トランプ米大統領、FRBパウエル議長の早期退任を要求 政策金利の引き下げ促す

産経新聞 18日 00:02

... 引き下げも改めて促した。交流サイト(SNS)に投稿した。 トランプ氏は、パウエル氏が「いつも遅すぎ、間違っている」と酷評。トランプ政権の高関税政策によるインフレ再燃に警戒感を示したパウエル氏の16日の講演を「まったくひどい」と非難した。「油や食料品の値段は下がり、関税で米国は豊かになる」と主張し、利下げを進める欧州中央銀行(ECB)を引き合いに、FRBにも金利引き下げを要請した。 トランプ氏はこれ ...

関税停止で6月まで輸出堅調、食品協会

NNA ASIA 18日 00:00

タイ次世代食品貿易協会(TFA)は、今年4?6月の輸出は堅調に推移するとの見通しを示した。米国が「相互関税」の上乗せ分を90日間停止したため。一方で7?…

スバル、新型EVを披露=NY自動車ショー

NNA ASIA 18日 00:00

【ニューヨーク共同】北米有数の自動車展示会、ニューヨーク国際自動車ショーが16日、報道公開された。米関税措置を巡り注目が高まる中、日本勢ではSUBARU…

日米が関税早期合意で一致、自動車や農業議題

NNA ASIA 18日 00:00

【ワシントン共同】日米両政府は16日(日本時間17日午前)、トランプ米政権の関税引き上げを巡り米首都ワシントンで初交渉し、早期合意と両首脳による発表を目指…

取引材料にLNG開発浮上、「高値づかみ」懸念

NNA ASIA 18日 00:00

【共同】政府がトランプ米政権の関税引き上げの適用除外を目指す交渉の取引材料として、米北部アラスカ州の液化天然ガス(LNG)開発プロジェクトへの参画案が…

貿易開発公社、米関税ホットラインを開設

NNA ASIA 18日 00:00

マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア貿易開発公社(MATRADE)は16日、トランプ米政権がマレーシアに課した「相互関税」について、疑問や質問などを…

ホンダ「シビック」、米に生産移管

NNA ASIA 18日 00:00

【共同】ホンダは16日、国内で生産している米国向けの主力車「シビック」の一部を現地生産に切り替えると明らかにした。トランプ政権の自動車への追加関税を踏ま…

トランプ大統領がFRBパウエル議長を批判「いつも遅すぎて間違っている」「退任は早過ぎることはない」

FNN : フジテレビ 17日 23:59

... 17日、FRB(連邦準備制度理事会)のパウエル議長について、「いつも遅すぎて間違っている」とSNSに投稿し、「パウエル氏の退任は早過ぎることはない」と批判しました。 パウエル氏は16日、トランプ政権の関税措置について「インフレや成長率の鈍化につながる可能性がある」として、早期の利下げに慎重な姿勢を改めて示していました。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な ...

米FRB議長、早期の退任を 利下げ判断遅過ぎる―トランプ氏

時事通信 17日 23:43

... 断で「いつも遅過ぎるし、間違っている」と批判した。その上で、なるべく早く退任することを望んでいると述べた。 パウエル氏は前日の講演で、トランプ政権の高関税政策による先行き不透明感やインフレ高進の恐れなどを踏まえ、利下げに慎重な姿勢を改めて示した。一方、関税の影響で米景気の急速な悪化が懸念されている。 トランプ氏は、前日のパウエル氏の発言を「新たな、典型的で完全な『混乱』だ」と非難。利下げを続ける欧 ...

中国で「トランプ関税」風刺のAI動画拡散…物価高・失業引き起こし自爆するロボの名は「ターリーフー」

読売新聞 17日 23:20

... ターが、工場で検品や商品を作っているものもある。関税を高めるのであれば、こうした検品作業も含め、米国で米国民を集めて生産すれば良いと突き放しているようだ。 ネット上には「高関税は自身を滅ぼす」「市民の生活コスト増につながる」などと同調するコメントが続々と寄せられている。 関連記事 カリフォルニア州、トランプ関税差し止め求め連邦地裁に提訴…「大統領権限に関税は含まれていない」 国際ニュースを英語で読 ...

“FRB議長は退任すべきだ"トランプ大統領が自身のSNSで投稿

日本テレビ 17日 23:06

... ながら利下げを先送りしているパウエル議長について「いつも遅く、間違っている」と投稿しました。 そのうえで、パウエル議長は「どれだけ早く退任しても早すぎることはない」などと批判しました。 トランプ大統領は、これまでも利上げを求める発言を繰り返していますが、パウエル議長はトランプ政権の関税政策によるインフレ懸念などから、利下げに慎重な姿勢を崩していません。 最終更新日:2025年4月17日 23:06

世界成長率予想、「大幅引き下げ」 関税圧迫、景気後退は回避―IMF専務理事

時事通信 17日 23:05

【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は17日、ワシントン市内のIMF本部で講演し、トランプ米政権の高関税政策が及ぼす影響を踏まえ、世界経済の成長率予想を「大幅に引き下げる」方針を明らかにした。ただ、「景気後退には陥らない」としている。 ゲオルギエワ氏はまた、一部の国に関し、インフレ率予想を上方修正すると語った。IMFは来週21日から開催する世界銀行との春季会合で、世界経済 ...

トランプ氏 赤沢大臣との会談「とても生産的」 中国からの接触に改めて期待示す

TBSテレビ 17日 22:29

... 的な会談だった」とSNSに投稿しました。そのうえで「中国を含むすべての国が会談を望んでいる!」と書き込んでいます。 日本などとの関税交渉は早期に決着させ、中国への対応に集中したいというトランプ氏の意向が改めて示された投稿です。 トランプ氏は中国に合計145%という極めて高い関税を課して圧力をかける一方、中国側からの接触に期待する発信を繰り返していますが、習近平国家主席との電話会談や二国間交渉の動き ...

欧州中銀、0.25%利下げ 6会合連続、米関税で景気懸念

時事通信 17日 22:22

... CB)は17日、ユーロ圏の金融政策を議論する定例理事会を開き、政策金利を0.25%引き下げることを決めた。利下げは6会合連続。トランプ米政権の高関税政策で世界的な景気減速懸念が強まる中、追加利下げで景気の下支えを図る。 カナダ中銀、利下げ見送り 1年ぶり、関税影響見極め 政策金利の一つで、民間銀行がECBに資金を預け入れる際に適用する中銀預入金利を2.50%から2.25%に引き下げる。 ECBは声 ...

赤澤大臣 トランプ大統領と会談 閣僚交渉で措置見直し強く要求

NHK 17日 22:14

... う石破総理大臣のメッセージを伝えました。 これに対し、トランプ大統領は、国際経済の中でアメリカが置かれている状況に関する認識や関税措置について説明し、日本との協議が最優先だという考えを示しました。 続く閣僚との交渉で、赤澤大臣は自動車や鉄鋼、10%の「相互関税」などの一連の関税措置は、今後の日本からの投資やアメリカでの雇用への影響を踏まえれば、極めて遺憾だとした上で、措置を見直すよう強く求めました ...

