検索結果(カテゴリ : 経済)

10,185件中3ページ目の検索結果(0.082秒) 2025-11-25から2025-12-09の記事を検索
日本経済新聞高齢労働者の労災防止に指針 26年度に努力義務
日本経済新聞 8日 18:15
厚生労働省は8日、高齢労働者の労働災害を防止する指針案を示した。転倒などを防ぐため階段に手すりを設けることなどを盛り込んだ。労働安全衛生法の改正で高齢者の労災防止のための環境整備が26年度から...
産経新聞企業倒産今年も1万件超の公算 物価高や人手不足が経営圧迫、販売不振の「不況型」増
産経新聞 8日 18:14
東京の高層ビル群 東京商工リサーチが8日発表した全国の企業倒産(負債額1千万円以上)によると、倒産件数は1~11月の累計が9372件で、2年連続で年間1万件を超える公算が大きくなった。物価高や人手不足が経営を圧迫しており、小規模企業を中心に倒産へ追い込まれている。 1~11月の物価高による倒産は前年同期比7・4%増の700件。円安基調が続いており、食品やエネルギーの価格上昇につながっている。販売不 ...
FNN : フジテレビ『おこめ券』 福岡県内60市町村は…「配布する」現時点でゼロ 「配布しない」9自治体 「未定・検討中」51自治体
FNN : フジテレビ 8日 18:14
政府が物価高対策として自治体に推奨している「おこめ券」が波紋を呼んでいます。 配布するのかしないのか、福岡60市町村の対応を調査しました。 物価の高騰に悩まされ続けた2025年。 政府は新たな経済対策として、自治体への「重点支援地方交付金」の拡充を決め、その中で推奨しているのが「おこめ券」の配布です。 ◆鈴木 農水大臣(12月5日) 「おこめ券に使用期限を設ける際には、券の発行者にできる限り早く準 ...
日本経済新聞青森県知事、核融合炉の誘致方針表明 六ケ所村を想定
日本経済新聞 8日 18:12
次世代エネルギーとして期待される核融合発電に関し、青森県の宮下宗一郎知事は8日の記者会見で、発電実証を行う原型炉の誘致を目指す考えを表明した。同県六ケ所村への建設を想定しており、国や関連の新興企業(スタートアップ)に働きかける。 記者会見する青森県の宮下知事(8日、青森県庁)=共同 六ケ所村には量子科学技術研究開発機構の研究所や、日本原燃のウラン濃縮工場などエネルギー関連施設が集中している。核融合 ...
読売新聞東京円、73銭安の1ドル=155円35~36銭
読売新聞 8日 18:12
週明け8日の東京外国為替市場の円相場は午後5時、前週末(午後5時)比73銭円安・ドル高の1ドル=155円35~36銭で大方の取引を終えた。 日銀本店(東京・日本橋で) 対ユーロでは、77銭円安・ユーロ高の1ユーロ=181円11~15銭で大方の取引を終えた。
産経新聞ANAが地域宣伝事業開始へ 機内で観光や特産物売り込み、若者向け運賃割引も
産経新聞 8日 18:12
羽田―鳥取間で就航した特別デザイン機「ANAふるさとJET」の前で撮影に応じる関係者ら=12月8日午後、羽田空港 ANAホールディングス(HD)は8日、自治体と連携し地域を宣伝する事業を2026年度下期に始めると発表した。機内で観光や特産品を売り込むほか、25歳以下の若者向けに運賃を割引する。地域創生を推進し、国内線の利用者減少を食い止める。 都道府県や観光地域づくり法人を契約対象とする「ANAつ ...
47NEWS : 共同通信【速報】長期金利上昇、一時1.970%に
47NEWS : 共同通信 8日 18:11
8日の国債市場で、長期金利の指標である新発10年債の利回りが夜間取引で上昇し、一時1.970%を付けた。2007年6月以来、18年半ぶりの高水準。
産経新聞信金に最大150億円補助、公的資金は申請期限撤廃 地域金融力プラン概要判明
産経新聞 8日 18:10
金融庁(小野淳一撮影) 金融庁が検討する地方銀行といった地域金融機関の機能強化を促す「地域金融力強化プラン」の概要が8日、分かった。再編時に利用できる交付金の対象を拡充して、信用金庫などが共同のシステムを維持するコストにも最大150億円をめどに補助する方針。財務基盤強化のため国が公的資金を注入し経営に関与する制度は、2026年3月末の申請期限を事実上撤廃する。 強化プランは月内に策定する見通しで、 ...
産経新聞メガソーラー安全性確保へ、厳格監視で生物影響抑制 経産省・環境省らが規制強化策
産経新聞 8日 18:10
釧路湿原周辺に建設された大規模太陽光発電所(メガソーラー)=8月、北海道釧路町 政府が年内にも取りまとめる大規模太陽光発電所(メガソーラー)の規制強化策の概要が8日判明した。電気事業法を2026年にも改正し、第三者機関が建設前に設備の安全性を確認する仕組みを新設。自然環境や生物、景観への悪影響を抑制するため、事業者の監視を厳格化する。メガソーラー導入に対する地域の懸念払拭につなげる。 8日開かれた ...
日本経済新聞25年度上期の新潟・長野の創業融資、融資先・金額増加 日本公庫
日本経済新聞 8日 18:10
日本政策金融公庫新潟、長野各支店がそれぞれまとめた2025年度上半期の国民生活事業における創業融資実績(創業前や創業後1年以内)は、両県で融資先、金額とも前年同期を上回った。幅広い世代や業種で融資先が増えたことなどが寄与した。新潟支店は「『創業』の裾野が広がっている」との認識を示した。 新潟県内の実績は、融資先が前年同期比28.1%増の196先、融資額は32.7%増の10億円となった。融資先の内訳 ...
時事通信日韓でAI、エネルギー協力を 済州島で経済団体会議
時事通信 8日 18:08
【ソウル時事】日本商工会議所と韓国の大韓商工会議所は8日、同国南部・済州島で「日韓商工会議所首脳会議」を開いた。小林健日商会頭や崔泰源大韓商工会議所会長らが出席。人工知能(AI)、半導体、エネルギー分野での協力や少子高齢化といった課題への共同対応、文化交流の拡大を盛り込んだ共同声明を発表した。会議は14回目で、次回は来年に仙台市で開く。 共同声明では、AIや半導体、エネルギーが日韓両国の競争力を左 ...
デイリースポーツクロマグロ漁獲枠、配分据え置き
デイリースポーツ 8日 18:08
水産庁は8日、2026年度の太平洋クロマグロ漁獲枠の国内当初配分を決めた。都道府県が管理する沿岸漁業は25年度の水準を据え置き、30キロ以上の大型魚に2990・7トン、小型魚に3066トンを振り分けた。都道府県別では、大型魚は青森県が685・8トンで最も多く、北海道と沖縄県が続いた。 東京都内で開いた審議会で了承を得た。小型魚は長崎県が879・9トンで最多。青森県と北海道が次いで多かった。大型、小 ...
ニッキンONLINE : 日本金融通信名古屋銀と日本公庫名古屋支店、新興4社が事業説明 協調融資先の成果共有
ニッキンONLINE : 日本金融通信 8日 18:07
各社担当者は自社サービスなどを紹介した(12月8日、STATION Ai) 名古屋銀行と日本政策金融公庫名古屋支店は12月8日、名古屋市内のSTATION Aiで、協調融資したスタートアップ企業の事業説明会を行った。名古屋大学発のベンチャー企業など4社が、自社の技術やこれまでの成果を紹介した。 協調融資は、両機関が締結する「スタートアップ等支援に係る業務連携・協力に関する覚書」に基づく連携の一環で ...
