<1分で解説>トランプ氏「興奮満ちた歴史的瞬間」 投資第1弾決定

毎日新聞 19日 16:30

米ホワイトハウスで演説するトランプ大統領=2026年2月11日、ロイター 日米両政府は、日米関税合意に基づく5500億ドル(約84兆円)の対米投融資の第1弾が決まったと発表しました。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「日米の大型投融資合意」を解説します。 Q 今回発表された第1弾の投融資って何かな。 A 今回の第1弾では、ガス火力発電所の開発、原油輸出施設の整備、人工ダイヤモンド生産 ...

トランプ政権、ICEの難民拘束権限を拡大

ロイター 19日 16:01

... 護を約束した人々との信頼を裏切るものだ」と非難。HIAS(旧ヘブライ移民援助協会)も「暴力や迫害から逃れて米国に迎え入れられた数千人に甚大な被害を及ぼす」と懸念を表明した。 トランプ大統領の下、移民・関税捜査局(ICE)による拘束者数は今月、約6万8000人に達した。昨年の就任時から約75%増加している。強硬な移民政策は24年の大統領選で同氏を勝利に導いた主要な争点の1つだった。 ミネソタ州では、 ...

新たな産業「航空機整備」が海南自由貿易港から「飛び立つ」

AFPBB News 19日 15:40

... 計によると、25年1月から10月までの間、海口空港総合保税区で保税整備された貨物価値は478億6000万元(約1兆903億円)に達し、前年同期比71.8%増加した。「関税ゼロ」の整備用機材輸入から、「関税ゼロ」の生産設備購入、そして「関税ゼロ」の航空機本体の輸入まで「部品—生産設備—機体全体」をカバーする航空産業チェーンが、海南で徐々に形成されつつある。 2025年12月18日、海南自由貿易港の「 ...

中国 EU産乳製品に反補助金関税を賦課

AFPBB News 19日 14:00

... 係者の意見を聴取しつつ、客観的で公正な結論を導きました。 裁定結果によれば、EU産乳製品には補助金が適用され、中国国内産業に実質的損害を与えており、補助金と損害の間には因果関係が確認されました。これを受けて、商務部はEU企業に対して7.4%から11.7%の反補助金関税を課すことを決定し、今年2月13日から5年間にわたって実施すると発表しました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News

タイ商務省、2026年第1回茶の関税割当結果を発表

日本貿易振興機構 19日 13:40

タイ商務省外国貿易局(DFT)は2月4日、WTO協定による関税割当制度に基づく2026年第1回茶の関税割当結果を発表した(日本語仮訳は添付資料参照)。2026年第1回の茶の関税割当については、2025年12月1日から16日まで申請を受け付けていた(2025年11月27日記事参照)。 今回の茶の輸入割当では、割当数量の625トンに対し、輸入実績のあるグループ(注1)から9,150トン、一般グループ( ...

タイから麻薬入りグミ密輸、沖縄でブラジル人夫婦を告発

タイ : タイ通 19日 12:46

タイから麻薬約2グラムを密輸しようとしたとして、那覇空港税関支署は16日、ブラジル国籍で沖縄県沖縄市在住の自動車販売業の男女(46歳、40歳)を、関税法違反で那覇地方検察庁に告発した。 同支署によると、2人は夫婦関係。2人は共謀して麻薬の密輸を計画。1月27日(現地時間)、タイのドンムアン国際空港から旅客機に搭乗する際、麻薬であるデルタ9テトラヒドロカンナビノールを含有するグミを、ショルダーバッグ ...

メルツ独首相、中国訪問で戦略的パートナーシップ模索

ロイター 19日 11:56

... えを示した。「米国が関税政策によって世界に影響力を行使すべきだと考え、関税は国内税制よりも重要だと考えるのであれば、それは米国自身が決めることだ。しかし、それはわれわれの政策ではない」と述べた。 トランプ米大統領による関税強化の動きは、同盟国間の関係を試すものとなっており、双方の貿易を脅かすとともに、すでに低迷するドイツ経済にさらなる打撃を与えるリスクが高まっている。 メルツ氏は関税について「やり ...

トランプ政権、台湾への武器売却に慎重 訪中への影響を懸念 米報道

毎日新聞 19日 10:38

... う。 米国は台湾関係法に基づいて台湾の防衛に必要な武器供与などを続けている。一方、中国と貿易などの「取引」を重視するトランプ政権には中国への配慮も目立つ。 WSJによると、中国側は4月にも開催される米中首脳会談で昨年10月に関税や報復の措置などの停止で合意した枠組みの拡大を目指している。一方で米側は、米国産の大豆や航空機、エネルギーの大量購入などを要求しているとみられるという。【ワシントン金寿英】

EU・インド貿易協定、関税に代わる解決策に=フィンランド首相

ロイター 19日 10:32

... ディ首相と会談した後、欧州連合(EU)とインドの貿易協定は機会創出につながり、関税に代わって世界が必要としているものだと述べた。 EUとインドは先月末、大半の品目の関税を削減し、米国への依存を減らす画期的な貿易協定を締結した。 オルポ氏はロイターとのインタビューで「今日の世界で、この協定の価値は極めて高い。世界に必要なのは関税ではなく、より自由な貿易だ」と述べた。 インド首相府は声明で、両首脳が協 ...

キューバ外相がロシア訪問 ラブロフ露外相、海上封鎖巡り「米国に自制求める」

産経新聞 19日 10:14

... 米国に自制を求める」と述べた。ロシアとキューバの協力関係が米国にとって脅威になるとの「根拠のない非難」を断固拒否すると訴えた。 トランプ米大統領は1月下旬、キューバに石油を供給する国からの輸入品に追加関税を課すための大統領令に署名。共産党一党独裁の体制を弱体化させる狙いで、キューバは深刻な燃料不足に陥っているとされる。 ロドリゲス氏は18日、ロシアのプーチン大統領とも会談し、2国間関係の強化で一致 ...

USMCA見直し、カナダ・メキシコは3者協定維持望む=加担当相

ロイター 19日 09:28

... を率いて6日間の日程でメキシコを訪問している。 同氏は「(メキシコとカナダ)両国は3カ国間の自由貿易協定に引き続き完全にコミットしており、見直しを進める中で協力していく」と表明。 両国とも、トランプ氏が課した一部の分野別関税が引き下げられ、協定見直しが成功裏に完了することを望んでいると述べた。 今後数週間内に米通商代表部(USTR)のグリア代表と会談し、協定見直しについて協議するとも明らかにした。

FRB 先月の会合議事録 利上げが適切となる可能性に言及も

NHK 19日 08:53

... 2%に向けて低下すると予測しながらも、そのペースは予想より遅くなる可能性があると警告していて、インフレ率が目標を上回る状態が続くリスクを重視していることがわかりました。 その要因としては、一部の企業が関税措置の影響で年内に価格の引き上げを見込んでいることや、堅調な個人消費などを背景に需要が高まる可能性が指摘されています。 そのうえで、今後の金融政策をめぐっては、複数の参加者が、インフレ率が予想通り ...

