〈社説〉日銀の金融政策 利上げをためらわずに

東京新聞 20日 07:42

... 環が常態化している。 金融政策決定会合後に記者会見する日銀の植田和男総裁=19日、東京都中央区で(芹沢純生撮影) 日銀は1月以来、利上げ実施を模索していたが、金融引き締めに慎重との見方があった高市早苗首相が就任したことから、同氏の意向を注視。高市氏が9日の衆院予算委員会で、金融政策について「日銀に委ねられるべきだ」と発言したことから、植田和男総裁をはじめ、政策委員全員の賛成で利上げに踏み切った。 ...

税論議、高市首相主導で様変わり 財源先送りも自民沈黙

時事通信 20日 07:12

首相官邸に入る高市早苗首相=19日午前、東京・永田町 19日決定の2026年度与党税制改正大綱には、高市早苗首相の意向が強く反映された。長年、議論を仕切ってきた自民党税制調査会は、主導権を奪われて埋没。財源確保策は先送りが目立つものの、高い内閣支持率を誇る首相に対し、党内は沈黙している。 首相は所得税の課税最低ライン「年収の壁」について、国民民主党の主張した178万円への引き上げを決断。自国の税調 ...

「聖域」自民税調の落日 高市政権でインナー刷新 自民内から皮肉も

毎日新聞 20日 05:00

... 高市早苗首相の意向が色濃く反映されたが、この日の金融市場では長期金利が2%を突破し、約26年ぶりの水準に達した。今後「責任ある」財政運営は可能なのだろうか。 自民党の税制調査会は、特に「インナー」と呼ばれる役員会が大きな権限を持っていたが、高市政権のもと、その姿は様変わりした。 「税制調査会のスタイルそのものをガラッと変えてほしい」――。自民総裁選での勝利から8日後の10月12日、高市早苗首相が自 ...

サステナ開示・保証、27年3月期から順次義務化へ 企業価値の新指標に

日本経済新聞 20日 05:00

金融審議会(首相の諮問機関)の作業部会は19日、気候変動などサステナビリティー情報の開示と保証の方向性についての報告書案を公表した。サプライチェーン(供給網)全体の温暖化ガス排出量を指す「スコープ3」などの開示を2027年3月期から東証プライム上場企業に順次義務付ける。中長期的な企業価値を測る情報を開示させ、投資家の判断に役立てる。 近く開く作業部会の会合で報告書案を了承し、金融庁が金融商品取引. ...

踏み込んだ日銀、後手リスクに危機感 道筋付けたトップ会談

日本経済新聞 20日 05:00

... は政策金利を0.75%と30年ぶりの高さに引き上げた。利上げに慎重とみられた高市早苗政権と日銀が折り合った背景には、金融緩和の調整が後手に回ることで円安が加速し、インフレや対米関係の悪化を招くとの危機感があった。 日銀の利上げに向けた視界が開けたのは11月18日だ。「なるほどね」。首相官邸で植田和男総裁の説明を聞いた高市首相はこう相づちを打ったという。 植田氏は物価を考慮した実質金利が大幅な...

診療報酬大幅上げ、現役世代の負担抑制遠く OTC類似薬改革は小粒

日本経済新聞 20日 02:00

... の技術料などにあたる診療報酬本体の2026年度の改定率3.09%は30年ぶりの高い水準となる。医療費を押し上げ、現役世代を中心とする保険料負担も重くなる。自民党と日本維新の会は19日、市販薬と似た成分や効能を持つ「OTC類似薬」の患者負担を増やすと合意した。改革効果は限定的で負担抑制に向けたさらなる改革が欠かせない。 日本医師会の幹部は「首相が代わると、こんなに改定率が変わるとは。完全に首相...

自民、「宮沢税調」から変身 新体制で高市色反映、減税に積極姿勢 野党との調整も活発化

産経新聞 19日 22:30

... 党にとって、最初の大きな成果物といえる。自民の税制調査会は大幅にメンバーを入れ替え、ガソリン税の暫定税率廃止や所得税が発生する「年収の壁」引き上げなどを決定。減税に積極的な姿勢に転換し、野党や高市早苗首相との調整を活発化させた結果だった。 「かなりの頻度で協議」年収の壁引き上げや環境性能割の廃止、高校生年代(16~18歳)の扶養控除の維持、住宅ローン減税の拡充-。大綱には、野党が掲げてきた中所得者 ...

高市政権、円安進行で今回は利上げ容認 でも次は「待った」?

朝日新聞 19日 22:04

植田和男日銀総裁(左)との会談冒頭、報道陣の求めに応じて握手を交わし写真撮影に臨む高市早苗首相=2025年11月18日午後3時30分、首相官邸、岩下毅撮影 [PR] 日本銀行が7会合ぶりに利上げし、政策金利は歴史的な高さとなる。長引く物価高、止まらない円安を懸念し、金融緩和を志向する高市早苗政権も容認した。利上げは円の魅力を高め、円高を誘いやすい。だが、思惑通りに進むかは分からない。 「関税政策の ...

企業向け政策減税見直し、財源確保不透明に 「租特は選挙のための税制」

産経新聞 19日 20:49

令和8年度税制改正では企業などに特定の行動を促す租税特別措置(租特)にも注目が集まった。トランプ米政権で実業家イーロン・マスク氏が率いた「政府効率化省(DOGE)」の日本版組織も、高市早苗首相の肝煎りで11月下旬に設置。ガソリン税の暫定税率廃止で失われる財源を確保するため、抜本的な見直しが期待されていたが、縮小と拡充が同時に進む玉虫色の決着になった。 租特は業界団体などの要望を受けて延長を繰り返す ...

高校生扶養控除は維持 「縮小反対」維国公に配慮―税制改正

時事通信 19日 20:32

... 26年から25万円に、住民税は27年度から12万円にそれぞれ引き下げる方針を明記。正式決定を想定していた25年度大綱では、判断を先送りしていた。 維新の吉村洋文代表(大阪府知事)は今月16日、高市早苗首相(自民党総裁)との党首会談で、扶養控除の維持を要請。税制改正に関する協議を続けていた国民民主、公明両党も縮小しないよう求め、自民が受け入れた。 経済 コメントをする 最終更新:2025年12月19 ...

政策金利は今後も引き上げ継続へ…日銀・植田和男総裁「経済・物価情勢の改善に応じて」 30年ぶり水準

東京新聞 19日 20:26

日銀は19日の金融政策決定会合で、政策金利を現行の0.5%程度から0.75%程度に引き上げることを決めた。1995年以来、30年ぶりの水準。利上げ決定後、高市早苗首相の財政拡大を受けた国債売りに拍車がかかり、長期金利の終値は2.020%と約26年10カ月ぶりの水準になった。植田和男総裁は会合後の記者会見で今後も利上げを継続する方針を示した。 (石井紀代美) ◆追加利上げは政策委員の9人全員が賛成 ...

診療報酬30年ぶりの高水準、3%こだわった首相 「不十分」の声も

朝日新聞 19日 20:22

首相官邸に入る高市早苗首相=2025年12月18日午前10時、岩下毅撮影 [PR] 治療や検査の対価として医療機関に支払われる診療報酬の来年度の改定について政府は19日、医療者の人件費などに充てられる「本体」部分の改定率をプラス3.09%にする方針を固めた。3%を超えるのは1996年度の3.4%以来、30年ぶり。前回2024年度の0.88%増から大幅な引き上げとなる。 高市早苗首相が19日午後、首 ...