「想定外」トランプ大統領が日米関税交渉に参加 赤沢大臣が直接対決、交渉はうまくいった?【Nスタ解説】

TBSテレビ 17日 21:59

「アメリカの関税措置に物申す!」日本から向かった赤沢大臣の前に現れたのは、トランプ大統領本人でした。今回の交渉は「成功」と言えるのでしょうか? 交渉役・赤沢亮正経済再生担当大臣はどんな人? 井上貴博キャスター: 世界の先陣を切って日本が交渉のテーブルにつきました。1回目の関税交渉はうまくいったのか、どう評価すべきなのでしょうか。 まず、赤沢亮正経済再生担当大臣についてです。東京大学法学部卒業後、運 ...

米仏、ウクライナ巡り会談 ゼレンスキー氏「ロシアに圧力を」

時事通信 17日 21:44

... 務長官(AFP時事) 【パリ時事】フランスのマクロン大統領は17日、米国のルビオ国務長官、ウィトコフ中東担当特使とパリで会談した。ロシアによるウクライナ侵攻の終結に向けた取り組みや、トランプ米政権の高関税政策、中東情勢などが議題。バロ仏外相も同席した。 一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は17日、ロシアによる無人機攻撃で民間人の死傷者が増え続けていると強調。SNSで「殺人者(ロシア)に圧力をかけ ...

欧州中銀、6会合連続で利下げ 2・25%に、トランプ関税による悪影響に備え

産経新聞 17日 21:39

... 政策金利として重視する中銀預金金利を0・25%引き下げ、2・25%とする。トランプ米政権の高関税政策による欧州経済への悪影響に備える。 ECBは3月、ユーロ圏の実質成長率が今年は0・9%になるとの予測を公表し、昨年12月の前回予測から0・2ポイント引き下げた。欧州連合(EU)の最大の輸出相手国である米国が高関税を修正しなければ、欧州経済への打撃は避けられない。 中銀預金金利は、家計や企業への貸出金 ...

中国 習主席 カンボジア訪問し首脳会談 協力関係の強化確認か

NHK 17日 21:31

... ライチェーンの協力を推進する。覇権主義や強権政治にともに反対し、保護主義にともにあらがい、開かれた国際環境を守るべきだ」と強調していました。 中国とアメリカとの間では追加関税の応酬となる中、カンボジアはトランプ政権から49%の相互関税を示されていて、今回の会談では両国の協力関係の強化を確認し、対抗していく姿勢を示すねらいもあるとみられます。 カンボジアでは、今月、中国の支援で進められてきた南西部の ...

日米関税協議に突然参加…「自分が主役」“トランプ流の交渉術" 赤沢大臣は自身を「格下」と表現

日本テレビ 17日 21:20

17日に行われた日米関税協議は突如、トランプ大統領が参加する異例の展開となりました。そこには自分が主役とアピールする“トランプ流の交渉術"がありました。 ◇ 世界に先駆け始まった“トランプ関税"見直しの第一歩。 赤沢経済再生相(日本時間17日午前9時ごろ) 「米国の関税措置に関する日米協議を実施いたしました。総理のメッセージとして日米双方の経済が強くなるような、包括的な合意を可能な限り早期に実現し ...

トランプ大統領 FRB議長を批判 “対応遅すぎて間違っている"

NHK 17日 21:08

... 銀行は今回も利下げに踏み切ることが予想されている。それなのにFRBのパウエル議長は、いつも対応が遅すぎて間違っている」と批判しました。 そのうえで、「原油価格は下がり、食料品の価格も低下し、アメリカは関税で潤うようになっている。ヨーロッパ中央銀行のようにもっと前に金利を引き下げるべきだった」としており、改めて早期の利下げを要求した形です。 FRBのパウエル議長は16日の講演で、足もとのアメリカ経済 ...

中国 米関税政策めぐり 国連安保理で非公式の会合開催を要請

NHK 17日 21:01

... ンプ政権の関税政策をめぐり、中国は国連の安全保障理事会で非公式の会合の開催を要請し、中国としては各国に参加を呼びかけることでトランプ政権に対する圧力としたいねらいがあるとみられます。 ロイター通信などは、中国が国連の安保理でトランプ政権の関税政策をめぐる対応を協議するため、非公式の会合を今月23日に開催するよう要請したと伝えました。 中国はすべての国連加盟国を招待し、各国にあてた文書で「関税を武器 ...

中国主席、カンボジア首相と会談 インフラ・安保支援で外交攻勢

時事通信 17日 20:43

... 。インフラ整備や安全保障面での支援を通じた関係強化を図ったとみられる。 供給網強化、米関税に対抗 ベトナムと鉄道整備加速―中国主席 中国はかねて巨額の資金投入によりカンボジアへの影響力を強めており、習政権は両国関係を「鉄の友情」と称する。トランプ米政権は今月、カンボジアに対して東南アジアの中で最も高い49%の相互関税を課すと発表。カンボジアが中国製品の迂回(うかい)輸出路になる事態を防ぐためとみら ...

台湾TSMCが純利益6割増 AI需要が追い風に

テレビ朝日 17日 20:12

... 円)で、60.3%の増加でした。 いずれも1月から3月期としては過去最高ということです。 TSMCはトランプ政権によるアメリカ国内での半導体生産強化の流れに沿って、新たにアメリカへ1000億ドル(約14兆円)の追加投資を計画しています。 17日の説明会では「アメリカの関税政策による不確実性やリスクがあるのは理解しているが、私たちの顧客の動きには今のところ変化はない」と説明しました。 画像:TSMC

トランプ氏、FRBパウエル議長に退任要求 「いつも間違っている」

毎日新聞 17日 20:12

... けた』報告をした」とも主張。「米国は関税で裕福になりつつある」として、トランプ政権の関税引き上げが「物価上昇(インフレ)と経済悪化を引き起こす」と懸念したパウエル氏を批判した。 トランプ氏はかねてパウエル氏に利下げを急ぐよう要請しているが、市場では、トランプ政権の「相互関税」などを受けて信用を失った米国債が売られ、逆に金利が上昇する事態になっている。パウエル氏は関税によるインフレ再燃懸念で利下げに ...

米中の貿易摩擦が激化 中国商務省「実務レベルでの協議は継続」

TBSテレビ 17日 19:56

... る」 話し合いの糸口を探ろうとする一方、何報道官は「関税措置はアメリカ側が一方的に始めたことだ」と指摘。「圧力や脅迫をやめ、対等な対話を通じて食い違いを解決するよう求める」と改めて述べました。 また、アメリカが小包に対する関税免除措置を来月2日から廃止することについて、痛烈に批判しました。 中国商務省 何咏前報道官 「アメリカが行った小包に対する関税免除措置の撤廃は、アメリカの消費者に深刻な影響を ...

トランプ大統領が日米交渉にサプライズ降臨した意味 「関税見直し」を訴える日本に突きつけた「見返り」は…

東京新聞 17日 19:55

【ワシントン=山口哲人】米国による日本への関税引き上げを巡り、赤沢亮正経済再生担当相は16日(日本時間17日)、トランプ米政権と首都ワシントンで初交渉し、早期の合意と月内の次回協議に向けた調整で一致...

トー・ラム書記長 ハノイの有権者と会合

ベトナム : ベトナムの声 17日 19:50

... ィン区、ハイバーチュン区、ドンダー区の有権者との会合を行いました。 会合の様子(写真:VOV) 有権者の意見に耳を傾けた後、トー・ラム書記長は、世界と地域の情勢が複雑に変動し、直近ではアメリカの新たな関税政策による大きな影響が表れているなかで、多くの新たな課題が生じていると述べました。そのうえで、困難があってもベトナムは既に掲げた経済成長目標を着実に堅持していくとの決意を示しました。 行政単位の再 ...

