“海外から避難"人材の就労可能性を探る催し 名古屋

NHK 2月19日 18:06

... 催しは、難民などの支援にあたっている団体が開き、アフガニスタンやアフリカの国から愛知県内に避難している、あわせて6人と企業の担当者などが参加しました。 最初にアフガニスタンからの難民の男性を2年前から雇用している名古屋市の大手電機メーカーの担当者が採用した経緯などを説明し、「同じ国の人だけだと考え方が固まってしまうが、違う視点が入ったことで見識が広がり、業務の発展につながっている」とメリットを話し ...

小松島市、「テレワークアワード」で地方創生担当大臣賞を受賞 県内自治体で初

徳島新聞 2月19日 18:00

人口流出や雇用者数の減少といった課題解決につながるテレワークに取り組む企業、団体、自治体を表彰する「2025年度地方創生テレワークアワード」(内閣府主催)で、小松島市が地方創生テレワーク促進支援部門の地方創生担当大臣賞を受賞した。21年の賞創設以降、自治体の受賞は昨年の静岡県富士市に続く全国2例目で、県内自治体としては初めて... この記事コンテンツは有料会員限定です (残り654文字) 今すぐ会 ...

橋本市・過去最大規模316億円の新年度予算案/和歌山

WBS : 和歌山放送 2月19日 17:54

... 、今年度(2025年度)の当初予算より6億4600万円増えています。 主な新規事業は、橋本市民会館や旧・郷土資料館など、老朽化した公共施設の解体、応其(おうご)()第1学童保育所の改築や、保育補助者を雇用する費用の助成、空き家を再生してSNSで発信したり、内覧会を開催したりする“空き家再生インフルエンサー"の養成、小学校の特別教室への空調整備、DVなどで悩む女性相談窓口の開設、高齢者の補聴器購入費 ...

浜松市スタートアップ企業支援 “昨年度の効果は17億円余"

NHK 2月19日 17:11

... その効果を検証しようと、市内での売り上げや雇用状況などから経済波及効果を試算した結果、昨年度は17億6000万円、6年間ではあわせて51億900万円にのぼるとしています。 市は、交付金を大きく上回る効果が確認されたとして、今年度も4つのスタートアップ企業に交付金を支給しています。 浜松市スタートアップ推進課は「過去に支援した企業が売り上げを大きく伸ばしたり雇用を増やしたりしていて、地域の活性化につ ...

茨城県が不法就労情報に報奨金導入 大井川知事「まじめな外国人労働者、不安に陥れない」

産経新聞 2月19日 16:00

... 和彦知事=2月18日、県庁(森山昌秀撮影) 茨城県は18日に発表した令和8年度当初予算案に、不法就労の外国人に関する情報提供者に「通報報奨金」を支払う制度を盛り込んだ。巡回指導の強化など「外国人材適正雇用促進事業」全体で3700万円を計上した。 出入国在留管理庁によると、令和6年に全国で摘発された不法就労者は1万4453人。茨城県は4分の1近い3452人を占め、3年連続で全国1位となっている。 記 ...

アルゴグラフィックス、北見の複合施設4月稼働 データセンター中心、会議室も

北海道新聞 2月19日 15:51

IT企業「アルゴグラフィックス」(東京)が、北見市柏陽町に建設中の複合施設「ARGO北見テクノセンター」が今年4月に操業開始する。データセンター(DC)を中心に、子会社のサテライトオフィスなどを開設。会議室をイベントに活用するほか、地元での人材育成や雇用も進める考えで、同社は「寒冷地の地方再生のモデルにしたい」としている。...

徳島県人材派遣協会が6社合同登録会を開催 3月1~6日にイオンモール徳島で【デジトピ】

徳島新聞 2月19日 12:00

... 閲覧できる。履歴書は不要だが、持参すると登録時間が短縮される。登録は無料。 日替わりで特化求人を設定しており、1日「事務・製造」、2日「販売・サービス」、3日「事務」、4日「医療介護専門」、5日「直接雇用前提求人」、6日「製造」。他の職種の求人も用意している。 会場はイオンモール徳島2階の「Oshigoto by sdcenter」。午前10時~午後6時。予約不要。新規登録者と紹介者は「イオン商品 ...

福岡市、半導体の開発・設計する「ファブレス」企業誘致へ制度改正…初期設備費に最大1000万円の交付金新設

読売新聞 2月19日 11:15

... し、雇用助成も拡大。初期の設備費には最大1000万円の交付金を新設して支援する。新年度からの施行を目指す。 福岡市役所 開発・設計に特化したファブレスは工場を持たず、市は天神ビッグバンなどで増えたオフィスビルへの入居を見込んでいる。一方で、大規模な事業者を想定する現行の立地交付金制度では、面積や雇用人数などの要件を満たすことが難しい。 改正案では、半導体に関する研究開発事業について、延べ床面積と雇 ...

米金融政策、見方割れる 利上げ論も、FRB議事録

室蘭民報 2月19日 11:00

◆―― インフレ、雇用を警戒 【ワシントン共同】米連邦準備...

JR四国が障害者雇用の新会社設立へ 新法定雇用率のクリア目指す

朝日新聞 2月19日 10:30

... 子会社に認定されれば、子会社での障害者雇用を親会社の障害者雇用率に算定できる。JR四国には昨年6月現在、45人の障害者が雇用されており、障害者雇用率は2.54%。現在の法定雇用率2.5%をクリアしているが、法定雇用率は今年7月から2.7%に引き上げられる。 四之宮和幸社長は「これまでも障害者雇用に努めてきたが、新会社には多くの障害者を雇用できるので、新たな法定雇用率の達成を目指したい」としている。

冬季パラ 福島の選手と技術で世界一を 鈴木のチェアスキー、フレーム製作 福島県石川町のエヌ・ティー・エス

福島民報 2月19日 09:47

... ている。 ■工場増設へ町と協定 エヌ・ティー・エスは18日、石川町内に構える工場の増設に向けて町と基本協定を結んだ。 同社は自転車関連部品や航空宇宙機器部品の加工などを手がけている。宇宙産業や防衛産業でのさらなる受注、生産体制の拡充を目指して工場を増設する。 立地計画によると、増設工場の建築面積は約3570平方メートル。増設に伴い新たに10人程度を雇用する。操業開始は2028年3月を予定している。

義母が脳梗塞で要介護、45歳女性は退職寸前で救われた 93日休業+給付最大107万円…知らないと離職も 両立を支えた3制度【社会福祉士が解説】

まいどなニュース 2月19日 07:20

... 、多くの人が離職後に後悔している実態があります。 辞める前に知っておきたい3つの制度 待ったをかける女性※画像はイメージです(buritora/stock.adobe.com) ▽介護休業給付金制度 雇用保険に加入している労働者が家族の介護のために休業した場合に支給される制度です。対象家族1人につき、合計93日まで取得でき、3回まで分割可能です。 ・支給額:「休業開始時賃金日額×支給日数×67%」 ...