日銀悲願の利上げ再開 高市首相から得た「了解」 突破した二つの壁

毎日新聞 19日 20:10

... るかのような発言をしてきた人物。小泉進次郎氏有利との下馬評を覆し高市氏が総裁選に勝利したことで、早期の利上げ再開を目指す日銀内には動揺が走った。 日銀の金融政策は政治的独立が認められている。とはいえ、首相の景気認識や経済政策の考え方を確認しないまま日銀が利上げに突っ走れば、政権との間に亀裂が生じかねない。「10月でも12月でも利上げの効果に大差はない」(日銀幹部)との判断もあり、利上げは見送られた ...

「ラスボス」を更迭、税調は変わったか 高市官邸に言いなりの現実も

朝日新聞 19日 19:41

... として重要な仕事だ。毎日のように電話で意見交換した」とふり返った。 総裁就任後すぐ、首相は税調の改革に乗り出した。それまでは、「インナー」と呼ばれるごく一部の幹部が議論を主導し、大きな権力を握っていた。時の首相といえども容易に口出しできない存在で、増税方針などをめぐって政権と対峙(たいじ)することも珍しくなかった。 首相はそんなスタイルを「ガラッと変えてほしい」と訴え、財務省出身の宮沢氏を更迭。税 ...

長期金利上昇26年ぶり水準 利上げで国債売り拍車

47NEWS : 共同通信 19日 19:39

... 期金利の指標である新発10年債(380回債、表面利率1.7%)の終値利回りは前日より0.055%高い2.020%を付けた。日本相互証券によると1999年2月以来、約26年10カ月ぶりの高水準。高市早苗首相の財政拡大を受け国債が売られる「高市トレード」が猛威を振るう中、日銀が19日に利上げを決めたことで売りに拍車がかかった。 国債は売られると価格が下がり、金利が上がる仕組みだ。利上げで政府が新たに発 ...

仏上下両院合同委、予算妥協案で合意できず 緊急立法の公算大

ロイター 19日 19:39

ルコルニュ首相、16日の議会で撮影 REUTERS/Sarah Meyssonnier [パリ 19日 ロイター] - フランス上下両院の議員で構成される合同委員会のメンバーは19日、2026年予算を巡る妥協案を取りまとめることができなかった。ルコルニュ首相は適切な予算が合意できるまで新年の歳出、徴税、借り入れを認める緊急立法を求めざるを得なくなりそうだ。 協議は1時間足らずで打ち切られた。 ルコ ...

【解説】10年物国債利回り19年半ぶりの2%台 背景と今後は…個人向け国債は人気に

日本テレビ 19日 19:32

... 利回りが2%台まで上昇しました。これは2006年5月以来の高水準で、およそ19年半ぶりです。 ■長期金利なぜ上昇傾向?長期金利が上昇している背景は2つあります。1つは高市政権が掲げる積極財政です。高市首相が掲げる政策により国債の発行を増やすような方向に動くのでは、という懸念が金利上昇に繋がっています。 2つ目は日本銀行の政策金利です。日銀は12月の決定会合で政策金利を0.75%まで引き上げることを ...

貿易混乱、WTO改革急務 国際商業会議所の事務総長

47NEWS : 共同通信 19日 19:04

... 世界の貿易体制が混乱した現代において、ルールに基づく開かれた貿易の実現のため「紛争調停などが機能不全に陥った世界貿易機関(WTO)の改革が急務だ」と訴えた。東京都内で共同通信の取材に応じた。 高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に端を発した日中関係冷え込みの悪影響が、経済関係にも本格的に及ぶとの懸念が出ている。デントン氏は「(日本は)政治に翻弄されるべきではなく、自国でできることに焦点を当てるべき ...

貿易混乱、WTO改革急務

デイリースポーツ 19日 18:50

... 世界の貿易体制が混乱した現代において、ルールに基づく開かれた貿易の実現のため「紛争調停などが機能不全に陥った世界貿易機関(WTO)の改革が急務だ」と訴えた。東京都内で共同通信の取材に応じた。 高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に端を発した日中関係冷え込みの悪影響が、経済関係にも本格的に及ぶとの懸念が出ている。デントン氏は「(日本は)政治に翻弄されるべきではなく、自国でできることに焦点を当てるべき ...

高市首相、AIサミット開催目指す 関連施策に1兆円超投資―戦略本部

時事通信 19日 16:45

政府は19日、人工知能(AI)戦略本部の会合を首相官邸で開いた。本部長を務める高市早苗首相は、各国の政府関係者や研究者らがAIのリスクなどを議論する「AIサミット」について「可能な限り早期に日本で開催すべく、関係省庁を挙げて取り組みを進めてほしい」と指示した。 首相は「AIはわが国の国力を左右する。今こそ官民連携で反転攻勢をかける時だ」と強調。関連施策に1兆円超を投資すると表明した。デジタル庁が開 ...

与党税制改正大綱が決定、「年収の壁」など多数派形成強く意識

ロイター 19日 16:14

... まる一方、国民の反発を懸念して所得税額1%分の増税時期はこれまで2年連続で決定が先送りされていた。 <国民民主の主張広く採用> 所得税の非課税枠を拡大する「年収103万円の壁」問題については、高市早苗首相(自民党総裁)と国民民主の玉木雄一郎代表が18日に国会内で会談し、課税最低限を178万円とすることで合意。給与収入665万円までは基礎控除額が大きく引き上げられ、それよりも所得の高い人の控除額も積 ...

原発再稼働を推進する日本、公的資金をさらに開放へ

サウジアラビア : アラブニュース 19日 16:08

... 10年間で6%増加するとされる電力需要に対応するため、電力ミックスに占める原子力の割合を2040年までに20%に倍増させることを目指しており、これは長年にわたる減少を逆転させるものである。 高市早苗新首相は原子力発電の強力な支持者であり、日本の発電の60~70%を賄う輸入燃料のツケを軽減しようとしている。その他の要因もまた、業界に追い風となっている。 「データセンター関連の電力需要の増加だけでなく ...

高市「積極財政」で減税目立つ税制大綱、消費減税はどうなった?

毎日新聞 19日 15:52

... 」をうたう高市早苗政権下で、所得税がかかりはじめる「年収の壁」引き上げや企業の設備投資促進税制など減税メニューが目立った。だが、7月の参院選で焦点の一つとなった消費税減税は盛り込まれなかった。高市氏は首相就任前に前向きな姿勢を示したこともあったが、なぜなのか。 根強い「食料品の消費減税」求める声 東京都練馬区のスーパー「アキダイ関町本店」。物価高が市民生活を直撃する中、お値打ち商品を求める買い物客 ...

日中経済協会、中国大使と面会 北京訪問団受け入れ要請

47NEWS : 共同通信 19日 15:07

... 藤孝生会長(日本製鉄相談役)が、中国の呉江浩駐日大使と東京都内で18日に面会したことが19日分かった。来年1月に計画する経団連や日本商工会議所との経済代表団の北京訪問を受け入れるよう要請した。高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁で日中関係が悪化する現状でも経済交流継続の重要性を訴えた。複数の関係者が明らかにした。 代表団の北京訪問は日中経協が主催し、経団連の筒井義信会長と日商の小林健会頭を筆頭に ...

