NY連銀総裁 経済減速を予測

テレ東BIZ 14日 05:45

... 総裁は9日、都内で講演し、アメリカの高関税政策を受けて「不確実性が高まっている点には十分に注意していく必要がある」と述べました。金融政策については景気の改善が続き、2%の物価目標を達成する見通しが実現すれば「引き続き金利を引き上げ、緩和の度合いを調整していく」と強調しました。こうした中、財務省と金融庁、日銀は9日、3者による情報交換会合を開き、アメリカによる相互関税の影響を最小化するため、連携して ...

米消費者信頼感 低下続く

テレ東BIZ 14日 05:45

2月のミシガン大学消費者信頼感指数の速報値は67.8と前の月から大きく低下しました。去年7月以来、最も低い水準で市場予想を下回っています。また、1年先の期待インフレ率は4.3%と前の月から1ポイント上昇しています。調査担当者は消費者がトランプ政権の「関税政策による悪影響は避けられないとみている」と指摘しています。

ブラックロックCEO「景気後退近い」

テレ東BIZ 14日 05:45

相互関税の上乗せ分が90日間停止されるというアメリカ側の発表を受け林官房長官は「前向きに受け止めている」と述べました。\r\n林官房長官「これまで様々なレベルでわが国の懸念を説明し、措置の見直しを申し入れてきた。今般の米国政府の発表については前向きに受け止めている」\r\n林官房長官はその上で継続される一律10%の相互関税や、自動車に課された25%の追加関税などについて、「引き続き見直しを強く求め ...

米相互関税 スマホは除外 一時的措置か 先行き見通せず

テレ東BIZ 14日 05:45

相互関税の上乗せ分が90日間停止されるというアメリカ側の発表を受け林官房長官は「前向きに受け止めている」と述べました。\r\n林官房長官「これまで様々なレベルでわが国の懸念を説明し、措置の見直しを申し入れてきた。今般の米国政府の発表については前向きに受け止めている」\r\n林官房長官はその上で継続される一律10%の相互関税や、自動車に課された25%の追加関税などについて、「引き続き見直しを強く求め ...

石破政権、支持率微増32・6%も…国民に現金給付案反対55・3% コメ高騰対応「不十分」82・7%

スポニチ 14日 04:40

... 最低となった前回調査27・6%から微増し32・6%となった。不支持率は53・8%だった。 米政権の高関税政策が、産業界だけでなく国民生活に直接影響を与えかねないとの不安の高さが浮き彫りになった。 トランプ政権の関税政策を巡り、「正当だ」との回答は19・5%、「不当だ」は73・9%だった。日本政府も報復関税で対抗すべきかどうかを聞いたところ「対抗するべきだ」18・3%、「対抗するべきではない」75・ ...

トランプ政権 相互関税の対象からスマホなどを除外 ハイテク企業の打撃緩和

スポニチ 14日 04:35

12日、大統領専用機内で記者団に応じるトランプ米大統領(AP) Photo By AP トランプ米政権は11日夜「相互関税」の対象からスマートフォンなどを除外すると発表した。 中国に対する相互関税を125%に引き上げたことを受け、大半が中国での生産とされる米アップルの人気スマホ「iPhone(アイフォーン)」の価格急騰が懸念されていた。消費者の反発を回避する狙いとみられる。 税関・国境警備局(CB ...

iPhone価格急騰での消費者反発を回避か トラ…

日刊スポーツ 13日 21:58

iPhoneを使い米ホワイトハウス前で自撮りする旅行客(共同) トランプ米政権は11日夜、「相互関税」の対象からスマートフォンなどを除外すると発表した。中国に対する相互関税を125%に引き上げたことを受け、大半が中国での生産とされる米アップルの人気スマホ「iPhone(アイフォーン)」の価格急騰が懸念されていた。消費者の反発を回避する狙いとみられる。税関・国境警備局(CBP)の通知によると、スマホ ...