時事通信長期金利、1.970%に上昇 18年半ぶり水準
時事通信 8日 18:06
8日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りが1.970%に上昇(債券価格は下落)した。2007年6月以来、約18年半ぶりの高水準。日銀の利上げ観測や高市政権下で財政悪化が進むとの懸念から、債券売りが続いている。 日銀の植田和男総裁は1日の講演で「利上げの是非について適切に判断したい」と表明。これに対し、片山さつき財務相が5日の記者会見で「植田総裁とのコミュニケーションは ...
時事通信「ポッキー」など600万個回収 香辛料の匂い移り―江崎グリコ
時事通信 8日 18:03
江崎グリコが自主回収する「ポッキーチョコレート」(同社提供) 江崎グリコは8日、「ポッキー」などチョコレート菓子20品目を自主回収すると発表した。主原料のカカオ豆に、同じ倉庫で保管していた香辛料の匂いが移っていたため。安全性に問題はないという。対象は約600万個。 「なっちゃん」自主回収 5.8万本、容器膨張で―サントリー食品 10月15日以降、購入客から「いつもと味が違う」との指摘が90件以上寄 ...
TBSテレビ経団連会長、来月計画の中国訪問を「両国の財産」と強調 予定通り実施に期待
TBSテレビ 8日 18:02
日中関係の緊張が続く中経団連の筒井会長は、来月計画している経済界の中国訪問について、「両国にとっての財産だ」と述べ、予定通り行われることへの期待を示しました。 経団連の筒井会長は、きょうの記者会見で、緊張が続く日中関係の経済への影響について問われ、「観光も含め、人の交流の縮小につながる。様々な影響が出てきていることを非常に憂慮している」と懸念を示しました。そのうえで、企業には冷静な対応を呼びかける ...
ニッキンONLINE : 日本金融通信埼玉りそな銀、道徳銀行を経営の根幹に 信用・信頼で地域と結ばれる存在へ
ニッキンONLINE : 日本金融通信 8日 18:01
道徳経済を実践する銀行になると福岡社長(11月26日、本社) 「共創社会のハブとなって価値の良い流れを創り出す」をキーコンセプトに現中期経営計画に取り組む埼玉りそな銀行。「道徳銀行」を経営の根幹におき次期中計を見据える福岡聡社長に聞いた。 同行は、まち・ひと・しごとの全方位で取り組んできた。中小企業診断士協会との経営改善の枠組みや国内金融機関初の公認会計士協会との提携など、子会社の地域デザインラボ ...
ニッキンONLINE : 日本金融通信北海道銀、留萌支店を新築移転 道内初のZEB認証
ニッキンONLINE : 日本金融通信 8日 18:00
テープカットする兼間頭取(中央)ら(12月8日、北海道銀留萌支店、北海道銀提供) 北海道銀行は12月8日、留萌支店および店舗内店舗の羽幌支店を120メートル南東に新築移転した。旧店舗は建築から61年が経過し老朽化していた。 断熱強化などによる消費エネルギーの削減と、太陽光発電によるエネルギー創出で、北海道内金融機関の営業店では初となるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)認証を取得。敷地内に電気 ...
朝日新聞18.3兆円の補正予算案が審議入り 財政懸念に高市氏「十分配慮」
朝日新聞 8日 18:00
衆院本会議で、立憲民主党の安住淳幹事長の質問に答弁する高市早苗首相=2025年12月8日午後1時32分、岩下毅撮影 [PR] 政府は8日、総合経済対策の裏付けとなる2025年度の補正予算案を国会に提出した。一般会計の総額は18.3兆円で、前年から4.4兆円増えた。11.6兆円の国債を新たに発行してまかなう。財政悪化への懸念も背景に、債券市場では長期金利が上昇しており、野党からは規模が妥当かを問う声 ...
日本経済新聞AI相場、見えた影の部分 「人から置き換え」懸念が招くSHIFT株安
日本経済新聞 8日 18:00
2022年11月の「チャットGPT」一般公開を起点とした人工知能(AI)相場が4年目を迎えた。8日の東京株式市場ではロボットを自律制御する「フィジカルAI」関連の一角がストップ高水準(制限値幅の上限)をつけるなど熱気は続く。もっともAI普及は全ての日本株に恩恵をもたらすわけではない。「人の仕事を奪う」という影の部分も織り込みが始まっている。 「経営の質は高いのに、なぜここまで売られるのか分からな. ...
日本経済新聞EUが小型EV規格、域内生産保護し中国勢に対抗 日本の「軽」参考に
日本経済新聞 8日 18:00
【フランクフルト=林英樹】欧州連合(EU)が自動車分類に「小型EV(電気自動車)」枠を新設する。通常のEVより技術要件を緩和することで欧州車大手の車両コストを下げて普及を促し、中国勢の低価格EVに対抗する。EUは日本の軽自動車規格を参考にしており、日本勢の欧州での販売拡大につながる可能性もある。 新分類の名称は「E Car(イーカー)」。EU執行機関の欧州委員会が近く法案を発表し、主要機関の承認. ...
QUICK Money WorldFX勢、対ドル以外で目立つ円買い 新規マネーは控えめか(FXストラテジー)
QUICK Money World 8日 18:00
【日経QUICKニュース(NQN) 長谷部博史】外国為替証拠金(FX)取引を手掛ける日本の個人投資家が相場の流れに反する「逆張り」の取引を活発にしている。外為市場で円が対ドルで1ドル=155円前後で膠着感を強めるなか、個人が逆張りを活発にしているのは対ドル以外の通貨ペアである「クロス円」取引だ。だが、新規のマネーを使った円買い・外貨売りは控えめで円安反転を見込んだ動きとは呼べないようだ。 12月8 ...
朝日新聞利下げ見込む市場、内部は意見対立 難所のFRB、年内最後の会合へ
朝日新聞 8日 18:00
米ワシントンで2025年9月17日、米連邦公開市場委員会後の記者会見で話す、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長=AP [PR] 米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会(FRB)は9、10の両日、金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)を開く。3会合連続で政策金利を引き下げるとの見方が強いが、FOMC内で利下げをめぐる意見は分裂している。決定に対して複数の反対が出る可能性もあり、 ...
ニッキンONLINE : 日本金融通信静岡県信保協、中小支援ネットの連絡会議開く 企業支援の「総力戦モデル」紹介
ニッキンONLINE : 日本金融通信 8日 17:59
講演する奥山理事(12月8日、静岡市産学交流センター) 静岡県信用保証協会(吉林章仁会長)は12月8日、事務局を担う「しずおか中小企業支援ネットワーク」の連絡会議を開催した。経営改善や再生支援に注力する諏訪信用金庫の奥山真司・理事ビジネスサポート部長が講演。経営不振の事業者を、地元企業・機関を巻き込みながら、稼げる企業へと転換させる「総力戦モデル」を解説した。 奥山理事は入庫当初から不良債権...