鶏肉卸売り・加工の三昌物産が沖縄進出 見奈須フーズを子会社化 県外資本の養鶏場買収は初

沖縄タイムス 2月19日 07:09

養鶏・鶏卵販売の見奈須フーズ(沖縄県南城市、宮城哲治社長)は12日、鶏肉卸売り・加工の三昌物産(三重県、渡邉大雄社長)と資本業務提携して子会社になったと発表した。代表権が宮城社長から渡邊社長に移る。見奈須フーズの役員や雇用、出荷体制に変更はない。

石川の金属加工会社が工場増設 28年の操業開始目指す

福島民友新聞 2月19日 07:00

... 0平方メートルで、28年3月の操業開始を目指す。工場の増設に伴い、現在の75人から新たに10人を雇用し、生産や受注の能力を向上させる構想だ。 同日は、生田目將弘社長と首藤剛太郎石川町長が町役場で協定書を交わした。生田目社長は「価値のあるものを作る。増設を通じて会社の可能性を広げたい」と述べた。首藤町長は「雇用の創出や産業振興に向けた成長投資を決断いただき、感謝している」と話した。 ミラノパラ、アル ...

茨城県が不法就労外国人の情報に「報奨金」新制度 「自治体が市民を動員…大きな問題」識者からは危ぶむ声

東京新聞 2月19日 06:00

... 退去強制手続き等が取られた外国人のうち、県内の不法就労者は2022~2024年まで3年連続で全国最多。新制度は抜本的な対策として、市民から広く情報提供を受け不法就労を抑止する狙いという。 県外国人適正雇用推進室によると、インターネットを利用した情報提供システムを導入し、情報を基に県の担当者が調査し、不法就労が確認された場合に県警に連絡する。報奨金は数万円程度を想定。制度の詳細は今後検討し、新年度の ...

【ファクトチェック】外国人「優遇」制度とヨーロッパの治安めぐる発言は本当か 衆院選'26

NEWSつくば 2月19日 06:00

... 指していると思われる。ただしこの制度は「外国人を雇ったこと」への報酬ではなく、就業規則の多言語化や相談体制の整備など、職場環境を整備した費用の一部を補助するものだ。支給上限も1事業主あたりの額であり、雇用した外国人1人あたりに支給されるものではない。 また制度はすでに2025年4月に改定済みで、街頭演説当時(2026年2月)、上限は80万円(1取り組み20万円、最大4取り組み)に変わっており、「7 ...

曽於市が2026年度当初予算案、過去最高の277億円、子育てや若者支援厚く

南日本新聞 2月19日 06:00

曽於市は18日、過去最高の総額277億5000万円の2026年度一般会計当初予算案を発表した。25年度比2.6%増。竹田正博市長就任後初の当初予算で、産業振興、雇用創出、子育て支援など8項目を柱に取り組む。20日開会の市議会定例会に提案する。若者の地元回帰を促し、将来の担い手確保につなげるため、奨…

「東京エレクトロン宮城」に部品供給…半導体製造装置の金属部品など手がける山梨のメーカー、宮城に新工場

日本テレビ 2月19日 05:55

... 」へ製造部品を供給します。 土橋製作所・土橋悦子社長 「取引会社やいろんな方々と協力して地域貢献にも努めたいと思っています」 大和町・浅野俊彦町長 「地元雇用の拡大と地域経済の活性化、これに期待するところです」 着工は、2026年8月を予定し、2027年12月からの稼働を目指すということです。 稼動当初は、地元から10人ほど雇用する予定で、2032年度までには100人規模に増やしたいとしています。

岐阜県 従業員目線で環境改善 「働いてもらい方改革」優良事例第4弾を発表

中部経済新聞 2月19日 05:10

岐阜県は、従業員目線で柔軟に雇用方法を整え、労働効率を高める取り組み「働いてもらい方改革」の優良事...

池田薬品に13億5000万円 上市町、新工場建設で融資 雇用増に期待

北國新聞 2月19日 05:00

... る敷地周辺=上市町若杉 ●当初予算案 上市町は新年度、池田薬品工業(同町若杉)の医薬品製造工場の増設に13億5千万円を無利子融資する。町として過去最大規模の貸付額。町は同社の生産拡大に伴い、地元からの雇用増に期待する。 18日発表された当初予算案に地域総合整備資金貸付金(ふるさと融資)として13億5千万円を計上した。 池田薬品工業は融資を受け、総額30億円を投資して上市町若杉の本社敷地内に新工場を ...

松江市新年度予算案 総額最大1193億9100万円

読売新聞 2月19日 05:00

... 「MATSUE観光戦略プラン」の実現に向けた事業費として4億5800万円を計上。魅力的な観光プラン・体験メニューを開発し、冬・梅雨時期などの閑散期対策として宿泊割引クーポンを発行する。また、専門人材の雇用などで松江観光協会の組織体制を強化する。 ◇ 市は、総額35億2900万円の25年度一般会計補正予算案も発表した。物価高騰対策として、住民税非課税世帯への1世帯あたり3万円の現金給付に係る事業費や ...

半導体企業誘致へ制度改正 福岡市案 立地交付金要件を緩和

読売新聞 2月19日 05:00

... を緩和し、雇用助成も拡大。初期の設備費には最大1000万円の交付金を新設して支援する。新年度からの施行を目指す。 開発・設計に特化したファブレスは工場を持たず、市は天神ビッグバンなどで増えたオフィスビルへの入居を見込んでいる。一方で、大規模な事業者を想定する現行の立地交付金制度では、面積や雇用人数などの要件を満たすことが難しい。 改正案では、半導体に関する研究開発事業について、延べ床面積と雇用人数 ...

東京堂(むつ)と東電がIT合弁会社を設立

東奥日報 2月18日 22:00

... などを手がける東京堂(青森県むつ市)と東京電力ホールディングス(HD)は18日、IT合弁会社「リンテラス」の設立に合意した。4月から事業を始める。昨夏、本格始動したむつ市、むつ商工会議所、青森大学、青森みちのく銀行の産学官金4者が連携し雇用の場創出、地域企業や人材の育成などを目指す「インキュベーション(英語で、ふ化の意)プラットフォーム」で誕生した企業第1号となる。 IT むつ市 経済・産業 雇用

総投資額は780億円。日本ゼオンが周南市に建設する高機能プラスチックの新製造プラント起工式

日本テレビ 2月18日 21:23

... ィスプレイ、また、注射器や輸液バッグなどの原材料で主に光学用途での需要拡大が見込まれることから周南市に新プラントの建設を決定しました。 総投資額はおよそ780億円、新プラントでは80人程度の雇用を予定していて新規雇用に加え合成ゴムを現在製造している徳山工場からも従業員を移動させる予定となっています。 (日本ゼオン 豊嶋 哲也社長) 「新しい工場をずっと探し求めておりました。一時は海外に出ることも真 ...