米関税「生活に影響ある」84%

デイリースポーツ 13日 19:24

... 最低となった前回調査27・6%から微増し32・6%となった。不支持率は53・8%だった。 米政権の高関税政策が、産業界だけでなく国民生活に直接影響を与えかねないとの不安の高さが浮き彫りになった。 トランプ政権の関税政策を巡り、「正当だ」との回答は19・5%、「不当だ」は73・9%だった。日本政府も報復関税で対抗すべきかどうかを聞いたところ「対抗するべきだ」18・3%、「対抗するべきではない」75・ ...

トランプ関税「生活に影響ある」84% 現金給付案…

日刊スポーツ 13日 18:56

トランプ大統領(2025年4月7日撮影) 共同通信社が12、13両日に実施した全国電話世論調査で、トランプ米政権による関税に関し、84・2%が日々の生活に「影響があると思う」と回答した。米関税や物価高への対策として、所得制限を設けずに国民に現金給付する案について賛成37・5%、反対55・3%だった。コメ価格の高騰を抑えるための政府対応に関し「不十分だ」との回答は82・7%だった。石破内閣の支持率は ...

<4/13のバンキシャ!> 「万博」開幕!初日に混乱は?会場から生中継 ▼“トランプ関税"振り回される人々▼週明け“天気急変" に注意

日本テレビ 13日 17:51

『真相報道バンキシャ!』 【放送日時】 4月13日(日)午後6時〜午後6時55分 【放送内容】 ▼「並ばない万博」実現は? …開幕初日を徹底取材 ▼関税ショックで国内影響も …心も体も「乱高下」 ▼スーパーで刺され女性死亡 …夫とみられる男逮捕 ◇ 【MC】 桝太一、後呂有紗 【ゲスト】 山崎晴太郎、井上咲楽 【ナレーション】 大塚芳忠、近藤サト 【ニュース】 伊藤遼 ※放送内容を変更する場合があ ...

「州知事らにも働きかけて欲しい」トランプ関税めぐり自動車関連企業が石破総理へ要望

TBSテレビ 13日 17:43

石破総理はアメリカによる関税措置の発動後、初めて自動車関連産業を視察し、関税の交渉をめぐり「州知事らにも働きかけて欲しい」との声を受け、〓今後の糧にしたい〓と話しました。 石破総理はきょう、トランプ政権による関税措置について自動車関連企業の代表者らと意見を交わしました。 出席者からは、〓日本企業は全米50州の多くに進出している〓として、関税措置の撤廃に向けて「トランプ大統領だけではなく州知事や議員 ...

米トランプ政権の相互関税 スマホ・PC対象外に

テレ東BIZ 13日 17:20

相互関税の上乗せ分が90日間停止されるというアメリカ側の発表を受け林官房長官は「前向きに受け止めている」と述べました。\r\n林官房長官「これまで様々なレベルでわが国の懸念を説明し、措置の見直しを申し入れてきた。今般の米国政府の発表については前向きに受け止めている」\r\n林官房長官はその上で継続される一律10%の相互関税や、自動車に課された25%の追加関税などについて、「引き続き見直しを強く求め ...

核問題 米イラン協議継続で合意

テレ東BIZ 13日 17:20

... 日、中国からの輸入品に課す追加関税率が合わせて145%になると発表しました。トランプ政権は10日、アメリカが課した「相互関税」に報復措置を取った中国に対し追加関税を125%まで引き上げました。これに中国からの合成麻薬の流入を理由にすでに発動している20%の関税を合わせ、中国に対する関税率は合計で145%になると説明しました。中国もアメリカからの輸入品に対し84%の追加関税を発動するなど報復の応酬に ...

石破総理 米関税の影響をヒアリング

テレ東BIZ 13日 17:20

石破総理大臣は、アメリカのトランプ政権による関税政策をめぐり、交渉を担当する赤沢経済再生担当大臣らに対し関係省庁による特別チームを立ち上げて対応するよう指示しました。\r\n石破総理「赤沢大臣は日米双方の利益になる幅広い協力のあり方を模索すべく、関係大臣と密に連携をして、米国側と鋭意協議を行うようお願いする」\r\n石破総理は、トランプ政権が相互関税の上乗せ分を90日間停止するとしたものの「予断を ...