日本経済新聞コロンビア(146A)発行・売出価格決定
日本経済新聞 8日 17:59
コロンビア・ワークス(146A) 発行・売出価格=3057円▽申込期間=12月9~10日▽払込日=12月15日
47NEWS : 共同通信【速報】グリコがポッキーなど600万個自主回収
47NEWS : 共同通信 8日 17:56
江崎グリコは8日、チョコレート菓子「ポッキーチョコレート」など20品目、約600万個を自主回収すると発表した。原料のカカオ豆と同一場所で保管していた香辛料の香りが移ったためで、安全性に問題はないという。
日本経済新聞NHK次期会長に井上樹彦副会長 18年ぶり内部出身
日本経済新聞 8日 17:54
NHKの経営委員会は8日、2026年1月に任期満了となる稲葉延雄会長(75)の後任に現副会長の井上樹彦氏(68)を選出した。NHK会長は6人連続で外部からの登用が続いており、内部出身者の会長は約18年ぶりとなる。同局の経営や取材の現場などに精通する井上氏の下で受信料収入の減少への対応やデジタルシフトを急ぐ。 井上氏は1980年にNHKへ入局し、政治部の記者などを経て編成局長や理事を歴任した。20. ...
ニッキンONLINE : 日本金融通信ゆうちょ銀、特殊詐欺被害対策を強化 AIが通話検知しATM中止
ニッキンONLINE : 日本金融通信 8日 17:51
AI画像分析を活用した特殊詐欺被害防止対策の強化を発表した、ゆうちょ銀行の担当幹部と詐欺電話警告動画に出演している歌手の橘慶太さん(中央、12月8日) ゆうちょ銀行は12月8日、特殊詐欺の認知件数の増加や手口の巧妙化を受けて、ATMでの詐欺被害防止対策を強化すると発表した。ATM操作中の携帯電話の通話動作を防犯カメラを通してAIが検知すると、ATMの取引を一旦中止する仕組みを2026年1月から取り ...
日本経済新聞ハウス食品G、宮崎・熊本産の山椒用いたクラフトジン 蒸留酒新興と
日本経済新聞 8日 17:51
ハウス食品グループ本社がエシカル・スピリッツと共同開発した「Spirits of Terroir -高千穂郷・奥阿蘇 山椒-」㊧ ハウス食品グループ本社は、宮崎・熊本県産の山椒(さんしょう)を用いたクラフトジンを蒸留酒開発スタートアップのエシカル・スピリッツ(東京・台東)と共同開発したと発表した。10日から数量・期間限定で、エシカル・スピリッツの直販サイトや店舗で販売する。内容量は375ミリリット ...
読売新聞「ポッキー」などチョコ製品600万個を自主回収…江崎グリコ、倉庫で香辛料のにおいがカカオ豆に移る
読売新聞 8日 17:48
江崎グリコは8日、スティック菓子「ポッキーチョコレート」などチョコレート製品20品目について、本来の風味と異なるとして計約600万個を自主回収すると発表した。そのまま食べても安全性に問題はないとしている。 ポッキーチョコレート=江崎グリコ提供 対象は、賞味期限が来年5月以降の製品で、ポッキーのほか、「神戸ローストショコラ〈 芳醇(ほうじゅん) カカオ〉」や「LIBERA〈ビター〉」など。 チョコレ ...
あたらしい経済クオンタムソリューションズ、イーサリアム総保有数は約5200ETHに
あたらしい経済 8日 17:46
クオンタムソリューションズがETH追加取得 日本の上場企業におけるイーサリアム保有数最大の東証スタンダード上場企業クオンタムソリューションズが、暗号資産(仮想通貨)イーサリアム(ETH)の追加取得を12月5日に発表した。 発表によるとクオンタムソリューションズの連結子会社で香港法人となるGPTパルススタジオ(GPT Pals Studio)は、11月25日から12月4日の期間に59万4,293 ド ...
日本経済新聞人民元、対ドルで3日続落、16時30分時点は7.0713元
日本経済新聞 8日 17:44
【NQN香港=山下唯】8日の上海外国為替市場で、人民元の対米ドル相場は3日続落した。16時30分時点では1ドル=7.0713元と、前週末の同時点に比べ0.0007元の元安・ドル高で推移している。 中国人民銀行(...
ロイター野村、今週の米利下げ予想 依然微妙
ロイター 8日 17:43
写真は米連邦準備理事会(FRB)のビル。9月16日、ワシントンで撮影。REUTERS/Aaron Schwartz [8日 ロイター] - 野村は、米連邦準備理事会(FRB)が今週の連邦公開市場委員会(FOMC)で25ベーシスポイント(bp)の利下げに踏み切ると予想している。 野村のストラテジストは5日付のリポートで、連銀内の中道派が追加的な「リスク管理利下げ」を正当化するハト派的シグナルが出てい ...
QUICK Money WorldモルガンMUFGの中沢氏「日本株への強気姿勢は不変」 TOPIX最高値更新を予想
QUICK Money World 8日 17:40
【日経QUICKニュース(NQN)】モルガン・スタンレーMUFG証券は8日、2026年のグローバル経済や市場の見通しについてメディア向け勉強会を開催した。中沢翔株式ストラテジストは「日本企業の業績見通しは極めて明るい」と話し、日本株に対する強気姿勢は不変とした。26年末に東証株価指数(TOPIX)が最高値を更新し、ベースシナリオでは3600ポイントを試すと予想した。 中沢氏は「米国の関税の影響が想 ...
日本経済新聞日立系が建設業向けAIツール 作業手順や仕様書をチャットで検索
日本経済新聞 8日 17:40
チャット画面で質問を入力すると、AIが社内文書などを参照して回答してくれる(イメージ) 日立ソリューションズは建設業界向けに、生成AI(人工知能)によるチャットボット機能を使って国土交通省や自治体の標準仕様書、社内の技術資料などを検索できるツールの販売を始めた。建設業で人手不足や技能継承が課題になる中、効率的な資料検索や、膨大な資料を活用したノウハウ学習を助けることを目指す。開発には北野建設も協力 ...
読売新聞ネットフリックスのワーナー・ブラザース・ディスカバリー買収計画にトランプ大統領「シェアがとても大きくなる」と問題視
読売新聞 8日 17:40
木瀬武 【ニューヨーク=木瀬武】米国のトランプ大統領は7日、米動画配信大手ネットフリックスによる米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリー(WBD)の買収計画を巡り、「合併でシェア(占有率)がとても大きくなる。問題になるかもしれない」と述べた。反トラスト法(独占禁止法)上の懸念を示したもので、規制当局の審査が難航する可能性もある。 ネットフリックスのロゴ=ロイター ワシントンで記者団の取材 ...
あたらしい経済ファイアブロックスとマネーグラムが提携、トレジャリー業務とステーブルコイン決済強化へ
あたらしい経済 8日 17:39
ファイアブロックスとマネーグラムが提携 デジタル資産インフラストラクチャプロバイダーのファイアブロックス(Fireblocks)と、国際送金ネットワーク提供のマネーグラム(MoneyGram)との提携が12月4日に発表された。 この提携により、マネーグラム展開の店舗とデジタルネットワーク全体でステーブルコイン基盤の決済とマルチアセットトレジャリー(財務資産)業務が進展するとのこと。また、ネットワー ...
毎日新聞東京ガス・笹山晋一社長 米国でガス生産などに意欲「商流を多様化」
毎日新聞 8日 17:39
東京ガスの笹山晋一社長=東京都港区の同社本社で2025年12月4日午後4時20分、中島昭浩撮影 東京ガスは10月に発表した2026~28年度の中期経営計画で、成長の柱の一つに海外事業を据えた。前の中計から1500億円増の3500億円規模の新規投資を進める。国内と同様にデータセンターや半導体工場向け電力需要の伸びが見込まれる米テキサス州を中心とした旺盛なガス需要の獲得を目指す。 同州とルイジアナ州の ...