日米関税交渉受け 韓国メディア「韓米交渉でも防衛費問題が交渉のテーブルに上がってくる可能性」

TBSテレビ 17日 19:44

日本政府とアメリカ政府の関税交渉を受けて、来週にも交渉を行う韓国では、聯合ニュースが「韓米交渉でも防衛費問題が交渉のテーブルに上がってくる可能性がある」などと報じました。 また、「韓国政府は相互関税と品目別関税の引き下げを基本目標として交渉に乗り出す一方、エネルギー・造船・原発など両国間の産業全般にわたる協力も議論していく方針」との見方も伝えています。 ほかの韓国メディアも「日米交渉の主要議題は自 ...

習近平氏、米関税策へ反対鮮明に

デイリースポーツ 17日 19:44

【プノンペン共同】中国の習近平国家主席は17日、東南アジア歴訪の最後の国カンボジアを訪問した。地元メディアへの寄稿で米政権の関税政策を念頭に置き「保護主義に共に反対し、開放的な国際環境を守るべきだ」と対抗姿勢を鮮明にした。インフラを含む対カンボジア投資にも触れ、両国関係の強化を図った。 習氏のカンボジア訪問は2016年10月以来で、フン・セン上院議長やフン・マネット首相らと会談。外交筋によると、両 ...

習近平氏、米関税策へ反対鮮明に カンボジア訪問、関係強化

47NEWS : 共同通信 17日 19:40

【プノンペン共同】中国の習近平国家主席は17日、東南アジア歴訪の最後の国カンボジアを訪問した。地元メディアへの寄稿で米政権の関税政策を念頭に置き「保護主義に共に反対し、開放的な国際環境を守るべきだ」と対抗姿勢を鮮明にした。インフラを含む対カンボジア投資にも触れ、両国関係の強化を図った。 習氏のカンボジア訪問は2016年10月以来で、フン・セン上院議長やフン・マネット首相らと会談。外交筋によると、両 ...

米国との関税交渉、先駆けた日本は「モルモット」 各国メディア報道

朝日新聞 17日 19:32

... ランプ大統領と赤沢経済再生相 [PR] 赤沢亮正経済再生相が世界に先駆けてトランプ米大統領と関税交渉に臨むと、各国のメディアは日米交渉について相次いで報じた。日本を「(実験用の)モルモット」などと位置づけ、各国がトランプ氏の交渉姿勢を推し量る上での先行例になるとみる報道が目立った。 AP通信は、トランプ氏が関税協議に自ら出席した理由について、「中国が(各国との間で)独自の合意を進めようとする中で、 ...

中国商務省“問題作った側が解決すべき" 米政権発言の「ボールは中国側にある」に反発

日本テレビ 17日 19:22

... が、中国との関税をめぐる交渉で「ボールは中国側にある」などと発言したのに対し、中国商務省は17日、問題を作った側が解決すべきだと反発しました。 アメリカ・ホワイトハウスのレビット報道官は15日、中国に課した関税をめぐる交渉について、「ボールは中国側にある。取引を必要としているのは中国であり、我々ではない」と発言しました。 これに対し、中国の商務省は17日、報道官の談話を発表し「一方的な関税の引き上 ...

中国の習近平国家主席がカンボジア首脳と会談へ 寄稿文でアメリカへの対抗呼びかけ

TBSテレビ 17日 18:58

... 定です。 それに先立ち、習主席は地元のメディアに「両国は先進的な製造業やデジタル経済の分野で協力すべきだ」と寄稿、カンボジアとの経済関係を強化する姿勢を示しました。 アメリカのトランプ政権は中国からの迂回輸出を防ぐため、カンボジアに49%の相互関税を課していますが、習主席は「保護主義にともに反対し、開放的で協力的な国際環境を維持していきたい」として、ともにアメリカに対抗していくよう呼びかけました。

経済のグローバル化に関する3つの質問

AFPBB News 17日 18:40

... 、成長を続けることができる。 WTOの「世界貿易報告書2024」は、保護主義の台頭は、世界の貧富の差を縮めるプロセスを30年遅らせる可能性があると警告している。また国連と国際通貨基金(IMF)は最近、関税の引き上げが世界経済の成長に悪影響を与えることが懸念されると警告した。 全ての国、特に主要経済国は、開放と発展という大きな方向性を堅持し、保護主義に抵抗し、開放的な世界経済体系の構築を推進しなけれ ...

日米関税交渉 米・ベッセント財務長官の前には「外国の貿易障壁」の報告書が…今後の交渉のポイントは

TBSテレビ 17日 18:27

日本政府とアメリカ政府の関税交渉にはトランプ大統領も急遽出席しました。トランプ大統領が急遽出席した思惑はどういうところにあるのでしょうか?ワシントンから中継です。

トランプ大統領、日本との関税交渉に参加 貿易戦争の中、米国は取引を求める

サウジアラビア : アラブニュース 17日 18:26

... 製品のアクセス拡大を求めているが、大統領は関税収入を連邦財政赤字の返済に充てることも主張している。 「日本は今日、関税、軍事支援費用、そして『貿易の公正さ』について交渉するためにやってくる」とトランプ大統領は水曜日に投稿した。 日本は、トランプ大統領の関税措置は二国間貿易協定や世界貿易機関(WTO)のルールに違反する可能性が高いと主張している。石破首相は報復関税に反対すると述べているが、譲歩を望ん ...

「大きな進展だ!」約10時間前に突然出席表明のトランプ大統領 日米の関税交渉の「成果」を誇示

TBSテレビ 17日 18:26

... 自分は)格下も格下。(トランプ大統領が)出てきて話をしてくださったことは本当に感謝している。本当に大統領の器の大きさというか、温かさというか、配慮は非常に強く感じた」 今回の関税交渉で、赤沢大臣はアメリカ側に「相互関税」や自動車関税などについて「極めて遺憾だ」と伝え、見直しを強く要求。 日米両政府は、▼可能な限り、早期に合意し、両首脳による発表を目指すこと、▼次回の協議を今月中に実施すべく日程調整 ...

TIME誌、スイス人弁護士を「最も影響力のある100人」に選出

スイス : SWI : swissinfo.ch 17日 18:15

... すめの記事 スイスの職場 トランプ相互関税、スイスの対応は? もっと読む トランプ相互関税、スイスの対応は? おすすめの記事 スイスの職場 トランプ関税、なぜスイスに大打撃? もっと読む トランプ関税、なぜスイスに大打撃? おすすめの記事 金融 UBSの「世紀の大取引」に大誤算 もっと読む UBSの「世紀の大取引」に大誤算 おすすめの記事 スイスの視点 トランプ関税、無料ナプキン、「ジブリ風」…ス ...

トランプ氏、駐留経費に関心 日米交渉で安保も議題に

日本経済新聞 17日 18:15

トランプ米大統領は日米関税交渉の席で、かねて関心を示す在日米軍の駐留経費に言及したもようだ。関税交渉の過程で日本側の負担額の増額を迫られる可能性がある。 トランプ氏は日米安全保障条約が片務的だとの持論を持つ。10日には「誰がこんなことをしたのか疑問だ。貿易協定にも同じことが言える」と主張していた。 日本政府は関税交渉を安保と切り分ける方針で臨み、防衛省は幹部を派遣しなかった。トランプ氏が日本との. ...