診療報酬本体3.09%上げ 26年度、インフレ対応で30年ぶり改定率

日本経済新聞 19日 15:06

... は2026年度の診療報酬の改定で、医療従事者の人件費などに回る本体部分を3.09%引き上げる最終調整に入った。1996年度の3.4%以来30年ぶりの水準となる。医療機関のインフレ対応や賃上げの原資とする。診療報酬の総額は医療費として国民が負担する。医療現場の実態に応じた適正な配分が欠かせない。 高市早苗首相と上野賢一郎厚生労働相、片山さつき財務相が19日、首相官邸で協議して決着した。月内にま...

米国からの輸入車 車種ごと安全性判断、審査簡略化でパブコメ開始

朝日新聞 19日 14:40

トランプ米大統領(左)を出迎え、握手を交わす高市首相=2025年10月28日、東京・元赤坂の迎賓館、関田航撮影 [PR] トランプ政権との日米関税交渉で合意した、米国からの輸入車の審査手続きの簡素化に向け、国土交通省は19日、関係省令の改正案のパブリックコメント(https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL ...

日中経済協会、中国大使と面会

デイリースポーツ 19日 14:37

... 藤孝生会長(日本製鉄相談役)が、中国の呉江浩駐日大使と東京都内で18日に面会したことが19日分かった。来年1月に計画する経団連や日本商工会議所との経済代表団の北京訪問を受け入れるよう要請した。高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁で日中関係が悪化する現状でも経済交流継続の重要性を訴えた。複数の関係者が明らかにした。 代表団の北京訪問は日中経協が主催し、経団連の筒井義信会長と日商の小林健会頭を筆頭に ...

自民党で高まる「維新切り」と「早期解散」の現実味 | 国内政治

東洋経済オンライン 19日 14:30

与党党首会談後に共同記者会見し、握手する高市早苗首相(左)と日本維新の会の吉村洋文代表。両者はこの先も手を携え続けていけるのか(写真:時事) 臨時国会が12月17日に閉幕し、与野党は来年1月下旬に召集予定の次期通常国会での攻防に向けた戦略再構築を模索している。その中で、連立与党を組む自民党と日本維新の会は高市早苗首相(自民党総裁)と吉村洋文代表(大阪府知事)の強固な信頼関係に基づく結束で、連立合意 ...

K&Oエナジーグループ、千葉県産天然ガスの生産から供給までを担う ヨウ素事業は世界シェア約5% 今中計で累進配当を導入

ログミーファイナンス 19日 13:00

... 以降も生産し続けることを目指しています。そのため、再生可能エネルギーを活用し、カーボンニュートラルな国産天然ガスの生産に取り組んでいきたいと考えています。 また、高市政権については、総裁選の時期は高市首相が地熱発電に非常に関心を持っていたと認識しています。国産の安定した電源であることや、世界市場価格に左右されないことは大きな特徴です。 さらに、第7次エネルギー基本計画においては、再生可能エネルギー ...

アベノミクス決別の必然 日銀、迷い断ち利上げ

日本経済新聞 19日 12:23

... すぎた」とは言わないまでも、「ようやくか」と感じさせる日銀の利上げだった。 経済同友会の新浪剛史代表幹事(当時)が「上げる方向でお願いしたい」と公の場で利上げを求めたのは今から5カ月前。直後の7月や10月の金融政策決定会合は期待外れの政策変更なし。トランプ関税を読み切れない不透明さで動けなかった日銀が、やっと迷いを断ち切った。 高市早苗首相が意識するアベノミクスが始まった2012年、日本経済...

木原官房長官、撤回指示など明言せず 官邸幹部の「核保有すべき」発言

ロイター 19日 12:01

木原稔官房長官(写真)は19日午前の会見で、首相官邸の幹部が「核保有すべき」と記者団との懇談で語ったと報じられていることについて、発言の撤回を指示するかなどの措置を取るかどうか明言しなかった。都内で10月撮影(2025年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 19日 ロイター] - 木原稔官房長官は19日午前の会見で、首相官邸の幹部が「核保有すべき」と記者団との懇談で語ったと報じられて ...

インサイダーや他人名義口座での不正、規制拡大で抑止へ 金融審報告

日本経済新聞 19日 11:59

金融審議会(首相の諮問機関)の市場制度に関する作業部会は19日、不公正取引の規制の方向性をまとめた報告書案に大筋で合意した。少額投資非課税制度(NISA)の普及などで投資家の裾野が拡大するなか、規制対象の拡大や課徴金の水準を引き上げて不正への抑止力を高める。 金融庁が2026年の通常国会に金融商品取引法の改正案を提出する。TOB(株式公開買い付け)に際し、買われる側の企業のアドバイザーなどをイン. ...

高市首相「年収の壁・給食無償化」丸飲みした真意 | 国内政治

東洋経済オンライン 19日 11:15

... した高市早苗首相(中央右)と国民民主党の玉木雄一郎代表(写真:時事) 「補正予算編成にあたりましては、日本維新の会との広範な連立政権合意を基礎としつつも、各党からの政策提案についても柔軟に取り入れ、国民民主党、公明党の皆様からもご賛同を賜ります」 臨時国会が閉会した12月17日の総理会見で、あたかも親近感を抱く順に並べるように、高市早苗首相は政党の名前を口にした。 少数与党を率いる高市首相の“妙手 ...

GDPの1割超喪失 生産停滞、全国に波及―首都直下地震

時事通信 19日 11:12

首相官邸=東京都千代田区 政府が19日発表した首都直下地震の被害想定は、経済的な被害額を国内総生産(GDP)の1割超に相当する83兆円と見込んだ。建物の耐震化や企業の事業継続に向けた備えが進んでいるとはいえ、本社機能や決済システム、通信インフラがダメージを受ければ、全国的に経済活動が停滞するのは避けられない。 被害の内訳は、住宅や工場の倒壊など被災地の直接的な被害が45兆1000億円、経済活動の停 ...

政府、AI基本計画を決定へ

デイリースポーツ 19日 11:06

... を開いた。AIの活用や開発に対する政府の方針をまとめた初の基本計画を決定。政府が先陣を切って活用を進めることや官民の投資拡大に向けた施策を盛り込み、海外に後れを取る現状からの巻き返しを図る。 高市早苗首相は会議の冒頭で、AIの普及が世界的に進んでいると指摘し「取り組みを加速する必要がある。社会全体でAIを徹底的に活用していく」と述べた。 計画は5月に成立したAI法に基づく。医療や介護、金融など多様 ...

政府、AI基本計画を決定へ 投資拡大で巻き返し

47NEWS : 共同通信 19日 11:05

... を開いた。AIの活用や開発に対する政府の方針をまとめた初の基本計画を決定。政府が先陣を切って活用を進めることや官民の投資拡大に向けた施策を盛り込み、海外に後れを取る現状からの巻き返しを図る。 高市早苗首相は会議の冒頭で、AIの普及が世界的に進んでいると指摘し「取り組みを加速する必要がある。社会全体でAIを徹底的に活用していく」と述べた。 計画は5月に成立したAI法に基づく。医療や介護、金融など多様 ...

EUメルコスル貿易協定、署名1月に延期 欧州委員長が首脳に通知

ロイター 19日 09:20

... U加盟国の幅広い支持を前提としていた。EU筋の3人はイタリアが「もう少し時間が必要」と要求したため十分な支持が得られず、署名は延期されたと述べた。 ブラジルのルラ大統領は記者会見で、イタリアのメローニ首相に電話して協定について話し合ったと述べた。メローニ氏は協定に反対しないが、農家の支持を得るために最大1カ月必要だと語ったという。 ルラ氏は17日に「合意が今月中に成立しなければ署名しない」と警告し ...