日本はトランプ関税とどう向き合うのか…17日の日米貿易交渉“3つの焦点"【サンデーモーニング】

TBSテレビ 13日 16:33

トランプ大統領が打ち出した相互関税。その衝撃は、早くも中小企業などの「現場」に波及しています。一方でトランプ氏を相手に、効果的な「取引カード」を持たぬ日本政府。ちらつくのは、安倍政権時代の"トランプ外交"です。 “トランプ関税"の衝撃…零細企業「現場」の窮状 一律10%の関税が発動されたままとなった4月10日。 町工場が集まる、東京・大田区では…。 Q.どんな物をつくっている? 部品製造 楠 延亮 ...

小沢一郎氏「理解に苦しむ…なぜこんな簡単なことが…

日刊スポーツ 13日 14:14

... 統領が11日夜(現地時間)になって、相互関税の対象からスマートフォンなどの電子機器を除外すると発表したことをめぐり「早速、軌道修正」とした上で、「トランプ関税」についてバッサリ切り捨てた。 米側の発表によると、今回の除外対象となったのは、スマホやノートパソコンや、コンピューターに加えハードディスクなども含まれる。米国は「報復関税」の応酬を続ける中国に対する追加関税を145%まで上げたが、アップル社 ...

首相、米関税影響を川重から聴取

デイリースポーツ 13日 13:45

... 対応をしていきたい」と伝えた。 終了後、記者団に米関税措置を巡る日米交渉に関し「日本の輸出が米国に雇用や投資をもたらしていることをきちんと分かってもらう」と述べ、日本の貢献を理解してもらうよう努める考えを示した。 聞き取りでは、米国の製造業を強くするためには「関税措置は決して的確ではない」と指摘し、説得力を持って交渉できるよう対応策を策定すると説明。関税措置の撤廃までには「ある程度の時間はかかる」 ...

米中関税戦争のさなか中国でトランプ大統領パロディーのトイレブラシが売れる

東京スポーツ新聞 13日 13:33

米中関税戦争が勃発する中、ここ数日、中国でトランプ大統領パロディーのトイレブラシが発売され、売れ行き好調だという。香港紙星島日報が13日、報じた。 米中で相互関税戦争が始まってから、中国のECサイトでは、すぐに関連商品が製造・販売されるようになった。「相互関税参加記念カップ」に続き、トランプ氏をパロディー化したトイレブラシの販売を開始した。さまざまなメーカーが販売し、最も安いものは13元(約256 ...

太田光 サンジャポVTR出演の小沢一郎衆院議員に「壊し屋同士ですから気が合う」

東京スポーツ新聞 13日 13:32

13日放送の「サンデージャポン」(TBS系)に立憲民主党の小沢一郎衆院議員がVTRで出演。番組MCの爆笑問題・太田光について言及した。 政府・与党内ではトランプ関税や物価高への対策として国民一人あたり現金数万円を給付する案が浮上している。番組では小沢氏を直撃。小沢氏は「ちょっとね、そのやり方はレベル低すぎてね。参院選前に国のお金ばら撒いて買収するような話でね。これはちょっといけない。もう少し国民の ...

「説得力をもって交渉できるよう、きょうの話を糧に」石破総理 トランプ関税発動後、初の自動車関連産業視察

TBSテレビ 13日 11:56

石破総理はアメリカのトランプ政権による関税措置の発動後、初めて自動車関連産業を視察し、“今後の交渉の糧にしたい"との考えを示しました。 石破総理 「きちんと説得力を持ってアメリカに対して交渉できますように、きょうのお話を糧としながら対応を作ってまいりたい」 25%の追加関税を課された自動車関連産業を視察した石破総理は「トランプ大統領に関税措置の撤廃を求めているが、それまでにはある程度の時間がかかる ...