プーチン大統領 キューバ外相と会談 圧力強めるアメリカを批判

NHK 19日 08:03

... の圧力を強める中、ロシアのプーチン大統領は、キューバのロドリゲス外相と会談し、トランプ政権の対応は容認できないと強調しました。 アメリカのトランプ政権は、キューバに石油を供給する国からの輸入品に新たに関税を課す大統領令を出すなど圧力を強めていて、キューバでは燃料不足が深刻になっています。 こうした中、キューバのロドリゲス外相が旧ソビエト時代から友好関係にあるロシアを訪問し、18日、プーチン大統領と ...

米政府高官、NY連銀の関税分析に憤慨 「処分されるべきだ」

日本経済新聞 19日 06:37

... ワシントン=高見浩輔】米国家経済会議(NEC)のハセット委員長は18日、関税政策が物価を押し上げていると分析したニューヨーク連銀のリポートを批判した。「今まで見た中で最悪の論文で、関わった人々は処分されるべきだ」と述べた。トランプ米政権は生活コストの高止まりに対する批判の解消に腐心している。 リポートは12日付で「2025年の関税は誰が支払ったのか」と題し、9割が米国側の負担になったと結論づけ.. ...

米中対立の中で新たに発足するベトナムの新体制、「漁夫の利」をこのまま得続けることはできるのか?厳しさを増す米中の対越政策、難しいかじ取りを迫られるベトナム

JBpress 19日 06:00

... 研究科准教授) 米国の2025年1月から11月までの貿易赤字は8395億ドルと前年同期より4%増加した。これまでのところトランプ関税は貿易赤字削減には役立っていない。ただ中国に対する赤字は25%減少しており、対中政策としては一定の成果をあげたようにも見える。 このトランプ関税の裏で漁夫の利を得ている国がある。ベトナムである。 昨年(2025年)11月単月の米国の国別の貿易赤字額はメキシコが178億 ...

ロシア、インドと原油協力継続 米の主張「根拠なし」

日本経済新聞 19日 03:17

... プローチを見直したと考える根拠はない」と述べた。 ザハロワ氏は、インドによる原油購入は「両国に有益で、国際エネルギー市場の安定に貢献していると確信している」と発言。インド側と緊密な協力を続ける用意があるとした。 米国は、インドがロシア産原油の購入停止や米国からのエネルギー購入を約束したとして、今月7日にインドからの輸入品に対する25%の追加関税を撤廃した。インド政府は明確な態度の表明を避けている。

「インドとの原油協力は継続される」とロシア外務省 米側の主張は「根拠なし」と主張

産経新聞 19日 00:11

... を見直したと考える根拠はない」と述べた。 ザハロワ氏は、インドによる原油購入は「両国に有益で、国際エネルギー市場の安定に貢献していると確信している」と発言。インド側と緊密な協力を続ける用意があるとした。 米国は、インドがロシア産原油の購入停止や米国からのエネルギー購入を約束したとして、今月7日にインドからの輸入品に対する25%の追加関税を撤廃した。インド政府は明確な態度の表明を避けている。(共同)

日本の対米投資第1号、ガス・原油・人工ダイヤ

NNA ASIA 19日 00:00

【共同】日米両政府は18日（米東部時間17日）、関税合意に基づく日本の5,500億ドル（約84兆円）の対米投融資で第１弾案件を決めたと発表した。ガス火力発電や原油…

ゴム製品アンセル、値上げなどで米関税相殺

NNA ASIA 19日 00:00

オーストラリアの医療用ゴム製品大手アンセルがこのほど発表した2025／26年度上半期（25年７～12月）決算は、売上高が10億3,000万豪ドル（約1,113億円）と微増だ…

対米スコッチ輸出量15%減―「トランプ関税の影響明白」

イギリス : 英国ニュースダイジェスト 18日 21:00

... 5%減となっており、関税賦課の影響は明らかと指摘。今年7月にはスコッチ・ウイスキーに対する関税が35%に引き上げられる可能性があると懸念を示した。 25年のスコッチ・ウイスキーの輸出総額は前年比0.6%減の53億6000万ポンド、輸出総量は4.3%減の13億本。協会は英国での事業にかかる経費の高騰や消費者の需要減に加え、関税の影響で落ち込んだと分析している。 協会のケント会長は「関税や地政学的緊張 ...

トランプ大統領「歴史的な貿易協定の一環」…総額5兆5000億円の対米投資「第1弾案件」3事業を発表

東京新聞 18日 19:34

【ワシントン=鈴木龍司】日米両政府は18日(米東部時間17日)、日米関税合意に基づく5500億ドル(約84兆円)の対米投資に絡み、第1弾案件を決定したと発表した。 天然ガス火力発電と原油の輸出施設整備、人工...

食料も燃料もなく、観光客もいなくなったーー米国の圧力下で停止に追い込まれつつあるキューバ経済

CNN.co.jp 18日 19:03

... 素晴らしいことだった。キューバの観光業にとって最高の時代だった」 キューバ国民は今、ここ数十年で最も深刻な経済的不確実性に直面しているかもしれない。 トランプ政権はベネズエラへの軍事行動とメキシコへの関税の脅しを通じてキューバへの石油供給を遮断し、共産主義政権下の同国に大規模な政治・経済改革を迫っている。 キューバには、経済の活性化に必要な数億ドル規模の燃料を供給してくれる同志国は残っていないよう ...

「投資第1弾」急いだ米国、迫る選挙と最高裁判決 激戦州の案件選定

日本経済新聞 18日 17:41

... シントン=八十島綾平】日米両政府は17日、5500億ドル(約84兆円)の対米投融資の第1弾を発表した。3つのプロジェクトは「ラストベルト(さびた工業地帯)」の中西部オハイオ州、南部ジョージア州など11月の米連邦議会中間選挙で激戦が予想される州の案件だ。トランプ関税を巡る司法判断も近づくなか、成果を急ぐ米国側の姿勢が際立った。 3件は①オハイオ州の人工知能(AI)向けガス火力発電設備②南部テキ...

対米投融資第1弾、5.5兆円決定 ガス発電・原油輸出・人工ダイヤ

時事通信 18日 17:38

... 間17日)、関税交渉で日本が約束した5500億ドル(約84兆円)の対米投融資の第1弾として、三つのプロジェクトを決めたと発表した。ガス火力発電と原油輸出、人工ダイヤモンドで、事業規模は計360億ドル(約5兆5000億円)。日本企業は少なくとも16社が参画に関心を示している。 急ぐ米、日本は採算性重視 投融資協議、せめぎ合い続く トランプ米大統領は昨年1月の再登板後、各国に突き付けた高い関税率を引き ...

中国漁船、原子力潜水艦、低成長… スイスのメディアが報じた日本のニュース

スイス : SWI : swissinfo.ch 18日 17:00

... ただし大規模な財政出動に対して、債券市場からは懸念する声が上がっています。スイスの銀行UBSも「財政政策の有効性、債務増加とインフレのリスクに対する懸念は依然として残っている」と警告。記事はアメリカの関税や対中関係の緊迫も重なり、「日本経済には新たな暗雲が立ち込めている」と報じました。(出典:ル・タン外部リンク/フランス語) 成長余地のある日本株 衆院選の与党大勝後、堅調な動きを続ける日本株式市場 ...