新内閣は「高位置」 物価高対策に期待 宮崎日日新聞緊急アンケート

宮崎日日新聞 2月18日 20:50

... は=18日午後、宮崎市(本文と写真は関係ありません) 宮崎日日新聞は18日、第2次高市内閣発足を受け、通信アプリLINE(ライン)を通じた緊急アンケートを実施し、新内閣の名称や期待する政策分野などを尋ねた。名称は「高位置(たかいち)」内閣など自民党の衆院選大勝を意識した表現が目立つ。最も力を入れてほしい政策は「物価高対策」「景気・雇用」が合わせて約5割と、苦しい生活の改善を求める声が半数を占めた。

県内1.6万人超の外国人労働者 かごしま外国人材受入活躍推進会議 安定的な受け入れと共生社会の実現へ

TBSテレビ 2月18日 20:14

... 更新しました。 会議では、賃金格差による外国人労働者の県外流出が課題となっていることがあげられました。 これに対し、受け入れ企業からは、▼一時帰国のための長期休暇の設定や▼外国人材の家族との交流など、雇用定着に取り組んでいる実例などが紹介されました。 (県外国人材政策推進課 豊川善規課長)「地域経済を支える貴重な人材なので、外国人材の受け入れの定着にはかる取り組みを実践していきたい」 県は来年度も ...

エリクソン、横浜みなとみらいに研究開発拠点「新R&Dセンター」開設

日本経済新聞 2月18日 19:26

... ソンは18日、横浜市のみなとみらい(MM)21地区に新たに研究開発(R&D)センターを開設すると発表した。4月から活動を始め、2027年1〜6月に正式に新拠点として開設する。最大300人の研究開発職の雇用創出を見込む。 「新R&Dセンター」を同社日本法人の拠点がある複合ビル「横浜シンフォステージ」に設ける。高速通信規格「5G」や次世代通信規格「6G」、複数メーカーの機器を組み合わせ通信インフラを構 ...

和歌山12月有効求人倍率1.07倍“持ち直しの動きに弱さ"

NHK 2月18日 19:10

... で、非常勤職員の募集が増加したため、135人増えました。 一方、▽「宿泊業、飲食サービス業」は、飲食関連で前の年に大口の募集があった反動で303人減りました。 また、▽「サービス業」も、主に警備員の募集で、去年の大阪・関西万博で大口の求人があった反動で171人減りました。 和歌山労働局は「雇用情勢は持ち直しの動きに弱さがみられる。物価上昇などが、雇用に与える影響に注意する必要がある」としています。

鹿児島大学で進むウイルスを使ったがん治療研究 治験は最終段階に

KTS : 鹿児島テレビ 2月18日 18:36

... ては日本初、世界でも2例目の事例です。 鹿児島大学・小戝健一郎教授 「新しい技術を開発するということは、鹿児島をはじめ、日本、世界の患者を救うという社会的な意義もありますが、それに加えて地方の産業の創出、健康を救うということと、新しい産業や地域の雇用を生み出すことに貢献できれば」 鹿児島から、世界中で悩むがん患者のためにー 治療薬を使えるがんの種類の拡大も視野に入れながら小戝教授の挑戦は続きます。

化学品メーカーがエビ・鉄道業界がサバ、「海なし県」でも廃校舎育ちのフグ…魚介類を陸地の人工環境で育てる「陸上養殖」に参入ブーム

読売新聞 2月18日 17:05

... 。「海なし県」の奈良県では、天川村が19年から廃校舎でトラフグを養殖し、村内の旅館向けに出荷している。22年にサーモンの養殖を始めた一般社団法人「障がい者によるSDGs」(北九州市)のように、障害者の雇用先確保を目指して陸上養殖に取り組むケースもある。 コスト課題 参入が目立つのが、新規事業の開拓に懸命な鉄道業界やエネルギー業界だ。JR西日本では、子会社のJR西日本イノベーションズがマサバやトラフ ...

米人員削減17年ぶり高水準 1月10万人超、AIで抑制

中日新聞 2月18日 16:00

... 5人に達したことが民間調査で18日分かった。1月としては世界的な金融危機の影響が残る09年以来、17年ぶりの高水準。大手企業の組織再編に加え、将来的なAIの普及を見据えた人員抑制策も背景にある。 民間雇用調査会社が米企業や政府機関の公表資料をまとめた。削減数は前月の約3倍に急増。AIを理由とした人員削減は7624件で、全体の約7%を占めたという。 業種別では、配送大手UPSなどの「運輸」が最多。U ...

「泣き寝入りせずに裁判をしてつくづくよかった」"雇い止め"にあった会計年度任用職員の女性が損賠賠償を求めた裁判 市に賠償命令

TBSテレビ 2月18日 15:40

... 、雇用期間が1年以内と決まっている「会計年度任用職員」として働いていた女性が、いきなり「雇い止め」にあったとして、市に損害賠償を求めた裁判です。 福岡地裁久留米支部は、市に対して5万5000円の支払いを命じました。 訴状などによりますと、小郡市役所で会計年度任用職員として働いていた女性は2023年1月、当時の人事担当者などから次の年度も雇用を続けることを示されました。 しかし、市は次の月になると雇 ...

盛岡に「小松製菓」の新工場開設へ 人が集い、南部せんべいの魅力広める場に

盛岡経済新聞 2月18日 14:45

... エリアを住居域から離れた場所するなど周辺環境対策も行う。 立地協定書調印式には、小松製菓社長の小松豊さんと内館茂盛岡市長のほか関係者が出席。小松さんと内館市長が協定書に署名した。内館市長は「盛岡地域の雇用拡大や産業の活性につながり、観光面の充実としても心強く思う。市としても人材確保や域内事業者とのネットワーク構築などのサポートをしたいと考えている。いずれ、盛岡の土産品も作ってもらいたい」と期待を寄 ...

滋賀県、中小企業の賃上げ支援 3.5%引き上げで最大500万円補助

日本経済新聞 2月18日 14:03

... 上限は従業員1〜5人が50万円(補助率3分の2)、6〜20人は200万円(同2分の1)、21人以上が500万円(同)。下限はいずれも15万円に定めた。県内に事務所か事業所を持ち、補助事業完了までに常時雇用の従業員の平均賃金を2025年12月比で3.5%高める必要がある。個人事業も対象だ。 申請期間は1次(3月2日〜同31日)、2次(6月8日〜7月17日)に分ける。2025年に募集した第2弾で支給を ...

ルールの違いによる事故やトラブル防ごう!! 就労外国人労働者のための交通・防犯講習会

荘内日報 2月18日 14:02

... 、母国語による交通ルールの解説や自転車シミュレーターを使った体験型の実技指導などが行われた。 人口減少に伴う労働人口減少と生産活動への影響を踏まえ、同社は今年1月からインドネシア出身の20代男性4人の雇用を開始した。雪解けが進む今後、4人にとって通勤や日常生活での貴重な移動手段となるのが自転車。今年4月1日から自転車にも交通反則通告制度(青切符制度)の適用が開始されることもあり、母国との交通ルール ...

茨城県内の外国人労働者数が過去最多の6万7500人に 労働局調べ

朝日新聞 2月18日 11:15

茨城県 [PR] 茨城県内で働く外国人労働者が昨年10月末時点で6万7500人となり、過去最多を更新した。茨城労働局によると、前年同期と比べると9・0%、5591人増えた。外国人を雇用する事業所は7・6%増の1万156カ所となり、初めて1万の大台に乗った。 1月末に発表された統計によると、県内の外国人労働者数は、2014年には2万1585人だったが、右肩上がりに増え、11年間で約3・1倍になった。 ...