橋下徹氏「トランプさんは弱かった」関税措置一時停…

日刊スポーツ 13日 11:14

... 、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」(日曜午前7時30分)に出演し、トランプ米大統領による各国への関税措置問題で、上乗せ分について発動から半日あまりで「90日間の一時停止」とした判断をめぐり「なんだ、トランプさん結構弱いんだなと思った」と指摘した。 9日未明(現地時間)に発動した追加関税について、トランプ氏は同日昼、一時停止を発表(中国を除く)。突然の方針転換の背景には、米国の信用度の裏 ...

「困った時の赤沢さん」自己チューなトランプ関税劇…

日刊スポーツ 13日 11:00

... 各国への関税措置。各国に10%のベースを置き、貿易赤字国にはさらに「上乗せ分」を追加し、しかもその数字をどう導いたか、本当にその計算でいいのかよく分からないというありさま。しかも発動から半日で「90日間の一時停止」を発表するなど、あまりにも自己チューな「トランプ関税劇場」に、世界中が振り回されている。 米国の同盟国であり、世界最大の対米投資国だから…と石破茂首相がいくら訴えても、24%の追加関税を ...

【速報】石破総理「今日の話を糧に交渉に向けた対応作りたい」“トランプ関税"発動後、初めて自動車関連産業を視察

TBSテレビ 13日 09:41

... 政権が自動車に25%の追加関税を発動した後、初めて、自動車関連産業を視察し、〓今日の話を糧にアメリカとの交渉に向けた対応を作りたい〓と話しました。 トランプ政権は今月3日、輸入するすべての自動車への25%の追加関税を発動し、日本の乗用車への関税はこれまでの11倍の27.5%、トラックは倍の50%となりました。 自動車産業への甚大な影響が予想される中、石破総理は13日、追加関税の発動後初めて、自動車 ...

トランプ関税に「遺憾」連発 “退陣の危機"を石破総理はどう乗り越える? 迷走する石破外交と深まる日米の溝【edge23】

TBSテレビ 13日 07:00

トランプ政権による関税措置を巡り、石破総理大臣の対応が問われている。「遺憾」の一言を繰り返すだけで事態は好転するのか。日米関係の行方と石破政権の今後はどうなるのだろうか。 支持率急落で退陣論も?「遺憾」連発で事態は好転するのか 石破内閣の支持率が3月の調査から7.8ポイント急落し、総理就任後、過去最低の30.6%となった。物価高対策への不満に加え、トランプ関税で追い打ちをかけられた形だ。この状況を ...

新卒採用「増やす」が26%

デイリースポーツ 13日 06:05

... む動きが目立つ。物価高を背景に、初任給を2年以上連続で増額する企業は過半数に達した。トランプ米政権の高関税政策が世界経済を揺るがす中、企業が人材確保による経営体制維持に努める姿が明らかになった。 アンケートは3月中旬から4月上旬に回答を得た。4月に入ってトランプ米大統領は日本の産業界の想定を超える関税引き上げを掲げ、米国と中国の貿易摩擦が激しくなっている。仮に景気後退に陥れば、企業が今後の採用計画 ...

中国 対米関税84%→125% 今後は「別の手段で報復」の考え示唆 トランプ氏は協議に前向き

スポニチ 13日 05:30

... 互関税」の税率を引き上げたことに対抗し、米国からの全輸入品への報復関税を84%から125%に引き上げた。今後は米国が税率をさらに上げても関税では応戦せず、別の手段で報復する考えを示唆した。 米ホワイトハウスのレビット報道官は11日の記者会見で「トランプ大統領は中国と取引することに前向きだ」と説明した。中国側に協議する意向があればトランプ氏は「寛大な対応を取るだろう」と語った。 中国政府は「現在の関 ...