ユーラシア関連重要ニュース|イランからタジキスタンへの製品輸出が増加

イラン : Pars Today 18日 16:58

中央アジア・タジキスタン関税委員会は報告書の中で、「わが国に対するイラン製品の輸出が増加した」と発表しました。 【ParsToday国際】タジキスタン首都ドシャンベに本拠地を置く独立ニュースメディア・アジアプラスによりますと、タジキスタン関税委員会は報告書の中で、同国からの2025年のイラン向け輸出額は1億1280万ドル、イランからの輸入額は3億7120万ドルだったと発表しました。2025年にはさ ...

トランプ氏、日本からの投資は「関税の成果」と強調 中間選控えて雇用増をアピール

産経新聞 18日 16:25

... 約束させた対米投資などの関税協議の成果を早期に有権者に訴えたい考えだ。投融資計画の推進に前向きな日本への期待は高く、SNSの投稿で「米国で数十万の素晴らしい雇用が創出される」と日米合意をたたえた。 トランプ氏は17日、SNSに「日本との巨大な貿易取引が動き出す」と投稿。日本からの投融資は「関税なしにはなし得なかっただろう」と主張した。 米政権は昨年春、関税措置を発動して各国と関税協議を開始。欧州連 ...

欧州委、ドイツVWの中国合弁会社製BEVの価格約束を受け入れ

日本貿易振興機構 18日 15:50

... した(プレスリリース)。同社は最低輸入価格のほか、年間輸入台数の制限やEU域内でのBEV関連事業への投資を欧州委に誓約した。対象モデルはクプラ・タバスカンで、EUが2024年10月30日に発動した相殺関税措置(2024年11月6日記事参照)の適用免除となる。 最低輸入価格などに係る実施決定が2026年2月10日付のEU官報に掲載され、翌11日に施行した。それによると、大衆安徽は2025年10月10 ...

日米両政府が対米投資第1陣を発表、人工ダイヤ製造、原油輸出インフラ、ガス火力の3プロジェクト

日本貿易振興機構 18日 15:40

... キシコ湾岸となる。ハワード・ラトニック商務長官は商務省のSNS投稿を通じて声明を発表し、3案件によって数千人規模の良質な雇用の創出を見込むとした。 日米両国は、2025年7月に、米国が日本に対する相互関税を15%に設定することや、日本が米国に5,500億ドル規模の投資を実行することなどで合意に達した(2025年7月24日記事参照)。対米投資に関しては、9月に対象分野、選定方法、利益配分を記載した了 ...

開放の中で発展を模索し、革新を図り、ウィンウィンを目指す・中国

AFPBB News 18日 15:40

... and Road)」共同建設国123か国から企業が参加し、前年比23.1%増となった。後発開発途上国からの出展企業は163社で、前年比23.5%増加した。また、アフリカの外交関係国に対する全品目ゼロ関税政策を最大限に活用したことで、アフリカ企業の出展数は前年比80%増となった。 今年の「虹橋国際経済フォーラム」では初めて「グローバル・サウスの経済的強靱性の強化」および「グローバル・サウスの農業の ...

1月の貿易赤字は約347億ドルに拡大、金などの輸入が増加

日本貿易振興機構 18日 14:50

... 体を押し上げた」と指摘した。また、政策系シンクタンクであるグローバル・トレード・リサーチ・イニシアチブの創設者アジェイ・スリバスタバ氏は、「輸出の落ち込みは世界的な減速ではなく、主として米国市場に集中している」「関税障壁が輸出減速の要因となっている一方、輸出企業は最大の単一市場である米国以外への分散を慎重に進め始めている」と述べた(「ビジネス・スタンダード」紙2026年2月17日)。 (篠田正大)

カナダ、米依存脱却へ防衛産業戦略 兵器の国内調達7割目指す

時事通信 18日 14:15

... ダ東部モントリオールで演説するカーニー首相(AFP時事) 【ニューヨーク時事】カナダのカーニー首相は17日、同国初の防衛産業戦略を発表し、兵器の国内調達率を増やし、将来的に7割を目指す方針を示した。高関税政策などを通じてカナダに圧力をかける米国への依存を脱却し、自立性を高める狙いだ。 安保・経済で英加と協力 茂木氏が相次ぎ外相会談 ロイター通信などによると、カナダは現在防衛調達予算の7割を米国に支 ...

日本の対米投資「第1弾」事業決定

日本テレビ 18日 12:08

... た。 ラトニック商務長官は、オハイオ州で史上最大規模のガス火力発電、テキサス州で原油積み出し港の整備、ジョージア州で人工ダイヤモンドの製造施設を開発すると明らかにしました。 第1弾の事業規模はおよそ5.5兆円でトランプ氏は「事業の規模は極めて大きく、関税なしでは実現しなかった」とアピールしました。 一方、高市首相はXへの投稿で「早期かつ円滑に実施できるよう日米間で緊密に連携していく」と述べました。

84兆円対米投資「第1弾3案件」決定 “ガス火力発電所の開発"運営はSBエナジー トランプ大統領「数十万人規模の雇用を生む」

TBSテレビ 18日 11:43

... 統領は3つの案件について、「数十万人規模の雇用を生み国家・経済安全保障をこれまでにないほど強化するものだ」と主張しています。そのうえで「これらの案件の規模はとても大きく関税なしには実現しなかった」として、日本からの巨額の投資は自らの関税政策の成果だと改めて強調しました。 木原稔 官房長官 「これらのプロジェクトですが日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、また経済成長の促進といった本イニシアティ ...

対米投資1号案件巡り日米で一致、早期実施に向け連携=官房長官

ロイター 18日 11:09

写真は木原稔官房長官。2025年10月、東京で撮影。REUTERS/Kim Kyung-Hoon [東京 18日 ロイター] - 木原稔官房長官は18日、臨時閣議後の記者会見で、日米関税合意に基づく5500億ドルの対米投資の1号案件について日米で一致した結論を得たと表明した。プロジェクトは計3件で、オハイオ州の天然ガス発電所、テキサス州の原油輸出施設、ジョージア州の人工ダイヤモンド製造施設が選出さ ...

米印貿易合意でも信頼は回復せず

ニューズウィーク 18日 11:00

関税引き下げには成功(写真は昨年2月のモディの訪米時) INDIA PM OFFICE HANDOUTーEYEPRESSーREUTERS アメリカは20年以上にわたってインドを「最適なパートナー」と見なしてきた。その地理的重要性、軍事力、民主主義体制を維持してきた点はアメリカのインド太平洋戦略に不可欠な存在であり、共和党と民主党の歴代の5つの米政権はインドとの関係強化に多大な外交資源を投じてきた。 ...

日本からの84兆円対米投資 第一弾の3案件決定 トランプ大統領「関税なしには実現しなかった」と強調

TBSテレビ 18日 10:00

... 模のガス火力発電所」の開発、▼メキシコ湾で原油の積み出し港の整備、▼半導体の製造などに使われる「人工ダイヤモンド」の製造能力の増強、の3つの案件が日本からの投資の「第一弾」として決定したと明らかにしました。 投融資の規模は3件で総額360億ドルに上るとしています。 また、トランプ大統領もSNSで「これらの案件の規模はとても大きく、関税なしには実現しなかった」と自らの関税政策の成果だと強調しました。

1月の貿易統計 米国向け輸出額 2か月連続で減少

NHK 18日 09:55

... 依然、関税措置の影響が続いていることがうかがえます。 財務省が発表した1月の貿易統計によりますと、輸出額は全体で9兆1875億円と、去年の同じ月より16.8%増えて、5か月連続の増加となりました。 このうち、アメリカ向けの輸出額は1兆4621億円と、去年の同じ月より5%減って、2か月連続の減少となりました。 品目別では、「自動車」が9.9%、「医薬品」が70.6%、それぞれ減少し、依然として関税措 ...

