対中議員外交に首相答弁の影 自民・萩生田氏ら訪台ラッシュ

時事通信 21日 07:07

... 連携重視の表れと言える。「中国には毅然(きぜん)と向き合う必要がある」。保守派のベテランはこう語る。 一方、日中友好議連は17日の臨時国会閉幕後の中国訪問を以前から探っていた。だが、台湾有事は自衛隊が防衛出動する「存立危機事態」に該当し得るとした11月7日の首相答弁を受け、情勢は一変した。 議連の森山裕会長(自民前幹事長)の意向を受けて自民の小渕優子氏や立憲民主党の近藤昭一氏が今月、中国の呉江浩駐 ...

中国軍拡、圧倒的早さ 迫る「2027台湾有事」日本の備えは

産経新聞 21日 07:00

... を捉えられる。台湾有事となれば上空を戦闘機が飛び交うだけでなく、海上を封鎖する軍艦が点在する光景を目にすることになる。 初の地方視察の場の一つに与那国島を選んだ防衛相の小泉進次郎は11月23日、険しい表情で自衛隊のC2輸送機から降り立った。防衛力強化の「南西シフト」を重視して以前から決めていた視察だったが、同月7日に首相の高市早苗が行った台湾有事を巡る国会答弁に反発する中国が威圧を強める時期と重な ...

東南アジア諸国への武器輸出をもくろむ高市政権 その背景にはトランプ氏の戦略? あくなき拡大路線を危ぶむ声

東京新聞 21日 06:00

... としては、フィリピンやインドネシアなどが浮上しているという。 ◆小泉進次郎防衛相「安全保障環境創出への重要な政策的手段」 談笑する(右から)茂木外相、小泉防衛相、インドネシアのスギオノ外相、シャフリィ国防相=11月17日、東京都港区で 小泉進次郎防衛相は11月にインドネシアのシャフリィ国防相と防衛省内で会談。その後の会見で「(防衛装備品輸出は)わが国にとって望ましい安全保障環境を創出するための重要 ...

レーダー照射から半月、日中の平行線続く…中国の正当化に日本反論「危険な行為」

読売新聞 21日 05:00

... 舶や航空機に注意を呼びかけるのが通例だ。 国際法上、事前通報は必須ではないが、島田和久・元防衛次官は「今回の訓練場所は日本の領域に近く、中国の『通告』では必要な事前通報とは言えない。中国はノータムなどを出すべきだった」と指摘する。その上で「仮に事前通報があっても照射していい理由にはならない」と批判する。 小泉防衛相が事案発生を発表したのは、直後の7日未明だ。さらに9日朝の記者会見で中国による事前通 ...

立民 枝野元代表 核保有発言 “国際情勢理解せず更迭すべき"

NHK 20日 20:49

... 講演で「NPT=核拡散防止条約体制に入る日本が核武装するのは、アメリカと同盟関係を切り、敵対することで、リアリティーがあるのか。国際情勢の基本的な理解ができていない」と指摘しました。 その上で「日本は防衛力を一定の背景にして抑止をしなければならず、日米同盟に基づいたアメリカの核の傘が必要だ。リアリズムがない人はさっさと辞めさせるしかない」と述べ、幹部を更迭すべきだという考えを示しました。 一方、原 ...

石破前首相「日本に決してプラスにならない」 官邸関係者の“核保有"発言めぐり見解「原子力政策成り立たなくなる」 生放送で発言

FNN : フジテレビ 20日 17:45

... が成り立たなくなる」と指摘しました。 その上で、「核を持つことの安全保障上の意味は否定しない」としつつも「日本にとって決してプラスにならない」と述べました。 “核保有発言"をめぐっては、自民党の中谷前防衛相が「(高市首相は)よくよく事の重要性を考えて、(進退を)ご判断をいただきたい」などと与野党から厳しい声が出ています。 石破前首相は福岡市のTNCスタジオからフジテレビ系「FNN九州・沖縄 報道ス ...

米軍が児童館に無断侵入し、落下したパラシュート機材を回収...。繰り返される越権行為と懸念を表明するだけの日本政府

週刊プレイボーイ 20日 12:00

... を職員が発見するまで、事態が明るみに出ることはありませんでした」(全国紙社会部記者) お粗末なのは、日本政府の対応だ。この一件は児童館の職員からの防衛省への通報で発覚したのだが、一般市民からの一報があるまで、防衛省側は事態を把握していなかったのだという。防衛省は、米側に落下についての通報がなく、児童館への無断立ち入りに踏み切ったことに遺憾の意や強い懸念を伝えたとされるが、事態の経過を見ると、米軍が ...

空自F35Bの艦上運用「時間かかる」 米英との訓練で経験積む海自

朝日新聞 20日 12:00

... としては、言葉の使い方など米海軍のやり方に慣れているので、細かい部分では米海軍と英国軍とで違う部分もありましたが、コンセプトはほぼ同じでした。 ベースにあるのは、法の支配に基づく国際秩序の維持を海上の防衛力としてどのように担うのかという発想です。そこは米軍、英軍ともに変わりません。 (8月の)前半フェーズで、英米両軍のF35Bの艦上運用をかがの艦上で一緒にできた点も非常に意義深かったです。 海自の ...

官邸幹部「核持つべき」発言 公明党代表「罷免に値する」 「危険な企て」と中国懸念

テレビ朝日 20日 11:05

... 核三原則を政策上の方針として堅持していることは申し上げている。核兵器のない世界に向けた国際社会の取り組みを主導していくことは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命であると考えています」 小泉進次郎防衛大臣 「防衛大臣としてお答えさせていただければ、日本の国民の皆さんの命と平和な暮らしを守るために、あらゆる選択肢を排除せずに検討を進める、議論をする。これは当然のことだと思っています」 発言した幹部の進 ...

アメリカ議会「同盟国の日本を救え!」中国非難決議案にトランプ大統領が無反応な「習近平とのビジネス」事情

アサ芸プラス 20日 11:00

... 重要なのは、同盟国を大事にすることです」 ところで今回のアメリカ議会議決をまとめたひとり、共和党議員のピート・リケッツ氏は、鈴木誠也や今永昇太が属する大リーグ、シカゴ・カブスのオーナー一族であり、小泉進次郎防衛相とは野球談議ができる仲だとされる。この決議はトランプ大統領に、どんな影響をもたらすか。 日米中の混乱と紛糾が、最後は人と人とのつながりで解決の道筋が見えてくるよう期待したい。 (田村建光)

大軍拡へ所得税増税 与党税制大綱 維新また公約破り

しんぶん赤旗 20日 10:10

... 化=国内総生産(GDP)比2%(約11兆円)への引き上げの財源として、所得税額に1%を新たに付加する「防衛特別所得税(仮称)」を盛り込み、27年から実施すると明記。初めて大軍拡のための所得増税に着手しました。(関連記事) 維新は野党時代、軍事費のGDP比2%超への引き上げを主張する一方、いわゆる「防衛増税」には反対していました。企業・団体献金禁止の棚上げに続く自民党への迎合で、有権者に対する裏切り ...

