はしか疑いで1カ月で100人以上の子どもら死亡、バングラデシュ 緊急予防接種を実施

BBC 7日 16:36

... のパンデミック以降、ワクチンに対する懐疑的な見方が強まっている。 今年2月には、ロンドン北部のいくつかの学校で、はしかが大流行した。英保健当局はこれを受け、子どもにワクチン接種を受けさせるよう保護者に改めて呼びかけた。 (英語記事 Emergency jabs after 100 children die of suspected measles in a month in Bangladesh)

「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命防衛隊と消耗戦に

ニューズウィーク 7日 15:57

ホメイニの霊廟で行われたイスラム革命勝利47周年の式典に参加した革命防衛隊の士官候補生たち(2月1日、テヘラン) Morteza Nikoubazl via Reuters Connect <指導層を殺され爆撃を受けてもIRGCは崩壊しない。歴史が示すその理由> イラン革命防衛隊(IRGC)は長年にわたり、中東で強大な影響力を持ちながら、しばしば過小評価されてきた。IRGCは、約19万人の隊員に加 ...

エネルギー危機の裏で揺らぐ「脱炭素」...イラン戦争が突きつける欧州の選択

ニューズウィーク 7日 13:53

... 2年夏に現在と同程度の1バレル=110〜120ドルでピークに達する前から、この反発はインフレ圧力を生み出していた。 ロシアが22年2月にウクライナへの全面侵攻を開始した時点で、アメリカとヨーロッパのインフレ率は5%を超えていた。FRB(米連邦準備理事会)とECB(欧州中央銀行)がこれをほとんど意に介さなかったのは、インフレ率は予測期間の終わりには2%程度まで落ち着くと彼らのモデルが予想したからだ。

トランプ米政権、2027会計年度の予算教書を発表

日本貿易振興機構 7日 13:50

... 40億ドル(2026年度予算比44%増)を要求した。このうち、重要な弾薬へのアクセス拡大や防衛産業基盤のさらなる拡大に充てる3,500億ドル分については、「義務的経費」として位置付け、財政調整措置(Reconciliation、注1)の対象として単純過半数で議会承認されるよう取り扱いたい意向だ。義務的経費以外の部分では、ミサイル防衛システムであるゴールデン・ドームへの投資や、「トランプ級戦艦」をは ...

宇宙船オリオン、月の「裏側」を通過し帰還開始 地球から最も遠く離れた人類に

BBC 7日 10:44

... 絶対に時間を見つける」とトランプ氏は述べ、「アメリカ国民とそれ以外の人々を代表して、盛大に敬礼したい」とたたえた。 グローヴァー飛行士はこれに、「大統領、ありがとうございます」と感謝した。 (英語記事 Astronauts witnessing total solar eclipse after regaining contact with Earth following Moon fly-by)

ホルムズ海峡の商船保護決議案、安保理で7日採決 内容後退=外交筋

ロイター 7日 09:35

... 9カ国の賛成票を得た上⁠で、​米国・ロシア・英国・フラ​ンス・中国の常任理事国5カ国が拒否権を行使しないことが​必要になる。 Crude and condensate exports from most Gulf countries have fallen as the US, Israel war with Iran effectively shuts the Strait of Hormuz.

アルゼンチン=貧困率28.2%に低下=雇用弱く再悪化リスク指摘

ブラジル : ブラジル日報 7日 09:00

4月2日付ポデル360記事の一部 アルゼンチンの貧困率が大きく低下した。国家統計局(INDEC)が公表した2025年後半のデータによると、都市部の貧困率は28.2%となり、前期から3.4ポイント低下、2018年以来の低水準となった。対象人口は約3千万人で、約850万人が貧困状態にあるとされる。3月31日付ヴァロール紙(1)、4月2日付ポデル360(2)などが報じた。 極度の貧困率も6.3%と、前期 ...

OPECプラス、5月も増産=4月と同水準

Economic Media Bulletin 7日 08:00

石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」は5日に開いたオンライン会合で、サウジアラビアなど有志8カ国が、5月の石油生産量を日量20万6,000バレル引き上げることで合意したと発表した。増産幅は4月と同水準。ただ、ホルムズ海峡が事実上閉鎖されていることから、増産分

【画像】【動画】BTS再始動、3年9カ月の沈黙を経て──変わる音楽市場で王座を守れるか

ニューズウィーク 7日 06:30

... (23年1月) AP/AFLO 出演番組の記者懇談会でのJin(25年4月) AFLO j-hopeは単独ワールドツアーを開催(25年6月、大阪) Ⓟ&ⒸBIGHIT MUSIC 韓国で開催されたAPEC首脳会議の関連行事で基調演説するRM(25年10月) TYRONE SIUーREUTERS Vは米ドジャースの始球式に登場し大谷翔平と対面(25年8月) YICHIN HOUーZUMAーREUTE ...