【国内外の反応】関税措置めぐる日米交渉

NHK 17日 18:13

... 理面も関税政策をめぐる不確実性や物価の上昇によって下押しされる可能性があり「経済・物価の先行きの見通しには高い不確実性がある」と指摘しました。 その上で中川委員は今後の金融政策について「関税政策の影響を含め不透明感が一層高まっている状況と考えている」と述べ、慎重に判断するべきだという考えを示しました。 日銀は経済や物価が見通しに沿って推移すれば追加の利上げを検討するという姿勢ですが、中川委員は関税 ...

デモ主催の学生、米市民権取得の面接に出向き拘束 前日に「わな」かもとメディアに語る

BBC 17日 18:07

イスラエルのガザ攻撃をめぐり、米コロンビア大学で昨年、パレスチナ支持のデモを主催した男子学生モフセン・マフダウィさんが14日、米移民関税捜査局(ICE)に拘束された。アメリカ永住権(グリーンカード)をもつマフダウィさんは、ヴァーモント州コルチェスターで、市民権申請のための面接に出向いたところを連行された。マフダウィさんは拘束の前日に、面接が仕組まれたものかもしれないと、米メディアに語っていた。 マ ...

今のアメリカは「文革期の中国」と同じ...中国人すら呆れるトランプの政策

ニューズウィーク 17日 18:00

... れた。 一律10%の基本関税は引き続き大部分の国に課され、自動車、鉄鋼、アルミニウムはさらに上乗せされるが、このあたりが上限となり、今後は引き下げられる可能性が高い。 ただし、例外は中国だ。中国には貿易相手国に対する標準的な関税に加えて、トランプ政権1期目に導入されてバイデン前政権でも継続された懲罰的関税、合成麻薬フェンタニル関連商品の20%の関税、4月9日に発表された追加関税を合わせ、しめて14 ...

米国の関税引き上げに経済的意義はない 中国外交部

AFPBB News 17日 17:52

【4月17日 Xinhua News】中国外交部の報道官は17日、米国が中国から輸入する特定製品に245%の関税を課すと発表したことに対し、もはや経済的意義はないとの見方を示した。(c)Xinhua News/AFPBB News

トランプ関税、国連安保理で議論へ 中国が全加盟国に呼びかけ「一方的いじめだ」

産経新聞 17日 17:40

... る関税政策を巡り、国連安全保障理事会が23日に対応を議論する非公式の会合を開く方針であることが16日、分かった。ロイター通信などが報じた。中国が米国の関税政策を「一方的ないじめだ」として、開催を要請した。国際社会の平和と安全を協議する安保理で関税がテーマとなるのは異例。 中国は安保理理事国の15カ国だけではなく、日本も含めた全加盟国に出席を呼びかけている。幅広く参加を促すことで、トランプ政権に対し ...

日本の財務大臣、トランプ関税の影響に「深い懸念」

サウジアラビア : アラブニュース 17日 17:38

... ット・ベッセント財務長官とも個別に会談し、石破茂首相の関税交渉トップである赤沢亮経済再生担当相が始めた協議を継続する予定だ。トランプ氏は思いがけず、ベッセント氏を交えたこの協議に参加した。 「日本経済に下押し圧力をかけるリスクがある」と加藤氏は、トランプ大統領が2日に多くの国に「相互」関税を発表して以来、初めてのメディアインタビューで、アメリカの関税とそれに伴う市場の変動について語った。 加藤氏は ...

日米関税協議 トランプ大統領が自ら出席…狙いは?

日本テレビ 17日 17:38

... ちの表れとの見方も出ています。 ――トランプ氏が成果を急ぐ背景には何があるのでしょうか? いったん発動した「相互関税」は、金融市場の混乱で一時停止に追い込まれました。また、中国はすぐに泣きついてくるだろうと見ていたとみられますが、今のところそうなっていません。 トランプ氏としては、「相互関税」を一時停止している間に各国から譲歩を引き出し、早く成果をアピールする必要に迫られています。赤沢大臣も「アメ ...

党首ら、トランプ氏への対抗強調

デイリースポーツ 17日 17:24

... だと主張し、関税を強化するトランプ米大統領への反発がカナダで強まる中、与党自由党のカーニー首相も、最大野党保守党のポワリエーブル党首も、自らこそがトランプ氏に対抗できる首相候補だと訴えた。 ポワリエーブル氏は、物価高騰や住宅不足は自由党の失政だと指摘し、「変化が必要だ」と呼びかけた。カーニー氏は「選挙の核心は、トランプ氏に対抗できる人物は誰かだ」と強調。危機対応に自信を示し、トランプ氏の関税政策に ...

党首ら、トランプ氏への対抗強調 カナダ総選挙討論会「自らこそ」

47NEWS : 共同通信 17日 17:23

... だと主張し、関税を強化するトランプ米大統領への反発がカナダで強まる中、与党自由党のカーニー首相も、最大野党保守党のポワリエーブル党首も、自らこそがトランプ氏に対抗できる首相候補だと訴えた。 ポワリエーブル氏は、物価高騰や住宅不足は自由党の失政だと指摘し、「変化が必要だ」と呼びかけた。カーニー氏は「選挙の核心は、トランプ氏に対抗できる人物は誰かだ」と強調。危機対応に自信を示し、トランプ氏の関税政策に ...

トランプ氏、日米関税協議に絡め防衛負担で圧力 「ワンストップ・ショッピング」

産経新聞 17日 17:20

... 担の増額は米国の支出削減につながるだけでなく、関税協議を巡り日本から譲歩を引き出すツールともなる。日本には防衛を米軍の抑止力に頼る弱みがあるためだ。 トランプ氏は4月8日、関税措置を巡る各国との協議で貿易や関税以外の課題も取り上げて交渉する方針をSNSで示し、「ワンストップ・ショッピング(まとめ買い)」と名付けた。 「米国第一」主義を掲げるトランプ氏は、関税撤廃を求めて協議を持ちかけてくる日本など ...

トランプ氏、異例の対応で日本関税協議を加速 早期成果への意欲にじむ

産経新聞 17日 17:14

... 異例の対応を巡っては、サプライズとなる自身の交渉参加を同日朝にSNSで発表したほか、成果も会談後にSNSでアピールするなど、自身の取り組みを効果的に情報発信している。 トランプ氏が進める関税強化措置に関しては「相互関税」の導入で米国債価格や株価が変動し、経済政策運営への不安が有権者の間で広まっている。日米協議を早期にまとめ、貿易「不均衡」の解消や国益拡大といった成果をアピールしたいとの思いがにじむ ...

トランプ政権、対日関税協議「最優先」で早期妥結に意欲 中間選挙「大惨事」避ける思惑も

産経新聞 17日 17:08

... は、緊密な同盟国である日本への期待もあるだろう。一方、次々と発動した高関税措置が抱える「ジレンマ」も背景に見え隠れする。 トランプ氏は9日未明に発動した「相互関税」の一部について、約13時間後に90日間の停止を発表した。中国への追加関税でも、スマートフォンなどの電子機器を対象外にすると表明。一連の関税政策は迷走している。 大規模な関税措置で金融市場は株式、債券、通貨のトリプル安に見舞われた。景気悪 ...