非核三原則 尊重・堅持を 神奈川県議会 全会一致で意見書可決

しんぶん赤旗 20日 10:10

... 家としての立場を明確にすることが求められて」おり、「現実的な安全保障政策の下でも、その核心となる理念は揺らぐべきではない」としています。 共産党の井坂新哉県議団長は「原子力潜水艦の保有や非核三原則見直しを検討する高市(早苗)政権へのプレッシャーになる。戦後80年の年の最後の議会で、神奈川は(小泉進次郎)防衛相のお膝元でもあり、意義のあること」だとして、各地で意見書が出るよう期待すると話しています。

戦争煽る高市発言撤回を 今年最後の国会前行動

しんぶん赤旗 20日 10:10

... 「政府高官の核保有発言を怒りをもって糾弾したい」と、高官の即時辞任を求めました。安保法制=違憲が私たちの原点だと述べ「来年も反戦平和を訴えていこう」と呼びかけました。 日本医労連の佐々木悦子委員長は、防衛費に医療・介護支援予算の1・5倍以上の補正予算をつけたことにふれ「いま重視されるべきは軍拡ではなく、医療・介護・社会保障の充実・強化だ」と訴えました。 日本共産党の塩川鉄也衆院議員、立憲民主党の近 ...

レーダー照射で“ヒゲの隊長"佐藤正久も提言「日本が悪辣中国軍を駆逐する絶対条件」(3)伊・英と戦闘機を共同開発

アサ芸プラス 20日 10:02

... すれば、兵力も戦闘機の数も10倍差があるとされる。量的には圧倒されていると見るべきだろう。 「兵器の性能という観点では、自衛隊のほうが勝っている部分は多いと考えています。しかし、憲法9条に基づく『専守防衛』の方針のため、自衛隊は基本的に敵から攻撃されない限り、反撃ができない受け身です。したがって日本の外交方針は、軍事的に中朝露の足し算よりも日米プラスアルファが上だという環境をいかに作るか。アルファ ...

レーダー照射で“ヒゲの隊長"佐藤正久も提言「日本が悪辣中国軍を駆逐する絶対条件」(1)「間違いなく習近平の指示」

アサ芸プラス 20日 10:00

... 叫ばれる中、日本はいかにしてかの国の脅威と対峙すべきなのだろうか─。 前参議院議員で元自衛官、「ヒゲの隊長」こと佐藤正久氏が言う。 「自衛隊の戦闘機がスクランブル(警告のための緊急発進)で飛ぶ際、正当防衛、緊急避難以外はみずから撃てません。だから自分がやられた場合に対応するため僚機を伴って2機で行く。ある意味で非人道的な任務が対領空侵犯措置で、パイロットは本当に命がけでやっているのです。それに対し ...

臨戦アピールを逆手に取れ!中国「ニッポン恫喝」で儲ける方法

アサ芸プラス 20日 10:00

... せん。例えば、軍事衝突のリスクが高まれば、防衛関連産業には大きな追い風が吹く可能性がある。株式市場はこうしたプラス材料を敏感に織り込みますから、関連銘柄に先回りして投資しておけば、値上がり益を手にできるのです」(以下、コメントはすべて深野氏) 防衛関連銘柄といえば“王道中の王道"である「三菱重工」「IHI」「川崎重工」が筆頭。だが深野氏が特に注目するのは、防衛向け情報システムを主力とする「日本アビ ...

〈社説〉核持つべき発言 軽率のそしりを免れぬ

東京新聞 20日 07:43

... を踏みにじる暴言にほかならない。 広島選出の斉藤鉄夫・公明党代表は「許せない。罷免に値する」と記者団に述べ、立憲民主、共産両党も政府高官に辞任を求めた。高官が高市首相と関係が近いため自民党の中谷元・前防衛相は「お友達内閣と言われないよう、しっかり人選すべきだ」と述べた。 首相が核武装論者を官邸の要職に留め置けば、核政策を変更するとの臆測を呼ぶばかりだ。与野党の批判を謙虚に受け止め、非核三原則を見直 ...

官邸幹部“核保有発言" 被爆者から憤りの声 中国も反応「危険な企てが露呈」

日本テレビ 20日 07:24

... いう立場に変わりはございません」 個別の報道についてコメントは控えるとし、発言をした幹部への対応などについては、言及しませんでした。 また、防衛省のトップ、小泉防衛相には、「非核三原則を未来永劫変更すべきではないと考えているか」という質問が―― 小泉防衛相 「防衛大臣としてお答えすると、日本の国民のみなさんの命と平和な暮らしを守るためにあらゆる選択肢を排除せずに検討を進める、議論する、これは当然の ...

税論議、高市首相主導で様変わり 財源先送りも自民沈黙

時事通信 20日 07:12

... 濃くにじむ。 党内には「税収確保などの議論が必要だ」との声もあるが、広がりを欠いている。 今後、懸案となりそうなのが膨らむ防衛費だ。財源確保のため、27年1月からの所得税増税は決まったが、高市政権はさらなる防衛力強化を掲げている。 来年末までに安全保障関連3文書を改定する方針。防衛費について、国内総生産(GDP)比2%超の数値目標を盛り込む方向で検討しており、この財源確保が焦点となる。 首相を支え ...

吉田圭秀・前統合幕僚長、輿論(よろん)と世論(せろん)の違い

日本経済新聞 20日 05:00

... 世論(せろん)の違いについて述べた。輿論は議論で練り上げられた意見、世論は大衆の感情、世間の空気だとして、SNSが「輿論の世論化」を進めてしまうと指摘した。 吉田圭秀・前統合幕僚長 よしだ・よしひで=防衛省顧問。陸上自衛隊の北部方面総監、陸上幕僚長、統合幕僚長などを歴任。吉田氏のインタビューをポッドキャストでお聞きいただけます。 インタビューでは、自衛隊と米軍の協力、台湾問題、中国軍機によるレーダ ...

「核を持つべき」官邸関係者の発言に波紋…野党は更迭を要求 与党内からも批判の声

Abema TIMES 20日 01:30

... 込ませず』の例外を作るかどうかについて議論を封じ込めるべきではないと考えています」 ただ、核兵器を「持つ」となると、次元はまったく異なります。 与党内からも批判の声 自民党からも。 拡大する 中谷元前防衛大臣 「政府の立場として、個人的な意見を軽々に言うことは控えるべき。その発言が公になった以上、しかるべき対応をしなければいけない」 自民党中堅議員 「辞任不可避でしょう。日中関係がこじれている真っ ...

「あらゆる選択肢の議論必要」 小泉防衛相、非核三原則堅持も強調

日本経済新聞 20日 00:30

小泉進次郎防衛相は19日の記者会見で、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とする非核三原則の見直しについて、「国民の命と平和な暮らしを守り抜くために何が必要か、あらゆる選択肢を排除せずに議論する必要はある」と語った。 政府高官による核保有発言への見解を問われたのに対し、直接のコメントは避けた上で「非核三原則を政策上の方針として堅持しているというのは、高市早苗首相も再三言っている通りだ」とも述 ...

減税策ズラリ「税制改正大綱」決定 “年収の壁"引き上げなど

FNN : フジテレビ 20日 00:25

... 税は5年間延長した上で、手が届きやすい中古住宅の購入支援を拡充します。 また、縮小が検討された高校生年代の子どもを育てる親らの扶養控除については、いまの制度を維持することになりました。 一方、防衛力強化のため「防衛特別所得税」を新たに設け、2027年1月から所得税に1%増税します。 「復興特別所得税」を引き下げるため、当面の実質的な税負担は変わりませんが、課税期間が10年延長されるため、長期的に見 ...

小泉防衛相 アメリカ軍横須賀基地を訪れ原子力潜水艦を視察

NHK 20日 00:08

小泉防衛大臣は、19日、アメリカ軍横須賀基地を訪れ、アメリカ軍の原子力潜水艦を視察しました。 小泉防衛大臣は、19日午後、アメリカ軍横須賀基地を訪れ、アメリカ軍のシーウルフ級の原子力潜水艦を視察しました。 視察は非公開で行われ、19日夜、防衛省・自衛隊のSNSの公式アカウントにはアメリカ軍関係者と写真に収まる様子が投稿されました。 関係者によりますと、小泉大臣は原子力潜水艦に乗艦し、説明を受けなが ...

