の足に惜しむ声 ホンダが「新基準原付」11月から順次発売

Abema TIMES 18日 16:00

この記事の写真をみる(9枚) 買い物や通勤の足として親しまれてきた原動機付自転車、いわゆる“原付バイク"が今月をもって生産終了となる。これに惜しむ声が広がっている。 【画像】ホンダの新基準適合の原付4種 “50cc原付バイク"生産終了 背景に排ガス規制の強化 拡大する 今からおよそ40年前。1980年代の日本に巻き起こったのがスクーター・ブーム。若者を中心にファッション性、利便性、価格の手ごろさな ...

ブラックストーンとTPG、170億ドル超でホロジックの買収合意間近

ブルームバーグ 18日 15:58

負債含めた企業価値が170億ドル超で評価される可能性−関係者 報道を受けてホロジック株は時間外取引で約6%上昇した 米プライベートエクイティー(PE、未公開株)投資会社のブラックストーンとTPGが、米医療機器メーカーのホロジックの買収に向けて最終段階の交渉を進めている。この取引では負債を含めたホロジックの企業価値が170億ドル(約2兆5600億円)超で評価される可能性がある。事情に詳しい複数の関係 ...

原付バイク生産終了へ 庶民の足に惜しむ声 ホンダが「新基準原付」11月から順次発売

テレビ朝日 18日 15:47

2 買い物や通勤の足として親しまれてきた原動機付自転車、いわゆる“原付バイク"が今月をもって生産終了となる。これに惜しむ声が広がっている。 “50cc原付バイク"生産終了 背景に排ガス規制の強化 1980年代の日本 この記事の写真は8枚 今からおよそ40年前。1980年代の日本に巻き起こったのがスクーター・ブーム。若者を中心にファッション性、利便性、価格の手ごろさなどから、特に50ccの原付バイク ...

米が自動車部品の輸入関税、軽減延長 トラックは11月に追加関税

毎日新聞 18日 15:42

米GMの販売店に並んだ自動車=7月、シカゴ(ゲッティ=共同) 米政府は17日、自動車部品の輸入による関税負担の軽減措置を延長すると発表した。トランプ大統領が布告に署名した。当初、措置の期間は2027年4月末までだったが、30年4月末まで延ばす。米国に生産拠点を持つ日本企業にも適用する。同時に、輸入する中・大型トラックに来月1日から25%の追加関税を課すことも正式に決めた。 トランプ政権は自動車と自 ...

シャインマスカット「海外生産計画」に産地・山梨が猛反発…競合で価格低下を懸念、知事「徹底抗戦だ」

読売新聞 18日 15:00

菅原智 大野琳華 日本が開発した高級ブドウのシャインマスカットを巡り、国と産地の山梨県が激しく対立している。農林水産省が、許諾を得た企業による海外生産を認める計画を明らかにしたためだ。海外で「日本ブランド」を浸透させ、許諾のない外国産を駆逐する狙いもある。これに対し、山梨県は「国産品の価格低下を招く」と懸念し、「日本からの輸出を強化すべきだ」と反発している。(甲府支局 菅原智、大野琳華) シャイン ...

「地方の交通空白」をライドシェアで解消、その先にひそむ課題とは?

産経新聞 18日 15:00

ライドシェアリングとはそもそも「相乗り」という意味だが、その発端は1970年代に起こったオイルショックによって、自家用車の使用を節約しようというところなのだそうである。欧米では政策として推進されたこともあるが、日本ではバス補間が主流となり、それほど流行しなかった。 90年代にも欧米では通勤通学の合理的な手段として利用が続いていたが、インターネット時代になり、次第に利用者をソフトウェアによってマッチ ...

フランスを格下げ、財政の不確実性が「依然として高い」−S&P

ブルームバーグ 18日 14:44

「AA−」から「A+」に引き下げ−フランスの信認に新たな打撃 一部のファンドがフランス国債を売却せざるを得なくなる可能性 S&Pグローバル・レーティングは17日、フランスを格下げした。少数与党が債務拡大への対応に苦慮する中、同国の信認に新たな打撃が加わった。 同社は、フランスの格付けを「AA−」から「A+」に引き下げた。2025年予算案が提出されたものの財政の不確実性が「依然として高い」と指摘した ...