米の相互関税、スマホを対象外に

デイリースポーツ 13日 04:58

... ドディスク、その他の電子機器も対象から外した。今回の修正により、アップルなどハイテク企業にとっては、相互関税の打撃は緩和されるとみられる。 相互関税の第1弾が発動した今月5日にさかのぼり、各国への一律10%の相互関税や、中国に対する125%の関税対象から除外する。 第1次トランプ政権が中国への制裁関税を課した際も、米国の消費者への影響を考慮し、スマホやノートパソコンなど一部製品には発動しなかった。

相互関税対象からスマホなど除外

デイリースポーツ 12日 23:33

【ワシントン共同】米ブルームバーグ通信は12日、トランプ米政権が相互関税の対象から、スマートフォンやノートパソコンなどを除外すると発表したと報じた。

菅義偉元首相 安倍晋三氏にトランプ氏への“ゴルフ外交"提案していた 安倍氏からは「評価何もない」

スポニチ 12日 20:33

... 一言で言うとどんな人ですか?」と直球質問が。菅氏は「いろんなことを言いますけど、最後は常識的な人という感じはしますよね」と分析。「そうすると、ブラフ(はったり)みたいなことはあるってこと?」と聞かれると、「もの凄くあるんじゃないでしょうか?」と答えていた。 相互関税をめぐる動きで世界各国を混乱させているトランプ大統領だが、菅氏は「全部、壊しっぱなしにすることはないと思いますよね」とも指摘していた。

中国が対米関税125%に引き上げ トランプ氏は中国との協議を楽観視

テレ東BIZ 12日 17:20

... 大統領「中国に対する追加関税は104%になる」\r\nトランプ大統領は8日、まもなく発動する相互関税について、中国の税率を84%に引き上げる大統領令を出しました。すでに実施している20%と合わせると104%になります。トランプ大統領はまた、「関税の影響を相殺するために中国が為替操作をしている」と非難する一方、中国との交渉に応じる姿勢を示しました。さらに、医薬品に対する大規模な関税を近く発表すると明 ...

ほんこん 与党の現金給付案に疑問「公職選挙法違反ちゃうかな」「お金配るということでしょ」

東京スポーツ新聞 12日 17:11

お笑い芸人のほんこんが12日、ABCテレビ「教えて!ニュースライブ 正義のミカタ」に出演した。 番組ではトランプ関税対策で現金給付案が浮上したことを取り上げた。与党は物価高やトランプ関税による影響を踏まえた国民向けの現金給付を実施する方向で調整に入った。給付額は1人あたり3万〜5万円程度で所得制限はない。 政治ジャーナリストの青山和弘氏は「給付というのが、いかにも札で票を買うように見られる。コロナ ...

杉村太蔵氏 トランプ氏?関税ショック?に泰然「私は天才投資家なんで」

東京スポーツ新聞 12日 16:55

元衆院議員の杉村太蔵氏が12日、関西テレビ「ドっとコネクト」に出演。トランプ米大統領の関税政策により動揺が続く株式市場について私見を述べた。 番組ではトランプ氏の関税政策が米国と中国の?報復合戦?に発展している状況を紹介。MCの石井亮次アナが投資家としても知られる杉村氏に「日経平均も行ったり来たりしておりますけども、だいぶ損されているという話を聞いておりますけども」と意地悪な質問をぶつけた。 共演 ...

衆院予算委、米関税で集中審議へ

デイリースポーツ 12日 16:38

... 改正案を月内に国会提出する方針で、後半国会の焦点となる。 米政権は相互関税の一部を90日間停止するとしたものの、自動車に発動した25%の追加関税などは維持されている。首相は11日の総合対策本部で、省庁横断で対米交渉に臨むと強調した。 日米協議を担当する赤沢亮正経済再生担当相は17日にもベセント米財務長官と交渉を開始する。日本の非関税障壁削減や農産品輸入拡大も要求される可能性があり、厳しい交渉が予想 ...