小泉進次郎防衛相、米海軍の原潜「シーウルフ」を視察

日本経済新聞 19日 23:30

小泉進次郎防衛相は19日、米軍横須賀基地(神奈川県)に停泊する米海軍の原子力潜水艦「シーウルフ」を視察した。艦内で乗組員から説明を受けた。小泉氏が米軍の潜水艦を視察するのは就任後初めて。海上自衛隊の潜水艦「せいりゅう」の艦内にも入り隊員らを激励した。 シーウルフは乗組員の休養や物資の補給のため横須賀に寄港している。原潜は海自のディーゼル式潜水艦と異なり燃料補給が不要で、長期の潜航が可能だ。 小泉氏 ...

政府高官が核保有発言 木原官房長官は「非核三原則を堅持」というが…被爆者は抗議、与野党からは責任論が

東京新聞 19日 22:14

... 日、首相官邸で(佐藤哲紀撮影) ◆中谷元・前防衛相は「しかるべき対応」求める 木原氏は高官発言に関して「コメントは差し控える」と直接の言及を避けつつ、非核三原則を巡る政府の立場を繰り返し説明。「核兵器のない世界に向けた国際社会の取り組みを主導していくことは、唯一の戦争被爆国であるわが国の使命だ」と語った。進退を巡る質問には答えなかった。 自民党の中谷元・前防衛相(左、資料写真)と立憲民主党の野田代 ...

官邸幹部の「核保有」発言、木原官房長官「政府は非核三原則を堅持」

朝日新聞 19日 21:59

... 記者会見で「個別の報道についてコメントは差し控える」としつつ「政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持している」と語った。与野党からは官邸幹部の発言に批判の声が上がっている。 自民党の中谷元・前防衛相は19日、記者団に対し「政府の立場として個人的な意見を軽々に言うことは控えるべきだ。特に今、政治的に議論をしている最中だ」と述べ、「本当だとしたらけしからん話だ。公になった以上、(首相は)しかる ...

8年度税制大綱決定 減税並べ家計支援 高校生世代の扶養控除は継続、「環境性能割」廃止

産経新聞 19日 21:39

... がる施策としては年収の壁見直しのほか、高校生年代(16~18歳)の子供がいる世帯の扶養控除を継続。住宅ローン減税は期限を5年間延長し、子育て世帯などへの上乗せ措置の対象を中古住宅にも拡充する。 一方、防衛力強化の財源として、9年1月から所得税額の1%分を新たに課税。併せて復興特別所得税は税率を1%引き下げ課税を29年まで延長する。 政府は26日にも税制改正大綱を閣議決定する。関連法案は年明けの通常 ...

日NZ防衛相が会談、物資融通などで協定 中国念頭に連携強化で一致

朝日新聞 19日 20:39

防衛相会談を前に記念撮影に臨む小泉進次郎防衛相(右)とニュージーランドのジュディス・コリンズ国防相=2025年12月19日午前8時31分、東京都千代田区、代表撮影 [PR] 小泉進次郎防衛相は19日、ニュージーランドのコリンズ国防相と都内で会談し、両国の防衛協力の深化に向け、緊密に連携することで一致した。両政府は同日、自衛隊とニュージーランド軍の間で、物資を融通しあう物品役務相互提供協定(ACSA ...

「あらゆる選択肢排除せず」 非核三原則で小泉防衛相

時事通信 19日 20:02

小泉進次郎防衛相は19日の記者会見で、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とする非核三原則の見直しについて、「国民の命と平和な暮らしを守り抜くために何が必要か、あらゆる選択肢を排除せずに議論する必要はある」と語った。 政府高官による核保有発言への見解を問われたのに対し、直接のコメントは避けた上で「非核三原則を政策上の方針として堅持しているというのは、高市早苗首相も再三言っている通りだ」とも述 ...

「核兵器持つべき」官邸幹部発言に与野党から批判 「許しがたい」被爆者も憤り

日本テレビ 19日 19:21

... そばにいてはよくない。早急におやめいただくことが妥当ではないかなと思います」 公明党・斉藤鉄夫代表 「罷免に値する重大な発言だと思います。驚きと怒りを感じております」 自民党からも―― 自民党・中谷前防衛相 「個人的な意見を軽々に言うということは控えるべき。発言が公になった以上しかるべき対応をしなければいけない」 批判が向けられたのは、高市政権の安全保障政策を担当する幹部の発言。 「個人の思い」と ...

中朝露の脅威でも…核保有、議論すらタブー 官邸筋発言で波紋、与野党から交代求める声

産経新聞 19日 19:21

... 理由に挙げた。政権として核保有の議論を進めているわけではなく、「簡単な話ではない」とも語った。 記者会見を行う木原稔官房長官=19日、首相官邸(春名中撮影)発言から一夜明けた19日、自民党の中谷元・前防衛相は記者団に「お友達内閣といわれないよう、(官邸筋には)しっかりした方を人選すべきだ」と交代の必要性を指摘。立憲民主党の野田佳彦代表も記者会見で「早急に辞めてもらうことが妥当だ」と述べた。公明党の ...

日ニュージーランド防衛相会談 ACSA締結 中国念頭に防衛協力強化で一致

産経新聞 19日 19:17

防衛相会談を前に記念撮影に臨む小泉進次郎防衛相(右)とニュージーランドのジュディス・コリンズ国防相=19日午前8時31分、東京都千代田区のホテルニューオータニ(代表撮影) 小泉進次郎防衛相は19日、ニュージーランドのコリンズ国防相と東京都内で会談し、インド太平洋地域で覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、防衛協力を強化することで一致した。両政府は同日、自衛隊とニュージーランド軍との間で物資や役務を ...

高市内閣の要 木原 稔 官房長官に聞く!後藤キャスターが直撃 『2025くまもとニュースの深層』

FNN : フジテレビ 19日 19:00

... 。 初の臨時国会を終え、18日官邸で取材に応じ熊本の今後の展望などについて私が直接取材してきました。 高市新内閣で官房長官に任命された木原稔さん。 衆議院熊本1区選出でこれまで当選6回。 総理補佐官や防衛大臣を務め、今回、2度目の入閣です。 熊本県選出の国会議員では園田 直さん以来 約半世紀ぶりの官房長官就任となりました。 内閣官房長官。 「総理の右腕」とも呼ばれる内閣の要で、高市総理は、自身が不 ...

官邸安保担当者が核保有発言 非公式の場で持論展開 野党は辞任要求

毎日新聞 19日 18:52

... 、「最後に自国を守るのは自国だ」として、防衛力強化のために核保有すべきだとの持論を記者団に展開した。 Advertisement 木原稔官房長官は19日の記者会見で官邸関係者の進退を問われ、「個別の報道の逐一にコメントすることは差し控える」と言及を避けた。そのうえで「政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持している」と述べた。 一方、自民党の中谷元・前防衛相は記者団の取材に「個人的な立場を軽 ...

官邸関係者「核を持つべき」 自民党内から辞任求める声も

テレビ朝日 19日 18:46

... 的見解としながらも、歴代の政権が堅持してきた政府見解とは異なるものです。 高市総理周辺 「いくらオフレコの場とはいえ慎重を期すべきだ。軍国主義の再来だなどと言われたら厄介かもしれない」 自民党 中谷前防衛大臣 「政府の立場として個人的な意見を軽々に言うということは控えるべき。けしからん話ですよね」 立憲民主党 野田代表 「今回の発言者は核軍縮担当でしょ?不拡散担当でしょ?その担当がこういうことを言 ...