トランプ氏 日本の対米投資1号案件を発表

Abema TIMES 18日 09:03

... 枚) アメリカのトランプ大統領は日本が約束した対米投資について、1号案件となる3つの事業が決定したと発表しました。 【映像】トランプ大統領の様子 トランプ大統領は17日、自身のSNSで、日米関税交渉でアメリカが関税を引き下げる代わりに、日本が約束した5500億ドル=およそ84兆円規模の対米投資をめぐり、1号案件となる事業が決まったと発表しました。 具体的にはオハイオ州の天然ガス発電、テキサス州の石 ...

EUの対ロシア制裁はウクライナ含む全世界に悪影響

Forbes JAPAN 18日 09:00

... とって経済的に悪いことは米国にとっても悪いことであり、ひいてはウクライナの状況を悪化させると言える。覚えておくべき重要な点は、唯一の「閉鎖経済」は世界経済であるということだ。これが正しく理解されれば、関税や経済制裁、あるいは他国を傷つけることを目的としたあらゆる措置が、再び「閉鎖的」となった世界経済において必ずや全ての国々に害を及ぼすという基本的な真実を把握しやすくなる。 背景として、米国のドナル ...

デンマーク国王が18日からグリーンランド訪問 トランプ氏の領有意向「変わらず」と警戒

産経新聞 18日 08:26

... の連帯を表明する。 国王のグリーンランド訪問は昨年4月以来。 トランプ氏は、米国のグリーンランド領有に反対する欧州8カ国に制裁関税を課すと表明して圧力を強めていたが、先月21日に北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長とグリーンランドの「将来の枠組み」で合意したと主張し、関税発動を見送った。 合意は、グリーンランドにある米軍基地を米国領と見なすなどの内容が盛り込まれているとされ、米国とグリーン ...

米が日本の対米投資第1号発表 ガス発電や原油輸出施設、人工ダイヤ製造で計5兆5千億円

産経新聞 18日 07:47

... げた他国への依存」を解消したりすることに役立つと評価した。また「関税なしには、なし得なかっただろう」とも強調した。 日本の対米投資を巡っては、赤沢亮正経済産業相が12日、米ワシントンでラトニック米商務長官と会談したが、日米間で隔たりがあるとし、第1号案件の決定を持ち越したと明らかにしていた。 昨年7月の日米関税合意で日本は、米国が対日関税を引き下げることと引き換えに、巨額の対米投資を約束。投資案件 ...

トランプ氏、日本の対米投資第1号を発表 火力発電など5.5兆円

毎日新聞 18日 07:00

... isement トランプ氏は投稿で、今回の3事業は米国の産業活性化や雇用創出の一環だと説明したうえで、「米国と日本にとって、非常に興奮に満ちた歴史的瞬間だ」と記した。 日本は昨年7月、米国が自動車関税や相互関税を引き下げるのと引き換えに、5500億ドル規模の対米投資を約束。12月に協議委員会を初開催し、出資や融資をする国際協力銀行(JBIC)や日本貿易保険(NEXI)も参加して、投資案件の選定を続 ...

【速報】米トランプ大統領 日本の対米投資1号案件を発表

テレビ朝日 18日 06:39

1 アメリカのトランプ大統領は日本が約束した対米投資について、1号案件となる3つの事業が決定したと発表しました。 トランプ大統領は17日、自身のSNSで日米関税交渉でアメリカが関税を引き下げる代わりに日本が約束した5500億ドル=およそ84兆円規模の対米投資を巡り、1号案件となる事業が決まったと発表しました。 具体的にはオハイオ州の天然ガス発電、テキサス州の石油・天然ガス、ジョージア州の重要鉱物関 ...

日本の対米投資第1号決定 エネ、重要鉱物の3事業 トランプ氏、関税成果強調

産経新聞 18日 06:32

... 、自身の交流サイト(SNS)で、日米合意に基づく日本の5500億ドル(約84兆円)の対米投融資を巡り、第1号案件を決めたことを明らかにした。エネルギー、重要鉱物関連の3事業で「事業規模は非常に大きく、関税なしではなし得なかっただろう」と投稿した。 第1号案件は南部テキサス州の石油・天然ガス、中西部オハイオ州の天然ガス発電、南部ジョージア州の重要鉱物の各関連事業。具体的な事業規模には言及していない。 ...

トランプ氏、日本の対米投資第1号発表 3州でガス発電・人工ダイヤ関連

ロイター 18日 06:31

... 正経済産業相が訪米し、ラトニック商務長官と会談した。赤沢氏は12日、「まだ隔たりがある」と述べ、さらなる調整が必要との認識を示していた。 トランプ氏は投稿で「これらのプロジェクトの規模は非常に大きく、関税という特別な言葉なしには実現できない」と主張。「オハイオ州(私が3度勝利した州!)のガス発電所は史上最大規模となり、アメリカ湾(メキシコ湾)のLNG施設は輸出を促進し、我が国のエネルギー優位性をさ ...

日本の対米投資「1号」、テキサスのLNG施設やオハイオのガス火力発電所などに…トランプ氏発表

読売新聞 18日 06:13

木瀬武 【ニューヨーク=木瀬武】トランプ米大統領は17日、自身のSNSに、日米関税交渉に基づく対米投資を巡り、日本側と1号案件で合意したと発表した。テキサス州に液化天然ガス(LNG)施設、オハイオ州にガス火力発電所、ジョージア州に重要鉱物の施設をそれぞれ整備するとしている。 トランプ氏は「日米にとって歴史的な瞬間だ」と投稿した。 トランプ大統領=ロイター 国際ニュースを英語で読む

80兆円規模の対米投資“第1弾を選定"トランプ大統領が発表

NHK 18日 05:55

... 、国家・経済安全保障をかつてなく強化するものだ」としています。 また、「これらのプロジェクトの規模は極めて大きく、関税なしには実現不可能だった」とした上で、「オハイオ州のガス火力発電所は史上最大規模となり、重要鉱物の施設は外国への愚かな依存に終止符を打つ」などと意義を強調しています。 関税措置をめぐる日米交渉では、経済安全保障上重要な分野を中心に、日本がアメリカに5500億ドル、日本円にして80兆 ...

カナダ、国産兵器調達を70%に引き上げへ 米依存から脱却目指す

ロイター 18日 01:22

... 投資を85%増額するほか、防衛産業の収益を240%以上増加させるとともに、防衛輸出の50%増加を目指す。最大12万5000人の新規雇用も創出する計画。 トランプ米大統領が昨年、カナダからの主要輸入品に関税を課す措置を取ったことを受けて、カナダ政府はロッキード・マーティン (LMT.N), opens new tab 製F35戦闘機の購入計画を見直し、代わりに他の戦闘機を購入するかどうかを検討してい ...