媚中か親米か…「トランプ関税」で分裂の韓国 ドタバタの大統領選に現れた“台風の目"とは

デイリー新潮 17日 17:01

... 相互関税に関し「中国との共闘」を否定しました。 米CNNのインタビューで、日本や中国などと連携して米国の関税に対抗するかと問われた際「我が国がその道をたどることはない」と答え、「抗戦によって状況が劇的に改善するとは思えない」と語りました。 「韓国大統領代行、トランプ関税に中国と真逆の対応 CNN EXCLUSIVE」(4月10日、日本語版)で読めます。 CNNの質問からは、トランプ政権の強引な関税 ...

米国の相互関税、ポーランド進出日系企業への影響は限定的

日本貿易振興機構 17日 17:00

... 機関に期待する支援(複数回答):「関税措置に対する交渉・要望の代行」が35%「ポーランド政府との連携強化支援」が30%、「各種相談窓口の設置」が20%、「代替輸出入経路の確保に関する支援」が5%だった。「その他」(10%)では、定期的に米国在住者や日系企業へのアンケートを取り、現地の声を拾ってほしいという意見もあった。 なお、米国関税措置などに伴い、ジェトロは「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口 ...

安保理、トランプ関税議論へ 「一方的ないじめ」と中国が要請

毎日新聞 17日 16:49

国連安全保障理事会の議場=米ニューヨークの国連本部で2023年2月24日、隅俊之撮影 トランプ米政権の関税政策を巡り、国連安全保障理事会が23日に対応を協議する非公式会合を開く方針であることが16日、分かった。中国が開催を要請し、追加関税は「一方的ないじめ」だと批判している。安保理筋が明らかにした。 関税政策の見直しを迫る圧力の一環とする狙いとみられる。国際平和に責任を負う安保理で…

中国の習近平国家主席がマレーシア訪問 両国政府が共同声明発表「一方的な貿易制限に反対」

TBSテレビ 17日 16:35

... のうえで「両国はともに関税の恣意的な引き上げなど一方的な貿易制限に反対する」として、保護主義的な傾向を強めるアメリカに共同して対応していく姿勢を示しました。 また、今年はマレーシアがASEAN=東南アジア諸国連合の議長国であることから、「両国はASEANが主導する協力体制の強化を支援し、地域の発展と繁栄を促進する」という文言も盛り込まれました。 アメリカは中国に125%の相互関税を課しているほか、 ...

相互関税で沙鍋魚頭の対米輸出にも影響? 業者:情勢を注視し、柔軟に対応

台湾 : RTI : 台湾国際放送 17日 16:35

... 出も始まっている。しかし現在、アメリカ相互関税の問題が台湾の外食業界に波及し、対米輸出への影響が懸念されている。(写真:Rti) 嘉義で71年にわたり受け継がれてきた名物の「沙鍋魚頭(魚のかぶとのスープ)」は、近年台湾各地で店舗展開を進めている。さらに、レトルト商品や関連グッズも開発され、アメリカやカナダなどへの輸出も始まっている。しかし現在、アメリカ相互関税の問題が台湾の外食業界に波及し、対米輸 ...

トランプ米大統領の実質支持率、わずかに低下、世論調査

日本貿易振興機構 17日 16:35

... おり。 関税が市場を揺るがす:4月2日の(相互関税の)発表は世界中の株価を暴落させ、投資家が貿易戦争へのパニックに陥ったため、数兆ドルの損失とドル安を引き起こした。(77%) 関税が日常生活のコストを押し上げる:携帯電話や衣類などの生活必需品では、各家庭にとって年間1,900〜2,100ドルの追加負担となる可能性がある。(75%) 関税が貿易摩擦を激化させる:中国やカナダなどの国々は独自の関税で報 ...

赤沢大臣と会談したトランプ大統領「日本との協議が最優先」 米政権内に"派閥"も

Abema TIMES 17日 16:32

... メリカの関税措置は「極めて遺憾だ」とし、見直しを強く申し入れたという。 一方、アメリカ側からの要求については差し控えるとしたもの「為替については出なかった」と述べている。そして、日米双方は今月中に再び協議を行うことで一致したという。 ■6年前に追加関税なしの“約束" 拡大する では、今後どう交渉していくべきなのか。日本は関税措置の見直しを求めている。 日本への“トランプ関税"は現在、「相互関税」2 ...

動画:ワイン消費量、63年ぶりに低水準 トランプ関税が「爆弾」になる懸念も

AFPBB News 17日 16:30

【4月17日 AFP】国際ブドウ・ワイン機構(OIV)は15日、2024年の世界のワイン消費量が63年ぶりの低水準に落ち込んだとする報告書を発表し、加えて、米国による関税措置がワイン業界に「新たな爆弾」として影響を及ぼす恐れがあると警鐘を鳴らした。 各国政府の統計を集計したOIVのデータによると、2024年のワイン消費量は前年比3.3%減の2億1420万ヘクトリットルで、1961年(2億1360万 ...

3月のカナダ消費者物価指数、前年同月比2.3%上昇

日本貿易振興機構 17日 16:25

... ンク・オブ・カナダ(RBC)傘下のRBCエコノミクスのエコノミスト、アビー・シュウ氏は4月15日、今後の見通しとして、米国による関税を回避するための輸入元変更や消費者炭素税(注)の終了により(2025年3月18日記事参照)、物価は限定的ながらも上昇すると予想し、米国の相互関税策などがカナダに波及する可能性についても、懸念が高まっていると指摘した。同氏は、カナダ中央銀行はさらに25ベーシスポイント( ...

日米関税交渉「トランプ大統領が満足する話し合いできた」 アメリカ側提案で会場変更…トランプ政権が交渉のペース終始握ったか

FNN : フジテレビ 17日 16:24

... 係者も「合意が近くなければトランプ氏は出席しなかった」としていて、トランプ氏が「最優先」とした日本との早期の交渉合意を目指すことを確認できたことです。 自身の関税措置の成果を早く出し、その他の国と同様の合意を結ぶ弾みとすること、そしてその先に関税交渉の本命である中国と早く対峙する環境を作ることにつなげる道筋ができました。 2つ目は、トランプ氏が要求する貿易赤字の解消や、アメリカへの投資の拡大と雇用 ...

赤沢大臣と会談したトランプ大統領「日本との協議が最優先」 米政権内に"派閥"も

テレビ朝日 17日 16:20

... 前に追加関税なしの“約束" ■6年前に追加関税なしの“約束" 日本への"トランプ関税" では、今後どう交渉していくべきなのか。日本は関税措置の見直しを求めている。 日本への“トランプ関税"は現在、「相互関税」24%のうち、9日発動の第2弾・上乗せ分の14%は90日間停止されたが、すべての輸入品を対象の一律10%は課されたままだ。 また、これとは別に自動車、鉄鋼・アルミニウムへの25%の「追加関税」 ...

カリフォルニア州、トランプ関税差し止め求め連邦地裁に提訴…「大統領権限に関税は含まれていない」

読売新聞 17日 16:12

... ンプ政権が発動した関税措置は違法だとしてトランプ大統領らを相手取り、関税措置の差し止めを求めて連邦地裁に提訴した。米メディアによると、トランプ政権の関税政策を巡って州政府が訴えるのは初めて。 カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事=AP 訴状は、トランプ氏が相互関税や中国・メキシコなどに対する追加関税を課す根拠とした国際緊急経済権限法(IEEPA)について「大統領に与える権限に関税は含まれてい ...