「危機を煽り、ミサイルどんどん、行きつく先が核兵器」「高市政権はタガが外れている」共産・田村委員長が“核保有発言"を猛批判

Abema TIMES 19日 18:43

... はと危惧している。加えてこの間の小泉防衛大臣の、これまでやったことのない特定の国、中国を名指しして危険をあおるという、これら全てが高市政権の危険性、世界に対して非常によくないメッセージを与えているととらえている。ただしていきたい」と答えた。 別の記者が「発言の撤回を求める?」と聞くと、即座に「罷免ですよ。政府高官の罷免です」と答え、「過去にも小渕政権の時ですか、防衛次官が核武装の発言をして罷免され ...

野党、「核保有発言」首相に罷免要求 政府、沈静化目指す

時事通信 19日 18:32

... 権は「非核三原則を堅持している」と繰り返し言及。核保有発言に対する見解や、高官の進退についてはコメントしなかった。 自民党でも中谷元・前防衛相が「政府の立場で個人的な意見を軽々に言うのは控えるべきだ」と非難。首相に「しかるべき対応」を求めた。 ただ、同党の河野太郎元防衛相は「核兵器を保有した場合のメリット、デメリットを議論して結論を出せばよい」とX(旧ツイッター)に投稿。議論そのものをタブー視する ...

日本とニュージーランド ACSAに署名 安保分野の協力強化へ

NHK 19日 18:31

... 防相と茂木外務大臣が、19日午前、外務省で署名しました。 日本はこれまでアメリカやオーストラリアなど9か国と署名していて、ニュージーランドが10か国目です。 これに先立ってコリンズ氏は小泉防衛大臣と会談し、両国の防衛協力の強化に向けて意見を交わしました。 また、中国軍の戦闘機が自衛隊の戦闘機にレーダーを照射した問題について懸念を共有し、小泉大臣は、中国の行動に冷静できぜんと対応していくことが重要だ ...

防衛相、中国主張に反論

デイリースポーツ 19日 18:30

小泉進次郎防衛相は19日の記者会見で、沖縄県の離島・北大東島へのレーダー配備計画を中国側が「挑発ではないか」などと主張したことに反論した。「防御のための装備で、他国に何ら脅威を与えるものではない」と述べた。配備計画のある移動式警戒管制レーダーは、日本に接近する航空機やミサイルを探知する装備だと強調した。 中国外務省の郭嘉昆副報道局長は18日の記者会見で、配備計画を巡り「日本の軍事動向は常にアジアの ...

防衛相、中国主張に反論 北大東島のレーダー配備

47NEWS : 共同通信 19日 18:29

小泉進次郎防衛相は19日の記者会見で、沖縄県の離島・北大東島へのレーダー配備計画を中国側が「挑発ではないか」などと主張したことに反論した。「防御のための装備で、他国に何ら脅威を与えるものではない」と述べた。配備計画のある移動式警戒管制レーダーは、日本に接近する航空機やミサイルを探知する装備だと強調した。 中国外務省の郭嘉昆副報道局長は18日の記者会見で、配備計画を巡り「日本の軍事動向は常にアジアの ...

日NZ防衛相、対中国で連携 ACSA、情報保護協定署名

時事通信 19日 17:41

会談を前に記念撮影する小泉進次郎防衛相(右)とニュージーランドのコリンズ国防相=19日午前、東京都千代田区(代表撮影) 小泉進次郎防衛相は19日、ニュージーランド(NZ)のコリンズ国防相と東京都内で会談した。海洋進出を強める中国を念頭に、安全保障分野の連携を強化することで一致。コリンズ氏はこの後、茂木敏充外相と外務省で面会し、自衛隊とNZ軍の間で燃料や弾薬の融通を可能にする物品役務相互提供協定(A ...

第2次トランプ政権の2025年国家安全保障戦略を読む(後編)――アメリカの「絞り込まれた国益」とは何か

Foresight 19日 17:15

... 刺激せず、集団防衛のコストを同盟国やパートナー国と分担する方針を強調した。トランプ政権は米中関係を勢力均衡のイメージで捉えており、これは対中姿勢の振れ幅に不確実性が残ることを示唆している。 第2次トランプ政権の2025年国家安全保障戦略を読む(前編)――アメリカの「柔軟な現実主義」とは何か ポストプライマシーの戦略 経済と並ぶ「絞り込まれた国益」の柱である本土の安全保障、すなわち本土防衛の最優先化 ...

第2次トランプ政権の2025年国家安全保障戦略を読む(前編)――アメリカの「柔軟な現実主義」とは何か

Foresight 19日 17:14

... 濃いアメリカの対外政策上のイデオロギーと決別した上で、主権国家の並存と相互尊重という国際関係のイメージを前提に、総論的にはアメリカの対外経済関係の再編や民間投資を通じた経済的利益の拡大と、同盟国による防衛努力の慫慂を通じたアメリカの安全保障リスクの局限化を目指しつつ、地域的には西半球で覇権再構築、インド太平洋で対中経済関係の再編と対中抑止を進め、中東への軍事的関与を減らしつつ、欧州の安全保障を右派 ...

小泉大臣「あらゆる選択肢排除せず」非核三原則巡り

テレビ朝日 19日 17:14

1 小泉防衛大臣は非核三原則の見直しについて「あらゆる選択肢を排除せず、検討と議論をすることは当然だ」と述べました。 小泉防衛大臣 「日本の国民の皆さんの命と平和な暮らしを守るために、あらゆる選択肢を排除せずに検討を進める議論をする、これは当然のことだと思ってます」「(Q.そのため非核三原則の変更もあり得るという考え方でよろしいでしょうか?)日本の国民の皆さんの命と平和な暮らしを守るために必要な議 ...

官邸関係者の“核保有"発言を受け小泉防衛大臣と記者が激論「非核三原則を二原則にすることには賛成しない?」「未来永劫変えない?」大臣の答えは

Abema TIMES 19日 17:07

... 小泉防衛大臣と記者が激論(実際の様子) この記事の写真をみる(2枚) 高市政権で安全保障政策を担当する官邸関係者が、オフレコを前提にした記者団による非公式取材の場で、個人的な見解としたうえで「私は核を持つべきだと思っている」と述べ、日本の核兵器保有が必要だとの考えを示した。このことについて波紋が広がっている。 【映像】“核保有"発言を受け小泉防衛大臣と記者が激論(実際の様子) 19日の小泉進次郎防 ...

与党が税制改正大綱決定…「年収の壁」178万円に引き上げ明記、住宅ローン減税拡充など盛り込む

読売新聞 19日 17:03

... に環境性能に応じて価格の最大3%を課税する「環境性能割」は廃止する。投資信託などの運用益を非課税とするNISAでは、「つみたて投資枠」を18歳未満にも解禁する。幼少期からの資産形成を促す狙いがある。 防衛力強化のための財源確保として、27年1月から所得税を1%引き上げることも決めた。税制改正関連法案には公明党、国民民主党も賛成するとみられており、年度内に成立する公算が大きい。 .article-s ...

日・ニュージーランド、物品協定を締結 対中念頭に防衛協力深化

日本経済新聞 19日 17:00

... 述べた。両氏は軍事機密のやり取りに関する情報保護協定にも署名した。 署名式に先立ち小泉進次郎防衛相がコリンズ氏と会談し、中国、ロシアの軍事挑発に対する「強い懸念」を共有した。小泉氏は共同記者発表で海自とNZ軍の共同訓練に触れ「さらなる協力の機会を追求していくことを確認した」と明かした。 防衛相会談に臨む小泉防衛相(左手前から2人目)とニュージーランドのコリンズ国防相(右)=19日午前、東京都千代田 ...