トランプ関税で地銀が特別融資

デイリースポーツ 12日 16:12

地方銀行や政府系金融機関がトランプ米政権による関税強化の影響を受ける取引先への特別融資に乗り出した。自動車部品メーカーのように、世界経済のうねりに翻弄される地域企業を資金面で支える。企業の聞き取りも進めてトランプ関税のリスク把握を急ぎ、適切な支援につなげる。 各行の特別融資の主な対象は、米国の関税政策に伴い売り上げが減るなどの影響を受けた企業と個人事業主だ。運転資金や設備投資に充てられる融資枠を設 ...

トランプ関税で地銀が特別融資

デイリースポーツ 12日 15:46

地方銀行や政府系金融機関がトランプ米政権による関税強化の影響を受ける取引先への特別融資に乗り出した。自動車部品メーカーのように、世界経済のうねりに翻弄される地域企業を資金面で支える。企業の聞き取りも進めてトランプ関税のリスク把握を急ぎ、適切な支援につなげる。 各行の特別融資の主な対象は、米国の関税政策に伴い売り上げが減るなどの影響を受けた企業と個人事業主だ。運転資金や設備投資に充てられる融資枠を設 ...

菅義偉元首相、トランプ氏の印象「最後は常識的な人…

日刊スポーツ 12日 15:45

... しますよね」と語った。 菅氏は、国会議員や千葉県知事を務め、番組のホスト役を務める俳優森田健作(75)と長年にわたる親交があり、同番組に出演するのは2度目。 世界情勢は、今回トランプ氏が発動を表明した関税措置をめぐり大混乱に陥っているが、今後日本は米国にどう対応していけばいいのかと問われた菅氏は「トランプさんの側近から、トランプさんがどう思っているか聞いていると、日本という国に対してすごく評価をし ...

中国が対米関税125%きょう発動 トランプ氏は中国との協議を楽観視

テレ東BIZ 12日 11:00

... 日、中国からの輸入品に課す追加関税率が合わせて145%になると発表しました。トランプ政権は10日、アメリカが課した「相互関税」に報復措置を取った中国に対し追加関税を125%まで引き上げました。これに中国からの合成麻薬の流入を理由にすでに発動している20%の関税を合わせ、中国に対する関税率は合計で145%になると説明しました。中国もアメリカからの輸入品に対し84%の追加関税を発動するなど報復の応酬に ...

「市場の混乱に対応する手段ある」米金融当局者の発言きっかけに NYダウ大幅上昇

テレ東BIZ 12日 11:00

アメリカのトランプ政権が関税措置の一部を停止すると発表したことを受け日経平均株価の上げ幅は一時2800円を超えました。\r\n後藤記者「日経平均株価は取引が始まりましたが、個別銘柄の多くで売買が成立しておらず、ほとんど真っ黒な状態です」\r\n日経平均株価は前日のダウ平均株価が過去最大の上げ幅を記録した流れを受け、取引開始直後から幅広い銘柄で買い注文が相次ぎ、3万4000円台を回復しました。ファー ...

「言ってることがコロコロ変わる」小沢一郎氏、林官…

日刊スポーツ 12日 10:54

小沢一郎氏(2024年10月撮影) 立憲民主党の小沢一郎衆院議員が12日、自身のX(旧ツイッター)を更新。林芳正官房長官の発言報道を引用し、政権に対し私見をつづった。 トランプ米大統領の高関税政策や物価高などの状況を受け、与党内ではそれらへの経済対策として、全国民を対象として一律3万〜5万円程度の現金を給付する案が浮上しているなどと各メディアで報じられている。 小沢氏は、林官房長官が11日「新たな ...

中国が報復、対米関税125%に

デイリースポーツ 12日 08:26

... 対する報復関税を84%から125%に引き上げた。トランプ米政権が中国に対する「相互関税」の税率を引き上げたことへの対抗措置。米中間の貿易摩擦は未知の領域までエスカレートし、世界経済に深刻な打撃を与えそうだ。 中国政府は「米国がこれ以上税率を上げても経済的な意味はない」と指摘。米国が再び税率を引き上げても応戦しないとしている。ただ今後も中国の利益を損ない続けるなら「断固として反撃する」とし、関税以外 ...