イタリアワイン業界、「ゼロ対ゼロ」に賛意、米国小売価格増を懸念

日本貿易振興機構 17日 16:10

... 4月9日、中国を除く多数の国に対する関税措置適用の90日間停止を発表したこと(2025年4月10日記事参照)に対し、日本の経団連に相当するイタリア産業連盟(コンフィンドゥストリア)の下部組織のイタリアワイン産業連盟(フェデルビーニ、注1)は歓迎する声明を翌10日に発表した。ただし、根本的な解決には至っていないことや、不確実性を抱えた市場では、10%のベースライン関税もグローバル市場で競争する業界に ...

「(私は)格下も格下」赤沢大臣 トランプ大統領らと会談 日米関税交渉 自動車関税や相互関税などの見直し求める

TBSテレビ 17日 16:05

日本時間のけさ行われた日本政府とアメリカ政府の関税交渉。赤沢経済再生担当大臣はトランプ大統領と会談し、自動車関税や相互関税などの見直しを求めました。 赤沢経済再生担当大臣 「トランプ大統領が私に会ってくださったことは大変ありがたい。明らかに(自分は)格下も格下です」 ホワイトハウスでトランプ大統領と会談した赤沢大臣。トランプ氏から関税措置について説明があったうえで、「日本との協議は最優先だ」との発 ...

「トランプがアメリカにとどめを刺した」と経済専門家も苦言 今後の世界経済「アメリカが沈めばみんな沈む」

テレビ朝日 17日 16:02

1 トランプ大統領の関税政策をめぐり、大混乱が起きている。世界中からの輸入品に関税をかける一方、突如として自国の基幹産業である自動車メーカーへの救済措置を講じるなど、毎日のように方針が変わり、株式市場は乱高下。投資家からは悲鳴が上がっている。 【映像】トランプ関税で乱高下する日経平均株価(グラフ) 日本も無関係ではない。専門家からは、トランプ関税が日本経済の追い風になるとの分析が出る一方、世界的な ...

韓国が日本で販売の鎮痛剤の一部を持ち込み禁止に…市場の名物グルメ“麻薬キンパ"もNG?背景に急増する薬物犯罪

FNN : フジテレビ 17日 16:00

海外からの観光客に絶大な人気を誇る日本の市販薬。ドラッグストアでたくさんの外国人が市販薬を買い求める姿を誰しもが見たことがあるだろう。高品質で知られる日本の市販薬だが、鎮痛剤の一部について、韓国・関税庁は4月から国内への持ち込みを禁止した。その背景には、薬物犯罪がまん延する韓国社会の現状があった。 日本の鎮痛剤の一部を持ち込み禁止に 4月14日、ソウル警察庁がある動画を公開した。 トラックのドアを ...

「トランプがアメリカにとどめを刺した」と経済専門家も苦言 今後の世界経済「アメリカが沈めばみんな沈む」

Abema TIMES 17日 16:00

【映像】トランプ関税で乱高下する日経平均株価(グラフ) この記事の写真をみる(3枚) トランプ大統領の関税政策をめぐり、大混乱が起きている。世界中からの輸入品に関税をかける一方、突如として自国の基幹産業である自動車メーカーへの救済措置を講じるなど、毎日のように方針が変わり、株式市場は乱高下。投資家からは悲鳴が上がっている。 【映像】トランプ関税で乱高下する日経平均株価(グラフ) 日本も無関係ではな ...

第1四半期のCPI上昇率は前年同期比3.22%、ドル高に警戒感

日本貿易振興機構 17日 15:55

... ル高ドン安が進行する。2025年1月〜4月初めまで1ドルは2万5,000〜2万5,500ドン付近で推移していたが、米国による相互関税導入の発表後、一時は史上初の2万6,000ドンに到達した。輸出減少や対内直接投資の流出懸念などが一段とドン安を加速させたとみられる。米国が相互関税の導入を90日間停止した(2025年4月10日記事参照)ことで急激な為替の変動は収まったが、しばらくはドン安傾向が続きそう ...

【検証】 高級ブランドバッグは「中国製」、拡散動画の主張は本当か

BBC 17日 15:45

... ナルド・トランプ大統領が最大145%の輸入関税を発動している。これに対し中国も、アメリカからの輸入品に125%の関税を課して対抗している。 中国企業によると、高関税の影響でアメリカのバイヤーが手が出せず、アメリカ向けの製品が港で足止めされているという。 また、中国では電子機器の多くが製造されていることから、米大手テクノロジー企業各社からは、中国を対象にした高関税は製品の価格高騰につながりかねないと ...

韓国、政策金利を2.75%に据え置き「不確実性大きい」

日本経済新聞 17日 15:41

【ソウル=藤田哲哉】韓国銀行(中央銀行)は17日の金融通貨委員会で政策金利を年2.75%に据え置くと発表した。米トランプ政権の関税政策の不透明感や米国との金利差の拡大で韓国通貨ウォンが下落し、為替不安が広がりかねないと判断した。 韓国国内では2024年末の尹錫悦(ユン・ソンニョル)前大統領による「非常戒厳」宣言以降、政局への懸念も広がっており、ウォンが対ドルで下落している。 韓国銀行の李昌〓(イ. ...

トランプ大統領も“サプライズ参加"日米初の関税交渉「可能な限り早期に合意」の方針で一致 「関税措置は遺憾」アメリカ側に見直し申し入れ

FNN : フジテレビ 17日 15:37

日米初の関税交渉が行われ、「可能な限り早期に合意する」との方針で一致しました。 赤沢経済再生相: (トランプ大統領からは)日本との協議が最優先であるというご発言があった。その上で両政府間で協議を続けていくことを確認をした。 関税交渉は、日本からは赤沢経済再生相らが、アメリカはベッセント財務長官、ラトニック商務長官、グリア通商代表らが出席し、1時間以上にわたって行われました。 交渉後、赤沢大臣は記者 ...

トランプ関税受け…「SHEIN」「Temu」米国で来週から値上げへ

日本テレビ 17日 15:33

... けました。その理由として「世界的な貿易ルールと関税の変更で運営費用が増加している」と説明しています。 また、ロイター通信によると、中国系の格安通販サイト「Temu」も来週から同様の理由で値上げするということです。 これまで800ドル未満の小さな貨物には関税はかかりませんでしたが、アメリカのトランプ政権が来月2日からこの免税措置を停止すると発表していて、関税分を消費価格に転嫁させるとみられます。 最 ...

偽情報から国民投票を守るには? スイスの模索

スイス : SWI : swissinfo.ch 17日 15:30

... すめの記事 スイスの職場 トランプ相互関税、スイスの対応は? もっと読む トランプ相互関税、スイスの対応は? おすすめの記事 スイスの職場 トランプ関税、なぜスイスに大打撃? もっと読む トランプ関税、なぜスイスに大打撃? おすすめの記事 金融 UBSの「世紀の大取引」に大誤算 もっと読む UBSの「世紀の大取引」に大誤算 おすすめの記事 スイスの視点 トランプ関税、無料ナプキン、「ジブリ風」…ス ...

香港郵便、米国向け小包郵便引き受けを一時停止へ

日本貿易振興機構 17日 15:30

... 郵便物はこの措置の対象外で、従来どおり送付できる。 米国政府は、中国本土と香港からの800ドル以下の少額貨物に対する関税を免除する非課税基準額(デミニミス)ルールの適用を停止し、米国東部時間5月2日午前0時1分以降に通関される、中国または香港で生産された800ドル以下の製品に対して、関税を課すと発表していた(2025年4月4日記事参照)。香港郵便は4月9日、米国向けの郵便サービスを後日に一時停止す ...