普天間移設へ地盤改良再開 防衛省、半年間中断の後

時事通信 19日 16:57

... む作業船=1月29日、沖縄県名護市 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に向け、防衛省は19日、約半年間中断していた辺野古東側の大浦湾にある軟弱地盤の改良工事を再開した。名護市などに通知した。県内移設断念を求める県などが反発しそうだ。 大浦湾には「マヨネーズ状」とも言われる軟弱地盤があり、防衛省は「砂のくい」約7万1000本を海底に打ち込む地盤改良工事を昨年12月にスタートさせた。 ...

官邸関係者の“核保有すべき"発言…木原長官は言及避けるも 「早急に辞めるのが妥当」「罷免に値する重大発言」など与野党から厳しい声

FNN : フジテレビ 19日 16:42

... 発言をしました。 木原長官は会見で「非核三原則を政策上の方針として堅持している」と強調した上で、この関係者の進退について言及を避けました。 一方、与野党からは厳しい声が相次いでいます。 自民党・中谷前防衛相: (高市首相は)よくよく事の重要性を考えて、(進退を)ご判断をいただきたい。 立憲・野田代表: とてもにわかには信じられず大変驚いている。早急にお辞めいただくということが妥当ではないかと思う。 ...

山尾氏36回、ルビオ氏29回、中谷氏5回…香港・黎氏有罪判決で登場「外国勢力と結託」

産経新聞 19日 16:19

... 超党派で考える議員連盟の共同会長に再任した自民党の中谷元前防衛相(左)=19日午前、国会内(奥原慎平撮影) 「人権外交を超党派で考える議員連盟」は19日の総会で、香港国家安全維持法(国安法)違反罪に問われた民主活動家の黎智英(れい・ちえい=ジミー・ライ)氏(78)に下された有罪判決への対応を協議した。判決理由では議連共同会長に再任した中谷元前防衛相、顧問の山尾志桜里元衆院議員らが「外国勢力との結託 ...

防衛省が宇宙分野専門のセクションを新設 来年度当初予算案に計上へ

日本テレビ 19日 16:06

... 。来年度当初予算案では防衛費について過去最大の9兆円超で調整中ですが 、ここに関連費用が盛り込まれる見通しです。 複数の関係者によりますと防衛省は来年度、内部部局である整備計画局に宇宙分野を専門に担当する参事官のポストを新設し、10人から数十人の担当職員を配置するということです。 新たなセクションが宇宙分野を一元的に所管することで、宇宙での防衛力強化を進める狙いがあります。 防衛省は来年度、航空自 ...

政権幹部“核保有"発言 木原長官は非核三原則の堅持を強調 公明と立憲は辞任求める

日本テレビ 19日 16:05

... 現に向けて取り組みを進めていく」と強調しました。 一方、この幹部の責任論については、言及を避けました。 自民党 中谷前防衛相 「政府の立場として個人的な意見を、軽々に言うということは控えるべきであって、発言が公になった以上、しかるべき対応をしなければいけない」 一方、自民党の中谷前防衛相は、辞任も含め責任を取るべきとの考えを示しました。 公明党 斉藤代表 「罷免に値する重大な発言だと思います。適格 ...

【速報】非核三原則、あらゆる選択肢検討と防衛相

47NEWS : 共同通信 19日 16:02

小泉進次郎防衛相は19日の記者会見で、非核三原則を将来にわたって変更するべきではないと考えるかどうかを問われ「平和な暮らしを守るために、あらゆる選択肢を排除せずに検討を進めるのは当然のことだ」と述べた。 小泉進次郎

「年収の壁」引き上げによる減税額は? 税制改正大綱のポイント解説

朝日新聞 19日 15:55

... めるラインは年収ごとに異なる ③防衛増税 所得税額に1%上乗せ 防衛費を増やす財源にあてるため、2027年から所得税を増税する。所得税額に1%を上乗せする「防衛特別所得税(仮称)」を新設する。そのかわりに、東日本大震災の復興財源として課している「復興特別所得税」の税率を2.1%から1.1%に引き下げ、当面は実質的な負担が増えないようにする。 防衛増税のイメージ 政府は防衛費増額を決めた3年前、所得 ...

来年度の与党税制大綱を決定 「年収の壁」引き上げ、防衛増税も

朝日新聞 19日 15:52

... 度の与党税制改正大綱を決定した。所得税がかかり始めるライン「年収の壁」を160万円から178万円に引き上げ、自動車を買うときにかかる税(環境性能割)は廃止する。いずれも国民民主党の求めに応じた。また、防衛財源を確保するための所得増税を、2027年から実施することも盛り込んだ。 今後、大綱に沿って政府が関連法案をつくり、年明けの通常国会に提出する。ただ、参院では与党が過半数に満たず、法案を通すには野 ...

与党の税制改正大綱決定 年収の壁は178万円、国民民主要望受け入れ

毎日新聞 19日 15:49

... た。所得税がかかり始める「年収の壁」については、国民民主党の要望を受け入れ、現行の160万円から178万円に引き上げたほか、自動車や軽自動車の取得時にかかる自動車税の「環境性能割」も廃止する。 また、防衛力強化に向けた所得増税は27年1月から始めると明記した。ガソリンと軽油の暫定税率廃止と高校授業料などの「教育無償化」の財源確保については、賃上げ促進税制の見直しなどで年1兆2000億円を確保すると ...

年収の壁「178万円」 防衛財源確保へ所得増税も―与党税制改正大綱決定

時事通信 19日 15:48

... 年度税制改正の主な内容 自民党と日本維新の会は19日、2026年度税制改正大綱を決定した。所得税が課される最低ライン「年収の壁」について、現在の160万円から178万円への引き上げを明記。納税者の約8割に当たる年収665万円以下の人を対象に26年から適用する。防衛力強化の財源を確保するための所得税増税は27年1月に開始する。 政治 経済 コメントをする 最終更新:2025年12月19日15時50分

官邸関係者が“核保有"発言 官房長官「非核三原則を堅持」

Abema TIMES 19日 15:02

... 政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持をしている」(木原官房長官) 政府関係者からは「立場がある人の発言ではない」「普通は『核兵器保有』なんて口にしない」といった声が上がるほか、自民党の中谷前防衛大臣は「発言が公になった以上、政権はしかるべき対応をとるべき」と指摘しました。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】高市総理「私も難病患者」国会で告白 【画像】“つけま"が落ちそうになっ ...

核保有発言、立憲民主党・野田佳彦代表が官邸筋の辞任要求

日本経済新聞 19日 15:00

... 前防衛相は党本部で記者団に「しかるべき対応をしなければいけない」と語り、責任論にふれた。「政府の立場として個人的な意見を軽々に言うことは控えるべきだ」と話した。 公明党の斉藤鉄夫代表は国会内で記者団に「驚きと怒りを感じる。罷免に値する重大な発言だ」と批判した。核不拡散体制の維持と非核三原則が日本の安全保障の根幹だと強調し「日本の外交的立場に大きな悪影響を及ぼす」と懸念を示した。 自民党の河野太郎元 ...

米軍、沖縄県の立ち入り調査を拒否 基地周辺でPFAS検出

テレビ朝日 19日 13:49

... 」が検出されたことを受けて、沖縄県は2016年から4回にわたり基地内への立ち入り調査を求めていました。 防衛省によりますと、アメリカ側は「調査の結果を日米が適切に評価できる環境基準」や「軍施設・区域が汚染源であることを示す科学的根拠」が示されていないとして立ち入りを認めなかったということです。 防衛省は「県が改めて申請する場合、検討が円滑に行われるよう関係省庁と連携し、可能な限り協力する」としてい ...

官邸関係者「核を持つべきだ」発言めぐり木原官房長官に質問集中「今後、核保有・核共有を検討する?」「発言の撤回を指示する?」 回答は?