長野市新年度予算、過去最大1952億円 公約の子育て支援に手厚く

朝日新聞 2月18日 11:15

... 万円増の1531億6千万円に膨らむ。貯金にあたる財政調整基金は、この10年で2番目に多い44億3千万円(前年度比で4億7千万円増)を取り崩す。 主な新規事業 ◎保育士資格の取得を目指す「保育補助員」の雇用強化や私立保育所に対する保育士配置などへの補助(2億1千万円) ◎市立小学校の学校給食費の無償化と同中学校の給食食材費の物価上昇分を支援(12億9千万円) ◎昨年施行された子どもの権利条例に基づく ...

70歳まで雇用36・9%で全国平均上回る…奈良労働局まとめ、65歳までは100%

読売新聞 2月18日 11:15

... 、2025年の県内企業の高齢者雇用状況(昨年6月1日時点)をまとめた。70歳まで働ける制度を整えている企業は36・9%で前年から変動はなかったが、全国平均(34・8%)を上回った。65歳まで働ける企業は前年と変わらず100%だった。 奈良県 高年齢者雇用安定法は65歳までの希望者の雇用を義務付けており、21年の改正で70歳までの就業機会の確保が努力義務となった。 常時雇用の労働者が21人以上300 ...

外国人材の雇用を支援 佐賀銀行が企業向けセミナー 「正しく理解すれば強力な戦力」

佐賀新聞 2月18日 09:30

... 労働者を受け入れる際の留意点の説明や、雇用している企業の事例報告があり、約55人が聴講した。 画像を拡大する 外国人材の受け入れのポイントなどについて話す行政書士の山口桃佳氏(右)と寺﨑佳奈氏=佐賀市の佐賀銀行本店 佐賀銀行は12日、外国人の採用を検討する県内企業に向けた「外国人材活躍セミナー」を佐賀市の本店で開いた。外国人労働者を受け入れる際の留意点の説明や、雇用している企業の事例報告があり、約 ...

佐賀県内企業の障害者雇用率2.87%、全国4位 2025年佐賀労働局調査 法定率達成企業は62%、全国2位

佐賀新聞 2月18日 09:00

... 年よりも一つ上がり4位だった。法定雇用率(2・5%)を達成した企業の割合は62・4%で、前年から0・2ポイント低下した。全国順位は、前年よりも一つ上げて2位だった。 対象となる県内企業(従業員40人以上)734社の状況(2025年6月1日現在)をまとめた。全国平均の障害者雇用率は2・41%だった。全体の3割超の276社が法定雇用率が未達成で、そのうち、障害者を一人も雇用していない企業は152社で未 ...

カナダ、兵器の米国依存から転換 国内調達7割目指す

中日新聞 2月18日 08:42

... た。兵器などの防衛調達額の4分の3を米国企業に支出していた構造を転換。防衛産業の育成を強化し、国内調達比率7割を目指す。貿易を巡りトランプ米政権との摩擦が強まる中、安全保障でも対米関係の在り方を見直す姿勢が浮き彫りとなった。 戦略によると、今後10年間で、1800億カナダドル(約20兆円)を国内企業からの防衛調達、2900億カナダドルを防衛関連の投資にそれぞれ充て、12万5千人の雇用創出を見込む。

佐賀県内の労働組合員、2年連続で減少 運輸・郵送業で幅大きく

佐賀新聞 2月18日 08:00

... で、運輸・郵便業で組合員数の減少幅が大きかった。非正規雇用のうち組合への加入が難しい学生アルバイトや60歳以上の割合が増えたことで、組合員数が減少したとみられる。 佐賀県内の労働組合員数は、2025年6月末時点で前年から347人減って5万6365人だったことが県の調査で分かった。2年連続の減少で、運輸・郵便業で組合員数の減少幅が大きかった。非正規雇用のうち組合への加入が難しい学生アルバイトや60歳 ...

春闘本格化 物価高に負けぬ賃上げを

中国新聞 2月18日 07:00

... ところが中小企業は4・65%(連合まとめ)にとどまった。人手不足対策で従業員をつなぎ留めるための防衛的な賃上げでしかない上、限界に近づいている。地方では「賃上げ疲れ」が深刻のようだ。 労働者の約7割を雇用している中小企業が置き去りにされるようでは、国民全体の底上げには程遠い。 大幅賃上げが中小企業にまで広がるかどうか、一つの手だてとなるのが、中小受託取引適正化法(取適法)だ。 下請けいじめを防ぎ、 ...

静岡市、企業立地加速へ 移転補助を拡充 地域産業の高度化目指す

静岡新聞 2月18日 06:00

静岡市は企業立地を加速させ、雇用創出につなげるため、市内への工場や事務所の移転に対する補助を拡充する。地域産業の高度化などを目指し、対象施設に先端技術を活用した陸上養殖施設や植物工場を追加する。2026年度一般会計当初予算案に16億円を計上した。安心安全な食の提供も視野に入れる。一方で、物流施設を新…

人口減対策に積極投資 静岡市予算案 一般会計10年連続最大

中日新聞 2月18日 05:05

静岡市は17日、一般会計が4035億円となる2026年度当初予算案を発表した。人口減少対策にハード・ソフト両面から積極投資する。子育て施策を充実させたほか、流出する若年層の雇用創出のため、JR清水駅前での大型事業も動き出す。 23年4月に就任した難波喬司市長にとって1期目の実質的な最終年度に当たる予算編成。一般会計は人件費や社会保障費が膨らみ前年度比150億円増となり、10年連続で過去最大を更新し ...

仙台市の企業誘致策、賃料補助重視に転換 新潟・静岡など政令市対抗

日本経済新聞 2月18日 05:00

... 市が企業誘致策を刷新する。目玉となる進出企業への助成金制度を4月から不動産・オフィス賃料の上昇に即した形で抜本改正する。多くの地方都市が産業振興のため企業誘致に力を入れるなか、仙台市は東京から新幹線で1.5時間内の新潟市や静岡市といった政令市を意識しながら誘致戦略の競争力を高める。 震災復興を映し雇用重視型から転換 現行の助成制度は2011年の東日本大震災後の雇用支援の色合いが濃く、土地・建...

70歳まで雇用36・9% 県内企業

読売新聞 2月18日 05:00

... 局は、2025年の県内企業の高齢者雇用状況(昨年6月1日時点)をまとめた。70歳まで働ける制度を整えている企業は36・9%で前年から変動はなかったが、全国平均(34・8%)を上回った。65歳まで働ける企業は前年と変わらず100%だった。 高年齢者雇用安定法は65歳までの希望者の雇用を義務付けており、21年の改正で70歳までの就業機会の確保が努力義務となった。 常時雇用の労働者が21人以上300人以 ...