頼・総統、法鼓山の除夜の鐘に参加 立法院に国防特別予算の早期可決を呼びかけ

台湾 : RTI : 台湾国際放送 18日 00:55

... の発生も確認された。しかし、中央と地方が連携し、多くのボランティアが危険を顧みず救援活動にあたったことで、台湾はこれらの困難を乗り越えることができたと述べました。 さらに頼・総統は、アメリカによる相互関税の圧力がある中でも、各業界と国民全体の努力により、昨年(2025年)、台湾経済は好調な成果を収めたと指摘しました。昨年第4四半期の経済成長率は12.86%、年間でも8.63%に達したとしています。 ...

米国車、試験せず安全適合=関税合意履行

NNA ASIA 18日 00:00

【共同】国土交通省は16日、米国で製造され安全認証を受けた自動車の輸入手続きを簡素化する道路運送車両法の省令を改正し、施行した。米国が認証した車を追加試…

EU、中国系通販SHEINを調査 違法製品の流通放置の可能性

日本経済新聞 17日 20:09

... 製品の流入が自国の小売企業の利益を圧迫することも警戒している。EUは2026年7月からこれまで免税対象だった150ユーロ未満の少額小包に対して課税を始める。フランスも独自の課税案を検討している。 【関連記事】 ・EU、SHEINに情報提供要請 欧州全域で違法商品の流通放置疑い・EUが少額輸入品に関税 中国SHEINの大量流入警戒、仏も独自課税案・EU、中国系通販サイトの規制強化へ 関税免除廃止など

スイスでますます強くなる農家

スイス : SWI : swissinfo.ch 17日 18:00

... 関税と自由貿易 スイスは、高価な国内生産品を安価な輸入品から保護している。ハープ氏は「スイスの農業にとって、関税制度は補助金よりも重要だ」と強調する。 だが連邦内閣がアメリカと交渉中の関税協定には、鶏肉と牛肉の輸入割り当てが盛り込まれている。また、昨年9月にスイスの加盟する欧州自由貿易連合(EFTA)と南米南部共同市場(メルコスール)との間で結ばれた自由貿易協定(FTA)でも、肉類とワインの無関 ...

トランプ氏「高市氏が私のおかげだとしている」 衆院選の自民圧勝

毎日新聞 17日 16:33

... 、野党から「内政干渉だ」との批判が上がっていた。高市氏は9日、X(ツイッター)でトランプ氏に対し、「温かいお言葉に心から感謝する」と謝意を示した。 3月19日には日米首脳会談が予定されており、米国との関税交渉で日本が約束した5500億ドル(約84兆円)の対米投資の第1号案件について選定作業が進められている。トランプ氏の発言の真意は不明だが、日米間の経済分野の協力などでより大きな見返りを期待している ...

コートジボワール、2026年カシューナッツ生産者価格を1キロ当たり400CFAフランと発表

日本貿易振興機構 17日 16:00

... 産者価格を、前年の1キログラム当たり425CFAフラン(約119円、1CFAフラン=約0.28円)から6%安の400CFAフランとすることを発表した。引き下げの背景には、国際市場価格の下落、米国による関税措置、ドル安傾向がある。コネ農業・農村開発・食料生産相は、「慎重かつ保護的な価格の設定は、国内生産の販売を維持しつつ、生産者の収入を確保するために必要」とし、国際状況の改善により、上方修正する可能 ...

トランプ大統領 “キューバは合意すべき 軍事行動は必要なし"

NHK 17日 15:06

... ついて、協議を通じたアメリカとの合意を求める一方、軍事的な行動は必要ないという認識を示しました。 トランプ政権はキューバに対しこれまでの制裁に加え、1月、石油を供給する第3国に対しその国からの輸入品に関税を課す大統領令を出すなど圧力を強めていて、キューバではエネルギー不足が深刻になっています。 これについて、トランプ大統領は記者団からキューバとどのような合意を望むのか問われたのに対し、ルビオ国務長 ...

フラン高に悲鳴を上げるスイス輸出産業

スイス : SWI : swissinfo.ch 17日 14:00

... とかできる要素に対処することがさらに急務になっていると述べ、市場アクセスやイノベーションに配慮した規制などを挙げた。 スイスの輸出業者は過去1年間、関税と通貨高という二重の打撃に直面してきた。スイスとアメリカは昨年、スイスからの輸出に対するアメリカの追加関税の上限を39%から15%に引き下げることで原則合意したが、完全な拘束力のある条約ではなく、枠組み合意にとどまっている。 双方の当局者は、この合 ...

ロシア最大の食品見本市に日本からは北海道企業が唯一出展

日本貿易振興機構 17日 13:40

... の数も増えている。来場者の中には、「一度、日本米を知ってしまうと、(ロシアの)クラスノダル産のコメには戻れない。日本食に合うのはやはり日本米だ」と話すレストラン関係者もいたという。 非友好国向けの差別関税(2024年7月30日記事参照)や、商品追跡のための二次元バーコードの添付義務の対象範囲の拡大など、ロシア向け食品輸出のハードルは決して低くない。それでも對馬社長は、「1,300万人を超えるモスク ...

米フォード2025年決算、売上高は1%増加もEV戦略後退で大幅な損失を計上

日本貿易振興機構 17日 11:50

... の赤字となった。同社の四半期業績は2024年以来初の予想未達を記録し、4年間で最大の四半期利益未達となった(CNBC2月11日)。 主な要因として、同社は自動車部品の関税の税額控除が予想より遅く適用されたことによる約10億ドルの予期せぬ関税コストを挙げている(同社への適用は11月)。また、同社のシェリー・ハウス最高財務責任者(CFO)は、予想を下回る利益は、2025年9月から11月に発生したニュー ...

タイから麻薬含むグミ密輸、沖縄でアメリカ人の男告発

タイ : タイ通 17日 11:26

タイから麻薬約78グラムを密輸入したとして、那覇空港税関支署は16日、アメリカ国籍の住所不定、会社員の男(42歳)を、関税法違反で那覇地方検察庁に告発した。 同支署によると、男は1月27日(現地時間)、タイのドンムアン国際空港で旅客機に搭乗する際、麻薬であるデルタ9テトラヒドロカンナビノールを含有するグミや錠剤を、携帯するキャリーオンバッグやポーチに分散して隠匿。那覇空港に到着後、密輸しようとした ...

ジェトロ、米国関税・移転価格実務対策に関するウェビナー開催

日本貿易振興機構 17日 10:40

... 壇し、米国関税制度の基礎から最新動向、関税制度と移転価格税制の関係、実務上の具体的な対応策まで、企業実務に直結する内容を体系的に解説した。 高名氏、新井氏による講演の概要は次のとおり。 米国では現在、関税制度および移転価格税制を巡る不確実性が高まっている。国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく関税の合憲性を巡っての審理は連邦最高裁で進められているが、仮に違憲判断が下された場合であっても、関税還付 ...