Abema TIMES 19日 13:39

... 、個別の報道の逐一についてコメントすることは差し控えさせていただきます。政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持しているということは申し上げておきます」と答えた。 続けて別の記者が「中谷元・前防衛大臣は今日この発言について『然るべき対応をすべきだ』と述べました。発言の撤回を指示されますか?」と聞くと、木原官房長官は「繰り返しになりますけども、個別の報道の逐一についてコメントすることは差し控 ...

米軍、沖縄県の立ち入り認めず PFAS検出巡り回答

時事通信 19日 13:10

... 害が疑われる有機フッ素化合物「PFAS」が沖縄県内の米軍施設周辺から検出されたことを受け、施設への立ち入り調査を求めた県の申請について、防衛省は19日、米側から許可しないとする回答があったと発表した。施設が汚染源だと示す明確なデータがないことなどを理由としている。防衛省は同日、県に内容を説明する。 PFASの地下水調査、242地点で暫定目標値超過 環境省 対象の米軍施設は海兵隊の普天間飛行場(宜野 ...

アメリカ軍基地周辺で有害物質検出問題…沖縄県の基地内調査申請にアメリカ「許可しない」と回答 防衛省発表

FNN : フジテレビ 19日 13:04

防衛省は19日、沖縄県内のアメリカ軍基地周辺で、一部の物質が有害とされるPFAS(=有機フッ素化合物)が高濃度で検出され、県が基地内への立ち入り調査を求めていたことについて、アメリカ側から「立ち入りを許可しない」との回答があったことを明らかにした。 防衛省は、アメリカ側による「在日米軍としては、沖縄県による米軍施設・区域への立入りを許可しないとともに、米側による普天間飛行場の環境調査も行わないと判 ...

政府「非核三原則は堅持」 前防衛相、交代論に言及

47NEWS : 共同通信 19日 12:29

... の核兵器保有発言を巡り「政府としては、政策上の方針として非核三原則を堅持している」と述べた。発言者の進退を問われ「個別の報道の逐一についてコメントすることは差し控える」と回答を避けた。一方、中谷元・前防衛相は国会内で記者団に、交代させる必要性に言及した。 木原氏は、日本の核政策に関し「唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けて核拡散防止条約(NPT)体制を維持、強化するための現実的かつ ...

日本とNZ、防衛協力を強化 対中国を念頭、物品協定締結

47NEWS : 共同通信 19日 12:07

小泉進次郎防衛相は19日、ニュージーランドのコリンズ国防相と東京都内で会談した。インド太平洋地域で覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、防衛協力の強化を確認。コリンズ氏は会談後、外務省で茂木敏充外相と会い、自衛隊とニュージーランド軍との間で物資などを融通し合う「物品役務相互提供協定(ACSA)」とともに、機密情報の交換を可能にする情報保護協定に署名した。 会談で小泉氏は、中国軍機による自衛隊機への ...

木原官房長官「非核三原則を堅持」 官邸関係者の核保有発言を巡り

テレビ朝日 19日 12:06

... 、オフレコを前提にした記者団による非公式取材の場で出たものです。 木原官房長官 「個別の報道の逐一についてコメントすることは差し控える。政府としては『非核三原則』を政策上の方針として堅持をしている」 政府関係者からは「立場がある人の発言ではない」「普通は『核兵器保有』なんて口にしない」といった声があがるほか、自民党の中谷前防衛大臣は「発言が公になった以上、しかるべき対応をとるべき」と指摘しました。

官邸関係者「核保有すべき」発言で波紋 官房長官はコメント控えつつ非核三原則の堅持表明 進退含む対応求める声も

FNN : フジテレビ 19日 12:02

... 三原則を政策上の方針として堅持している」と強調しました。 また、この関係者の進退について言及を避ける一方、「戦後我が国は一貫して国際社会の平和と安定に貢献してきた」と述べました。 一方、自民党の中谷前防衛相は19日午前、「ことの重要性を考えて判断すべきだ」と政府に対して進退を含めた対応を求めました。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含め ...

政権幹部が“核兵器保有"発言 官房長官「非核三原則の方針堅持」

日本テレビ 19日 11:54

... は控えると繰り返した上で「唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界の実現に向けて取り組みを進めていく」と強調しました。 一方、この幹部の責任論については言及を避けました。 自民 中谷前防衛相 「政府の立場として個人的な意見を、軽々に言うということは控えるべきであって。発言が公になった以上、しかるべき対応をしなければいけない」 一方、自民党の中谷前防衛相は辞任も含め責任をとるべきとの考えを示しました。

【速報】官邸筋の後任選ぶべきだと前防衛相

47NEWS : 共同通信 19日 11:51

中谷元・前防衛相は19日、核兵器保有発言をした首相官邸筋の進退を巡り「お友達内閣と言われないよう、しっかりした方を人選すべきだ」として、交代の必要性を指摘した。国会内で記者団に語った。 中谷元

中谷元氏「しかるべき対応すべきだ」 官邸関係者の核保有発言巡り

毎日新聞 19日 11:33

中谷元・前防衛相=首相官邸で2025年2月25日午前8時13分、新宮巳美撮影 安全保障を担当する首相官邸関係者が「日本は核保有すべきだ」と記者団に語ったことを巡り、中谷元・前防衛相は19日、官邸関係者の責任について「しかるべき対応をすべきだ」と指摘した。更迭を含めた処分については「首相が決めることだ」と述べた。自民党本部で記者団に語った。 中谷氏は官邸関係者の発言について、「個人的な立場を軽々に言 ...

官邸関係者「核を持つべきだ」発言 中谷前防衛大臣が責任論に言及「軽々に話すべきではない」

Abema TIMES 19日 11:16

【映像】責任論に言及する中谷前防衛大臣 この記事の写真をみる(2枚) 高市政権で安全保障政策を担当する官邸関係者が、オフレコを前提にした記者団による非公式取材の場で、個人的な見解としたうえで「私は核を持つべきだと思っている」と述べ、日本の核兵器保有が必要だとの考えを示した。このことについて波紋が広がっている。 【映像】責任論に言及する中谷前防衛大臣 自民党の中谷元・前防衛大臣は19日午前、記者団に ...

安全保障担当の官邸関係者「核を持つべきだと思う」 自民党内からは責任論

テレビ朝日 19日 11:16

... 境が厳しさを増すなかで、日本としても核兵器の保有について議論する必要があるとの考えを示しました。 そのうえで「私は核を持つべきだと思っている」と述べました。 発言はオフレコを前提にした記者団による非公式取材の場で出たものですが、自民党内からは責任論が上がっています。 自民党 中谷前防衛大臣 「軽々に、そういった個人の思いを話すべきではない。発言が公になった以上、しかるべき対応をしなければいけない」

日本と韓国を締め出したはずの中国がK-POPライブで「韓国エンタメをちょっとだけ解禁」した習近平政権への「若者の暴発」

アサ芸プラス 19日 10:30

... 手芸能事務所にK-POPのライブ開催を打診した、との記事が韓国メディアで報じられた。突然の手のひら返しは、いかなる事情によるものか。 韓国は2016年に、アメリカの最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備を決定。これに搭載されたシステムは、発射された弾道の種別を瞬時に識別、しかも1000キロ先まで届くという優れモノだ。韓国の米軍基地に配備されれば、中国にとってこの上ない ...