「敵の過ち」静観する中国(The Economist)

日本経済新聞 7日 02:00

米国がイランへの攻撃に踏み切った際、中東の勢力図を変えるとの期待があった。「邪悪な体制」とされる政権を弱体化させ、核開発を阻止するはずだった。 強硬派の支持者は、この戦争が台頭する中国を抑え込み、世界の力関係を変えるとみていた。石油の流れを握る米国の優位性が、中国の脆弱さを浮き彫りにする。米国の軍事的優越と、中国が友好国を救えない、あるいは救おうとしない姿勢との対比が際立ち、抑止力が高まるとの見. ...

タイ・モーターショー予約台数、前年比大幅増の13万3000台に

タイ : newsclip.be 7日 00:08

... V)だけでなく、SUVやピックアップトラックなど内燃機関車への根強い需要も全体を押し上げたという。 予約台数(四輪車) 1)BYD:1万7354台 2)トヨタ:1万5750台 3)OMODA / JAECOO(奇瑞汽車):1万5088台 4)MG:1万537台 5)DEEPAL / NEVO(長安汽車):8573台 6)GEELY(吉利汽車):7811台 7)CHERY(奇瑞汽車):7509台 8 ...

通販トゥルーGSが事業閉鎖、EC台頭で

NNA ASIA 7日 00:00

タイでテレビ通販チャンネル「トゥルー・ショッピング」を運営するトゥルーＧＳは４月１日、通販事業を閉鎖した。消費者の電子商取引（ＥＣ）への移行や、業界全…

BYD1位、中国勢が上位=自動車展成約

NNA ASIA 7日 00:00

タイの首都バンコク近郊で５日に閉幕した自動車展示・販売会「第47回バンコク国際モーターショー」における自動車の成約台数は、前年比72％増の13万2,951台だった。ブランド別では中国の電気自動車（ＥＶ）最大手・比亜迪（ＢＹＤ）が１万7,354台で１位となった。２位にトヨタ自動車が入ったが、３～９位もＥＶを中心とする中国勢が占めた。燃油価格が急騰する中でＥＶへの関心の高さが注目され、成約台数にもその ...

JOGMEC、ペトロナスと協力覚書を締結

NNA ASIA 7日 00:00

エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は６日、マレーシアの国営石油会社ペトロナスと協力覚書を締結したと発表した。 [image-1] ＪＯＧＭＥＣの高原一郎理事長とペトロナスのムハンマド・タウフィク社長兼グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）が、３月27日に協力覚書に調印した。 今回締結した協力覚書は、2023年３月に締結したカーボンニュートラルに関する協力覚書をアップデートする新たな枠組みとして ...

産油国5月も生産枠拡大、NY原油一時115ドル台

NNA ASIA 7日 00:00

【パリ共同】中東情勢の混乱が続く中、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）にロシアなど非加盟の産油国を加えた「ＯＰＥＣプラス」の有志８カ国は５日、オンラインで会合…

【商業】家計債務高と原油高でタイ小売が失速 消費者は「ブランド」より「値ごろ」重視 26年成長は2%止まり

タイ : バンコク週報 6日 21:35

... タイ中銀によれば家計債務の対GDP比は低下傾向にあるものの、依然として約87%と高水準。消費者の間にはまとめ買いを控え、値引き時だけ買う傾向が広がる。プライベートブランドや中価格帯の需要が伸び、店頭とECを行き来して価格を比べる行動も一般化した。上位所得層でも支出には慎重になっている。 タイ小売業界は26年の小売成長率を約2%と見込み、GDP成長見通し(2%弱)をやや上回る程度にとどまるとみる。た ...

革命防衛隊情報機関トップ、「​米・イスラエルによるテロ攻撃」で死亡とイランメディア

ニューズウィーク 6日 20:30

... スラム革命防衛隊(IRGC)」情報機関トップ⁠のマジド・カデミ Iranian Supreme Leader'S Office via ZUMA Press Wire via Reuters Connect イ‌ランのメ​ディアは、エリー⁠ト軍事組​織「イスラム革命防衛隊(IRGC)」の情報機関トップ⁠であるマジド・カデミ氏が6日⁠に「​米・シオニスト(イスラエル)の敵によるテロ攻撃」で死亡し⁠た ...