ニッキンONLINE : 日本金融通信日高信金、初の高校生向け金融教育 クラスごとに内容工夫
ニッキンONLINE : 日本金融通信 8日 17:38
講義する伊藤主任(12月5日、浦河高校) 日高信用金庫(北海道、新保雄司理事長)は11月28日、12月1、5、8日、地元高校生の金融リテラシー向上を目的に、北海道浦河郡浦河町の浦河高校で金融教育を実施した。従来、そろばん教室やお金の授業など小学生向けの金融教育は行っていたが、高校生を対象にするのは初めて。4月に浦河高校から依頼を受け、同信金が経営計画に掲げる「金融教育による地域の...
日本経済新聞名港海運、ポーランドに3棟目の物流倉庫 26億円で建設
日本経済新聞 8日 17:38
ポーランド南部の工業団地内に倉庫を建設する(イメージ) 名港海運は8日、ポーランドに本社を置く連結子会社が新たに倉庫を建設すると発表した。名港海運にとって同国で3棟目の倉庫になる。ポーランドは堅調な経済成長が続いており、工業製品など物流需要の成長が期待できるという。建設などに約26億円を投じ、2027年5月の竣工を見込む。 輸出入する製品を保管するのに使う。既存倉庫と同様にポーランド南部に立地する ...
日本経済新聞ロンドン株、反発で始まる 独・仏株は下落
日本経済新聞 8日 17:37
【NQN香港=山下唯】8日朝のロンドン株式市場で、FTSE100種総合株価指数は反発している。英国時間8時時点では、前週末比22.52ポイント(0.23%)高の9689.53だった。前週末の米株式相場の上昇を引き継ぎ、英国株にも買いが波及している。 ドイツ株価指数(DAX)とフランスのCAC40は下落している。
朝日新聞街角景況感が7カ月ぶりに低下 11月の景気ウォッチャー調査
朝日新聞 8日 17:36
景気 [PR] 内閣府が8日に発表した11月の「景気ウォッチャー調査」で、現状判断を示す指数が48.7になり、前月より0.4ポイント低下した。2~3カ月後の先行きも50.3と前月より2.8ポイント下がった。いずれも低下は7カ月ぶり。調査期間は11月25~30日。 現状判断では、食品価格の高止まりで「消費者が生活防衛しているためか、販売量が減っている」(北関東の食料品製造業)といった声のほか、インフ ...
TBSテレビパナソニックHD 野球部を2026年シーズンで休部へ 「恩返しの気持ちも込めて戦い抜く」
TBSテレビ 8日 17:36
経営改革の一環で、名門社会人野球部が休部です。パナソニックホールディングスは野球部を2026年のシーズン限りで活動を休止すると発表しました。 松下電器時代の1950年に発足したパナソニック野球部は、実に都市対抗野球に57回、日本選手権に43回出場し、日本選手権では2000年と2005年に優勝した実績を持つ名門です。 プロ野球の阪急、現在のオリックスで「世界の盗塁王」と呼ばれた福本豊さんら、多くのプ ...
日本農業新聞<最新>TIKTOKで米販売が急伸 ライブ配信で安心感
日本農業新聞 8日 17:35
動画のライブ配信を通じた米の販売が急伸している。動画投稿アプリ「TikTok」では約10日間で新米を5000袋(1袋5キロ)販売する例があり、20、30代を中心に注目を集める。視聴者が売り手にリアル...
日本経済新聞外為17時 円相場、4日ぶり反落 155円台前半 米金利上昇で
日本経済新聞 8日 17:34
8日の東京外国為替市場で、円相場は4営業日ぶりに反落した。17時時点では前週末の同時点に比べ71銭の円安・ドル高の1ドル=155円33〜34銭で推移している。米経済指標の底堅さを背景に米長期金利が上昇したことが円売り・ドル買いを促した。 前週末5日に発表された12月の米消費者態度指数(ミシガン大調べ)速報値は市場予想を上回って改善した。米景気の強さが意識されて5日の米長期金利は4.13%に上昇して ...
ニッキンONLINE : 日本金融通信新現役交流会サポート、10周年を祝う会開催 事業の普及・拡大へ
ニッキンONLINE : 日本金融通信 8日 17:32
開会のあいさつをする保田代表(左から3人目、12月5日、交詢社) 新現役交流会サポート(東京都)は12月5日、10周年を祝う会を東京都内で開いた。経営課題を持つ取引先企業と課題解決の専門知識を持つ企業OB・OGをつなぐ「新現役交流会」の活動を継続・推進していくうえで関係の深い元官僚や金融機関の幹部ら計24人が参加した。 新現役交流会サポートは一般社団法人として2017年2月に設立。25年6月から1 ...
47NEWS : 共同通信ANAが地域宣伝事業を開始へ 自治体連携、運賃割引
47NEWS : 共同通信 8日 17:31
ANAホールディングス(HD)は8日、自治体と連携し地域を宣伝する事業を2026年度下期に始めると発表した。機内で観光や特産品を売り込むほか、25歳以下の若者向けに運賃を割引する。地域創生を推進し、国内線の利用者減少を食い止める。 都道府県や観光地域づくり法人を契約対象とする「ANAつなぐふるさとプロジェクト」。国内線の機内誌やモニター、空港などで地域の魅力を発信する。現在も25歳以下向けに運賃を ...
テレビ朝日「ポッキー」など600万個を自主回収 江崎グリコ
テレビ朝日 8日 17:31
1 江崎グリコがポッキーなどチョコレート製品600万個の自主回収を発表しました。 自主回収の対象となるのは「ポッキー」や「GABA」などのチョコレート製品20品目、約600万個です。 10月中旬以降、消費者から「冬のくちどけポッキーの味がいつもと違う」「スパイシーな香りがする」などの申し出が相次ぎ、調査したところ、倉庫の改修工事に伴ってカカオ豆と同じ場所で保管していた香辛料の香りが移ったことが原因 ...
47NEWS : 共同通信【速報】メガソーラー規制強化の概要判明
47NEWS : 共同通信 8日 17:30
政府が年内にも取りまとめるメガソーラーの規制強化策の概要が8日判明した。電気事業法を改正し、第三者機関が建設前に設備の安全性を確認する仕組みを新設。自然環境や生物、景観への悪影響を抑制するため事業者の監視を厳格化する。 メガソーラー
日本経済新聞証券口座乗っ取り、11月の不正売買額は66億円 3月以降で最低
日本経済新聞 8日 17:30
金融庁は8日、証券会社の口座が乗っ取られた問題で、11月に発生した株式などの不正売買の金額が約66億円になったと発表した。前月に比べ68%減り、被害が増え始めた3月以降で最低水準になった。証券各社が対策を急いでおり、金融庁も不審な取引に注意を呼びかけている。 11月に不正取引が発生した証券会社数は7社で、10月から1社減った。不正アクセス件数は308件だった。最も多かった4月からは94%減った。. ...