【静岡市2026年度予算案】“難波カラー"前面に 人口減対策へ積極投資

静岡新聞 2月18日 05:00

【解説】静岡市が17日発表した2026年度当初予算案は、「積極投資財政」を掲げる難波喬司市長の“色"が前面に打ち出された。新サッカースタジアムなどの大型建設事業を予算化し、新たな拠点づくりによる中長期的な地域の所得向上と雇用創出の実現を見据えた一方、子ども医療費の助成拡充や企業立地の促進などにも手厚…

外国人の雇用はフォローが重要 徳島市でセミナー

徳島新聞 2月18日 05:00

外国人雇用について学ぶセミナー(県、経済産業省主催)が徳島駅クレメントプラザ5階の会員制交流スペース「toku―Noix(とくのわ)」であり、企業関係者ら約20人(オンライン参加含む)が理解を深めた。 技能実…

和光産業(松江)加藤勇代表取締役、渋沢栄一賞を受賞 障害者雇用続け50年以上 島根県内で3人目

山陰中央新聞 2月18日 04:00

全国の優れた経営者に贈られる「渋沢栄一賞」を受賞したコンクリート製品製造、和光産業(松江市...

函商高3年佐藤さん、木古内町長推薦枠で大学合格第1号 札幌学院大へ

函館新聞 2月17日 23:00

... 告した。 4月からは同大経済経営学部経営学科に進学する。経営の専門知識を深めながら、在学中は日商簿記2級の取得も目指す。卒業後は町内へのUターン就職を希望しており、「大学では、お金が地域の中で循環する経済の仕組みを学びたい。雇用創出など、町の課題解決に取り組める人材になりたい」と話した。 鈴木町長は「大学で多くの知見を深め、健康に留意しながら、充実した4年間を送ってほしい」と激励した。(鈴木 潤)

東温・坊っちゃん劇場 運営2社不正受給問題で経営改善委、再発防止へ最終提言

愛媛新聞 2月17日 21:55

坊っちゃん劇場(東温市見奈良)の運営に関わる2社が雇用関係助成金を不正受給していた問題で、同劇場は……

加賀屋が和倉温泉に新食堂 グループが4月出店、土産店併設

北國新聞 2月17日 21:16

... 賀屋」のグループ会社「加賀屋ゼネラルフーヅ」(七尾市)は4月3日、同市和倉町に「和倉温泉 とと楽食堂」をオープンさせる。飲食店と土産店を併設し、温泉街のにぎわい創出に貢献する。休業している旅館従業員の雇用の場としても活用する。 とと楽食堂は加賀屋所有の鉄骨平屋建ての貸店舗で営業する。加賀屋駐車場に隣接し、昨年12月まで「能登海鮮丼みとね」が入っていた。 店舗面積は約200平方メートルで、飲食店では ...

国の緊急雇用安定助成金約7200万円詐取か 会社代表再逮捕

NHK 2月17日 20:47

... 急雇用安定助成金およそ7200万円をだまし取ったとして警察に再逮捕されました。 再逮捕されたのは仙台市宮城野区のサービス業、「こども応援団」の代表、茂木秀樹容疑者(50)です。 警察によりますと、子ども向けのイベントや旅行などを企画する「こども応援団」を運営していた令和4年7月までのおよそ1年間に13回にわたり、実態がないにもかかわらず、従業員に休業手当を支払ったと労働局にうその申請をし、国の緊急 ...

静岡市、26年度予算案4035億円 スタジアム用地購入に29億円

日本経済新聞 2月17日 19:15

... 化が進むなか学校の統廃合や老朽化対策のほか、複数の教員で一人ひとりの子どもを指導できる教育体制を整える。給食の配送効率化に向けて卸売市場を中継拠点として活用する実証実験も始める。 人口の社会増に向けた雇用創出として、企業立地支援を強化する。産業用地不足を解消するため、25年度に実施した地権者の意向調査に基づき開発手法を検討するほか、企業立地補助金の対象を見直す。 若年層の流出抑制へ力を入れているデ ...

「派遣先から『来なくていい』と言われた」 全国一斉集中労働相談ホットラインに相談続々

テレビ愛知 2月17日 18:57

... ットラインです」 愛知では午前10時からスタッフ4人が、「派遣先から契約期間中なのに『来なくていい』と言われた」とか、「勤務先の会社が吸収合併され、雇用が守られるか不安だ」などの相談に対応していました。 連合愛知 安藤伸一仲間づくり推進室長: 「退職や雇用更新について、相談してもらいたい。一人で悩みを抱えていても解決できないと思う。ぜひ悩まずに相談してほしい」 この電話相談は18日も午前10時から ...

8年ぶり上関町議選告示 中間貯蔵施設の賛否を問う選挙戦…定数10に12人立候補 山口

TBSテレビ 2月17日 18:56

... 投票だったため、選挙戦は8年ぶりです。 事前の取材によると立候補した人のうち計画に賛成の立場が7人、反対の立場が3人、無回答が2人となっています。 賛成の立場の候補は中間貯蔵施設の建設による産業育成や雇用の創出、財源確保への期待を挙げています。 反対の立場の候補は国の核燃料サイクルの先行きが不透明ななか、ほかの地域からの持ち込みの可能性や永久貯蔵になる懸念が拭えないなどとしています。 上関町では1 ...

60歳以上の半数が「働きたい」 シニア世代の就職を支援するフェア開催 ハローワーク広島東

FNN : フジテレビ 2月17日 18:49

... するフェアが広島市で開かれました。 この就職イベントは働きたいシニア世代が増加する中、ハローワーク広島東が初めて開催しました。 会場には、55歳から80代までの125人が集まり、参加した18の企業から雇用条件や職場環境など説明を聞いていました。 ハローワーク広島東によりますとパートタイムの新規求職者数のうち、60歳以上が占める割合は50.9%と高くなる一方で、企業の多くは若い世代を求める傾向が強く ...

安心して働ける雇用を 労働組合の連合が無料電話相談 岡山

NHK 2月17日 18:33

年度末を前に、解雇や雇い止めなどに不安を抱える人たちをサポートしようと、労働組合の連合が17日から2日間、全国一斉に電話で無料相談を行っています。 これは、労働契約の更新時期を迎える年度末を前に、希望どおり働くことができるか不安を抱える人たちの相談に乗り、職場環境の改善につなげようと、労働組合の連合が全国で行っているものです。 このうち、連合岡山では、午前10時からスタッフが5人態勢で相談にあたり ...

総額3961億円 過去最大規模の予算案を発表 ドクターヘリの運航確保や小学校の給食無償化など 鳥取県

日本テレビ 2月17日 18:31

... た。 主な内容は、長年課題となっている人口減少問題の解消に取り組むため新たに人口戦略推進本部を設置し、産業集積や活性化、地場産業の付加価値向上のための費用に50億円。 鳥取県 平井伸治 知事 「産業や雇用の受け皿をきちんと作っていくことが必要でありまして、地域未来基金これに50億積ませていただき、こうした(産業)クラスターを中心とした地域未来戦略の展開を支えていきたい」 そのほか委託会社の整備士不 ...