2026年にロシアで「永住権」を取得するには

ロシア : ロシアナビ : TV-Novosti 6日 18:52

MihailDechev / Getty Images 「永住権」は、ロシア国籍取得への第2段階だ。これがあれば、ロシア国内で期間の制限なく暮らすことができ、就労パテントなしで働くことができ、社会保障も利用できる。ここでは、どの書類を集め、どれほどの費用を見込めばよいのか、手順を追ってご説明しよう。後述するように、2025年11月に大統領令により、「暫定的な措置」が施行され、ルールが変わっているの ...

26年1~3月期GDP成長率+7.83%、約17年ぶり高水準

VIETJO 6日 17:46

... の成長率について、世界銀行(WB)や国連(UN)、シンガポールを拠点に東南アジア諸国連合(ASEAN)+3のマクロ経済を研究する国際機関「ASEAN+3マクロ経済調査事務局(ASEAN+3 Macroeconomic Research Office=AMRO)」は+6.0~7.6%と予測しており、東南アジア地域で最高水準となる見通しだ。 2026年は第14回ベトナム共産党全国大会や、第16期国会議 ...

ダマスカスでウクライナ、シリア、トルコによる三者会談開催

ウクライナ : ウクルインフォルム 6日 16:44

... 5日、ゼレンシキー大統領はシリア首都ダマスカスを訪問し、シャラア・シリア大統領と会談していた。 I received President @ZelenskyyUa of Ukraine in Damascus, where we explored avenues for strengthening economic cooperation and the exchange of expertise ...

中国のEC大手・京東、1万人以上のインターン採用を発表

AFPBB News 6日 15:50

【4月6日 東方新報】このほど、中国のEコマース大手・京東(JD.com)は、2026年卒業予定者を対象とした「JD YOUNGインターンシッププログラム(略称:JDY)」の募集を本格的に開始した。採用予定数は1万人以上で、そのまま正社員として採用される可能性のあるポジションが10以上の職種にわたって用意されている。同プログラムでは、入社から正社員登用までを見据えた体系的な育成プランが学生に提供さ ...

3月のインフレ率は前年同月比7.3%で上昇続く

日本貿易振興機構 6日 14:55

... キスタン計画・開発省統計局(PBS)は4月1日、2026年3月の消費者物価指数(CPI)上昇率(インフレ率)が前年同月比7.3%となったと発表した(添付資料図参照)。これは、財務省が「Monthly Economic Update and Outlook(2026年3月版)」で想定していた7.5~8.5%のレンジをやや下回る水準であるものの、前月の7.0%からは0.3ポイント上昇しており、物価上昇 ...

「供給全体の安定性に影響」OPECプラス有志8か国 5月も原油生産量20.6万バレル増産 エネルギー施設攻撃に懸念

TBSテレビ 6日 14:07

OPEC=石油輸出国機構とロシアなどの産油国で構成するOPECプラスの有志8か国は、2か月連続の増産を決定しました。 OPECプラスの有志8か国は5日、オンラインで会合を開き、5月の原油生産量を1日あたり20万6000バレル増やすと発表しました。4月と同水準で、2か月連続の増産となります。 声明では中東情勢悪化に伴うエネルギー施設への攻撃に懸念を示し、「完全に復旧するには費用と時間がかかり、エネル ...

OPECプラスが5月増産に合意、日量20.6万バレル引き上げ 海峡封鎖で実効性は不透明

ニューズウィーク 6日 11:20

... 出の縮小⁠を余儀なくされたからだ。 OPECプラ‌ス筋は、今回の増産合意は、海峡の通航が再⁠開さ⁠れれば生産拡大に乗り出す構えであることを意味すると説明している。 それでも元OPEC高官でライスタッド・エナジーの地政学分析責任者を務める‌ジョージ・レオン氏は「現実的には、市‌場に追加供給され⁠る原油は極めて乏しい」と述べ、ホルムズ海峡が封鎖されている間は、OPECプラスからの原油供給上積みはほぼゼ ...