朝日新聞カメラの前歩くだけで顔と虹彩から本人確認 NEC、世界初の技術
朝日新聞 8日 17:30
[PR] 1台のカメラの前を歩いて通り抜けた人が誰か、顔認証と目の虹彩(こうさい)認証を組み合わせた技術によって確認できる――。そんな、世界初となる技術をNECが開発した。国境での出入国審査や空港の搭乗手続き、決済など、厳格な本人確認が求められる場での利用を見込んでいる。 AIが「忖度なし」のエージェントに 業務効率化の陰で失われるのは 2026年度中に実証実験を始めて、27年度の実用化を目指す。 ...
読売新聞青森・東通村長、東電HD社長に原発の早期建設再開を要望…「ヘッドオフィス整備で状況変わった」
読売新聞 8日 17:27
東京電力東通原子力発電所の建設が予定されている青森県東通村の畑中稔朗村長が8日、東京電力ホールディングス本社(東京都千代田区)を訪れ、小早川智明社長に早期の建設再開を要望した。小早川氏は「検討しなくてはいけない重要な時期だ。一日も早く見通しを示す」と応じた。 東京電力HD 東通原発は2基を建設予定で、1号機が2011年1月に着工したが、同年3月の東日本大震災で工事を中断した。現在は再開に向けて地質 ...
産経新聞民事再生手続き中の片岡製作所にNITTOKUが再生支援で基本合意 事業継続、雇用維持
産経新聞 8日 17:26
民事再生手続き中の2次電池(充電池)検査システムメーカー、片岡製作所(京都市南区)は機器メーカーのNITTOKU(さいたま市)から再建支援を受けることで基本合意書を締結したと発表した。事業継続や従業員の雇用は維持されるとしている。 片岡製作所によると、10年以上にわたって取引関係にあったNITTOKU側から再生支援の提案があり協議を重ねてきた。支援計画や支援金額などはこれから詰めた上で、来年1~2 ...
日本経済新聞関西国際空港、11月の中国方面客24%増に伸び鈍化 団体客減少
日本経済新聞 8日 17:25
関西国際空港を運営する関西エアポートは8日、11月の中国方面の旅客数が59.4万人となり、前年同月比で24%増えたと発表した。2024年に入ってから増加率は30%を超えていたが、鈍化した。中国政府が自国民に日本への渡航自粛を促し、11月後半は「団体ツアーの需要が落ち込んだ」(広報担当者)ことなどが関係したようだ。 関空の国際旅客便全体の旅客数は12%増の235.9万人だった。中国方面の旅客数の伸. ...
ロイターインドネシア、輸出代金の外貨保有規則を改定へ
ロイター 8日 17:24
写真はジャカルタ市。2021年8月撮影。REUTERS/Ajeng Dinar Ulfiana [ジャカルタ 8日 ロイター] - インドネシア政府は、2026年1月1日から、天然資源輸出業者に対し、外貨建ての輸出代金全額を少なくとも1年間、国営銀行に預け入れることを義務付ける。財務省当局者が8日明らかにした。 今年1月初めに導入された現行規則の下では、輸出業者は石炭、パーム油、ニッケルなどの天然 ...
デイリースポーツ日韓産業界、少子化対策で協力
デイリースポーツ 8日 17:22
【済州島共同】日本商工会議所と大韓商工会議所が8日、韓国・済州島で第14回「日韓商工会議所首脳会議」を開いた。国交正常化60周年の今年は「未来志向の協力」がテーマ。少子高齢化など共通の課題を巡り、産業界も「持続可能な解決策を共に模索する」などとする共同声明を採択した。 小林健会頭(三菱商事相談役)は「産業界も歩調を合わせ解決策を模索したい」と述べた。崔泰源会長(SKグループ会長)はエネルギー共同購 ...
日本経済新聞香港株大引け 3日ぶり反落 本土系銀行株が大幅安
日本経済新聞 8日 17:21
【NQN香港=戸田敬久】8日の香港株式相場は3営業日ぶりに反落した。ハンセン指数の終値は前週末比319.72ポイント(1.22%)安の2万5765.36だった。午前に発表された11月の中国貿易統計は輸出や貿易黒字が市場予想を上回ったものの、中国景気の先行き不安から投資家心理が悪化した。本土系の銀行株の大幅下落が目立った。 中国国有銀行株の下げがきつかった。中国建設銀行が4%強、中国工商銀行と招.. ...
デイリースポーツ希望退職に1273人が応募
デイリースポーツ 8日 17:17
三菱ケミカルグループは8日、連結子会社で化学事業を手がける三菱ケミカルで希望退職を募り、1273人が応募したと発表した。国内で3年以上勤める満50歳以上で、製造に従事する社員を除く約4600人を対象としていた。 退職日は2026年2月末。退職一時金と特別加算金を支給し、希望者には再就職を支援する。関連費用を約320億円と見込む。うち277億円を25年9月中間連結決算に計上した。残りを26年3月期連 ...
デイリースポーツANAが地域宣伝事業を開始へ
デイリースポーツ 8日 17:17
ANAホールディングス(HD)は8日、自治体と連携し地域を宣伝する事業を2026年度下期に始めると発表した。機内で観光や特産品を売り込むほか、25歳以下の若者向けに運賃を割引する。地域創生を推進し、国内線の利用者減少を食い止める。 都道府県や観光地域づくり法人を契約対象とする「ANAつなぐふるさとプロジェクト」。国内線の機内誌やモニター、空港などで地域の魅力を発信する。現在も25歳以下向けに運賃を ...
日本経済新聞昭和産(2004)売出価格決定
日本経済新聞 8日 17:16
昭和産業(2004) 売出価格=2792円▽申込期間=12月9~10日▽受渡日=12月15日
47NEWS : 共同通信希望退職に1273人が応募 三菱ケミカル
47NEWS : 共同通信 8日 17:14
三菱ケミカルグループは8日、連結子会社で化学事業を手がける三菱ケミカルで希望退職を募り、1273人が応募したと発表した。国内で3年以上勤める満50歳以上で、製造に従事する社員を除く約4600人を対象としていた。 退職日は2026年2月末。退職一時金と特別加算金を支給し、希望者には再就職を支援する。関連費用を約320億円と見込む。うち277億円を25年9月中間連結決算に計上した。残りを26年3月期連 ...
日本経済新聞中国不動産の万科、社債償還を相次ぎ延期 資金繰り悪化深刻に
日本経済新聞 8日 17:12
【広州=藤野逸郎】中国不動産大手の万科企業が社債の償還を相次ぎ延期する。28日に償還を迎える社債の元本返済を延期する方針だ。すでに15日に満期を迎える別の社債についても元本の返済を延ばす方針を示している。不動産不況が長引き資金繰りの悪化が深刻になっている。 上海清算所が、万科が28日に償還予定の社債「22万科MTN005」について元本返済を延期するとの方針を公開した。2022年に起債し、発行額は. ...
財経新聞米FRBの追加利下げ観測が強まる 市場は12月会合へ関心集中
財経新聞 8日 17:10
米連邦準備制度理事会(FRB)が9~10日に開く12月定期会合を前に、政策金利を引き下げるとの見方がマーケット全体に広がっている。 【こちらも】ストラテジー、ビットコイン急落で株価大幅下落 今後の行方は? 直近で公表された雇用や物価指標では、雇用の伸びが鈍化し、物価上昇率も落ち着きを見せ始め、政策金利の引き下げ予想を後押しする要因が出揃っている。 こうした背景から、複数の大手金融機関が予想を変更し ...