現職・馳氏と前金沢市長の山野氏 競り合う 石川県知事選の情勢調査 約2割が「支持先決めていない」

日本テレビ 2月17日 18:31

... 展開となっています。 いずれの選挙も、2割から4割程度が「支持する先を決めていない」としていて、今後の情勢は、大きく変わる可能性があります。 一方、投票する際に「重視する政策」は、衆院選で物価高対策が争点となったこともあり「経済対策や雇用・賃金」が3割半を占め最も多く、街づくりや教育、医療、福祉の振興、震災復興がほぼ同じ割合で続きます。 石川県知事選挙は19日に告示、3月8日に投開票が行われます。

大学生向けのインターンシップ実施 大分県内企業5社で設立の新会社、持続可能な地域づくりを目指す

TBSテレビ 2月17日 17:49

大分県内企業の5社で設立した新会社「おおいたプラット」が、地元雇用を促進する事業の一環として、大学と連携したインターンシップを初めて実施しました。 おおいたプラットが企画したインターンシップでは、大学生が5日間かけて実際に各企業を巡り、職場体験を行います。 2日目は、日本文理大学の2年生と3年生の計5人がトキハ本店を訪問。人事担当者や販売員から業務内容について説明を受けました。このあと、店内を見学 ...

松山市議会開会 新年度当初予算案など66議案を審議

NHK 2月17日 16:55

... では、JR松山駅周辺の整備事業として宅地の造成のほか、市がアリーナの建設を目指して取得を予定している車両基地跡地の整備を検討する費用などとして41億円余りが計上されています。 このほか「経済の活性化と雇用環境の整備」では、中小企業の支援などにおよそ43億円、「安心・安全で持続可能なまちづくり」には、防災対策やデジタル化の推進にかかる費用などとしておよそ20億円が盛り込まれています。 本会議で野志市 ...

江差で小型船舶免許が取れる 檜山地域人材開発センター「まなびっく」で26年度から 洋上風力で需要を見込む

北海道新聞 2月17日 16:51

【江差】檜山地域人材開発センター「まなびっく」は新年度から、檜山管内では初めてとなる小型船舶操縦士免許の一般向け教習・試験を開始する。免許更新手続きも同時に始める。檜山沖が洋上風力発電の「促進区域」に指定され、今後の建設事業などで船舶免許保有者の雇用需要が高まることから、地元での免許取得や更新をサポートする。...

全国の自治体で初 香川県が半導体メーカーの「エヌビディア」と協定締結 AI人材育成など協力【香川】

FNN : フジテレビ 2月17日 16:35

新たな雇用の創出や地域経済の発展につなげようと、香川県は全国の自治体で初めてアメリカに本社を置く、世界的な半導体メーカー「エヌビディア」の日本法人と2月17日に連携協定を結びました。 締結式では、香川県の池田知事とエヌビディア合同会社の大崎真孝代表が、協定書にサインしました。エヌビディア合同会社は、アメリカ・カリフォルニア州に本社を置く世界的な半導体メーカーで、生成AIなどに使われる半導体、「GP ...

チヨダシューズ新潟工場(加茂市)操業停止に地元は動揺 下請け「何も説明ない」、雇用に不安の声

新潟日報 2月17日 16:10

28日に操業を停止すると発表されたチヨダシューズの新潟工場=加茂市後須田 靴製造・販売のリーガルコーポレーション(千葉県浦安市)が、加茂市に製造拠点のある生産子会社「チヨダシューズ」を28日に操業停止すると発表したことを受け、地元関係者に動揺が広がっている。従業員は複雑な心境をのぞかせながらも再就職を見据え、下請け事業者の代表は「まだ何も説明がない」と不安を口にした。商工関係者も地域経済への影響を ...

みどり市へ企業版ふるさと納税 三興エンジニアリング「雇用拡大を」

桐生タイムス 2月17日 16:00

須藤市長㊨から感謝状の贈呈を受けた和賀井社長(みどり市役所笠懸庁舎市長室で) みどり市は12日、企業版ふるさと納税で同市へ寄付を行った建設・製造業の三興エンジニアリング(桐生市広沢町、和賀井浩社長)に対し感謝状の贈呈を行った。寄付対象は...

県議会開会 若者・女性に選ばれる宮城目指し新年度予算案提出

NHK 2月17日 15:21

... は17日初日を迎え、一般会計の総額で1兆959億円となる新年度予算案を含む59の議案が提出されました。 このうち新年度予算案は、重点項目に人口減少対策を掲げ、就職を機に首都圏に流出している若者や女性の雇用環境を整備するため、化粧品や健康関連産業の誘致や業界とのネットワークを作って産業集積に取り組む事業や、産後うつなど、妊産婦のメンタルヘルスケアを強化する事業などが盛り込まれています。 村井知事は「 ...

全国一斉の「労働相談ホットライン」愛知県内でも相談相次ぐ

NHK 2月17日 15:02

... 件ほど増えたということです。 相談は17日、18日の2日間行われ、全国共通の番号0120−154−052で午前10時から午後7時まで無料で受け付けています。 また、連合のホームページではメールによる相談を随時、受け付けているということです。 連合愛知の安藤伸一さんは「年度末が近い時期なので、雇用更新や退職に関する相談が多いと見込んでいる。1人で悩みを抱えずに気軽に相談してほしい」と話していました。

連合富山が電話相談 雇い止めなど労働問題に無料で応じる

NHK 2月17日 14:41

雇用契約の更新時期を迎える年度末を前に、雇い止めといった困り事に労働団体の「連合」が無料で応じる電話相談が全国で一斉に行われています。 この電話相談は連合が17日と18日の2日間、全国一斉に行っているもので、富山市の連合富山の事務所でも17日朝から相談に応じています。 連合富山によりますと、去年8月までの1年間に県内から寄せられた相談件数は合わせて161件で、このうち17件が解雇や退職強要など、雇 ...

雇用に関する悩みを受け付ける全国一斉の電話相談

TBSテレビ 2月17日 12:07

... 解雇や雇止めなどのトラブルが増えるのを前に、雇用に関する悩みを受け付ける全国一斉の電話相談が行われています。 この電話相談は、連合が、17日と18日の2日間、全国一斉に実施しているもので、県内でも午前10時から相談を受け付けています。 対応にあたっているのは連合宮崎の職員など8人で、これまでに「会社を辞めたいが、人手不足のため辞めさせてもらえない」や「再雇用の際に、賃金が大幅に下げられる」といった ...

山口県上関町議選告示 使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設計画が争点に

TBSテレビ 2月17日 12:03

... が争点のひとつとなっています。 事前の取材によるとこれまでに立候補した人のうち計画に賛成の立場が7人、反対の立場が3人、無回答が2人となっています。賛成の立場の人は、中間貯蔵施設の建設による産業育成や雇用の創出、財源確保への期待を挙げています。反対の立場の人は、国の核燃料サイクルの先行きが不透明な中、ほかの地域からの持ち込みの可能性や永久貯蔵になる懸念が拭えないなどとしています。 立候補の受け付け ...

最低賃金やパワハラなどの悩み 連合愛媛17日に無料電話相談でアドバイス 労働契約の更新時期前【愛媛】

FNN : フジテレビ 2月17日 11:57

... を迫るなどの相談が増えていて、1月末までの1年間に69件の相談が寄せられたということです。 この無料の電話相談「なんでも労働相談ダイヤル」は、フリーダイヤル(0120・154・052)で、17日午後6時まで受け付けています。 #愛媛県 #松山市 #労働 #電話 #相談 #無料サービス #雇用 #連合 #最低賃金 #解雇 テレビ愛媛 愛媛の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

大分県内 外国人労働者は1万4000人余 過去最多に

NHK 2月17日 11:26

... でわかりました。 大分労働局によりますと、県内で働く外国人労働者は、去年10月末の時点で1万4378人と、おととしと比べて2202人、率にして18.1%増えました。 こ れは全国すべての事業主に対し、雇用する外国人の届け出が義務づけられた2007年以降で過去最多となりました。 国籍別でみますと、▼ベトナムが3186人で全体のおよそ22%を占めて最も多く、次いで▼インドネシアが2784人、▼ミャンマ ...