年収の壁「178万円」 年収665万円以下対象―税制改正大綱、午後決定・与党

時事通信 19日 04:46

「年収の壁」を178万円に引き上げる合意書に署名した高市早苗首相(右)と国民民主党の玉木雄一郎代表=18日午後、国会内 自民党と日本維新の会は19日午後、2026年度税制改正大綱を決定する。所得税が課される最低ライン「年収の壁」の178万円への引き上げが盛り込まれる。国民民主党との合意に基づき、現行の160万円から18万円増やす。26年から年収665万円以下の人を対象に適用する。防衛力強化の財源を ...

1位は「日経平均、初の5万円台乗せ」 読者が選んだ今年の10大ニュース

ニッキンONLINE : 日本金融通信 19日 04:45

... 昇。高市政権への期待で一気に駆け上がったが、バブルとの見方も。 2位 初の女性首相誕生、高市内閣発足 10月21日、高市早苗自民党総裁が第104代総理大臣に就任し、日本の憲政史上初の女性首相が誕生した。強い経済の実現へ「責任ある積極財政」を掲げたことを受け、株高が進んだ一方、財政拡張リスクへの警戒は高まった。(写真は衆院で首相指名を受けた高市氏<10月21日>) 3位 トランプ関税、世界に激震 4 ...

社説 実感伴う成長実現が課題

ニッキンONLINE : 日本金融通信 19日 04:15

さまざまな出来事があった2025年が間もなく終わる。本紙読者が選んだ金融界10大ニュースの1位は「日経平均株価、初の5万円台乗せ」。4月の「米トランプ大領領、高率の相互関税政策発表」(3位)で、一時下落した株価は、10月の「初の女性首相誕生、高市内閣発足」(2位)を受けて大きく上げた。 高市早苗首相が掲げる積極的な財政政策は株価の押し上...

米政権、ICC判事2人に制裁 イスラエルへの捜査巡り圧力強化

ロイター 19日 04:10

... 置は公正な司法機関としての独立性に対する重大な攻撃にあたる」とし、国際的な法秩序が危険にさらされていると警告した。 ICCは世界で唯一の常設の戦争犯罪裁判所で、2024年11月にイスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相に対し、ガザ地区での戦闘を巡る戦争犯罪と人道に対する罪の疑いで逮捕状を発行した。 ICCには 欧州連合(EU)加盟国を含む125カ国が加盟。パレスチナ自治区も2015年に加盟が承 ...

2026年市場予測 エミン氏「台湾有事を米国が静観するとは考えにくい」

日本経済新聞 19日 04:00

... ニNY新市長は選挙戦中、トランプ氏を「ファシスト」と激しく攻撃した。当選後は表面的には良好な関係をアピール (写真:ロイター/アフロ) 「米は台湾を見捨てないし、中国も攻める度胸はない」 ――高市早苗首相の国会発言をきっかけに日中関係が悪化しています。トランプ政権はウクライナへの支援に消極的な姿勢が見えますが、仮に台湾有事が起きた場合にどう動くのでしょうか。 米国にとってのウクライナと台湾の価値は ...

年収の壁引き上げ、中所得者に恩恵 年収600万円で減税3.6万円

日本経済新聞 19日 02:00

... 党と国民民主党が18日に合意した「年収の壁」の引き上げは、年収665万円ほどまでの中所得者層への恩恵が大きくなる。これまでは年収200万円までの低所得者層に最も手厚い基礎控除が適用されていた。物価高への対応として幅広い所得層に「手取り増」を行き渡らせる狙いだ。 高市早苗首相が同日、国民民主の玉木雄一郎代表と会談して合意書に署名した。首相は会談後、「所得を増やして消費マインドを改善し、事業収益...

円安・インフレの本質的な解決策は人材投資による労働生産性向上だ 渡辺浩志

週刊エコノミスト 19日 00:00

高市早苗首相の「サナエノミクス」は、低金利と積極財政を志向しており、その下では円安が進みやすい。ではこの円安は日本経済にとって是か非か。 円安の影響や評価は立場によって異なるが、単純化すれば「企業にはプラス、家計にはマイナス」である。図1は、企業(全規模・全産業)の売上高経常利益率と家計の実質賃金の推移だ。2012年以降のアベノミクス期、そして21年以降の今回の円安局面では、企業と家計の格差が拡大 ...

「年収の壁」決着、年収600万円で減税3・7万円と試算 「数万円」の恩恵は一部か

産経新聞 18日 22:03

国会内で会談し「年収の壁」引き上げを巡る合意書を手にする高市首相(中央右)と国民民主党の玉木代表(同左)=12月18日午後 所得税の非課税枠「年収の壁」を巡る自民、国民民主両党の協議は18日、178万円への引き上げで決着した。国民民主が求めていた中間層にも減税効果が及ぶ仕組みも実現した。給与所得者の大部分が恩恵を受ける一方で、減税額が数万円単位となる層は一部にとどまりそうだ。 年収の壁は、個人の収 ...

有報の「虚偽記載」、一部免責へ 業績見通しなど対象―金融審報告書案

時事通信 18日 19:35

金融審議会(首相の諮問機関)は18日の作業部会で、企業の情報開示制度見直しに関する報告書案を大筋でまとめた。非財務情報のうち不確実性の高い業績見通しなどについて、有価証券報告書(有報)での記載が結果的に虚偽になっても金融商品取引法上の民事責任を問わないことにする。 給与増減率、有報に記載義務 「人的資本」の開示拡充―金融審作業部会 経済 コメントをする 最終更新:2025年12月18日19時35分

スタートアップの資金調達、開示ルール見直しでハードル低く 金融審

日本経済新聞 18日 18:40

金融審議会(首相の諮問機関)の作業部会は18日、企業開示ルールをまとめた報告書案に大筋で合意した。非上場企業が株や社債を発行して投資家から資金を募る際の有価証券届出書の制度を見直し、10億円までなら不要か簡素な届け出とする。開示負担を減らし、新興企業が資金を集めやすくする。 年内に正式にまとめる。金融庁は報告書を受け、2026年の通常国会への金融商品取引法改正案の提出をめざす。 非上場会社が株や. ...

日商・小林会頭、経済代表団の北京訪問「来週決まらないと難しい」

産経新聞 18日 17:10

... はまだ流動的だ」と述べ、依然として中国が受け入れ是非を保留していることを明らかにした。 小林氏は経団連の筒井義信会長らとともに経済代表団として1月20~23日の日程で訪中を予定している。だが、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を契機に日中関係は急速に悪化。11月28日に筒井氏が中国の呉江浩駐日大使の打診に応じて面会した際、訪問を受け入れを要請したが、返答はなく、訪中の見通しは立っていない。小林 ...

「年収の壁」178万円に引き上げ 自民、国民民主と合意―税制大綱、19日に決定

時事通信 18日 16:50

国民民主党のロゴマーク 自民、国民民主両党の税制調査会長は18日、所得税が課される最低ライン「年収の壁」を現在の160万円から178万円に引き上げることで合意した。同日、高市早苗首相と国民民主の玉木雄一郎代表の党首会談を開き、正式に合意する。自民は19日に決定する2026年度与党税制改正大綱に盛り込む考えだ。 自民に「党首会談が必要」 年収の壁引き上げで―国民民主の古川氏 両党は、車購入時にかかる ...