ニッキンONLINE : 日本金融通信浜松いわた信金、中学生の部活動を表彰
ニッキンONLINE : 日本金融通信 8日 17:10
浜松市立東部中学校吹奏楽部員に表彰状を手渡す高柳理事長(左、12月8日、グランドホテル浜松) 浜松いわた信用金庫(浜松市、高柳裕久理事長)は12月8日、浜松・磐周・小笠地区の中学校部活動を表彰する「夢に追い風賞」贈呈式を開いた。合同チーム含む体育・文科系16校が受賞した。 表彰式では県大会やコンクールなどで上位の成績となった、バレーボールや野球、吹奏楽などの各代表部員に表彰状を高柳理事長が手渡した ...
47NEWS : 共同通信信金に最大150億円補助 地域金融力プラン概要が判明
47NEWS : 共同通信 8日 17:09
金融庁が検討する地方銀行といった地域金融機関の機能強化を促す「地域金融力強化プラン」の概要が8日、分かった。再編時に利用できる交付金の対象を拡充して、信用金庫などが共同のシステムを維持するコストにも最大150億円をめどに補助する方針。財務基盤強化のため国が公的資金を注入し経営に関与する制度は、2026年3月末の申請期限を事実上撤廃する。 強化プランは月内に策定する見通しで、再編交付金と公的資金の注 ...
時事通信円相場、155円35~36銭 8日午後5時現在
時事通信 8日 17:08
8日の東京外国為替市場の円相場は、午後5時現在1ドル=155円35~36銭と、前週末(154円61~62銭)に比べ74銭の円安・ドル高となった。 <最新マーケット情報> 経済 コメントをする 最終更新:2025年12月08日17時08分
あたらしい経済イタリア経済省、暗号資産のリスクについて「詳細な調査」開始
あたらしい経済 8日 17:07
イタリアで暗号資産リスクの詳細調査が開始 イタリア経済省は、暗号資産(仮想通貨)に伴うリスクが(潜在的に)高まる可能性があるとの見方を踏まえ、既存のリスク抑制策(safeguards)について詳細な見直しを命じた。イタリア銀行(Bank of Italy)および他の金融規制当局が12月4日に明らかにした。 規制当局は声明で、「小口投資家(retail investors)による暗号資産への直接・間 ...
TBSテレビきょうも長期金利「急上昇」続く “18年半ぶり"水準、2%に迫る…住宅ローン金利などに影響 日銀“継続的利上げ"観測や財政悪化懸念など
TBSテレビ 8日 17:04
急ピッチに上昇を続ける長期金利、きょうも18年半ぶりの水準を更新です。 きょうの債券市場で、長期金利の代表的な指標である10年物国債の利回りは一時、1.965%まで上昇しました。 2007年6月以来、18年半ぶりの水準で、2006年につけた節目の2%も近づいてきています。 日銀が継続的に利上げするのではとの観測が強まっていることに加え、高市政権の積極的な財政政策による財政悪化への懸念から国債が売ら ...
ロイター対中ビジネスに様々な影響が出ていることを非常に憂慮=日中関係で経団連会長
ロイター 8日 17:03
写真は浅草の浅草寺の中国人観光客グループ。11月18日撮影。REUTERS/Issei Kato [東京 8日 ロイター] - 経団連の筒井義信会長(日本生命前会長)は8日の定例会見で、日中関係が緊迫化していることで「対中ビジネスに様々な影響が出ていることを非常に憂慮している」とし「両国政府間で対話を通じた意思疎通がはかられることを強く期待する」と述べた。 筒井会長は、観光も含め、人の交流が縮小す ...
日本経済新聞新築戸建て価格、東京23区で3カ月ぶり下落 11月は8101万円
日本経済新聞 8日 17:02
都心6区などで価格が下落した(東京都文京区、撮影は24年2月) 不動産調査会社の東京カンテイ(東京・品川)がまとめた11月の新築小規模戸建て住宅の平均希望売り出し価格は、東京23区が前月比6.5%低い8101万円だった。3カ月ぶりに下落した。狭小など価格が低い物件が多く、平均を押し下げた。 調査は敷地面積が50平方メートル以上100平方メートル未満の新築木造一戸建て(土地含む)について、最寄り駅ま ...
あたらしい経済ステーブルコインプロトコル「USPD」、総額1Mドルの不正流出被害、プロキシ初期化の脆弱性を悪用で
あたらしい経済 8日 17:01
USPDがハッキング攻撃を受ける 分散型ステーブルコインプロトコル「USPD」が不正アクセスの被害を受け、約232stETH(約72万ドル相当)におよぶ資金が流出したと、同プロトコルの公式Xより12月5日に発表された。投稿によると、攻撃者がプロキシコントラクトの管理権限を不正に取得し、約9,800万USPDの無断発行および流動性の引き出しを行ったという。またゴープラスセキュリティ(GoPlus S ...
時事通信パナソニックHD、野球部を休部 構造改革の一環、来年に
時事通信 8日 17:01
パナソニックホールディングス(HD)は8日、来季限りで硬式野球部を休部すると発表した。グループ構造改革の一環で、来年の社会人野球日本選手権を最後に当面の活動を停止する。 活動再開の日産が練習公開 伊藤監督「会社を元気に」―社会人野球 同社の野球部は、前身・松下電器産業時代の1950年に軟式野球部として設立。52年には硬式野球部となり、日本選手権を2度制覇するなど社会人野球の名門チームとして知られた ...
47NEWS : 共同通信パナソニック、野球部を休止へ 構造改革の一環、26年で
47NEWS : 共同通信 8日 17:00
パナソニックホールディングス(HD)は8日、社会人野球チームのパナソニック野球部を2026年のシーズン終了をもって休部にすると発表した。グループの構造改革の一環としている。 パナHDは「近年は都市対抗野球・社会人野球日本選手権の本大会出場を逃すなど結果を出せておらず、休部を決めた」とコメントした。パナHDは構造改革として、国内外で計約1万人の人員削減を進めているほか、住宅設備子会社の株式売却などを ...
ログミーファイナンス表示灯、2Qは増収増益、アド・プロモーション事業が営業利益YoY192.8%と牽引
ログミーファイナンス 8日 17:00
01| 2026年3月期第2四半期 損益計算書サマリー 德毛孝裕氏:表示灯株式会社、代表取締役社長の德毛です。2026年3月期第2四半期の決算概要についてご説明します。 損益計算書のサマリーです。売上収益は対前年比100.4パーセントの48億2,600万円、営業利益は対前年比105.8パーセントの4億3,600万円、経常利益は対前年比109.5パーセントの4億8,000万円です。 売上収益について ...
ログミーファイナンスヴィアHD、上期既存店売上高は前年比102%と堅調を維持 厳しいコスト環境下も収益構造改革を進め通期黒字確保へ
ログミーファイナンス 8日 17:00
会社概要 楠元健一郎氏(以下、楠元):みなさま、こんにちは。株式会社ヴィア・ホールディングス代表取締役社長の楠元です。本日はご多用の中、特に年末のお忙しい中、また業務時間中の方もいらっしゃるかもしれない時間帯にもかかわらず多数の方にご視聴いただき、誠にありがとうございます。 現在、インフルエンザが非常に流行している時期でもありますので、みなさまご健康に留意されながら、明るい年末年始をお迎えいただけ ...