OPEC+有志8カ国「来月から増産」で合意

Abema TIMES 6日 07:57

【映像】増産で合意したと発表したOPECの本部 この記事の写真をみる(2枚) イラン情勢を受けてOPEC=石油輸出国機構にロシアなどを加えた有志8カ国は来月から増産することで合意しました。 【映像】増産で合意したと発表したOPECの本部 OPEC加盟のサウジアラビアやUAE=アラブ首長国連邦などに、ロシアやカザフスタンなどを加えた「OPEC+」の有志8カ国は5日オンライン会合を開き、5月から1日当 ...

OPECプラス、小幅増産で合意 有志8カ国、海峡開放に備え

時事通信 6日 07:24

【ロンドン時事】石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」の有志8カ国は5日、オンライン会合を開き、5月の原油生産量を日量20万6000バレル増やすことで合意した。イランと米イスラエルの交戦の影響で生産余力が限られ小幅増産にとどまったものの、事実上封鎖状態にあるホルムズ海峡が開放され、原油の輸送が本格的に再開した場合に備える。 〈原油・ガソリン高 関連ニュース〉 ...

OPECプラスの主な産油国 原油増産へ 輸送本格再開への備えか

NHK 6日 06:22

サウジアラビアなどOPECプラスの主な産油国は、原油の1日あたりの生産量を来月は20万バレル余り増やすと発表しました。事実上の封鎖が続くホルムズ海峡が開放され、原油の輸送が本格的に再開した場合に備えた決定とみられます。 OPECプラスのうち、サウジアラビアやロシアなど主な産油国8か国は5日、オンラインで会合を開き、来月の原油の生産量を1日あたり20万6000バレル増やすと明らかにしました。 増産の ...

出入国と居住の手数料に関する新通達、外国人向けビザ手数料など

VIETJO 6日 06:02

... 20万VND(約1200円)、破損または紛失による再発行が40万VND(約2400円)に設定されている。外交・公用パスポートの延長は10万VND(約600円)となっている。 APECビジネス・トラベル・カード(ABTC=APECカード)の発行手数料については、新規発行が84万VND(約5100円)、再発行が70万VND(約4200円)。一般パスポート所持者が海外出張する際のビザ免除書類であるABス ...

テック業界で値上げ連鎖、イラン情勢が拍車 誰も「逃げ場ない」

日本経済新聞 6日 05:00

... イスラエルによるイラン攻撃に伴う物流費の高騰が重なった。プリント基板やレーザー装置からプラスチック包装、物流に至るまで、値上げの連鎖が広がる。 ■この記事はNikkei Asiaの英文記事の抄訳です。原文はこちらでお読みいただけます(会員登録が必要です) 'No escape': Iran war and AI boom push up costs across the tech industry

ホーチミン:食品工業展示会「FOODEX」、4月15日から開催

VIETJO 6日 02:52

ホーチミン市タンミー街区(旧7区)のサイゴンエキシビション&コンベンションセンター(SECC:799 Nguyen Van Linh, phuong Tan My, TP. Ho Chi Minh)で、4月15日(水)から18日(土)まで、「第5回ホーチミン市食品工業展示会2026(HCMC FOODEX 2026)」が開催される。 同展示会は、ホーチミン市人民委員会の指導のもと、ホーチミン市食糧 ...

OPEC+有志8カ国が増産決定 石油不安定な供給「すぐには回復しない」

テレビ朝日 6日 02:52

... を受けてOPEC(石油輸出国機構)にロシアなどを加えた有志8カ国は来月から増産することで合意しました。 OPEC加盟のサウジアラビアやUAE(アラブ首長国連邦)などに、ロシアやカザフスタンなどを加えた「OPEC+」の有志8カ国は5日にオンライン会合を開き、5月から1日あたり20万6000バレルの増産で合意したと発表しました。 増産を決めたのは2カ月連続で前回と同じ規模です。 また、OPEC+の有志 ...

ゼレンシキー宇大統領、シリア訪問 シャラア大統領と安全保障と社会の発展につき協議

ウクライナ : ウクルインフォルム 6日 00:12

... に働く準備がある」と書き込んだ。 Today in Damascus. We continue our active Ukrainian diplomacy aimed at real security and economic cooperation. Important meetings lie ahead – several substantive formats have been pre ...