米国による国・地域別の相互関税再開なら、アフリカ経済に打撃、関税率は高水準

日本貿易振興機構 17日 15:15

... ・地域別に上乗せした「相互関税」が再開した場合、アフリカ諸国を含む後発開発途上国に壊滅的な打撃を与えるという。このため、経済基盤が脆弱(ぜいじゃく)な国々は相互関税の対象外とされるべきだと指摘した。 なお、米国政府は4月2日に、全ての国に対して10%のベースライン関税、57カ国・地域には11〜50%の相互関税を課すと発表し、その後、9日に中国を除いた56カ国・地域別の相互関税の措置は90日間一時停 ...

南シナ海の平和と安定維持が重要、中国とマレーシアが共同声明

ロイター 17日 15:11

... 国グループ「BRICS」の下での協力強化を呼びかけた。「中国とマレーシアは、普遍的に有益で包摂的な経済のグローバル化を共同で推進し、貿易と投資の円滑化を進める」とし、「WTOのルールに違反する恣意的な関税引き上げを含む一方的な貿易制限措置を拒否する」と強調した。マレーシアは「一つの中国」政策へのコミットメントを改めて表明し、台湾の独立を求めるいかなる主張も支持しないと述べた。両国はまた、ガザ地区は ...

トランプ関税 90日後の世界──不透明な中でも見えてきた3つの確実

ニューズウィーク 17日 15:11

... かも、「トランプ関税」はロシアを利する可能性もある。ロシアのドミトリー・メドベージェフ前大統領は、トランプ関税によりロシアは全く打撃を被っていないが、アメリカの同盟国や友好国は途方に暮れている、と満足げに語っている。 トランプが新しい関税政策の詳細を発表したのは4月2日。全ての輸入品に一律で10%の基本関税を新たに課し、大きな対米貿易黒字を計上している国にはさらに追加で高率の「相互関税」を課すとし ...

WTO、2025年の世界貿易量を前年比0.2%減と予測、1.5%減の可能性も

日本貿易振興機構 17日 15:10

... 時点の関税状況を前提としており、追加関税なしの「低関税」のベースラインシナリオでの予測値より2.9ポイント低い(添付資料表1参照)。 今回の予測に対するリスクは依然として存在しており、米国が現在一時停止中の相互関税を実施した場合、世界の財貿易量はさらに0.6ポイント減少し、米国以外の貿易に影響を与え得る貿易政策の不確実性の拡大により、加えて0.8ポイント減少する可能性があると予測している。相互関税 ...

トランプ氏、日米安保は「不公平」と不満表明 関税協議で赤沢大臣に

朝日新聞 17日 14:45

トランプ大統領と赤沢経済再生相 [PR] トランプ米大統領は赤沢亮正経済再生相との16日午後(日本時間17日朝)の米ホワイトハウスでの会談で、在日米軍駐留経費の負担のあり方など日米安保の現状について「不公平」だという不満を表明していたことがわかった。 トランプ氏「米軍駐留経費負担、日本は何も支払わず」発言は「誤り」 17日、複数の日本政府関係者が明らかにした。 トランプ氏は赤沢氏との会談の中で、在 ...

対トランプ関税「有力な取引材料」にボーイング製「次期ジェット練習機」購入説

Foresight 17日 14:44

... ウェーデン・サーブ社が共同開発したT−7Aだが、現時点で採用したのは米空軍だけだ[ドバイ・エアショーで展示されたT−7Aのモックアップ=2021年11月14日](C)AFP=時事 トランプ米大統領との関税交渉には、有力なカードが必要になる。かつて安倍総理が最新鋭戦闘機F−35の大量追加購入でトランプ大統領とディールしたが、今回は、石破総理が川崎重工の社長と面会したことが注目される。 故・安倍晋三総 ...

4月米住宅市場、「不調」水準続く 関税で見通し悪化

日本経済新聞 17日 14:30

... た。トランプ政権による関税政策への懸念から、市場の販売見通しが悪化した。 住宅メーカーや販売会社などNAHB会員を対象に、現在の販売状況や6カ月先までの販売予測を聞いて指数化した。指数が50を上回ると事業者が新築住宅市場の状況を「好調」、下回れば「不調」とみていることを示す。前月から1ポイント上昇し、ダウ・ジョーンズまとめの市場予想(37)は上回った。 トランプ政権による高率関税策への懸念が住宅市 ...

3月の米小売売上高1.4%増 関税前の駆け込み消費で伸び

日本経済新聞 17日 14:30

【ニューヨーク=朝田賢治】米商務省が16日発表した3月の小売売上高(速報値、季節調整済み)は、前月比1.4%増の7348億7000万ドル(約105兆円)だった。2カ月連続で増加した。トランプ米政権の関税政策でインフレ懸念が強まるなか、本格導入の前に駆け込み消費が拡大し、底堅い結果となった。 米ダウ・ジョーンズがまとめたアナリストの事前予想(1.2%増)を上回った。市場予想を上回るのは4カ月ぶり。. ...

トランプ氏、「思いやり予算」増を再要求か 対日交渉で

日本経済新聞 17日 14:30

【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は16日、日本政府との関税交渉に自ら出席し「軍事支援の費用」も議題にする意向を示した。第1次政権当時に在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の大幅増を求めた経緯があり、関税交渉の取引材料として再び浮上してきた。 自身のSNSに「日本は関税、軍事支援の費用、『貿易の公平性』について交渉するためにやって来る」と記した。16日に米ワシントンで開く初会合には. ...

25年世界貿易、米関税策で最大1.5%減 WTO予測修正

日本経済新聞 17日 14:30

【ウィーン=金子夏樹】世界貿易機関(WTO)は16日、2025年の世界のモノの貿易量が24年比で0.2%減少するとの予測を発表した。トランプ米政権による強硬な関税政策の影響が及ぶ。貿易摩擦が拡大すれば、最大で1.5%減になるリスクがあるとの見通しを示した。 新型コロナウイルスの感染拡大で世界貿易が落ち込んだ20年以来で最大の落ち込みとなる可能性がある。昨年10月時点の見通し(3.0%増)から大幅. ...

赤沢経財相、日米交渉「車・鉄鋼含む関税見直しを要求」

日本経済新聞 17日 14:30

【ワシントン=飛田臨太郎】米首都ワシントンを訪問中の赤沢亮正経済財政・再生相は16日午後(日本時間17日午前)、米政府との関税交渉の初会合を終えた。記者団に相互関税や自動車や鉄鋼・アルミの関税などの全般的な見直しを求めたと説明した。 「早期の合意をめざすことで一致した」と触れた。月内に再交渉する。米側は「90日以内のディール(取引)を望んでいる」とも明らかにした。 トランプ大統領とホワイトハウス. ...

香港、米向け郵便小包の引き受け停止 免税撤廃に反発

日本経済新聞 17日 14:30

【香港=伊原健作】香港郵政は16日、米国向けの郵便小包の引き受けを停止すると発表した。船便は同日から、航空便は27日からそれぞれ停止する。米国が中国本土・香港からの小口輸入品の関税免除措置の撤廃を打ち出したことに反発を示した格好だ。 香港郵政は16日の声明で「米国の不当ないじめ行為により、香港市民は非合理で法外な費用を支払う準備をしなければならない」と米側の対応を批判した。 引き受け停止の対象は. ...