IHI、豪の衛星新興と共同研究 海域監視で安保協力

日本経済新聞 18日 14:30

宇宙関連の国際会議の場で実施した契約署名式の様子(1日、豪シドニー)IHIは7日、小型衛星を開発・製造するオーストラリアの新興企業イノバー・テクノロジーズとIHI子会社の明星電気(群馬県伊勢崎市)の3社で小型衛星の技術実証に関する共同研究契約を結んだと発表した。IHIは複数の人工衛星を一体運用する「衛星コンステレーション」を構築しており、安全保障につながる海域監視能力を高める。 豪シドニーで開かれ ...

セールスフォースCEO、米政権の州兵派遣を支持する発言を撤回

日本経済新聞 18日 14:30

【シリコンバレー=清水孝輔】顧客情報管理(CRM)ソフトウエア大手の米セールスフォースのマーク・ベニオフ最高経営責任者(CEO)は17日、トランプ米政権による州兵の派遣を支持する発言を撤回すると表明した。派兵に批判的なリベラル派の取引先や地元政府に配慮し謝罪した。 ベニオフ氏が17日、X(旧ツイッター)への投稿で「サンフランシスコの安全のために州兵の派遣が必要だとは考えていない」と述べた。「自社. ...

「空飛ぶクルマ」米で進む軍民両用 トヨタ出資の新興ジョビーも参入

日本経済新聞 18日 14:30

【ニューヨーク=川上梓、ヒューストン=赤木俊介】米国で「空飛ぶクルマ」の新興企業がデュアルユース(軍民両用)市場に相次ぎ参入している。トヨタ自動車が出資する米ジョビー・アビエーションなどが物資輸送などを想定し防衛向け開発を進める。トランプ米政権による開発支援も追い風だが、飛行距離の短さなど課題もある。 国防総省支援で飛行試験電動垂直離着陸機(eVTOL、イーブイトール)を開発するジョビーは米太.. ...

YKKAP、インド工場に10億円投資 アルミ形材の生産17%増強

日本経済新聞 18日 14:30

YKKAPがインド・マイスール工場に増設したアルミ押出形材ライン(同社提供)YKKAPは10日、インドの主力製造工場へ2026年度までに10億円規模の投資を実施すると発表した。アルミ押出形材の生産ラインを増設し、年間の生産能力を現在より17%高める。経済成長が続くインドで高まるアルミ建材への需要に対応する。 子会社ボルーカのインド南部にあるマイスール工場の設備を増強する。8日には新たに押し出しライ ...

三菱ふそうが自動運転トラック実証 「レベル2」、ヤマト運輸などと

日本経済新聞 18日 14:30

三菱ふそうのトレーラーヘッド「スーパーグレート」三菱ふそうトラック・バスは10日、ヤマト運輸などと共同で自動運転トラックの実証を2026年1月から始めると発表した。自動運転技術を手掛けるティアフォー(東京・品川)と車両を共同開発する。状況に応じ運転手による運転に切り替える「レベル2」の自動運転で走行する。ドライバー不足の解消をめざす。 三菱ふそうとティアフォーが共同開発した自動運転のトレーラーヘッ ...

AI支える銅、需給逼迫にチャンス 三菱商事が生産量2割拡大

日本経済新聞 18日 14:30

三菱商事はカナダ企業と組んで米アリゾナ州にある銅鉱山事業で2029年ごろに稼働をめざす世界的に銅の資源開発が拡大している。電気自動車(EV)や人工知能(AI)を処理するデータセンター向けに需要が増え、中長期的に世界で需給が逼迫する見通しのためだ。日本企業として最大規模の銅生産能力を保有する三菱商事(8058)は銅の生産量を2030年度以降に24年度比で2割増やす計画だ。息の長い収益源として仕込める ...