「アルムナイ職員採用」創設、新たな道歩む元職員歓迎 島根・美郷町

朝日新聞 2月17日 10:15

... 提案する。9人はいまIT業界で働いていたり、福祉の専門知識があったりする人たちだといい、その能力や経験を町政に生かしたいという。 「アルムナイ(alumni)」は英語で卒業生や同窓生を意味する。昨今の雇用市場では、いちど組織を離れた人材を、外部の知見を元職場に還元してくれるパートナーと位置づける考え方が注目されている。 町が創設したアルムナイ職員採用制度の対象となるのは、自己都合で退職した全職種の ...

「働き方の満足度」正社員よりも契約・パート・派遣社員で高いことが明らかに

まいどなニュース 2月17日 09:00

... 2025年11月~12月の期間にインターネットで実施されました。 現在の働き方への満足度(提供画像) 【雇用形態別】現在の働き方への満足度(提供画像) 調査の結果、現在の働き方に「満足している」と答えた割合は49.0%、「満足していない」は33.4%となりました。 「満足している」と答えた割合を雇用形態別に見ると、「契約社員」(70.0%)、「パート・アルバイト」(58.2%)、「フリーランス」( ...

障害や難病…「働きたい」支えたい 品川区が就労体験事業を新設 Kitaraで「チャレンジできる」

東京新聞 2月17日 07:21

... 」という思いを支えようと、東京都品川区は新設した「Kitara(きたら)」(旗の台)を拠点に、多様な働き方を応援する就労体験事業に取り組んでいる。利用者は無料で就労体験や週20時間未満で働く「超短時間雇用」を経験でき、再就職を目指す人も出てきている。(飯田克志) Kitaraは東急旗の台駅近くにあるビルの1階と地下1階に開設。1階には、区内の障害者就労施設で作った商品や区内の名品・逸品が並び、カフ ...

連合福岡が2月17、18日に解雇などの労働相談

西日本新聞 2月17日 06:00

連合福岡は雇用契約の更新が多い年度末を前に、解雇や雇い止めなどの相談を受ける「連合全国一斉集中労働相談ホットライン」を17、18日に開設する。担当者は「解決に向け助言をしたい」と話す。連合は年3回、共通テーマで全国一斉の労働相談を実施。連合福岡では、経験豊富な職員3人が相談に乗る。午前10時~午後6時。フリーダイヤル=(0120)154052。 ▶ 労使相談 重点受け付け 佐賀県労委が10月30日 ...

「保護司を辞めてはいけない。それが新庄さんへの恩返し」 ともに行動してきたからこそ思う

中日新聞 2月17日 05:10

... いけない」と、新庄さんの思いを胸に歩みを続けている。 保護司は刑務所から仮釈放となったり、保護観察付きの執行猶予判決を受けたりした人や非行をした少年の立ち直りを支援する。犯罪や非行に至る背景には、貧困や孤独、依存症などの問題が複雑に絡み合う。 保護司だけではさまざまな課題に取り組むのは困難なため、生前の新庄さんが取り組んだのが、社会福祉協議会やNPO法人、雇用主などの協力機関と連携し、地域全...

採用手続き、在留資格… 外国人と企業向け なんでも相談会 19日 /和歌山

毎日新聞 2月17日 05:01

... らす外国人の増加を背景に、大阪出入国在留管理局は19日、和歌山市七番丁の和歌山城ホールで「外国人と企業のための無料なんでも相談会」を開く。大阪入管主催の合同相談会としては県内初。外国人住民は今後も増加が見込まれ、外国人が抱える生活の悩みや企業向けの外国人雇用に関する相談に専門家が応じる。 県国際課によると、県内の在留外国人数は2025年6月末時点で1万736人。近年は毎年約1000人ずつ増えてお…

吉野川市、企業立地推進へ奨励措置を拡充

徳島新聞 2月17日 05:00

吉野川市は、企業立地促進条例を2017年度以来9年ぶりに改正する。立地に伴う奨励措置の拡充や指定要件の見直し、補助金の創設で市内への進出を支援する。サテライトオフィス(SO)の誘致にも取り組み、若者の雇用創出や地域経済の活性化につなげる… この記事コンテンツは有料会員限定です (残り437文字) 今すぐ会員登録して記事を読む 会員の方はログインする 有料会員登録すると 有料会員限定記事が読める マ ...

民間企業の障害者実雇用率が全国2位の都道府県は?医療・福祉最も高く

読売新聞 2月17日 05:00

奈良労働局は、2025年の障害者の雇用状況(昨年6月1日時点)をまとめた。奈良県内に本社を置く民間企業の障害者実雇用率は、前年比0・06ポイント減の2・94%で、沖縄県(3・27%)に次ぐ、全国2位だった。 奈良県 障害者雇用促進法では、従業員40人以上の民間企業の事業主に対し、従業員に占める障害者の割合を法定雇用率2・5%以上にするよう義務付けている。重度の身体・知的障害者は「2人」、重度を除く ...

みんなの掲示板 2月17日

佐賀新聞 2月17日 05:00

... Pに写真)。 【告知板】 ◆外国人無料相談会 (21日13~16時、佐賀市白山の県国際交流プラザ=佐賀商工ビル1階)毎月第3土曜に開催。外国人の在留資格認定や結婚・離婚、永住権取得、投資・経営、外国人雇用などの相談を行政書士が無料で受け付ける。予約不要。通訳が必要な場合は事前に連絡する。くらしサポートさがの松枝さん、電話090(3328)2123。 ◆第17回小城街道ひなまつり (27日~3月1日 ...

[社説]男女の賃金格差 構造的な問題にメスを

沖縄タイムス 2月17日 04:01

男女雇用機会均等法施行から40年。男女の賃金格差解消のペースが鈍化している。 フルタイム労働者の2024年の月額賃金について、男性を100とした女性の指数は75・8だった。5年前から縮まった差は1・5ポイントにとどまる。 5年間で縮まった男女の格差は1999~2004年が3・0ポイント、04~09年は2・4ポイント、09~14年2・6ポイント、14~19年1・7ポイントだった。直近のペースは20年 ...

広島県知事が新規事業を説明 市町首長らの要望相次ぐ

中国新聞 2月16日 22:14

市町側から雇用創出などの要望が上がった会合 広島県は16日、県内23市町の首長たちに2026年度新規事業について説明する会合を、広島市中区で開いた。初めて予算編成に臨んだ横田美香知事に対し、市町側からは農業分野への重点配分や産業団地の早期着工を望む声が上がった。

佐賀市 遠隔操作の「分身ロボット」使い障害者雇用の実証実験

NHK 2月16日 17:20

障害で外出が難しい人などの就労を支援しようと、遠隔で操作できる「分身ロボット」を使った障害者雇用の実証実験が佐賀市役所で始まりました。 佐賀市役所では、今月から週に3回、月、水、金曜日の職員が昼の休憩に入る時間帯に、駐車場の無料券を発行する方法を案内する分身ロボットが本庁舎の1階ロビーに設置されています。 使われているのは、「OriHime」というカメラやマイクがついた小型のロボットで、市内の事業 ...