高市首相 玉木代表「年収の壁」見直し 178万円に引き上げ 合意

NHK 18日 15:58

... 000万円の場合は年間8000円 ▽年収1500万円の場合は年間1万3000円になると見込まれています。 税制改正で何が変わる?年収の壁 住宅ローン減税 NISAをわかりやすく 《会談後 高市首相の発言》 高市首相コメント ノーカット動画 「所得税負担生じ始める水準 178万円以上に」 高市総理大臣は記者団に対し「まず、去年12月の3党合意について、先日、ガソリンの暫定税率の廃止が進んだことを含め ...

「サハリン2」許可延長を歓迎 木原官房長官

時事通信 18日 15:49

... に支障を来さないよう万全を期す」と語った。 「サハリン2」取引許可を延長 来年6月まで、日本は輸入継続―米財務省 サハリン2を巡っては、米国が対ロシア制裁を強化するためLNGの調達停止を要求。高市早苗首相はトランプ米大統領との10月の会談で、エネルギー安全保障の観点から撤退は困難だと伝えていた。 #木原稔 #高市早苗 #ドナルド・トランプ氏 政治 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2 ...

今回会合での日銀利上げの可能性、高いと考えている=全銀協会長

ロイター 18日 15:43

... 合に向けた見通しについて「足元では為替を含め金融市場が大きく動いている。これらが経済や物価、ターミナルレート(最終到達点)にどんな影響を与えるのか、注意深く見ていきたい」とした。 台湾に関する高市早苗首相の発言を巡って日中間の緊張が高まっていることについては、銀行経営上、訪日観光客向けビジネスを展開する企業や、中国で事業を行う日系企業のビジネス縮小、業績悪化に伴う貸し出しなどへの影響は想定されると ...

<インサイド> 高市政権で色あせる「賃上げ」/面白くない赤沢経産相

FACTA ONLINE 18日 15:30

... 船など経済安全保障上重要な17分野への投資促進を強調。賃上げは、後段に課題として記されるだけになった。「成長戦略で賃上げは消えかかっていた。それをどうにか入れ込んだ」とするのは経済官庁幹部。そして「首相や首相周辺は賃上げを強く訴えても選挙は勝てず、支持率も上がらないと考えている。それよりも投資が有効だろうということだ」と解説する。実際、石破政権が「2020年代に1500円」としていた最低賃金の引き ...

連載「経済断影」/「PB黒字化目標」はデフレ時代の遺物か

FACTA ONLINE 18日 15:30

「責任ある積極財政」を掲げる高市早苗首相が単年度の財政再建目標の撤廃を表明し、波紋を広げている。これまで政府・与党は財政再建目標として、単年度の財政収支に注目する「基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)の黒字化」を唱えてきた。だが、高市氏はこのPB黒字化目標を廃止し、「政府の純債務残高の対GDP(国内総生産)比率」に代える方針を打ち出した。PBは社会保障や公共事業、防衛費などの政策経費を国債 ...

<インサイド> 「正露丸」の大幸薬品に暗雲/中国を成長戦略の中核で

FACTA ONLINE 18日 15:30

“ラッパのマーク"で知られる「正露丸」を手がける大幸薬品の行く手に暗雲が漂い始めている。中華圏で正露丸の売り上げを拡大する中期経営計画を打ち出したが、高市早苗首相の「台湾有事」を巡る発言に中国が猛反発し、描く成長戦略が狂いかねない状況に陥っているからだ。11月に公表した2026年から3カ年の中期経営計画で、同社は25年12月期で63億円を見込む売上高を28年12月期で85億円以上に、同3億円を見込 ...

スクープ/「セイコー」の恥部/創業家の嫡男・服部純一の「モンゴルの夢」が迷走中

FACTA ONLINE 18日 15:30

... を創業した服部金太郎翁の嫡流にして曾孫。社長在任中に急逝した父・謙太郎氏を継ぎ、当初はグループ総帥になるものと見られたが、2006年に突如失脚した。セイコーインスツルの代表を務めていたころ、東條英機元首相の孫娘を重用していた不可解さや、タイの土地取引を巡る公私混同が問題視された挙げ句の追放劇だった。その後、グループは叔父・禮次郎氏(13年死去)の専横に終止符を打つクーデターを経て、実弟・真二氏が率 ...

【速報】自国、年収の壁合意へ党首会談

47NEWS : 共同通信 18日 15:29

「年収の壁」を巡り、高市早苗首相(自民党総裁)と国民民主党の玉木雄一郎代表が正式合意に向けて18日午後、国会内で会談することが分かった。関係者が明らかにした。 高市早苗国民民主党玉木雄一郎

中国の半導体版「マンハッタン計画」、最先端チップ製造へ試作機完成

ロイター 18日 14:52

... 中国の6年かけた取り組みの到達点だ。中国の半導体目標は公表されていたが、深センのEUV露光装置事業は秘密裏に進められていたという。 国営メディアによると、このプロジェクトは習近平氏の側近である丁薛祥副首相率いる中国共産党中央科学技術委員会が運営している。 中国の電子機器大手の華為技術(ファーウェイ)が国内企業や国家研究機関を結び付ける拠点として重要な役割を果たし、数千人のエンジニアが関与していると ...

豪首相、ヘイトスピーチ対策強化を約束 ボンダイビーチ銃撃受け

ロイター 18日 14:00

12月18日、シドニーで行われた銃撃事件の犠牲者の葬儀で撮影。REUTERS/Jeremy Piper [シドニー 18日 ロイター] - オーストラリアのアルバニージー首相は18日、シドニー近郊のボンダイビーチで14日にユダヤ教の祭りを祝うイベントで銃撃事件が起きたことを受け、ヘイトスピーチ(憎悪表現)対策を強化すると表明した。 アルバニージー氏はパレスチナ自治区ガザでの戦争開始後、豪在住のユダ ...

野村・森田氏「26年は高市首相の経済対策が個人消費を下支え」 中国はリスク

QUICK Money World 18日 12:16

... と金融・財政政策を通じた支援姿勢の強化が成長を支えるとし、日本経済は「トレンドを上回って成長する見込みだがコアインフレ率は2%上昇を下回る見通しで、日銀は26年を通じて金融政策を据え置く」と予測した。 野村証券は日本の実質国内総生産(GDP)成長率(季節調整済み)を25年は前年比1.2%増、26年が同0.9%増、27年は同0.7%増と予測する。森田氏は「26年は高市早苗首相の総合経済対策が個...

マクロスコープ:意気込む高市氏を悩ませる「内憂外患」、解散時期に注目集まる

ロイター 18日 11:50

写真は高市早苗首相。12月17日代表撮影。REUTERS [東京 18日 ロイター] - 臨時国会が17日、閉会した。その夜に記者会見を開いた高市早苗首相は「まだまだ取り組まなきゃいけないことがいっぱいある」と、来年1月にも召集する通常国会への意気込みを語った。ただ、自民党内には日本維新の会との連立への不満が渦巻く。外交安保関連の政策や議員定数削減など重要課題も山積し、足元は「内憂外患」の様相だ。 ...