ログミーファイナンス中央倉庫、樹脂・精密機械の輸出入取扱いの拡大により国際貨物が増収増益 新倉庫への投資で成長加速へ
ログミーファイナンス 8日 17:00
目次 ※本決算説明会は、日本証券アナリスト協会大阪事務所北浜フォーラムで実施したものです。 谷奥秀実氏(以下、谷奥):みなさま、本日は株式会社中央倉庫の2026年3月期上期決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。代表取締役社長執行役員の谷奥です。 本日は短い時間ではありますが、スライドの7項目に沿ってご説明します。よろしくお願いします。 経営環境の認識(2025年度上期) まず、経営 ...
日刊工業新聞大和ハウス、モジュール型DC発売 納期5分の1
日刊工業新聞 8日 17:00
モジュール型データセンター商品「Module DPDC」のイメージ 大和ハウス工業は8日、モジュール型のデータセンター(DC)商品を2026年1月5日に発売すると発表した。部材の一部を子会社の大和リース(大阪市中央区)の工場で製作し、現場で組み立てることで、建設プロセスを大幅に効率化。契約から引き渡しまでの期間を、従来比5分の1となる約1年に短縮できる。生成AI(人工知能)の普及などに伴うDC需要 ...
日刊工業新聞リコー、オンプレミス型LLMの新製品 小型・性能向上
日刊工業新聞 8日 17:00
エフサステクノロジーズのサーバーに搭載する形での販売も12月下旬に始める リコーは8日、オンプレミス(自社保有)型の大規模言語モデル(LLM)の新製品を開発し、受注を始めたと発表した。同社の従来製品と比べ、小型化した上で処理能力や速度などの性能を高めた。書類作成といった事務作業の効率化などに役立つ。顧客ごとにカスタマイズ(個別対応)して提供する。価格は個別見積もりだが、従来製品と比べ3分の1から4 ...
日刊工業新聞NTT、ゆかりの地 東京・日比谷に本社移転
日刊工業新聞 8日 17:00
会見に臨んだ島田明NTT社長(右)と池田康NTTアーバンソリューションズ社長 NTTは8日、2031年10月末に完成予定のNTT日比谷タワー(東京都千代田区)に本社を移転すると発表した。前身の日本電信電話公社(電電公社)が1961年に本社を構えた地への復帰となる。開発を進める次世代通信基盤「IOWN(アイオン)」を実装し、世界中の企業とリアルタイムでの協業を可能にする。 NTT日比谷タワーは高さ約 ...
日本経済新聞ホンダの世界新車販売、7〜9月は8位→9位に後退 中国が不振
日本経済新聞 8日 17:00
2025年7〜9月の世界新車販売ランキングで、ホンダは前年同期の8位から9位に後退した。中国や東南アジアでの不振が響き、前年同期比5%減の85万台だった。減少幅は上位20社で最大となった。半導体不足を受けた北米生産の減産により、今後の順位はさらに落ち込む可能性が高い。 各社の発表や調査会社マークラインズのデータを基に集計した。トヨタ自動車は3%増の281万台で首位を維持した。独フォルクスワーゲン. ...
日本経済新聞航空写真で火災保険金、東京海上など支払い迅速に 大分火災で導入
日本経済新聞 8日 17:00
東京海上日動火災保険は大規模火災時の被害確認に航空写真をもとに保険金を支払う仕組みを導入した。11月に大分市佐賀関で発生した火災で適用し、損害調査員による現地での被害認定を不要にした。損害保険ジャパンに続く導入となる。 航空写真と保険契約者の住所情報を活用して被害状況を確認する。被災した保険契約者には東京海上日動の担当者が連絡して保険金請求を促す。再度、航空写真などで家屋が被災していることを認定. ...
日本経済新聞賃貸物件の初期費用をQRコードで支払い可能に リース、決済を代行
日本経済新聞 8日 17:00
不動産スタートアップのリース(東京・新宿)は12月から、賃貸物件の入居時や退去時にかかる費用をQRコード決済で支払えるようにするサービスを始める。不動産会社の集金業務も代行する。銀行振込が主流だが、誤った振込先の指定などで滞納する人も多く、支払いやすい手段を増やして不動産会社の集金業務の負担を減らす。 主に日本の銀行口座を開設していないこと...
日本経済新聞11月街角景気、先行き指数7カ月ぶりに低下 日中関係など懸念
日本経済新聞 8日 17:00
内閣府が8日発表した11月の景気ウオッチャー調査(街角景気)は、2〜3カ月後の景気を聞いた先行き判断指数(DI、季節調整値)が2.8ポイント低下の50.3となった。7カ月ぶりに悪化した。日中関係の悪化や不動産価格の上昇などを懸念する声が聞かれた。 先行き判断指数を構成する家計、企業、雇用の3項目がいずれも低下した。 九州のショッピングセンターからは「現時点では中国からの影響は受けていないが、今後の ...
FNN : フジテレビ「クロシビカマス」「アカヤガラ」?“珍しい魚"活用広がる…すし店や給食でも提供 処理の手間や知名度の低さで市場に出回らず
FNN : フジテレビ 8日 16:55
新鮮なネタがカウンターにずらりと並ぶ寿司店。 仕入れるネタにはあまり聞いたことのない名前の魚が多く含まれています。 今、こうした珍しい魚への注目度が高まっているんです。 取材班が訪れたのは、埼玉・蕨市にある寿司店「鮨 ヒカリズキ」。 本マグロの赤身やマダイ、サンマなど新鮮な海の幸を握りで味わいます。 この日、オススメのネタの1つとして提供されていたのがクロシビカマスです。 その身をひと口サイズに切 ...
読売新聞MUFG、社長に三菱UFJ銀行の半沢淳一頭取が昇格で調整…半沢氏の後任は大沢正和MUFG専務
読売新聞 8日 16:54
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は8日、来春に傘下の三菱UFJ銀行の半沢淳一頭取(60)をMUFG社長に、同社の大沢正和専務(57)を三菱UFJ銀頭取に昇格させる方向で最終調整に入った。MUFGの亀澤宏規社長(64)は同社会長となる見通し。今月中旬にも決定する方針だ。 三菱UFJ銀行の半沢淳一頭取 半沢氏は、経営戦略を練る企画部門を中心に要職を歴任し、2021年に頭取に就任した。「金 ...
ロイターGDP下方修正、景気の緩やかな回復という基調に変化ない=尾崎官房副長官
ロイター 8日 16:53
写真は東京の建設現場。2016年5月撮影。REUTERS/Toru Hanai [東京 8日 ロイター] - 尾崎正直官房副長官は8日午後の記者会見で、7-9月期の国内総生産(GDP)2次速報の下方修正について、輸出や住宅投資の一時的とみられる落ち込みがある中で個人消費は3四半期連続でプラスとなるなど「景気の緩やかな回復という基調自体に変化はない」との見解を示した。 内閣府が8日公表した7─9月期 ...
NHK11月の景気ウォッチャー調査 現状示す指数が7か月ぶりに低下
NHK 8日 16:52
働く人に景気の実感を聞く先月の景気ウォッチャー調査は、飲食関連で物価上昇やインフルエンザの影響が表れ、景気の現状を示す指数が7か月ぶりに低下しました。 内閣府は、地域の景気動向を把握できる業種で働く人たち2000人余りを対象に3か月前と比べた景気の実感を聞き、指数として毎月公表しています。 それによりますと、先月の景気の現状を示す指数は48.7で、前の月を0.4ポイント下回り、7か月ぶりに低下しま ...