シャープ亀山第2工場の売却取りやめ 市長「状況注視し支援」

NHK 2月16日 17:01

... 工業」に売却すると発表していましたが、今月10日、協議の結果、売却が取りやめになったことを明らかにしました。 これについて16日の定例の記者会見で櫻井市長は、「工場ができてから20数年、県も市も税収や雇用などでかなりの貢献をいただいた。構造改革で、新たな成長分野への事業展開や再成長への取り組みが円滑に進むことを期待していきたい」と述べました。 そして、工場が、ことし8月をめどに生産を停止し従業員1 ...

おきなわSDGs認証制度 第3回認証式を開催

QAB : 琉球朝日放送 2月16日 16:50

... て県が認証するもので、2023年から始まり、今回で3回目となります。 那覇市で行われた認証式では自動車事業の枠を超え、環境負荷低減などに挑戦した沖縄トヨタ自動車や、自然保護と観光の両立に取り組み、地域雇用や文化振興を推進したホテル事業のかりゆしなど、県内の8つの企業や団体に認証書が授与されました。 株式会社かりゆし親泊昌代社長「ずっと地域に支えられてきた企業なので」「何かお手伝いができる取り組みも ...

育休中の転職活動は違法?「バレたら会社にいられなくなるぞ」…不正受給とみなされるケースとは【社労士が解説】

まいどなニュース 2月16日 16:00

... 、法的な責任を問われる可能性があることは理解しておく必要があります。 ◆香川昌彦(かがわ・まさひこ)社会保険労務士/こころ社労士事務所代表 大阪府茨木市を拠点に、就業規則の整備や評価制度の構築、障害者雇用や同一労働同一賃金への対応などを通じて、労使がともに豊かになる職場づくりを力強くサポート。ネットニュース監修や講演実績も豊富でありながら、SNSでは「#ラーメン社労士」として情報発信を行い、親しみ ...

バス会社が運転体験会 人出不足解消へPR、和歌山県白浜

紀伊民報 2月16日 14:30

... 事業本部長は「参加者は運転が不安というより、会社の方針や待遇、人間関係が気になっていると思う。現場で働いている社員と触れ合ってもらうことで、一緒に働くイメージを描いてもらえたのではないか」と話した。 昨年11月の体験会には10人の参加があり、3人の雇用につながった。バスの運転に必要な大型2種免許は就職後に取得の支援がある。バスもオートマチック車の割合が増えており、運転手の負担は軽減しているという。

JR四国が障害者雇用促進へ高松市に新会社 4月に設立、7月から事業開始

徳島新聞 2月16日 12:00

JR四国は4月1日、障害者雇用を促進するため、新会社「JR四国パステルクローバー」を高松市に設立する。JR四国から清掃、デザイン・動画制作業務などを請け負う...

【ニュースの視点Q&A】GX戦略地域 脱酸素へ産業集積、財政支援

デーリー東北新聞 2月16日 11:41

... 青森県は12日、国が脱炭素化の加速に向けて公募している「GX(グリーントランスフォーメーション)戦略地域」について、データセンター集積型と脱炭素電源活用型の2分野を申請すると発表した。脱炭素では主に製造業の誘致を視野に、立地企業24件、雇用..... 有料記事です。新聞購読者は無料で会員登録できます。会員登録する ログイン(会員の方) サービス内容の詳細はこちら お気に入り登録 お気に入りリスト

筑波大ラグビー部の歴代ジャージを再生 福祉と結び「つくベア」誕生

NEWSつくば 2月16日 10:08

... って思える」とし、「ぬいぐるみを通じて色々な人がつながり、手にした人たちが『私もつくばファミリーの一員』だと感じてもらえたらうれしいです」と笑顔を浮かべる。(柴田大輔) ➡就労継続支援A型は、利用者と雇用契約を結び、従業員として働いてもらう福祉サービス。「CWらぼ つくば」の利用者は身体障害、軽度の知的障害のほか、うつ病などの中途障害者も多い。 ➡NEWSつくばが取材活動を継続するためには皆様のご ...

冬のボーナス2・1%増 1人当たり50万5549円 埼玉県内の企業 4年連続で増加 埼玉りそな産業経済振興財団 背景に人手不足への対応か

埼玉新聞 2月16日 09:45

... %で最多。次いで、「従業員のモチベーションの維持・アップ」が76・2%、「雇用の維持・確保」が62・1%、「物価動向」が16・8%、「他社や業界などの水準」が10・4%、「景気の先行き」が6・4%、「政府による賃上げなどの要請」が3・7%の順。業種別で大差はないが、非製造業で「従業員のモチベーションの維持・アップ」、製造業で「雇用の維持・確保」を理由に挙げる割合が多かった。 アンケートは県内企業1 ...

横浜銀行の退職者ネットワークが3周年 登録者258人、10人を再雇用

カナロコ : 神奈川新聞 2月16日 07:00

人手不足下で労働力を確保しようと横浜銀行グループがつくったアルムナイ(退職者)ネットワークが、2月に3周年を迎えた。「即戦力」(人財部)として約10人を再雇用し、登録する258人のアルムナイと協業や…

26年度当初予算案 鈴鹿市 羽島市

中部経済新聞 2月16日 05:10

スマートIC改修に2311万円を計上 【鈴鹿市】雇用経済政策推進事業費として1071万円を計上。大阪...

【ひと】黒木光裕さん 「定職」と「達成感」を重視

大分合同新聞 2月16日 03:00

刑務所の出所者らに働く場を提供し、社会復帰を促す「職親プロジェクト」の大分支部結成に尽力した。現在、大分県内の21社が雇用主として登録しており、長年の保護司としての経験を活動に生かそうと考えている。...

9カ月ぶりに1倍超え

東日新聞 2月16日 00:00

東三河と県内の有効求人倍率の推移(愛知労働局の資料を基に作成) 愛知労働局が取りまとめた東三河地方の昨年12月の有効求人倍率(原数値)は1・02倍となった。前の月より0・06ポイント上昇し、9カ月ぶりに節目の1倍を超えた。労働局は「物価上昇などが雇用に与える影響に注意する必要がある」としている。 同局...

【連載】若手秘書が見た永田町の現実〈6〉解散総選挙の裏で

東愛知新聞 2月16日 00:00

... れた。議長が本会議で解散詔書を朗読した時点で、衆院議員は「現職」としての身分を失う。それに伴い、議員に任命されていた公設秘書も失職する。有権者にとっては数ある政治ニュースの一つでも、事務所側からすれば雇用関係が切り替わる区切りだ。 解散となれば、総選挙に向けた段取りが一斉に動き出し、選挙戦が始まる。選挙事務所の開設や移転、パーテーションなど備品の手配、電話回線の準備、支援者への連絡など必要な作業は ...