オスプレイ事故巡り米軍が包括評価 米軍「リスク増え続ける」/防衛省 趣旨ゆがめ「安全」/日本国内で飛行野放し

しんぶん赤旗 19日 09:40

... オスプレイの相次ぐ重大事故に関する「包括的レビュー」を公表し、リスク軽減のための取り組みに時間がかかることなどに強い危機感を示し、再び重大事故が起こる「リスクが増え続けている」との所見を示しました。 防衛省は15日、レビュー公表を関係自治体に通知。ところが、リスクが増え続けているという米軍の認識にいっさい触れず、「オスプレイの機体の安全性の評価に影響するものではない」と一方的に説明。さらに、「日米 ...

日本とNZ、防衛協力を強化

デイリースポーツ 19日 09:37

小泉進次郎防衛相は19日、ニュージーランドのコリンズ国防相と東京都内で会談した。インド太平洋地域で覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、防衛協力の強化を確認。両政府は会談を機に、自衛隊とニュージーランド軍との間で物資などを融通し合う物品役務相互提供協定(ACSA)を締結する考えだ。 会談で小泉氏は、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射や、日本周辺での中国とロシアの爆撃機による共同飛行について説明 ...

【速報】核保有発言、しかるべき対応をと前防衛相

47NEWS : 共同通信 19日 09:28

中谷元・前防衛相は19日、安全保障政策を担当する官邸筋による核兵器保有発言について、責任論に言及した。自民党本部で記者団に「軽々に話すべきではない。(政権は)しかるべき対応をしなければいけない」と述べた。 中谷元自民党

与党、午後に税制大綱決定 「年収の壁」178万円に、住宅ローン減税は中古拡充

産経新聞 19日 07:29

自民、日本維新の会両党は19日午後、2026年度の与党税制改正大綱を決定する。所得税が生じる「年収の壁」は160万円から178万円に引き上げ、住宅ローン減税は中古住宅を対象に拡充する。防衛力強化に向けた所得税増税は27年1月開始とする。 午前は両党がそれぞれ党内で手続きを進める。午後に合同で協議した上で正式決定し、両党税制調査会長が記者会見する。 政府は26年度当初予算案と合わせて今月26日に閣議 ...

【#佐藤優のシン世界地図探索140】脳内戦艦サナエvsリアル中国空母「遼寧」

週刊プレイボーイ 19日 07:00

... よれば、日中のホットラインが機能していないと防衛省が言っていたらしい。これは極秘で、それが通じないというのは、非常にヤバい話です。 ――どういうことですか? 佐藤 その記事では、こういう表現をしています。 《日中両国政府は2023年3月、自衛隊と中国軍の偶発衝突を避けるため、防衛当局間の専用回線ホットラインを開設したが、これまで実質的に機能していない。 防衛省関係者は、今回の事案でも機能しようとし ...

国連舞台に再び応酬 中国、高市首相答弁で非難繰り返す

時事通信 19日 06:30

... る言動は世界の不安定を生む」と主張し、「一線を越える挑発的行動を直ちに停止するように」と語った。 山崎氏はこれに対し「現政権は歴代政府の歴史に関する立場を全面的に継承している」と説明。改めて「日本の防衛戦略の基本は専守防衛」と強調し、「武力攻撃がなくても日本が自衛権を行使するという中国の主張は誤りだ」と指摘した。 #高市早苗 国際 政治 コメントをする 最終更新:2025年12月19日06時34分

宇宙の防衛力強化へ新部署…装備品調達と政策立案の部局を一元化、専門人材育成も

読売新聞 19日 05:00

防衛省は来年度、宇宙分野を専門に担当する部署を創設する方針を固めた。宇宙での防衛力強化に横断的に取り組む狙いがあり、参事官や担当職員10~数十人を整備計画局に配置する予定だ。来年度当初予算案に関連経費を盛り込む。 防衛省 複数の政府・与党関係者が明らかにした。同省の宇宙分野は現在、装備品調達を扱う整備計画局と政策立案を担う防衛政策局に分かれている。これを一元化し、整備計画局に宇宙を担当する課長級の ...

年収の壁「178万円」 年収665万円以下対象―税制改正大綱、午後決定・与党

時事通信 19日 04:46

... 定する。所得税が課される最低ライン「年収の壁」の178万円への引き上げが盛り込まれる。国民民主党との合意に基づき、現行の160万円から18万円増やす。26年から年収665万円以下の人を対象に適用する。防衛力強化の財源を確保するための所得税増税の開始時期は27年1月とする。 国民民主の要求「丸のみ」 自民、政権安定見据え―年収の壁 年収の壁は、全ての人に適用される「基礎控除」と会社員らが対象の「給与 ...

高市政権「防衛費2%超」へ布石 増税容認、公明連立離脱で道筋

日本経済新聞 19日 02:00

政府・与党が防衛力強化に向けた所得増税を2027年1月に始めるのは防衛予算の増額が視野に入るためだ。自民党の連立相手が公明党から安全保障政策に積極的な日本維新の会に代わり、進めやすくなった。実現には野党の協力が必要となる。 自民党は11月中旬、安全保障関連3文書の改定に向けた議論を始めた。防衛費の総額に関し、国内総生産(GDP)比2%を超す水準に引き上げるかが焦点になる。維新もすでに議論に着手し. ...

官房長官“非核三原則を堅持" 官邸幹部“核保有"発言に対し

NHK 18日 23:58

... ということにとどめたい」と述べました。 そのうえで「私としては日本政府が非核三原則を政策上の方針として堅持し、これからも大事にするものと理解している」と述べました。 自民 中谷前防衛相「しかるべき対応を」 自民党の中谷 前防衛大臣は党本部で記者団に対し「私も政府の仕事をしてきて、マスコミとも懇談をすることもあるが、軽々にそういった個人の思いを話すべきではない。発言が公になった以上、しかるべき対応を ...

官邸の安保担当「日本は核保有すべきだ」 政府内の検討は否定

毎日新聞 18日 22:50

... いが、そういった考えはないと思う」とし、現時点で政府として検討していないとの認識も示した。 官邸関係者は、北朝鮮など日本周辺国が核兵器を多数保有していると指摘し、「最後に自国を守るのは自国だ」として、防衛力強化のために核保有すべきだとの持論を記者団に展開した。 Advertisement 一方で、「非核三原則の見直しは大きなポリティカルキャピタル(政治的資本)が必要になる。他に、もっとやるべきこと ...

小泉防衛相、レーダー照射めぐりフィリピンと協議 「強い懸念」共有

朝日新聞 18日 22:00

日米豪比防衛相会談にのぞむ小泉進次郎防衛相(左)とフィリピンのテオドロ国防相=2025年11月1日、クアラルンプール、佐藤瑞季撮影 [PR] 中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、小泉進次郎防衛相は18日、フィリピンのテオドロ国防相とテレビ電話で協議した。防衛省によると、レーダー照射事案や9日の中国軍とロシア軍の爆撃機による日本周辺での共同飛行について小泉氏が説明。「強い懸念」を共有 ...

防衛財源確保への所得税増税 再来年1月開始で自民維新両党一致

NHK 18日 20:41

来年度の税制改正で焦点となっている防衛財源を確保するための所得税の増税をめぐり、自民・維新両党の税制調査会長が会談し、厳しい安全保障環境に対応する必要があるとして、増税の開始時期を再来年1月とすることで一致しました。 自民党の小野寺税制調査会長と日本維新の会の梅村税制調査会長は、18日夕方、国会内で会談し、来年度の税制改正で焦点となっている防衛財源を確保するための所得税の増税などについて意見を交わ ...