FNN : フジテレビクリスマスケーキの平均価格4740円に上昇…チョコレート35%・卵2割など値上がりで おせち料理も2万9千円台に
FNN : フジテレビ 8日 16:52
物価高が続く中、2025年のクリスマスケーキの平均価格が4700円を超えました。 帝国データバンクの調査によりますと、全国の大手コンビニや百貨店、洋菓子店など100社で販売される今シーズンのクリスマスケーキの価格は平均で4740円(税抜き)となり、1年前に比べ3.9%上昇しました。 原材料では、イチゴが猛暑の影響で10%から30%前後値上がりしたほか、チョコレートの価格も35%、卵も20%上昇する ...
日本経済新聞高額療養費の負担限度額上げ「26年夏以降」に 厚労省とりまとめ案
日本経済新聞 8日 16:50
「高額療養費制度」は医療費の患者負担を一定額に抑える 厚生労働省は8日、医療費の患者負担を一定額までに抑える高額療養費制度の見直しに向けたとりまとめ案を示した。引き上げを実施する際は「2026年夏以降、順次施行」と明記した。患者団体などは低所得者の限度額を下げるよう求めた。 8日の社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の専門委員会で示した。この日は結論を出さず、次回以降に持ち越した。 高額療養費は ...
デイリースポーツNTT本社、日比谷へ移転
デイリースポーツ 8日 16:50
NTTは8日、2031年に本社を東京の大手町から日比谷へ移転すると発表した。グループ会社などが建設中の「NTT日比谷タワー」に入居する。大容量データを少ない消費電力で高速伝送する最先端技術「IOWN(アイオン)」を備え、次世代スマートシティの実現を目指す。 都内で記者会見した島田明社長は「日比谷をスタートにアイオンを使った街づくりを日本や世界で展開する」と話した。 新しいビルは地上48階、地下6階 ...
47NEWS : 共同通信NTT本社、日比谷へ移転 31年、最先端技術備える
47NEWS : 共同通信 8日 16:46
NTTは8日、2031年に本社を東京の大手町から日比谷へ移転すると発表した。グループ会社などが建設中の「NTT日比谷タワー」に入居する。大容量データを少ない消費電力で高速伝送する最先端技術「IOWN(アイオン)」を備え、次世代スマートシティの実現を目指す。 都内で記者会見した島田明社長は「日比谷をスタートにアイオンを使った街づくりを日本や世界で展開する」と話した。 新しいビルは地上48階、地下6階 ...
あたらしい経済繊維メーカーの北紡がビットコイン追加購入、総保有数11.54BTCに
あたらしい経済 8日 16:46
北紡がビットコイン追加購入 東証スタンダード上場の北紡が、ビットコインの追加購入を12月2日に発表した。 今回の発表によると北紡は、11月1日から30日までの1ヶ月間で、合計2.29BTCを購入。購入金額は3,464万537円で平均取得単価は1,512万6,872円とのこと。 これにより同社のビットコイン総保有数は、11.54BTCとなった。累計購入金額は1億9,342万8,862円で平均取得単価 ...
日本経済新聞韓国、労働者スト保障目的の「黄色い封筒法」施行へ 日本企業も警戒
日本経済新聞 8日 16:46
韓国政府は下請け企業で働く人が元請け企業との直接交渉に道を開くことを柱とする「改正労働組合法」を2026年3月に施行する。懸念を抱く産業界と議論し、年内にガイドラインをつくる。労働者の保護と企業経営のバランスを模索する。 改正法は通称「黄色い封筒法」と呼ばれ、8月に国会を通過した。韓国にある企業は全て対象になるため、日系企業にも影響が及ぶ。 かつて韓国の自動車メーカーでストライキが発生し、企業が. ...
ロイター独10月鉱工業生産、予想上回る 景気回復はなお遠く
ロイター 8日 16:45
写真はドイツのティッセンクルップの製鉄工場群。2019年11月、ドイツのデュースブルクで撮影。REUTERS/Leon Kuegeler [8日 ロイター] - ドイツ連邦統計局が8日発表した10月の鉱工業生産指数は前月比1.8%上昇し、予想を大幅に上回った。しかしエコノミストは、構造的な逆風が企業に引き続き打撃を与えているため、景気回復の兆しは見られないとしている。 上昇は2カ月連続となった。ロ ...
NHKグリコ ポッキーなど600万個 自主回収【一覧】安全性問題なし
NHK 8日 16:41
江崎グリコは、全国で販売した「ポッキーチョコレート」などのチョコレート菓子20品目、あわせておよそ600万個を自主回収すると発表しました。風味の変化が理由で、口にしたとしても安全性に問題はないとしています。 記事後半では対象となった商品を一覧でお伝えしています。 目次 1項目 注目商品回収 対象商品一覧(江崎グリコ ホームページより) 自主回収するのは全国で販売したチョコレート菓子「ポッキーチョコ ...
デイリースポーツ長期金利、一時1・965%
デイリースポーツ 8日 16:40
週明け8日の国債市場で、長期金利の指標である新発10年債(380回債、表面利率1・7%)の利回りが上昇し、一時1・965%を付けた。日本相互証券によると2007年6月以来、18年半ぶりの高水準となる。 日銀が継続的に利上げするとの見方が引き続き強く、国債が売られて利回りが上昇した。 日銀の利上げ観測に加え、高市政権の積極財政政策による国債発行増を懸念し、長期金利は上昇が続いている。
デイリースポーツパナソニック、野球部を休止へ
デイリースポーツ 8日 16:40
パナソニックホールディングス(HD)は8日、社会人野球チームのパナソニック野球部を2026年のシーズン終了をもって休部にすると発表した。グループの構造改革の一環としている。 パナHDは「近年は都市対抗野球・社会人野球日本選手権の本大会出場を逃すなど結果を出せておらず、休部を決めた」とコメントした。パナHDは構造改革として、国内外で計約1万人の人員削減を進めているほか、住宅設備子会社の株式売却などを ...
ロイター植田日銀総裁、9日午後2時30分から衆院予算委に出席=国会筋
ロイター 8日 16:40
写真は植田日銀総裁。10月30日、東京で撮影。REUTERS/Kim Kyung-Hoon [東京 8日 ロイター] - 国会筋によると日銀の植田和男総裁が9日の衆院予算委員会に出席し、午後2時30分から3時05分まで藤岡たかお委員(立憲)の質問に答える。
日本経済新聞エノモト、新興運用会社ファンドノートが筆頭株主に
日本経済新聞 8日 16:40
エノモト本社(山梨県上野原市) 電子部品のエノモトは、創業家の資産保有会社から新興運用会社のfundnote(ファンドノート、東京・港)に筆頭株主が異動したと発表した。5日付でファンドノートが関東財務局に提出した大量保有報告書によって11月28日時点の議決権所有割合が10%あることが判明した。筆頭だったエノモト興産(山梨県上野原市)の7%を上回った。 エノモトの9月末の主要株主名簿にファンド社はな ...
朝日新聞グリコが商品回収、ポッキーなど計600万個 製品から香辛料の風味
朝日新聞 8日 16:39
江崎グリコ本社=2025年12月3日午後0時2分、大阪市西淀川区、近藤咲子撮影 [PR] 江崎グリコは8日、「ポッキーチョコレート」「LIBERA(リベラ)」などのチョコレート製品20品目計約600万個を自主回収すると発表した。外部の物流倉庫で、原料のカカオ豆と別会社の香辛料のクミンとグローブが一時的に一緒に保管されており、香りが移ったという。製品から本来は感じられない香辛料の風味がする場合がある ...