【法務のポイント】従業員社会保障法(1)

NNA ASIA 6日 00:00

2025年10月30日に、従業員社会保障〈改正〉法案2025（Employees’ Social Security (Amendment) Bill 2025）が下院に提出されました。同改正案は新たな社会保障制…

シティコア、西ネグロスで太陽光発電所稼働

NNA ASIA 6日 00:00

フィリピンの建設大手メガワイド・コンストラクション傘下の再生可能エネルギー会社、シティコア・リニューアブル・エナジー（ＣＲＥＣ）は３月31日、ビサヤ地方…

ホルムズ海峡封鎖の解除に向けて想定すべき対処シナリオ

Foresight 5日 19:56

... ャ湾内に機雷を敷設したこともあり、先例にも事欠かない。 イランによるホルムズ海峡の封鎖シナリオについては、業界関係者の間で広く読まれてきた分析として2008年に国際学術誌International Securityに掲載されたケイトリン・タルマッジによる論文「封鎖の時間―ホルムズ海峡に対するイランの脅威の評価」がある1。同論文の特色は、機雷や対艦ミサイル、小型高速艇、潜水艦といったイランの非対称戦 ...

米アウトドアブランド 中国で「地球使用料」徴収し物議醸す

AFPBB News 5日 14:50

... 元が返金され、返品・交換しなかった場合は、送料の20元が返金される仕組みです。 同社はソーシャルメディアで14ページに及ぶ「地球使用料」の内容を説明し、2025年の「ダブル11(中国における年間最大のECショッピングイベント)」期間中の返品率が69.7%に達し、2023~2025年に天猫(Tmall)のフラッグシップストアでは、出荷により190.36トンの二酸化炭素排出、返品の処理で40.9トンの ...

米海軍の最新鋭空母ジェラルド・フォード、帰郷またも延期 中東に再展開の見込み

Forbes JAPAN 5日 11:00

... 、大西洋を航行する米海軍のニミッツ級空母「USSジョージ・H・W・ブッシュ(CVN-77)」。2026年3月31日撮影(U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist 2nd Class Jayden Brown) 展開記録は史上最長に 4月3日時点でジェラルド・R・フォードの展開期間は283日間に及んでいる。2020年にニミッツ級空母「USSエイ ...

米雇用にもろさ 労働供給減、イラン情勢も影

時事通信 5日 07:04

... ン軍事作戦をきっかけとした原油高が長引けば、雇用や景気に影響が及ぶのは必至だ。 「規制緩和や減税といったあらゆるポジティブな政策のおかげで、非常に勢いがある」。ホワイトハウスのハセット国家経済会議(NEC)委員長は米テレビのインタビューで、強い雇用情勢は政策効果だと自賛した。 だが、3月の就業者数急増は、看護師ストや大寒波の影響で13万3000人減に沈んだ2月の反動という側面が大きい。米テレビに出 ...

【ロシア語教室】クインジの代表的な絵画作品

ロシア : ロシアナビ : TV-Novosti 4日 19:42

... History Archive, Igor Golovniov/Universal Images Group, Heritage Art/Heritage Images, The Print Collector/Getty Images; Legion Media クインジ(1842〜1910年)は、色彩表現で知られる偉大なロシアの画家。中でも最も有名な作品が『ドニエプルの月夜』。彼の素晴らしい風 ...

マラッカ海峡などアジアの海賊減少、日本提案の対策実る ドローンやサイバー攻撃が脅威に

産経新聞 4日 14:00

... 海峡に浮かぶタンカー=3月、シンガポール(共同)アジアの海域で海賊による船舶ハイジャックや乗組員への傷害といった凶悪犯罪が減少している。日本が主導し発効から今年で20年のアジア海賊対策地域協力協定(ReCAAP)に基づく情報共有や、関係国の取り締まり強化が背景にある。一方でドローンやサイバー攻撃といった新たな脅威への警戒が必要となっている。 日本人船長ら襲撃の過去もシンガポールから南方の海を眺める ...

イランが米軍戦闘機など2機を撃墜 米軍ヘリにも砲撃、米国の「48時間停戦」提案拒否か

産経新聞 4日 12:30

... U-31 munitions system to an F-15E Strike Eagle in the U.S. Central Command area of responsibility, December 19, 2025, in support of Operation Hawkeye Strike as the U.S. military launched large-scale s ...

ホーチミン市1~3月期FDI、TikTokが1億2500万USD投資

VIETJO 4日 10:59

... る電子商取引(eコマース=EC)サービスを展開するため、VIFC-HCMCに3社を設立する許可を申請する予定だ。同社は、2026年内の稼働開始に向けて迅速なライセンス承認を求めている。 また、もう一つの注目すべき新規案件として、シンガポールのテクトロニック・インダストリーズ(Techtronic Industries)による加工製造業のテクトロニック・ツールズ・ベトナム(Techtronic To ...