公安調査庁ベースに対外情報機関創設を 元政府高官らが提言、情報活動従事者の処遇改善も

産経新聞 18日 20:25

首相官邸 国家安全保障局(NSS)局長や防衛事務次官の経験者ら元政府高官7人が、政府のインテリジェンス(情報活動)機能強化に向けた提言を取りまとめたことが18日、分かった。英国の秘密情報局(MI6)を参考に公安調査庁をベースにした対外情報機関の創設などを盛り込んだ。高市早苗内閣で進む情報活動を巡る議論に一石を投じたい考えだ。 提言では日本の情報活動能力が諸外国に比べて「著しく遅れている」と言及。政 ...

防衛費確保へ所得税増税、2027年1月から開始 政府・与党

日本経済新聞 18日 20:01

政府・与党は18日、防衛力強化の財源確保に向けた所得税の増税時期を2027年1月と決めた。増税方針の決定から3年目で開始時期を定めた。増額を視野に入れる防衛予算の安定財源と位置づける。 政府は22年に5年間の防衛費を計43兆円ほどと定めた際、必要な追加財源14.6兆円の内訳を決めた。①税外収入で4.6兆〜5兆円強②決算剰余金で3.5兆円程度③歳出改革で3兆円強④法人税、たばこ税、所得税の引き上げで ...

『異常』市街地へのクマ出没で生活一変 今後の動向を専門家に聞く キーワードで振り返る2025 秋田

FNN : フジテレビ 18日 20:00

... まりました。 緊急銃猟は、県内では横手市や秋田市などでこれまでに6件実施されました。 秋田県・鈴木健太知事: 「すべての県民の皆さんが日常生活に大きな支障をきたしているという、まさに異常事態。国の方に防衛省、自衛隊の力を借りなければ国民の命が守れないという状況」 クマ出没の異常事態を受け、鈴木知事が自衛隊の支援を要望。陸上自衛隊は11月、県内12の市町村で延べ924人が活動し、箱わなや駆除されたク ...

小泉防衛相、フィリピン国防相とテレビ会談…レーダー照射問題や中露爆撃機の東京方面への飛行など懸念共有

読売新聞 18日 19:45

小泉防衛相は18日、フィリピンのギルベルト・テオドロ国防相とテレビ会議形式で約35分間会談した。小泉氏は、中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射問題や中国とロシア両軍の爆撃機が東京方面に共同飛行した事案を説明し、強い懸念を共有した。 記者会見に臨む小泉防衛相(12日午前、国会内で) 両氏は、東・南シナ海での力による一方的な現状変更の試みに強く反対することも改めて確認した。自衛隊とフィリピン軍の ...

小泉防衛相と比国防相 中国軍レーダー照射問題に強い懸念共有

NHK 18日 19:18

... の上空を共同で飛行したことを説明しました。 そして、両大臣は強い懸念を共有しました。 そのうえで、中国を念頭に東シナ海と南シナ海での力や威圧によるあらゆる一方的な現状変更への試みに強く反対することを確認するとともに、両国の協力関係をさらに強化・発展させていく必要があるという認識で一致しました。 また、両国の防衛協力を強化するため、引き続き防衛装備や技術面での協力を推進していくことでも一致しました。

小泉防衛相、比国防相とテレビ協議 中国軍レーダー照射など懸念共有

毎日新聞 18日 18:42

自衛隊機が中国軍機からレーダー照射を受けた問題で臨時記者会見を開いた小泉進次郎防衛相=東京都新宿区の防衛省で2025年12月10日午前10時43分、竹内望撮影 小泉進次郎防衛相は18日、フィリピンのテオドロ国防相とテレビ協議し、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射や、日本周辺での中国とロシアの爆撃機による共同飛行に関し、強い懸念を共有した。東シナ海や南シナ海での力や威圧による一方的な現状変更への ...

レーダー照射に「強い懸念」 日比防衛相がテレビ会談

時事通信 18日 18:41

小泉進次郎防衛相は18日、フィリピンのテオドロ国防相とテレビ会談を行った。航空自衛隊機に対する中国軍機のレーダー照射や、中国とロシアの爆撃機による日本周辺での共同飛行について説明し、「強い懸念」を共有。東・南シナ海での中国の行動を念頭に、力や威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対する立場を確認した。 会談では、自衛隊と比軍の相互往来を容易にする「円滑化協定(RAA)」が9月に発効したことを踏ま ...

日フィリピン防衛相がテレビ会談 レーダー照射に「強い懸念」

テレビ朝日 18日 18:32

... 機による自衛隊機へのレーダー照射について「強い懸念」を共有しました。 会談で小泉大臣は12月6日に発生した中国軍の戦闘機によるレーダー照射や12月9日に中国軍とロシア軍の爆撃機が日本周辺を共同飛行したことについて説明しました。 そのうえで強い懸念を共有し、力や威圧による一方的な現状変更の試みに反対することを確認しました。 また、防衛装備や技術協力を進めていくことでも一致しました。 画像:防衛省撮影

政府、物資確保へ閣僚会議新設

デイリースポーツ 18日 18:14

... 武力侵攻に踏み切った場合には周辺海域が封鎖され、日本と中東を結ぶシーレーンに影響が出るとの想定もあり、物資調達が課題となっている。 関係者によると、閣僚会議は首相のほか外相、財務相、経済産業相、農相、防衛相らで構成。輸入が滞れば国民生活に大きな影響が出る石油や天然ガス、食料、半導体といった物資の供給網や備蓄状況をチェックする。 資源エネルギー庁によると、日本は10月末時点で民間を含め248日分の石 ...

政府、物資確保へ閣僚会議新設 経済威圧に備え26日初開催

47NEWS : 共同通信 18日 18:10

... 武力侵攻に踏み切った場合には周辺海域が封鎖され、日本と中東を結ぶシーレーンに影響が出るとの想定もあり、物資調達が課題となっている。 関係者によると、閣僚会議は首相のほか外相、財務相、経済産業相、農相、防衛相らで構成。輸入が滞れば国民生活に大きな影響が出る石油や天然ガス、食料、半導体といった物資の供給網や備蓄状況をチェックする。 資源エネルギー庁によると、日本は10月末時点で民間を含め248日分の石 ...

日比防衛相、中ロの軍事挑発に「強い懸念」 オンラインで協議

日本経済新聞 18日 17:37

小泉進次郎防衛相㊧とフィリピンのテオドロ国防相 小泉進次郎防衛相は18日、フィリピンのテオドロ国防相とオンラインで協議した。中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射や日本周辺での中ロの爆撃機の共同飛行を巡り「強い懸念」を共有した。中国を念頭に東・南シナ海での力や威圧による現状変更の試みに反対する姿勢を確かめた。 協議は中国によるレーダー照射後、小泉氏が同盟・同志国に連携を訴える機会の一環となる。17 ...

年収の壁178万円へ引き上げ 年収665万円以下に基礎控除上乗せ

日本経済新聞 18日 16:02

... 対象を大幅に増やすことになり、減収規模が大きくなる。財務省は減収規模をおよそ年6500億円と試算した。 防衛力強化の財源確保に向けた所得税の増税は、所得税額の1%に相当する税を設ける仕組みだ。復興特別所得税の税率を1%下げて、単年度でみた税負担は当面増えない形を想定する。 政府は22年に5年間の防衛費を計43兆円ほどと定めた際、必要な追加財源のうち1兆円強を法人税、たばこ税、所得税の引き上げでまか ...

米上院に日本支持の決議案 台湾答弁巡り「中国が圧力」

時事通信 18日 15:33

... よび侵略を行っている」と批判。日本政府が緊張緩和に努めていることを評価すると同時に、中国の圧力に対抗する姿勢を支持すると強調した。 さらに、日本は「自由で開かれたインド太平洋」を維持する上で重要な同盟国だと指摘。米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の沖縄県・尖閣諸島への適用を再確認することも明記した。 #高市早苗 国際 政治 コメントをする 最終更新:2025年12月18日17時25分