金融政策の具体的手法は日銀に委ねられるべき、適切な政策運営を期待=木原官房長官

ロイター 18日 11:42

木原稔官房長官(写真)は19日午前の会見で、首相官邸の幹部が「核保有すべき」と記者団との懇談で語ったと報じられていることについて、発言の撤回を指示するかなどの措置を取るかどうか明言しなかった。都内で10月撮影(2025年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 18日 ロイター] - 木原稔官房長官は18日午前の記者会見で、日銀の金融政策について「具体的な手法は日銀に委ねられるべきだ」と ...

アジア株式市場サマリー:中盤(18日)

ロイター 18日 11:28

... 落。 現代自動車は0.96%、傘下の起亜は0.82%、それぞれ値下がりした。 鉄鋼大手ポスコホールディングスは2.71%下げ、一方で製薬大手サムスン・バイオロジクスは2.00%高。 韓国の具潤哲経済副首相兼企画財政相は18日、外国為替市場のボラティリティーの拡大を懸念していると発言した。 米株式市場ではAIバブルへの懸念からAI半導体最大手のエヌビディアなどハイテク株がS&P500種指数を押し下げ ...

高市首相の解散判断「容認」、議員定数削減前でも=吉村維新代表

ロイター 18日 09:59

... ロイター] - 日本維新の会の吉村洋文代表は18日午前、フジテレビの番組に出演し、高市早苗首相が衆院解散を決断した場合、議員定数削減の実現前でも「容認できる」と述べた。吉村代表は、解散は首相の専権事項だとし「やめてくれとは言えない」とした。首相が解散を判断した場合、いつでも受けるとの考えを示した。 吉村代表は、高市首相といろいろな話をする中で「解散しようという空気はまったく感じない」とも語った。

臨時国会閉会、首相が会見 26年度予算案「26日決定」

日刊工業新聞 18日 05:00

高市早苗首相は17日の臨時国会閉会を受けて会見し、19日に与党の2026年度税制改正大綱をまとめ、2...

産業標準化の若き旗手~規格づくりで価値創出~(1)次代の人材どう育成

日刊工業新聞 18日 05:00

国際標準の獲得をはじめとするルール形成の重要性が増している。高市早苗首相は、AI(人工知能)や半導体...

中国人客伸び率減速、キャンセル相次ぎ宿泊料金ダウン…百貨店は免税売上高1割減

読売新聞 18日 05:00

... の日本経済への影響について「マイナスの影響がある」との回答が42・8%となった。ただ、業界別で見ると、旅客運送業や旅行業を含む「運輸・倉庫」が53・8%となり、他の業界と比べて突出して高かった。 高市首相は17日の記者会見で、観光業を中心とした経済面への影響への対応を問われ、「多様な国の方々が日本を訪れてくれるためのプロモーションに力を入れたい」と述べた。みずほリサーチ&テクノロジーズの東深沢武史 ...

日中修復、岡崎氏と周首相に学べ

日本経済新聞 18日 02:00

日中が緊張している。高市早苗首相の台湾有事を巡る発言と習近平(シー・ジンピン)国家主席による対抗で危機はエスカレートする。修復するには1972年の日中国交回復を導いた岡崎嘉平太日中覚書貿易事務所代表と周恩来首相の連携に学ぶしかない。 日中国交回復の直前、岡崎氏の邸宅を訪ねたことがある。岡崎氏の隣には大型犬が座り、こちらをにらんでいる。右翼の襲撃もあり警戒を強めた。命がけで台湾断交に取り組んだのは. ...

「衆院過半数」へ執念の数合わせ 高市政権の薄氷状態は変わらず 松尾良

週刊エコノミスト 18日 00:00

衆院定数の過半数確保にはこぎ着けたが…… 低迷が長期化するとの見方や、そもそも党として再起できるかを危ぶむ声もあった。それでもやはり自民党はしぶとい。高市早苗首相の下で、与党として衆院で過半数を回復させた。2024年秋の選挙大敗以来1年ぶりのことだ。 「これで233議席になる。今まで以上に安定した政権運営ができると思う」。衆院の無所属系会派「改革の会」の3議員が自民会派へ合流することになった25年 ...

臨時国会閉会、高市早苗首相の記者会見要旨

日本経済新聞 17日 20:30

高市早苗首相の記者会見要旨は次の通り。 記者会見する高市首相(17日、首相官邸) 【日中関係】存立危機事態に関する答弁は、日本政府の従来の立場を変えるものではない。さまざまなレベルで中国や国際社会に粘り強く説明していく。 戦略的互恵関係を包括的に推進する。懸案と課題があるからこそ意思疎通は重要だ。わが国は常に対話にオープンだ。 【議員定数削減法案】通常国会で野党の理解を求め、成立を期したい。 【2 ...

訪日外国人客数が最多更新、1~11月で前年同期比17%増3906万人…中国人客「自粛要請」後は伸び止まる

読売新聞 17日 20:21

... 多の876万5800人で、韓国、台湾が続いた。 1~11月の中国人客数の伸び率は、前年同期比37・5%だった。中国人客数は10月まで、新型コロナ禍後の低迷から回復して高い伸びを示していた。しかし、高市首相の台湾有事を巡る国会答弁を受け、中国政府が11月14日に自国民に日本への渡航自粛を要請した後は伸びがほぼ止まった形だ。 要請後、中国国内では日本への旅行をキャンセルしたり、旅行会社が日本行きのツア ...

ウソの株式大量保有報告、課徴金70倍に引き上げ 金融庁方針

日本経済新聞 17日 20:05

... 庁は上場企業の株式を5%超保有する投資家に義務付ける「大量保有報告書」に虚偽があった場合の課徴金を大幅に引き上げる。現在は数十万円程度にとどまることが多いが、数千万円規模にする。議決権を共同で行使するにもかかわらず意図的に取得を非開示にするケースなどを防ぐ。 金融審議会(首相の諮問機関)の作業部会が近くまとめる報告書案に盛り込む。金融庁は報告書を受け、金融商品取引法改正案を2026年の通常国...

年収の壁、決着持ち越し 自民と国民民主、18日に再協議

47NEWS : 共同通信 17日 19:28

... は19日に取りまとめる予定の2026年度税制改正大綱への反映を目指している。国民民主は178万円までの引き上げと中間層への減税を掲げる。自民は税収減を抑えたい考えで、歩み寄れるかどうかが焦点だ。 高市首相は17日夕の記者会見で、引き上げを「与野党間で最終調整している」と明らかにした。17日午後に自民党本部を訪れた自民の小野寺五典税調会長は国民民主との協議状況について「議論はしているが、まだ溝は埋ま ...

年収の壁、決着持ち越し

デイリースポーツ 17日 19:28

... は19日に取りまとめる予定の2026年度税制改正大綱への反映を目指している。国民民主は178万円までの引き上げと中間層への減税を掲げる。自民は税収減を抑えたい考えで、歩み寄れるかどうかが焦点だ。 高市首相は17日夕の記者会見で、引き上げを「与野党間で最終調整している」と明らかにした。17日午後に自民党本部を訪れた自民の小野寺五典税調会長は国民民主との協議状況について「議論はしているが、まだ溝は埋ま ...

豪ボンダイビーチ銃乱射事件、容疑者を殺人など59件で訴追

ロイター 17日 18:17

... トランプ米大統領は16日、「恐ろしく反ユダヤ主義的なテロ攻撃」の犠牲者を案じていると述べた。「亡くなった全ての犠牲者を追悼し、負傷者の早い回復を祈っている」と語った。 ニューサウスウェールズ州のミンズ首相は17日、銃規制と抗議活動に関する法案の大幅改正のために議会を22日に再開すると表明した。 記者会見で、1人当たりの銃器所持数の上限設定や、特定種類のショットガンを入手しにくくする措置などを含む「 ...