海南自由貿易港、島民向けの免税品リストおよびその販売店の要件を発表

日本貿易振興機構 17日 09:30

中国財政部、税関総署、国家税務総局は2月4日、「海南自由貿易港島内居住者向けの輸入商品ゼロ関税に関わる通知」(財関税〔2026〕6号、以下、通知)を発表し、即日施行した。国務院が2020年6月に発表した「海南自由貿易港建設全体プラン」(2020年6月12日記事参照)では、2025年までに貿易・投資の自由化・円滑化を進め、自由貿易港としての初歩的な体制を構築するとしており、これまでに輸入貨物に対する ...

トランプ政権の駐南ア新大使が着任、関係改善模索へ

ロイター 17日 09:25

... 取り組む見通しで、ラマポーザ大統領に信任状を提出した上で正式に就任する。 両国の関係は昨年、トランプ氏が南アで白人が迫害されていると非難したほか、同国とロシアや中国との関係を批判し、米国への輸出品に高関税を課したことなどを受けて悪化した。 南アは前駐米大使がトランプ政権によって国外退去となって以来、米国に大使を派遣していない。 ボゼル氏は上院で昨年10月開かれた承認公聴会で、「南ア国民への敬意」を ...

【ドイツ】機械業界の雇用、25年は2.2%減少[経済]

NNA EUROPE 17日 08:00

ドイツ機械工業連盟(VDMA)は、2025年末時点の機械業界(従業員50人以上の企業)での雇用が前年比2.2%減の約100万1,000人となったと発表した。雇用減は一時的な調整局面ではなく、米国の関税措置や中国メーカーの攻勢、欧州の高コスト体質などによる構造的な問題だと説明して…

ミュンヘン会議でのルビオ演説は欧州との関係修復を図る秋波か?米債の売却に踏み切る欧州に抱く米国の危機感【土田陽介のユーラシアモニター】米国の圧力に耐性をつけ始めた各国、支持率低迷にあえぐトランプ政権の思惑

JBpress 17日 06:00

... ベッセント財務長官が矢面に立っている。一方、強硬派であり過激派のピーター・ナバロ貿易・製造業担当上級顧問らは今は影を潜めている感がある。 これは昨年4月、いわゆる相互関税を発表した直後の動きによく似ている。ナバロ氏らの構想に基づく相互関税のプランが発表されると、米国の金融市場がトリプル安に陥り、グローバルな金融不安に発展した。その際、火消しに回ったのがベッセント財務長官だ。彼が矢面に立つ時こそトラ ...

アントワープ世界ダイヤモンドセンター、EUとインドのFTAを歓迎、急成長する消費市場に期待

日本貿易振興機構 17日 00:00

... ドの輸入関税は5.5%から2.5%に引き下げられる。 AWDCによると、インドはジュエリー消費市場として最も急成長している市場の1つだが、これまでに輸入関税の引き上げを繰り返し行い、業界に不確実性をもたらしてきたという。2012年以降、輸入関税は2%から2.5%に、その後5%、2018年には7.5%にまで引き上げられた後、2022年には5.5%に引き下げられた。今回のFTAにダイヤモンドの関税が組 ...

25年関税・消費税収入、21%増の31.8億ドル

NNA ASIA 17日 00:00

カンボジア経済財政省所管の関税消費税総局（ＧＤＣＥ）は12日、2025年の関税・消費税収入が前年比21％増の31億8,100万米ドル（約4,870億円）だったと発表した。…

〔政治スポットライト〕自由党新党首が始動、炭素関税に反対

NNA ASIA 17日 00:00

オーストラリアの最大野党保守連合（自由党・国民党）のテイラー新自由党党首は、労働党政権が検討する「炭素国境調整メカニズム（ＣＢＡＭ、国境炭素税）」に強…

トランプ関税始動から1年、米国の貿易の変化をみる

日本貿易振興機構 17日 00:00

... 報告を受領後、それら品目に対し追加関税を課すか否かを決定) 関税対象品目の追加プロセス 日付 予定 4月1日 自動車部品関税の対象品目の追加申請を受け付け開始 5月1日 鉄鋼・アルミ関税の対象品目の追加申請を受け付け開始 7月1日 自動車部品関税の対象品目の追加申請を受け付け開始 9月1日 鉄鋼・アルミ関税の対象品目の追加申請を受け付け開始 10月1日 自動車部品関税の対象品目の追加申請を受け付け ...

農機CNH、トラクターの対米輸出を再開

NNA ASIA 17日 00:00

欧州系の農業・建設機械大手ＣＮＨインダストリアル（インディア）は、米国の高関税措置を受けて停止していたトラクターの対米輸出を全面的に再開した。インドと…

【随時更新】トランプ2.0(2月16日の動き)

ニューズウィーク 16日 22:27

Newsweek Japan <2024年アメリカ合衆国大統領選挙で共和党のドナルド・トランプが当選、4年ぶりの返り咲きを決めた。世界各国を関税で脅し、構内では人権や司法を軽んじ、ウクライナやガザやイランの情勢を迷走させる第2次トランプ政権はどこへ行き着くのか> キューバに迫る「ベネズエラ・シナリオ」――トランプ政権の制裁が招く人道危機 <キューバで地政学的な綱引きが激化している。エネルギー危機に ...

頼・総統が新年の施政目標語る 総予算の早期可決に期待

台湾 : RTI : 台湾国際放送 16日 19:23

... 統府映像よりスクリーンキャプチャ) 頼清徳・総統は旧暦の大晦日にあたる16日、恒例となっている、台湾北部・新北市金山区の承天宮を参拝、祈願しました。頼・総統は新年の施政目標について言及した際、台米間の関税協議が決着したことで、台湾経済の発展は新たな局面を迎えると述べ、立法院(国会)の与野党に対し、中央政府総予算を可決させ、台湾経済の発展に力を貸すよう呼びかけました。頼・総統はまた、旧正月明けの最初 ...

キューバに迫る「ベネズエラ・シナリオ」――トランプ政権の制裁が招く人道危機

ニューズウィーク 16日 17:07

... マドゥロ大統領を拘束後、キューバについても政治的変革を望む姿勢を打ち出した。 米政府はベネズエラ近海での海軍増強を通じて、キューバへの石油輸出阻止に動き、1月29日にはキューバに燃料を輸出する国に追加関税を課すと脅しをかけた。 キューバはエネルギー供給の一部をこうした輸入に依存している。首都ハバナではガソリン節約のため車の通行量が減少。多くの家庭で炭や薪が調理に使用されている。 キューバ経済の重要 ...

東南アジア 多くの国でGDP実質伸び率5%超に AI需要が追い風に

NHK 16日 15:36

... 政策金利の引き下げの影響で、ドル安バーツ高が進んでいることなどから、基幹産業の観光業が伸び悩み、プラス2.5%にとどまりました。 東南アジアの景気の先行きについては、 ▽シンガポール政府が、ことしの経済成長の見通しを上方修正するなど、AI需要の拡大を追い風にした経済成長に期待感が広がる一方で、 ▽アメリカのトランプ政権による関税措置の影響が、今後、顕在化するのではないかとの慎重な見方も出ています。

米制裁圧力で燃料危機のキューバ、電動三輪車が市民の足

AFPBB News 16日 14:50

... ューバに石油封鎖を課したことで、危機的局面を迎えている。 主要同盟国ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が米国により打倒・拘束された後、原油供給は途絶えただけでなく、トランプ氏は代替供給に動く国に対し関税を課すとも警告している。 こうした窮状を受けてキューバ政府は、エネルギー節約を目的に燃料の配給制を導入し、公共交通機関の運行を大幅に減らした。 燃料が枯渇する中、ハバナの街を走るタクシーの数は日を ...