チェンジHD系、医療機関向けサイバー防御 高リスクの中小を支援

日本経済新聞 18日 14:30

ふるさと納税などのチェンジホールディングス(HD)傘下のサイリーグHD(東京・港)は11月から、医療機関向けにサイバーセキュリティー関連のサービスを始める。データのバックアップやシステムの脆弱性診断などを支援する。業務停止のリスクが高い医療機関の防御性を高める。価格は年間で265万円から。 病院などの医療機関は、サイバー攻撃にもろいケースが多い。厚生労働省の2025年の調査によると、サイバー攻撃. ...

石川・加賀市で11月に宿泊施設 10万円超えプランも

日本経済新聞 18日 14:30

宿泊事業を手掛ける北前BASE(ベース、石川県加賀市)は11月6日に同市内で宿泊施設を開業すると発表した。朝食付き1泊で約2万5000円のスタンダードルームが7部屋、2食付き1泊で約10万4000円のスイートルームが2部屋の計9部屋のホテルで、料亭として使われていた建物をリノベーションした。7日から予約を始めた。 2食付き1泊で約10万4000円のスイートルームも備えた(イメージ)名称は「KITA ...

古河電工と東北大学、道路付属物老朽化で調査 認知度高い10県対象

日本経済新聞 18日 14:30

古河電気工業と東北大学は、道路標識などの道路付属物の老朽化状況に関する住民アンケートを実施したと発表した。2024年の調査で老朽化した道路付属物の認知度が高かった上位10県内の全156市約6800人を対象に、市単位で詳細に実態を調べた。結果、同じ県内でも認知度に大きな違いがあることがわかったという。 同じ県内では気象条件や道路事情が比較的近いので、道路付属物の老朽化は自治体ごとの管理方法が要因とし ...

ライフ、横浜市にネットスーパー配送拠点 27年運営開始

日本経済新聞 18日 14:30

ライフコーポレーションは7日、ネットスーパー専用の配送センターを2027年秋をめどに横浜市で開設すると発表した。イトーヨーカ堂が運営していたネットスーパーの施設を取得した。取得額は非公表。 31年2月期までにネットスーパーの売上高を1000億円まで高める計画の一環として開設する。大和ハウス工業の物流施設の1〜3階を使用し、使用面積は約3万6457平方メートル。 今回の拠点を取得したことで、専用の配 ...

「足りぬ船長」富山の遊漁船が自前育成 安全対策と観光の両立で苦慮

日本経済新聞 18日 14:30

北海道・知床沖の観光船沈没事故を受けて運航の安全対策が強化され、船長不足問題が浮上している。富山県ではブリ定置網やホタルイカ漁の観光船が運航中断する一方、遊漁船が自前で船長を育成する動きも出始めた。行政が安全強化と観光振興を縦割りで進める中、両立するには漁業者と遊漁船など関連産業の連携が欠かせない。 氷見漁港(富山県氷見市)の岸壁に観光船「若潮」がつなぎ留められたまま2年4カ月が過ぎた。ブリやホ. ...

米地銀不安「今回も危機ではない」 楽観の投資家も

日本経済新聞 18日 14:30

17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発し、終値は前日比238ドル高の4万6190ドルだった。貿易問題を巡る米中の対立が和らぐとの観測が相場を支えた。前日には米地銀の信用リスクが意識されたが、今回も金融危機にはつながらないとの雰囲気が漂っている。 前日に売りが膨らんだ地銀株は17日は一転して上昇した。ザイオンズ・バンコーポレーションは5.8%高、ウエスタン・アライアンス・バンコー. ...

スクープ/命運尽きたか「西江ベクトル」/「生殺」はキョウデン創業者で歌手の「橋本ひろし」の手中に

FACTA ONLINE 18日 14:00

生殺与奪の権はJトラスト総帥の藤澤信義氏からキョウデン創業者の橋本浩氏へと移ったようだ。本誌2025年6月号で詳報した大手PR会社ベクトルの西江肇司会長兼社長が保有する自社株を巡る動きにこの間、大きな変化があった。西江氏は19年頃から保有するベクトル株を担保に差し入れ資金を借り入れてきたが、直近では持ち株1882万株(発行済み株式の約4割)のうち実に約98%が借金のカタに取られている状況だ。しかも ...