1~11月の訪日客3900万人超に 11カ月で年間最多を更新

朝日新聞 17日 17:24

... が82万4500人(前年同月比10.0%増)で、中国の56万2600人(同3.0%増)、台湾の54万2400人(同11.1%増)が続いた。 中国の伸び率は鈍化した。台湾有事をめぐる11月上旬の高市早苗首相の答弁に中国が強く反発し、日本への渡航自粛を呼びかけたことなどが影響したとみられる。今後について、この日会見した村田茂樹・観光庁長官は「影響がどのようになるか、引き続き状況を注視したい」と述べた。

11月の訪日客351.8万人で最多、中国人客は伸び鈍化

日本経済新聞 17日 16:23

... 政府観光局(JNTO)が17日発表した11月の訪日客数は前年同月比10.4%増の351万8000人と11月として過去最多だった。中国からの訪日客は同3.0%増の56万2600人で伸びは10月の22.8%から鈍化した。日中の対立の影響が本格的に表れるのは12月以降になるとみられる。 1〜11月の累計客数は3906万5600人で、2024年通年の3687万148人を上回った。高市早苗首相の台湾有...

対米巨額投資、日本の事業会社にリスク 収益性押し下げ=S&P

ロイター 17日 14:45

... 体である日本の事業会社の収益性を押し下げると同時に債務返済能力を低下させるリスクがあると指摘した。 日本の事業会社が対米巨額投資から得るリターンは「著しく低い見通し」とした。 日米両政府は9月に対米投資の仕組みを盛り込んだ覚書を交わした。高市早苗首相が日本を訪れたトランプ米大統領と会談した10月28日には、両政府が対米投資に関するファクトシートを公表、「候補」となる投資案件や日米の企業名が並んだ。

日本の軍備増強で川崎重工の防衛関連売上高が予想を上回る、とCEO

サウジアラビア : アラブニュース 17日 14:09

... 出により、川崎重工業の関連売上高が今後数年間、予想を上回る可能性が高いと述べた。 日本の高市早苗首相は、東アジアで領土的野心を追求する中国を抑止するため、防衛費を2023年3月の約1%から2026年3月末までにGDPの2%に引き上げる計画だ。 高市政権は来年、新たな防衛計画の策定に着手する予定だ。 高市首相が10月に就任して以来、「計画はより明確で具体的になり、予測可能性のレベルも上がっている」と ...

高市政権の安定性を決めるのは年明けの通常国会(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 17日 12:30

今日で2025年臨時国会が閉会する。昨日、参議院本会議で2025年度補正予算が成立、一時取り沙汰された高市早苗首相による衆議院の解散はなく、終わってみれば波乱の少ない臨時国会だった。これで、年内の政治日程としては2026年度政府予算案、2026年度税制改正大綱の策定作業が残るのみとなる。 もっとも、高市内閣が盤石かと言われれば、そうでもないだろう。最大の課題は連立を組む日本維新の会との関係だ。 1 ...

アステリア、ノーコードソフトでIT人材不足を解決 AI活用・ステーブルコイン対応など新技術にも注力

ログミーファイナンス 17日 08:00

... 話ししておきたいと思います。 スライドに記載の「『世界で最もAIを開発・活用しやすい国』を目指して、データ連携等を通じ、AIを始めとする新しいデジタル技術の研究開発及び産業化を加速させます。」は、高市首相の所信表明演説の一節です。 この文だけを見ても、当社が取り組んでいる事業が非常に追い風であることがわかります。当社はAI専業の子会社を持ち、宇宙開発に貢献するソフトウェア及びデータ連携に27年間に ...

EU撤回、独首相「正しい措置」

デイリースポーツ 17日 06:42

【ベルリン共同】ドイツのメルツ首相は16日、欧州連合(EU)がエンジン車の新車販売を2035年から原則禁止する政策の撤回を発表したことを受け声明を発表し、企業や雇用を守る「正しい措置だ」と歓迎した。自動車業界からは依然厳しい規制が残るとして、効果を疑問視する声も出ている。 メルツ氏は「技術革新と柔軟性が必要だ。それが持続可能な気候変動対策の唯一の方法だ」とした。 ドイツ自動車工業会は、製造過程の二 ...

EU撤回、独首相「正しい措置」 自動車業界は効果疑問視

47NEWS : 共同通信 17日 06:41

【ベルリン共同】ドイツのメルツ首相は16日、欧州連合(EU)がエンジン車の新車販売を2035年から原則禁止する政策の撤回を発表したことを受け声明を発表し、企業や雇用を守る「正しい措置だ」と歓迎した。自動車業界からは依然厳しい規制が残るとして、効果を疑問視する声も出ている。 メルツ氏は「技術革新と柔軟性が必要だ。それが持続可能な気候変動対策の唯一の方法だ」とした。 ドイツ自動車工業会は、製造過程の二 ...

「エコカー補助金」見直しへ、EV40万円増・燃料電池車は大幅減…日米関税合意に基づき「公平性」確保

読売新聞 17日 05:00

... 補助金の上限額は90万円から130万円に、プラグインハイブリッド車(PHV)は60万円から85万円にそれぞれ増額する。FCVは255万円から150万円に減額する。軽自動車のEVは58万円で据え置く。 首相官邸 26年1~3月は、基準額が上位の車種の補助を引き上げる。例えば、現時点で補助額が上限の90万円となっているトヨタ自動車のEV「bZ4X」や、同社の高級ブランド「レクサス」のEVは130万円ま ...

高校生年代扶養控除を維持で調整 与党、子育て世代の生活に配慮

47NEWS : 共同通信 16日 21:16

... 6~18歳)の子どもを持つ親の税負担を減らす扶養控除に関し、現状維持で調整することを確認した。縮小議論があったが、子育て世代の生活に配慮する必要があると判断したとみられる。維新の吉村洋文代表が高市早苗首相との会談後に明らかにした。週内にもまとめる2026年度税制改正大綱への反映を目指す。 吉村氏は記者会見で「(維持する方向で)前向きに進めていこうということになった」と述べた。自民が税制改正について ...

民間人に守秘義務 経済安保の協議会で―政府

時事通信 16日 20:43

... ーの民間人に国家公務員並みの守秘義務を課す方針を示した。今後、有識者の意見をまとめた上で同法の改正案に盛り込み、来年の通常国会への提出を目指す。 経済安保法改正へ検討着手 高市首相指示、同盟・新興国と連携強化 官民協議会は、首相や関係閣僚が出席する「総会」の下に重要鉱物や造船など経済安保上重要な分野の分科会を設ける。政府が来年度の設立を目指すシンクタンクの調査や研究も活用し、政府や企業が情報共有し ...

高校生扶養控除の維持要請 吉村維新代表が高市首相に

時事通信 16日 20:19

日本維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)は16日の高市早苗首相(自民党総裁)との党首会談で、2026年度税制改正に向け、高校生世代の子を持つ親の扶養控除を縮小せず維持するよう求めた。ひとり親の所得税などの控除拡充も要請した。吉村氏によると、いずれも「前向きに進めていくことになった」という。 扶養控除縮小「極めて慎重」 梅村維新税調会長インタビュー 両党首は租税特別措置の適用を受けた企業名の公表を検 ...