撃墜された米戦闘機はF15E「ストライクイーグル」と判明、その能力とは

CNN.co.jp 4日 10:39

... 26.04.04 Sat posted at 10:39 JST Tweet 第494戦闘飛行隊所属のF15E「ストライクイーグル」が英レイクンヒース空軍基地の上空を高速で通過する様子=3月25日/Tech. Sgt. Matthew Plew/US Air Force (CNN) イラン上空で3日に撃墜された航空機について、米国の情報筋はF15E「ストライクイーグル」だと確認した。 F15は空中 ...

宇宙船オリオンのクルー、地球を撮影 米「アルテミス2」計画

BBC 4日 10:26

... のクルーは、史上6度目で最後の有人月面着陸を成功させた。 NASAは「この54年間で私たちは大きく前進したが、ひとつだけ変わらないことがある。宇宙から見た私たちの故郷は、今も美しい」とコメントした。 画像提供, NASA 画像説明, 1972年(右)と2026年(左)に撮影された地球。 (英語記事 Artemis II crew take 'spectacular' image of Earth)

【更新:取り残された乗組員、死亡確認】ホルムズ海峡でタイ船籍ばら積み船が被弾 乗組員20人救助、3人救出作業続く

タイ : newsclip.be 4日 10:00

... 全員タイ人で、うち20人はオマーン海軍により救助され、残る3人は機関室内に取り残されているとみられ、救出作業が続いている。 被害を受けたのは、タイ証券取引所(SET)上場のプレシャス・シッピング(Precious Shipping)社が運航する「Mayuree Naree」(総トン数1万9900トン)。アラブ首長国連邦(UAE)のハリファ港を出港し、インド西部グジャラート州のカンドラ港へ向かう途中 ...

国連パレスチナ難民救済事業の資金危機が、ガザ、ヨルダン川西岸地区、地域に不可欠なサービスを脅かす

サウジアラビア : アラブニュース 3日 21:53

... n the #WestBank. Making good on this… pic.twitter.com/QFuEeWWyEK — Roland Friedrich (@GRFriedrich) December 22, 2025 「イスラエル当局は、国際法に著しく違反して、東エルサレムにある私たちの6つの学校を強制的に閉鎖し、子どもたちや生徒たちに銃を突きつけて強制退去させ、2つの保健センター ...

欧州議会「安全保障・防衛委員会」代表団訪台 外交部:積極的な交流を継続

台湾 : RTI : 台湾国際放送 3日 19:40

... 州議会の台湾に友好的な議員グループの代表を務めるミヒャエル・ガーラー(Michael Gahler)氏率いる訪問団が台湾を訪問したのに続き、欧州議会「安全保障・防衛委員会(Committee on Security and Defense, SEDE)」の公式代表団もこのほど台湾を訪問。今回の訪問では、防衛装備や無人機(ドローン)技術に重点が置かれました。 外交部(外務省)の林佳龍・部長(大臣)は ...

台日合同コンサート「福島の声」 “音楽"で震災への台湾からの支援に感謝

台湾 : RTI : 台湾国際放送 3日 19:37

... 。 台湾北部・台北市の中山堂では4月2日、福島青年管弦楽団と台北愛楽少年楽団(Taipei Philharmonic Youth Ensemble)による合同コンサート「福島の声(Fukushima Echoes)」が開催され、時間と距離を超えた友情が再び感動的なメロディとなって人々の心を温め、盛況のうちに幕を閉じました。 イギリスの指揮者パノス・カラン(Panos Karan)氏率いる福島青年管 ...

なぜソ連は月面着陸を実現できなかったのか

ロシア : ロシアナビ : TV-Novosti 3日 18:43

... に投入する構想だった。それぞれに宇宙飛行士が搭乗し、着陸船が月面に降下。宇宙飛行士が月面に到達した後、再び軌道上でドッキングし、地球へ帰還することになっていた。 ロケット「N1」 National Reconnaissance Office(パブリックドメイン) しかし、計画は困難に直面する。資金不足に加え、ロケットN1の開発は難航し、試験では4回の爆発事故が発生した。さらに、設計局同士の対立も進 ...

年収最大28億円!中国企業がロボット開発者公募 過熱する人材獲得競争

テレビ朝日 3日 18:22

... りますと、ロボット開発の中核となる「首席科学者」の公募を始めたのは、中国の企業「UBTECH」です。 年齢や性別、国籍は問わずに世界中から公募し、年収はおよそ3億円から最大で28億円を想定しているということです。 「人材は企業の最も貴重な財産だ」とうたい、開発に必要な各種エンジニアの公募も同時に始めました。 UBTECHをはじめ中国のロボット各社は、AIを搭載した人型ロボットを自動車工場などで実際 ...