FRB議長、早期利下げに慎重 関税見極め「待てる状況」

日本経済新聞 17日 14:30

... シントン=高見浩輔】米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は16日の講演で市場が期待する早期の追加利下げに慎重な見方を示した。「当面は、状況がより明確になるまで金融政策変更の検討を待てる良い状況にある」と述べ、揺れ動くトランプ米政権の関税政策などを見極める考えを示した。 中西部イリノイ州シカゴで経済クラブのイベントに登壇した。 高関税は輸入物価を上昇させつつ経済を減速させる懸念がある。パウ...

トランプ米政権、エヌビディア製などの半導体輸出管理を強化との報道

日本貿易振興機構 17日 14:30

... 4日記事参照)、IEEPAに基づく相互関税125%に加え(2025年4月11日記事参照)、1974年通商法301条に基づく7.5〜100%(多くが25%)も課されることになる。なお、輸入する製品がアンチダンピング税(AD)や補助金相殺関税(CVD)の対象の場合は、これら関税も加算される。ただし、1962年通商拡大法232条に基づく追加関税の対象品目に対しては、相互関税は賦課されない。 (赤平大寿)

イラン企業も核協議の行方注視 新たな販路模索も

テレビ朝日 17日 14:26

... 」 製品のほとんどを国内向けに販売するほか、隣国イラクなど限られた輸出先に活路を見出しました。 一方で、現在続く核協議が決裂した場合、トランプ大統領はイラン製品を輸入している周辺国にも制裁として「二次関税」を課すことを示唆しています。 取引が難しくなる可能性に備えて、製品の新たな輸出ルートを考え始めるイラン企業も出始めています。 特産のキャビアなど、これまで制裁対象になっていなかった商品を扱う企業 ...

中国で対応分かれる米国相互関税、追い風になる日系企業も

日本貿易振興機構 17日 14:25

... で、今後影響が出てくる可能性がある」と話した。 今回の関税措置を前向きに受け止める企業もある。広東省の電気機器メーカーは「米国企業が競合相手のため、今回の関税はむしろチャンスになる可能性がある」と話す。同省のOA関連部品メーカーも「米国から輸入している原材料や商品はない。競合会社の扱う一部のデバイスは米国製のため、米国製商品の輸入によって多くの関税が課せられる措置は、当社にとって有利となる可能性が ...

カナダ中銀、政策金利を2.75%に据え置き、今後の利下げ予想も

日本貿易振興機構 17日 14:20

... んでいないと分析している。4月から撤廃した消費者炭素税(2025年3月18日記事参照)や原油価格低下により、インフレ率は向こう1年で低下する見込みであるものの、関税とサプライチェーンの混乱が一部の価格を押し上げる可能性があることも指摘した。 関税の引き上げがカナダの輸出需要をどの程度減少させるか、これが企業投資や雇用、家計支出にどの程度波及するか、費用負担の増加が消費者価格にどの程度、どのくらいの ...

交渉「ひな型」見せつけたいトランプ氏 「格下」に会った狙いと焦り

朝日新聞 17日 14:15

... プ米大統領は16日午後(日本時間17日朝)、関税交渉のため訪米した赤沢亮正経済再生相とホワイトハウスで会談した。赤沢氏自身が「格下も格下」と認める日本の一閣僚と、トランプ氏がわざわざ対面で協議した狙いはどこにあったのか。 突然のトランプ氏同席表明、日本に衝撃 議題に軍事支援費用「初耳」 この日の「トランプ劇場」は早朝のSNSへの投稿で始まった。 「日本は関税や軍事支援の費用、『貿易の公平性』につい ...

イラン企業 米との核協議の行方注視 新たな販路模索も

Abema TIMES 17日 14:13

... ) 製品のほとんどを国内向けに販売するほか、隣国イラクなど限られた輸出先に活路を見出しました。 一方で、現在続く核協議が決裂した場合、トランプ大統領はイラン製品を輸入している周辺国にも制裁として「二次関税」を課すことを示唆しています。 取引が難しくなる可能性に備えて、製品の新たな輸出ルートを考え始めるイラン企業も出始めています。特産のキャビアなど、これまで制裁対象になっていなかった商品を扱う企業も ...

アフリカの2024年GDP成長率は3.4%、貿易は拡大も先行き不透明

日本貿易振興機構 17日 14:00

... 年には5.6%の成長となり、金額では2025年に1兆5,000億ドルに達し、アフリカ域内貿易は6.6%の成長が見込まれていた。 一方で、4月に発表された米国の相互関税について、アフリカのうち8カ国が30%以上、12カ国が10〜30%未満の関税が課されるとの内容も含まれており(2025年4月15日記事参照)、アフリカからの自動車や衣料、農産物など輸出に影響するとの予測もあるため、先行きは不透明だ。 ...

トランプ氏と会談の赤沢氏 「格下」発言に「へりくだり」と野党批判

朝日新聞 17日 13:53

[PR] 訪米中の赤沢亮正経済再生相は16日午後(日本時間17日朝)、トランプ米大統領とホワイトハウスで会談した。関税をめぐる対日交渉の担当閣僚であるベッセント米財務長官も同席した。会談後、赤沢氏は米閣僚らとホワイトハウスで、自動車や鉄鋼・アルミニウム製品などの追加関税の協議を続けた。日米双方は早期に交渉をまとめ、日米首脳が共同発表することをめざすことで一致した。 トランプ大統領と赤沢経済再生相石 ...

半導体株、対中規制で急落 費用増、収益成長に懸念―米市場

時事通信 17日 13:31

... ーク(深度求索)が開発した格安モデルが注目される中、「過熱するAI半導体投資は本当に必要なのか?」といった懐疑論が浮上する。 トランプ政権は半導体を相互関税の対象から外したが、近く「分野別関税」として発動する方針。ASMLのダッセン最高財務責任者は「関税を巡る不確実性が(業績に)直接的、間接的に影響を及ぼす恐れがある」と予想。米国の製造拠点への材料の輸入だけでなく、米国からの部品輸出も影響を受ける ...

「私も出席する」トランプ大統領が日米関税交渉に出席へ 在日米軍負担も協議意向 「米国に打って出る矢先に…」翻弄される和牛の生産現場【news23】

TBSテレビ 17日 13:27

“トランプ関税"をめぐる日米交渉に向け、赤沢経済再生担当大臣がワシントンに到着しました。一方、この数時間前、トランプ大統領が交渉に自ら出席する意向を明らかに。交渉の行方はどうなるのでしょうか。 トランプ大統領 関税や在日アメリカ軍の負担にも協議する意向 赤沢亮正 経済再生担当大臣 「自分でも驚くほど、今朝落ち着いている。準備ができたということ」 4月16日、世界に先駆けてアメリカとの関税交渉に赤沢 ...

米カリフォルニア州、「トランプ関税」の停止求め提訴 州では初

BBC 17日 12:53

... は関税の「不相応な影響」を受けているからこそ、先頭に立って、現在ほとんどの国に10%、中国には145%の関税を課している、トランプ氏の関税措置を訴えるのだと主張した。 「それが我々の考えだ」、「だからこそ、我々は4000万人のアメリカ人を代表して主張している」と、ニューサム氏は述べた。 ニューサム氏の提訴は、トランプ氏がIEEPAを根拠に関税を発動したことに異議を唱えるもの。訴状では、今回のような ...