【政界地獄耳】自民も野党も人材難 突破力がないこ…

日刊スポーツ 12日 08:00

★米ドナルド・トランプ大統領が繰り出す「トランプ関税」をめぐり、首相・石破茂を軸に政府を挙げて対応するための省庁横断での「総合対策タスクフォース」が立ち上がった。これらは11日付で発足。同日の政府の総合対策本部会議でまとまった。首相は「オールジャパンの組織体制を構築する」とした。また米国と対峙(たいじ)する担当閣僚に経済再生相・赤沢亮正を任命。官房長官・林芳正とともに共同議長とした。当初「そんな大 ...

現金給付か、消費減税か トランプ大統領のせいで自民党と立憲民主党が大混乱!

東京スポーツ新聞 12日 06:00

トランプ関税ショックを受けて日本の政界が右往左往している。政府・与党は関税や物価高への対策として国民1人当たり数万円の現金給付を検討。減税を求める声も浮上している。しかし、11日に林芳正官房長官は「新たな給付金や減税を検討している事実はない」と打ち消した。 夏の参院選を前に政府・与党はバラマキ批判を覚悟の上で現金給付を模索。3万円から5万円という話もあれば、新型コロナウイルス時の給付金と同じレベル ...

ウォール・ストリート・ジャーナルを買ってみたら「思想強すぎ」でビックリ! そういえば日本にも“偏向報道"が…(中川淳一郎)

デイリー新潮 12日 05:55

... マスク氏は共和党の中枢に入り込んだ。政治を自社の利益誘導に使うことを考えているひきょう者かつご都合主義者だ」と訴えたい底意がのぞきます。 イラスト・まんきつ(他の写真を見る) 他にも、アメリカが新たに関税を課す経済強国、すなわち中国、EU、メキシコ、ベトナムなどのことを共和党内で「ダーティー15」と呼んでいるとも報じます。これを聞けば「はしたない。共和党政権のほうがよほどダーティーよ!」と読者は思 ...

続く大荒れ相場 日経平均急反落 トランプ関税発表後、乱高下止まらず

スポニチ 12日 04:43

... 8銭。 トランプ米政権が中国に対する関税を引き上げたことで、米中貿易摩擦の激化による世界景気後退が警戒され、大荒れの相場が続いている。外国為替市場では円高ドル安が進行し、一時1ドル=142円台を付けた。 前日は、トランプ大統領が高関税政策の一部を留保したことで先行きへの不安が和らぎ、平均株価が過去2番目の上げ幅となる2894円高を記録していた。 トランプ氏が相互関税の詳細を2日に発表して以降、乱高 ...

夢や希望に“現実"も…各国パビリオン掲げる“思い"55年ぶり大阪・万博開幕迫る

Abema TIMES 12日 02:32

... 多民族がひしめく小さな国が互いに認め合うことの大切さを伝えようとしています。 拡大する シンガポールパビリオン エグゼクティブディレクター キャリー・クイック氏 「(Q.世界中の戦争のニュースが流れ、関税戦争まで起きている?)誰もが困難に直面し、私たちはとても複雑な世界に住んでいます。夢を追い続けられる環境を守り、夢から何かを生み出し、社会に貢献する一歩を踏み出してほしいです」 ■“世界の縮図"争 ...

夢や希望に“現実"も…各国パビリオン掲げる“思い"55年ぶり大阪・万博開幕迫る

テレビ朝日 12日 02:18

... する時代。多民族がひしめく小さな国が互いに認め合うことの大切さを伝えようとしています。 シンガポールパビリオン エグゼクティブディレクター キャリー・クイック氏 「(Q.世界中の戦争のニュースが流れ、関税戦争まで起きている?)誰もが困難に直面し、私たちはとても複雑な世界に住んでいます。夢を追い続けられる環境を守り、夢から何かを生み出し、社会に貢献する一歩を踏み出してほしいです」 次のページは ■“ ...