「メーガンがヘンリーを洗脳した」とカミラ王妃が発言? 注目される内幕本『裏切り』の中身を先取り

ニューズウィーク 3日 18:00

... 脳した」とカミラ王妃が発言? 注目される内幕本『裏切り』の中身を先取り> 英王室の伝記作家トム・バウアーの新著『裏切り──権力、欺瞞、そして王室の未来をめぐる争い(Betrayal: Power, Deceit and the Fight for the Future of the Royal Family)』(イギリスでは3月26日に発売)に、ヘンリー王子と妻のメーガン・マークルが猛反発している ...

米USTR、ブラジルの高関税や非関税障壁、金融サービスによる米国企業の不利益を指摘、2026年外国貿易障壁報告書(ブラジル編)

日本貿易振興機構 3日 16:25

... (2026年4月2日記事参照)で、ブラジルに関して、前年から2ページ拡大して、8ページを充てた。 冒頭では、2022年2月に発効した米国とブラジル間の貿易・経済協力協定(ATEC:Agreement on Trade and Economic Cooperation)の改訂版を挙げ(2020年10月21日事参照)、2国間の貿易投資において、「事務手続きの簡素化」等により透明性の高い環境が整ったと評 ...

スペースX、時価総額300兆円目指す 史上最大規模の株式公開となる公算

産経新聞 3日 15:32

... 情報が示される見通しという。 上場による資金調達額は最大750億ドルに達する見込みで、2019年に約290億ドルを調達したサウジアラビア国営石油会社サウジアラムコを大きく上回る。マスク氏が構想する宇宙空間でのデータセンターや月面工場の建設資金に充てるもようだ。 複数の海外メディアによると、スペースXは米証券取引委員会(SEC)に非公開でIPOを申請。早ければ6月ごろの上場になるとみられる。(共同)

サン・フーコック航空、豪華ラウンジ開業と香港線就航へ

VIETJO 3日 14:52

... ーコック・エアウェイズ(Sun PhuQuoc Airways=SPA)は1日、南部メコンデルタ地方アンザン省のフーコック国際空港でビジネスクラスラウンジ「サン・エグゼクティブ・ラウンジ(Sun Executive Lounge)」を開業した。また、翌2日にはフーコックと香港を結ぶ新路線の航空券の販売を開始した。 1920年代の航空アカデミーをテーマにしたラウンジ 同ラウンジは、世界的デザイナーの ...

石油市場の安定化へ協力

デイリースポーツ 3日 14:34

... 会談した。中東情勢の混乱が世界のエネルギー安全保障に悪影響を及ぼしているとし、石油市場の安定化に向け協力することで一致した。ロシア大統領府が発表した。 両氏は石油輸出国機構(OPEC)にロシアなど非加盟の産油国を加えた「OPECプラス」の枠組みで、エネルギー資源の採掘や輸送を巡る問題に対応するとした。 イランがエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を事実上封鎖していることで、原油価格は高止まりしている。

JBIC、車部品製造の遠州タイ法人向け設備リースに融資

タイ : タイ通 3日 12:17

国際協力銀行(JBIC)は3月26日、シートベルト部品を製造する遠州(静岡県)のタイ法人Enshu Autotech (Thailand) Co., Ltd.(EATCL)が活用する設備リース向けに、約37万4000ドルを融資すると発表した。 JBICは、三菱HCキャピタルのタイ法人、バンコク・ミツビシHCキャピタルとの間で貸付契約を締結。同社がEATCLにタイし、自動車部品の製造・販売事業に必要 ...

誰が宇宙に課税するか──国家が競い合う「最終フロンティア」

Forbes JAPAN 3日 12:00

... 課題のうち、第3のものはタイミングだ。私はこれを「速度のミスマッチ(ベロシティ・ミスマッチ)」と呼んでいる。デジタル経済をめぐる議論を経験した人なら、このパターンはすぐに見覚えがあるはずだ。例えば、OECDのBEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクトは2010年代初頭に始まり、2015年までに15の行動計画を生み出したが、その10年後の現在も2本柱の解決策の正当性や実施を議論し続けている。 政治的 ...