米商務省、中国原産の黒鉛にアンチダンピング・補助金相殺関税を課す最終決定

日本貿易振興機構 16日 14:45

米国商務省国際貿易局(ITA)は2月11日、中国原産のグラファイト(黒鉛)に対して、アンチダンピング関税(AD)および補助金相殺関税(CVD)を課す最終決定を発表した。2月17日付の官報で正式に公示する。仮決定からAD税率は据え置いたが、CVD税率は大幅に引き上げた。 AD・CVDは、WTO協定で認められた貿易救済措置だ。ADは輸出国の国内価格よりも低い価格による輸出(ダンピング輸出)が輸入国の国 ...

米連邦議会上院の財政委員会がUSMCAに関する公聴会開催

日本貿易振興機構 16日 14:30

... におけるビジネスの確実性を確保するために必要な議論を継続するための機会だ」と述べた。その後、公聴会では4人の証人が証言した。元連邦議会下院歳入委員長のケビン・ブレイディ氏は、USMCAにより3カ国間の関税率が基本的に撤廃されていることが、長期的な展望に基づく米国への投資を呼び込んでいると主張した。その上で、7月に延長に合意できない場合、「不確実性を生む最悪のタイミング」になり得ると述べた。米国自動 ...

トランプ米政権、台湾との相互貿易協定への署名、北マケドニアとの枠組み合意を発表

日本貿易振興機構 16日 14:05

... と締結した協定と同様に、関税、非関税障壁、労働、環境、経済安全保障などの広範囲な内容を規定している。協定文によると、米国はスケジュール2A、2Bに記載された台湾原産品に対して相互関税を撤廃する。それ以外の台湾原産品に対しては、一般関税率(MFN税率)が15%未満の場合は一般関税率と相互関税率を合計して15%を課すが、一般関税率が15%以上の場合は、一般関税率のみを適用し相互関税は課さない。 一方で ...

AI偽画像が混乱広げたミネアポリス射殺事件、上院でもパネル提示…「本物でも信じられない事態」に識者警鐘

読売新聞 16日 14:00

... シントン支局 淵上隆悠) 「うそつきの分け前」が起きる仕組み ミネアポリスでは1月、3児の母レネー・グッドさん(37)と看護師のアレックス・プレッティさん(37)が、不法移民の摘発に当たっていた移民・関税執行局(ICE)などの捜査官に射殺された。いずれの事件もAI利用との向き合い方が問われた。 グッドさんが運転する車にはねられると思って発砲したとされる捜査官は、防寒用の布で口と鼻を覆っていたが、S ...

米ロサンゼルス郡、移民摘発捜査の経済的影響に関する報告書を公表

日本貿易振興機構 16日 13:20

... ス郡経済開発公社(LAEDC)は2月9日、連邦政府による移民摘発捜査活動がロサンゼルス郡の企業・労働者・地域社会に及ぼす経済的影響を分析し、報告書を発表した。同報告書は、ロサンゼルス地域における移民・関税執行局(ICE)による不法移民の逮捕・拘留などの活動が活発化した2025年6月に同郡監督委員会で可決された動議に基づいて作成されたもので、経済・労働データ、裁判記録などの定量データに加え、地元企業 ...

中国にならえ?トランプ政権は“パンドラの箱"を開けたか

NHK 16日 11:49

... 業を圧倒し、支配的地位を確立した」とも指摘しています。 米中首脳会談(2025年10月) こうした“中国1強"の状況は、外交上の強力なカードとなっています。 関税措置をめぐる交渉では、トランプ政権が、レアアース輸出規制の当面の解除と引き換えに、関税率を大幅に引き下げることになりました。アメリカが一時休戦を余儀なくされ、「中国にはアメリカと対等に渡り合う力がある」と世界が認識しました。 かつてはアメ ...

【総点検・マレーシア経済】第540回 2025年12月の米国向け輸出激増の要因を探る

マレーシア : ASIA INFONET 16日 11:02

... で、25%の関税を課すことを発表し、翌日から発効しました。これは、高性能AI半導体の中国向けの再輸出に対する事実上の課徴金という性格を持っています。 米国側の2025年12月の貿易データが発表されていないため、マレーシアから輸出されたGPUカードが米国内で使用するためのものだったのか、それとも中国への再輸出を念頭に置いたものだったかは明らかではありません。しかし、半導体に対して何らかの関税が導入さ ...

米主要港、12月の小売業者向け輸入コンテナ量は前月比1.7%減、2026年上半期も減少続く見通し

日本貿易振興機構 16日 09:50

... 2025年4月3日記事参照)」前の駆け込み輸入の増加と、相互関税発表後の輸入量の急落を反映したもので、いずれも反動要因が大きく寄与している。2026年上半期を通じてみると、総輸入量は前年同期比2%減の1,227万TEUになると見込んでおり、輸入量は幾分弱めの基調となる。 ハケット・アソシエイツ創設者のベン・ハケット氏は、政権による予測不能な関税政策が「貿易関係における世界的な変化」をもたらし、輸入 ...

【英国】スコッチ対米輸出、2割減少 関税影響=7月に税率引き…[食品]

NNA EUROPE 16日 08:05

業界団体のスコッチウイスキー協会(SWA)は12日、米国が2025年4月にスコッチウイスキーの輸入に10%の関税を課して以来、同国への輸出量が15%減少したと発表した。英国政府に対し、米国との無関税貿易の復活に向けた交渉をまとめるよう求めている。 25年の米国へのスコッチウ…

米と「取引」アフリカ明暗 首脳会議 結束遠く…支援獲得 高関税30%

読売新聞 16日 05:00

米GMの2025年決算、関税コストが31億ドルに、第4四半期はEV戦略見直しで33億ドルの赤字

日本貿易振興機構 16日 00:00

... MNA)において、追加関税にかかるコスト増や保証関連費用(注1)の増加などが影響し、調整後EBITは前年比28.1%減の105億ドルとなった。一方、北米以外の事業(GMI)では、中国合弁会社の事業再編などが押し上げ4億ドルの増益となり、調整後EBITは7億ドルとなった。なお、全世界における関税コストは31億ドル、保証関連費用は13億ドル発生した。 2026年の見通しに関しては、関税コストとして20 ...

1月のゴム輸出額、2.39億米ドルで66%増

NNA ASIA 16日 00:00

カンボジア関税消費税総局（ＧＤＣＥ）によると、2026年１月のゴムおよびゴム製品の輸出額が前年同月比66％増の２億3,900万米ドル（約370億円）となった。輸出量…

〔政治スポットライト〕豪政府、輸入品への国境炭素税関税を検討

NNA ASIA 16日 00:00

... ＢＡＭ、国境炭素税）」と呼ばれる課徴金を導入する可能性が浮上した。気候変動・エネルギー・環境・水資源省が公表した報告書は、セメントや中間素材のクリンカーを皮切りに、鉄鋼や鉄、ガラスなど主要資材への炭素関税を検討するよう提言した。 [image-1] 報告書はオーストラリア国立大学のヨッツォ教授が主導。国内で排出削減義務を課された産業が、規制の緩い海外に生産を移す「カーボンリーケージ（炭素漏出）」の ...