【速報】与党、高校生扶養控除は維持で調整

47NEWS : 共同通信 16日 19:56

自民党と日本維新の会は16日、高校生年代の子どもを持つ親の税負担を減らす扶養控除の見直しに関し、維持する方向で調整を進めると確認した。維新の吉村洋文代表が高市早苗首相との会談後に明らかにした。 自民党日本維新の会維新吉村洋文高市早苗

25年度補正予算成立 18.3兆円規模 防衛費のGDP比2%達成

毎日新聞 16日 19:29

... 市早苗首相(右端)ら=国会内で2025年12月16日午後4時48分、平田明浩撮影 写真一覧 政府の経済対策を裏付ける2025年度補正予算案は16日、参院本会議で与党と国民民主党、公明党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計の歳出は18兆3034億円と新型コロナウイルス禍後で最大。防衛力整備計画の経費などは約1兆1000億円で、防衛費を国内総生産(GDP)比2%とする目標を達成した。 高市早苗首相 ...

政府、登記時の国籍記入義務化 外国人不動産把握へパッケージ

時事通信 16日 19:23

参院予算委員会で質問を聞く高市早苗首相=16日午前、国会内 政府は16日、外国人による不動産取得の実態把握に向けた施策パッケージを発表した。土地・建物を登記する際、新たな所有者となる人に国籍情報の記入を義務付けるのが柱だ。関係する府省令と告示を改正し、2026年4月から運用を順次開始する。 取得者の3%が海外在住 都内新築マンション―国交省調査 外国人の不動産取得は実態が正確に分かっておらず、投機 ...

EVに重量税上乗せへ、28年5月 政府・与党 エコカー減税は延長

毎日新聞 16日 18:39

首相官邸=2025年7月22日午前10時20分、平田明浩撮影 政府・与党は16日、電気自動車(EV)への課税について、車検時にかかる自動車重量税の特例加算として、2028年5月から新たに負担を求める方針を固めた。電池を搭載するEVはガソリン車よりも重く道路への負荷がかかるため、重いほど税額を増やす。 一方、来春に期限を迎える自動車重量税を環境性能に応じて軽減する「エコカー減税」は、適用条件を厳しく ...

25年度補正予算が成立、総額18.3兆円 6割を国債で賄う

ニッキンONLINE : 日本金融通信 16日 18:23

... に向けて頭を下げる高市早苗総理(12月16日、参議院) 参議院本会議で12月16日、2025年度の補正予算案の採決が行われ、与党のほか国民民主党や公明党など一部野党が賛成して可決、成立した。一般会計の歳出は18兆3034億円で、コロナ禍の収束後、最大規模となる。 補正予算は総合経済対策の裏付けとなる。高市早苗首相の肝いりの物価高対策などが盛り込まれた。18.3兆円の歳出のおよ6割にあたる11...

タイ中銀、バーツ高抑制に向け監視強化

ロイター 16日 17:35

... よる取引も目立って増加しており、ドル売り/バーツ買いの動きが拡大しているとも指摘。 「特定期間における金取引業者の取引は為替取引全体の20%を占め、バーツのボラティリティーにつながっている」と述べた。 エクニティ財務相は15日、バーツが過度に上昇しており、国内経済に悪影響を及ぼしていると述べている。 アヌティン首相は16日、記者団に対し、中銀と協議してバーツ高に対応するよう財務相に求めたと述べた。

18.3兆円補正予算成立 最大規模、国公も賛成

時事通信 16日 17:12

参院本会議で2025年度補正予算が成立し、一礼する高市早苗首相(右端)ら=16日午後、国会内 高市政権初の総合経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算は16日、参院本会議で自民党と日本維新の会の与党に加え、国民民主、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。立憲民主党や参政党などは反対した。 【ひと目でわかる】2025年度補正予算案の概要 高市政権は「責任ある積極財政」を掲げており、一般会計歳出総 ...

物価高対策、おこめ券は年明けの見込み 12月の年末調整では還付も

朝日新聞 16日 16:56

参院予算委で、無所属の広田一氏の質問に答弁する高市早苗首相=2025年12月16日午前9時25分、岩下毅撮影 [PR] 物価高対応を柱とする今年度補正予算が16日、成立した。家計への支援は7月の参院選でも焦点になっていたが、与党の大敗で政治が迷走し、決定は年末までずれ込んだ。食料品の高騰対策など具体化を地方自治体に委ねたものもあり、家計に届くのはおおむね年明け以降になる見込みだ。 物価高対応のうち ...

25年度補正予算が成立=参院本会議

ロイター 16日 16:50

国会議事堂。10月21日撮影。REUTERS/Manami Yamada [東京 16日 ロイター] - 経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算は16日の参院本会議で可決、成立した。物価高対策に加え、高市早苗首相肝いりの危機管理投資を盛り込み、歳出総額は18兆3034億円に膨らんだ。

ボンダイ銃撃犯を取り押さえた「英雄」に世界から称賛、寄付額は1億円超え

ロイター 16日 13:39

... ー豪首相は、アーメドさんの勇敢な行動が人命を救ったと賞賛した。 首相は、「過去24時間で我々が目にしたのは、テロ行為という人類最悪の姿だ。しかし同時に、危険に向かって走り、自らの命を危険にさらして人々を守るという人類最良の姿も見た」と国営放送ABCニュースに語った。 首相は、アーメドさんは2人目の容疑者に2発撃たれたと述べた。家族によると、手と腕を撃たれたという。 写真は入院中にアルバニージー豪首 ...

自民、国民が「年収の壁」で協議 引き上げ幅や対象が焦点

47NEWS : 共同通信 16日 13:29

... ており、引き上げ幅や対象で自民がどこまで譲歩するかが焦点。 12日の前回協議では178万円を目指す方向で一致した。自民は物価上昇率を反映させて168万円まで引き上げることは決めており、さらに上積みを視野に入れている。減税の恩恵を大きく受ける人をどの年収まで広げるかも論点となっている。 国民民主の玉木雄一郎代表は高市早苗首相(自民総裁)との党首会談での決着に意欲を示している。 自民玉木雄一郎高市早苗

自民、国民が「年収の壁」で協議

デイリースポーツ 16日 13:11

... 減税効果が及ぶことを求めており、引き上げ幅や対象で自民がどこまで譲歩するかが焦点。 12日の前回協議では178万円を目指す方向で一致した。自民は物価上昇率を反映させて168万円まで引き上げることは決めており、さらに上積みを視野に入れている。減税の恩恵を大きく受ける人をどの年収まで広げるかも論点となっている。 国民民主の玉木雄一郎代表は高市早苗首相(自民総裁)との党首会談での決着に意欲を示している。

エコカー減税厳格化し延長 EV新税は議論継続 自動車関連改正固まる

産経新聞 16日 12:00

首相官邸=2023年1月11日 政府、与党は16日、燃費性能に応じて自動車重量税を優遇する「エコカー減税」に関し、条件を厳しくした上で2年間延長する方針を固めた。電気自動車(EV)の重量に応じて課税する新税は2028年の導入を目指し、議論を継続する。自動車関連分野での26年度税制改正の全容が固まった。週内にまとめる26年度大綱に盛り込む。 現行のエコカー減税は26年4月末で期限を迎える。見直しによ ...