不適切会計の嵐吹く「ニデック」/晩節汚すカリスマ「永守」

FACTA ONLINE 18日 14:00

モーター大手のニデックは9月26日、2025年3月期の有価証券報告書の連結財務諸表について監査意見を表明しない旨の監査報告書を受領したと発表した。同社を担当する監査法人のPwCジャパンが、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったとして、有報の適性さに「意見不表明」としたためだ。経営陣が関与の可能性 監査法人は財務諸表などの内容の是非を判断できない場合、「意見不表明」と ...

セブン銀と伊藤忠が提携/「ローソン銀」は不要!/「イーネット」存続の危機

FACTA ONLINE 18日 14:00

コンビニATM業界で、ライバル陣営がタッグを組んだ。セブン‐イレブンの店舗を中心にATMを設置・運営するセブン銀行と、ファミリーマートを傘下に置く伊藤忠商事は9月26日に資本業務提携を発表。伊藤忠が10月14日にセブン銀行の自己株式を買い取って16.35%を出資し、ファミマの店舗にセブン銀行のATMを設置する。さらに出資比率を20%まで高め、伊藤忠がセブン銀行を持分法適用会社化する方針だと表明した ...

ああ「サナエノミクス」/積極財政が頓挫なら債券回復/好循環期待の蹉跌は株に逆風/滝田洋一・コラムニスト

FACTA ONLINE 18日 14:00

新たな自民党総裁に高市早苗氏が選出された。高市新総裁が追求するのは「高圧経済」。需要が供給を上回る需要超過をつくりだし、成長と生産性の向上を目指す経済運営だ。債券市場は英国の元首相の減税策が招いた「トラス・ショック」の日本版を警戒する。そして10月10日には公明党が自民党との連立離脱を表明。首相指名は一気に不透明となった。政局混迷なら日本売りも 高市新総裁が選出された翌月曜日、10月6日の東京市場 ...

お人よしの日本/JOLEDの未完技術を、破竹の中国CSOTが実現へ

FACTA ONLINE 18日 14:00

ソニーとパナソニックの有機EL部門が統合し、産業革新機構が資金支援してできた「日の丸」有機ELパネルメーカー、JOLED(ジェイオーレッド)が経営破綻して2年が経った。有機ELの製法には「蒸着式」が一般的だが、ジェイオーレッドはそれと比べてコストがかからない「印刷方式」という画期的な手法で挑んだ。しかし、歩留まりが悪く、コロナ禍のさなかの2023年、力尽き、民事再生手続きを申請した。革新機構がお抱 ...

スクープ/「山陰合同銀行」の悪行/「再エネ子会社」が浸水危険区域で系統用蓄電池事業

FACTA ONLINE 18日 14:00

山陰合同銀行が鳴り物入りで立ち上げた100%子会社「ごうぎんエナジー」。2022年7月の設立時には「地域の脱炭素を先導する」と胸を張り、銀行法改正を利用した全国初の再エネ専業子会社として喧伝された。21世紀金融行動原則(PFA21)の優良事例集にも「顧客や自治体のカーボンニュートラルを支援」と美辞麗句が並ぶ。だが、現実は看板倒れだ。設立のタイミングは米子市が「脱炭素先行地域」に採択された時期とぴた ...

<インサイド> 電波新聞と日刊自が週刊に!/専門紙が電子版シフトで生き残り

FACTA ONLINE 18日 14:00

電機業界を対象とした専門紙「電波新聞」は9月末で紙での発刊を停止し、10月からデジタル版に移行した。老舗専門紙「日刊自動車新聞」も来年1月から紙での毎日の発行を取りやめ、電子版を中心とした体制に切り替える。こうした動きが相次いでいる一つの要因として「新聞用紙の価格が高騰していることがある」(専門紙記者)。加えて、インキ代、電気代など紙の新聞を出すコストは年々、上昇するばかり。元々、速報性の観点から ...