EV・特殊車両などの関税ゼロ、対象を拡大

NNA ASIA 16日 00:00

ミャンマー財務・歳入省はこのほど、電池式電気自動車（ＢＥＶ）や特殊車両とその部品の輸入にかかる関税をゼロに引き下げた。新たに特殊車両や自治体向け車両、…

テイクオフ:印米貿易協定の暫定的枠…

NNA ASIA 16日 00:00

... 下落を招き、所得減少につながると反発している。 対米貿易に関する議論は繊維業界にも波及する。先日締結されたバングラデシュと米国の貿易協定では、米国産の綿花や合成繊維を使用した一部衣料品などの対米輸出は関税が免除される。インドの最大野党・国民会議派の指導者ラフル・ガンジー氏は、モディ政権が同様の条件を確保できなかったとして批判。自身のＸで「印米合意は、インドの繊維農家や輸出業者を含む業界全体を揺るが ...

【随時更新】トランプ2.0(2月15日の動き)

ニューズウィーク 15日 20:24

Newsweek Japan <2024年アメリカ合衆国大統領選挙で共和党のドナルド・トランプが当選、4年ぶりの返り咲きを決めた。世界各国を関税で脅し、構内では人権や司法を軽んじ、ウクライナやガザやイランの情勢を迷走させる第2次トランプ政権はどこへ行き着くのか> 反ワクチン政策が人命を奪い始めた 科学的根拠を示さないケネディに公衆衛生政策を担う資格はない AL DRAGOーREUTERS →記事を ...

中国外相、カナダに「干渉排除」呼び掛け 米国念頭か

AFPBB News 15日 18:05

... り組みの一環として中国を訪問した。 発表された暫定的な貿易協定の下では、中国はカナダ産の菜種(カノーラ)輸入にかかる関税を引き下げる他、カナダ人に対して中国へのビザなし渡航を認めることが見込まれている。 しかし、カナダと中国の合意をめぐり米国は、協定が進めばカナダ製品に100%の追加関税を課すと警告。協定により、中国製品が不当に安く流入することになると指摘している。 こうしたことを背景に王氏は、ア ...

中国外相、「干渉排除」のためカナダ側との協力を希望

サウジアラビア : アラブニュース 15日 17:28

... 月に中国を訪問した。 発表された予備的貿易協定では、北京はカナダ産キャノーラの輸入関税を引き下げ、カナダ人に中国へのビザなし渡航を認める見通しだ。 しかし、カナダの伝統的な同盟国であり最大の貿易相手国であるアメリカは、もしこの協定が成立すれば、中国による “ダンピング商品 “が可能になるとして、カナダ製品に100%の関税を課すと脅している。 北京のトップ外交官である王氏は土曜日、カナダのアニータ・ ...

ホーチミン市 新たな段階で輸出拠点としての地位強化

ベトナム : ベトナムの声 15日 16:44

(VOVWORLD) - 世界では、技術基準の厳格化や環境対応の強化、さらに一部の主要経済圏での関税政策の見直しなど、貿易を取り巻く環境が大きく変化しています。こうした中でも、ホーチミン市の輸出は堅調な伸びを維持しています。 ホーチミン市のカイメップ地域 南部の工業と商業に強みを持つ3つの地域の統合を経て、同市は新たな発展段階に入りました。統合により、生産力と物流機能が強化され、国内外における輸出 ...

「スイスは食品製造に最適な場所ではない」 それでも国外移転しない理由は

スイス : SWI : swissinfo.ch 15日 16:30

... スイス人が経営しています。これら輸入代理店との競合を避けるため、当社のオンライン直販では国外向けの販売はしていません。 米国がスイスからの輸入品に課す関税の影響については。 フーグ:米国市場は我が社にとって最大の単一市場です。もちろん現米政権が導入した関税はフラン高(目下過去10年で最高に迫る)もあいまって大きな問題ですが、危機的状況とはいえません。 原材料を計測し次の工程に向け準備する。ルツェル ...

キリン、東南アでRTD研究拠点設立へ

NNA ASIA 15日 16:28

... 増の275億円だった。 サントリーＨＤの海外事業は、米国市場が厳しかった。これについて鳥井社長は、インフレの影響が大きいとみている。主力のスピリッツ・ウイスキーは日本・米国でも生産しており、「トランプ関税」の直接の影響はないという。 サッポロＨＤは、北米とベトナムにビール工場、シンガポールとマレーシアに「ポッカ」のソフト飲料の工場がある。ベトナムには15年前に進出し、自社運営を進めてきた。日本より ...

キューバの「葉巻フェス」中止、米国の圧力による危機受け

AFPBB News 15日 16:04

... 的な輸出品で、財政難の国にとって重要な収入源となっている。 米国は1月初めにベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束し、同国からキューバへの原油供給を停止。さらにキューバに石油を販売する国々に対して関税を課すことを可能にする大統領令に署名した。 キューバのミゲル・ディアスカネル・ベルムデス大統領は、1962年から米国の禁輸下にある同国の経済を、トランプ氏が「窒息させようとしている」と非難した。( ...

中国、5月からアフリカの大半の関税を撤廃へ:習近平主席

ベトナム : ベトナムの声 15日 16:00

(VOVWORLD) -国営メディアによりますと、中国の習近平国家主席は土曜日に、アフリカの1カ国を除く全ての国に対する関税撤廃を5月1日から開始すると発表しました。 中国はすでにアフリカ33カ国からの輸入品に対して関税ゼロ政策をとっていますが、北京は昨年、この政策をアフリカ大陸の外交パートナー53カ国すべてに拡大すると発表しました。 中国はアフリカ最大の貿易相手国であり、その広大な「ベルト・アン ...

NATOの北極圏警戒・監視活動、恒久化を要求 デンマーク首相

日本経済新聞 15日 15:57

... 要請してきたとして「監視活動は実質的な内容を伴うものでなければならない」と訴えた。 トランプ氏は1月、NATOと「北極圏全体に関する合意に向けた枠組み」を構築したとして、領有に反対する欧州8カ国に追加関税を課す方針を撤回した。だがフレデリクセン氏は、トランプ氏が領有を諦めていないとの見方を示した。 これに先立ちドイツのピストリウス国防相は安保会議で、北極圏の監視活動に戦闘機などを派遣していると述べ ...

イラン原油への圧力強化で合意か 米・イスラエル、中国向け標的と報道

日本経済新聞 15日 15:40

... ラン高官協議で譲歩を引き出すのが狙い。主にイラン産原油の中国への輸出を標的にすることを検討しているという。 イラン産原油の輸出先の8割以上は中国で、トランプ米大統領は6日、イランと貿易する第三国に追加関税を課すことができるとした大統領令に署名した。適用すれば中国の反発は必至。トランプ氏が重視する4月の訪中に影響する可能性があり、踏み切るかどうかは不透明だ。 アクシオスによると、トランプ氏は11日の ...