メキシコ国税庁、税関価格申告書の電子申請(MVE)開始を6月1日に延期

日本貿易振興機構 3日 10:55

... 輸入者はMVEの開始に向けて準備が必要だ。通関士・通関代理店、通関コンサルタントなどと協議の上、引き続きMVEに紐づく書類整備が重要となる。 (注1)Manifestación de Valor Electrónica。詳細については2026年3月12日付地域・分析レポートを参照。 (注2)包括的輸出入申告補足書は、関税評価額の申告時に正確な金額の把握ができず、暫定的な価格で申告を行った後、関税評 ...

香港の2026年度予算案の方針説明、「AI+」と「金融+」で産業高度化や北部都会区開発を加速

日本貿易振興機構 3日 09:15

... 場が見込まれると説明。また、HKICが投資した1香港ドル(約20.2円)ごとに、8香港ドル超の長期資本が呼び込まれているとした。 このほか、北部都会区では、河套香港園区、新田科技城(San Tin Technopole)、洪水橋産業パークなどにそれぞれ100億香港ドルを注入し、インフラと産業パークの整備を加速する。大学タウン向けに融資枠100億香港ドルを設ける。開発に当たっては、大規模な土地供給プ ...

米国防長官、陸軍参謀総長を解任=関係筋

ロイター 3日 08:49

米国のジョージ陸軍参謀総長。2025年9月19日、ワシントンで撮影。REUTERS/Daniel Becerril [ワシントン 2日 ロイター] - ヘグセス米国防長官は2日、ジョージ陸軍参謀総長を解​任した。複数の国防当局者と関係筋‌がロイターに明らかにした。戦時中に大将を解任するのは極めて異例だ。 ヘグセス氏はトランプ大統領の国家安​全保障政策を推進するため、司令官​の更迭を進めるなど、組織 ...

プーチン露大統領とサウジのムハンマド皇太子が電話会談、石油市場の安定化協力で一致

産経新聞 3日 08:14

... 話会談した。中東情勢の混乱が世界のエネルギー安全保障に悪影響を及ぼしているとし石油市場の安定化に向け協力することで一致した。ロシア大統領府が発表した。 両氏は石油輸出国機構(OPEC)にロシアなど非加盟の産油国を加えた「OPECプラス」の枠組みで、エネルギー資源の採掘や輸送を巡る問題に対応するとした。 またプーチン氏は2日、モスクワでエジプトのアブデルアティ外相と会談し、穀物やエネルギーの輸出入に ...

ビンファスト、学生向けの格安電動自転車「アミオ」を発売

VIETJO 3日 03:18

... 池)が配置されており、1回の充電で最大65kmの走行が可能となっている。フル充電にかかる時間は約6時間。 リアホイールに内蔵されたモーターの定格出力は350W、最大出力は800W。右ハンドルで「エコ(Eco)」と「スポーツ(Sport)」の2つの運転モードに切り替えることができ、最高速度はスポーツモードで30km/h、エコモードで25km/hに制限されている。 なお、ベトナム国内の同価格帯の競合車 ...

最終エネルギー消費総量に占める再エネの割合は23.8%、連邦環境庁などが公表

日本貿易振興機構 3日 00:00

... となり、電気を動力とする鉄道や自動車などによる再エネ由来の電力の消費は前年比12.0%増加の10.3TWhになった。 なお、EUの気候変動目標達成に向けて加盟各国が策定する国家エネルギー・気候計画(NECP)(2025年6月13日記事参照)に基づいて、ドイツは2030年までに最終エネルギー消費総量に占める再エネの割合を41%に引き上げることを目標としている。 (注)欧州指令(2018/2001/E ...

米テキサス州のSXSW2026でジェトロが日本発の食・音楽・イノベを発信

日本貿易振興機構 3日 00:00

... バ(DIREAVA)は、外科手術やロボット手術、解剖解析などに人工知能(AI)を使用して、安全性や質の向上を目指す技術を紹介。 後半はフードテック部門として、3社が登壇した。 テーブルクロス(Tablecross)が運営する訪日客向けに食ツアーや料理教室、レストラン予約、オンライン食品マーケットを提供するプラットフォーム「byFood」は、予約や注文1件につき開発途上国の子供たちに10食を寄付し、 ...

家庭の85%、電気代負担増は小幅=エネ委

NNA ASIA 3日 00:00

マレーシアのエネルギー委員会（ＥＣ）は、中東情勢の緊迫化でエネルギー価格が上昇しているものの、2025年７月に導入した「エネルギー効率インセンティブ（優遇…