<インサイド> JR東海が火消しに躍起/「リニア」山梨県駅先行開業

FACTA ONLINE 18日 14:00

山梨県で、リニア中央新幹線の先行開業への期待が高まっている。9月にJR東海は、東京・品川〜名古屋間で建設される中間駅のうち、山梨県駅(仮称)の工事契約を共同企業体(JV)と締結した。2031年12月までに完成させる予定。品川〜名古屋間は35年以降の開業が見込まれており、山梨県駅は少なくとも4年は未開業駅となる。過去に山梨県の長崎幸太郎知事は、リニアを活用した新たな東京の玄関口とするための小型機用飛 ...

お騒がせ「太陽ホールディングス」/株主総会でクビになった前社長・佐藤英志が居座る「異様」

FACTA ONLINE 18日 14:00

化学品メーカーの太陽ホールディングスで、前社長の佐藤英志氏の「居座り」が続いている。佐藤氏は、6月の定時株主総会で創業家や筆頭株主の反対により、取締役再任が否決されたが、上席専務執行役員として留任。批判の声があがっている。「許していませんよ」そう語るのは創業家の関係者だ。創業家は太陽の株式を約10%保有する第3位の大株主。総会では、筆頭株主である大手化学品メーカーのDIC、続く香港のアクティビスト ...

エキスパートに聞く!/藤井俊・帝国データバンク 情報統括部長/「企業価値担保権」を 調査報告書に反映

FACTA ONLINE 18日 14:00

――来年5月から不動産担保や経営者保証に依存せず、事業の将来性に基づく融資を後押しする制度「企業価値担保権」がスタートします。 藤井「これまではスタートアップ(新興企業)や資産に乏しい企業は、金融機関から十分な融資を受けられなかった。この制度を活用すれば、経営者の可能性やビジョンなどの無形資産を評価し、事業全体を担保にすることで、円滑に資金調達ができる。かつて支店勤務時代に、地元の信用組合の支援か ...

連載・「経済断影」/自公立で同床異夢の「給付付き税額控除」

FACTA ONLINE 18日 14:00

与野党の間で「給付付き税額控除」の議論が進んでいる。所得の再分配機能を高め、物価高騰で苦しむ中低所得者に対する家計支援策として位置付けられている仕組みだ。自民・公明両党と立憲民主党の党首会談で、制度導入に向けた協議体を創設することで合意し、具体的な議論が始まった。自民党総裁選で勝利した高市早苗新総裁も制度設計を主張しており、にわかに注目を集めている。給付付き税額控除はその名の通り、所得水準に応じて ...

「媚アップル」を恥じぬ日本メディア

FACTA ONLINE 18日 14:00

「今回のインタビューは制限時間など様々な制約のもとで実施されています。この点、ご了承ください」――。ある民放の有料配信サイトに「お断り」を小さく書き添えた動画がアップロードされたのは10月2日。これを目にしたベテランIT記者は「言い訳をするくらいならインタビューするな」と言った。「クック船長は働き者」 IT界隈でちょっと話題になったインタビューを受けたのは米アップルのティム・クック最高経営責任者( ...

連載・商略「探照灯」/「足利の奇跡」エアロエッジの快挙

FACTA ONLINE 18日 14:00

航空機部品の数は約300万点と自動車部品の100倍超。1度の事故が多くの人命に関わる航空機は強度や耐久性はもちろん、部品の製造日時や担当者、使用された材料ロットまでの厳格なトレーサビリティ(生産履歴追跡)の確立が必須だ。その要求水準をクリアし、航空機エンジン世界大手の「ティア1」(1次下請け)になった「町工場」がある。栃木県足利市に本社を置くエアロエッジ(東証グロース上場)だ。足利は伝統的な織物産 ...