「減税」「現金給付」求める声 与野党から相次ぐ

テレ東BIZ 11日 23:15

公明党の斉藤代表はアメリカの関税措置や物価高を受けた経済対策として、減税を前提とした国民への現金給付が必要だとの認識を示しました。\r\n公明党 斉藤代表「公明党は、減税を前提とした現金還付が必要であると考えている」\r\n斉藤代表は党の会合で物価高などへの対策をめぐり、「最も効果的な対策は、減税によって家計や企業の負担を直接軽減することだ」と指摘しました。そのうえで、減税の実現には法改正などが必 ...

尹前大統領が公邸退去 内乱罪 来週14日初公判

テレ東BIZ 11日 23:15

... する韓悳洙首相は8日トランプ大統領と電話で会談しました。1月のトランプ政権発足後、会談は電話を含めて初めてとなります。韓国に対する25%の「相互関税」が9日に発動するのを前に、韓首相はトランプ氏に相互関税の見直しを働き掛けたとみられます。トランプ氏は会談後、関税措置や在韓米軍の駐留経費の負担問題を協議したと明らかにした上で、「素晴らしい取引ができる可能性がある」と表明しました。一方、韓国政府は尹錫 ...

政府与党、補正予算案編成を検討 米国との関税交渉踏まえ判断へ

毎日新聞 11日 23:08

... 万〜5万円程度を配る現金給付案を実施する場合、数兆円規模の関連経費を補正予算案に計上することになる。 Advertisement トランプ米政権は「相互関税」の上乗せ分は90日間停止すると発表した一方で、10%の「一律関税」や、自動車などへの25%関税は継続している。国内産業への影響緩和や物価高による国民負担軽減には、25年度当初予算に計上された予備費7000億円では対応し切れないとの認識が与党内 ...

トランプ関税「うちだけ勘弁は、思うつぼ」【国会トークフロントライン】

TBSテレビ 11日 22:30

野田元総理は「トランプ関税」に「勝手に変えてWTO違反だ」と憤懣やるかたない様子。 そして、石破総理について「うちだけ勘弁ではトランプ大統領の思うつぼ」と指摘すると同時に、先頭に立って自由主義の旗を掲げ世界を巻き込んでいくべきだ、と呼びかけます。 国内対策ではさまざま具体的に示し、消費税減税についても「『国難』なら選択肢」と踏み込みます。熱い語りを是非ご覧ください。 (聞き手:TBSテレビ政治担当 ...

青木理氏 トランプ大統領のインサイダー疑惑追及「政権内部にも株買ってるやついるんじゃないの」

東京スポーツ新聞 11日 21:28

... 相互関税の上乗せ分について、発動の90間停止を表明するとニューヨーク株式市場のダウ平均株価は一時、3000ドル以上急騰。米メディアなどは「相場操縦ではないか」と批判している。 このニュースに青木氏は「これはひどいですよね。これはひどい」と顔をしかめ、「要するにニューヨーク株式市場が開いて7分後、トランプ氏が『This is a great time to buy』って書いてて。その直後に『追加関税 ...

【独自】首相、補正予算編成を来週指示

デイリースポーツ 11日 21:02

... の高関税政策を受けた経済対策を講じるため、来週にも2025年度補正予算案の編成を指示する方向で調整に入った。関係者が11日明らかにした。電気、都市ガス価格を抑える補助金再開や、電気自動車(EV)といったエコカーの購入補助金の拡充案が浮上している。夏の参院選を見据え今国会で成立させ、経済重視の姿勢を打ち出す狙い。成立には野党の賛成が不可欠となる。 トランプ政権は5日、一律10%を追加で課す「相互関税 ...

「相談に乗って欲しい」維新・前原共同代表、補正予算をめぐって林官房長官からの提案を明かす

TBSテレビ 11日 20:21

... 新の会の前原共同代表は、林官房長官からいまの国会で補正予算案が組まれた場合、「まずは維新に相談したい」との意向が示されたことを明かしました。 日本維新の会は11日午後、アメリカのトランプ政権による相互関税や物価高を受け、林官房長官に提言を申し入れました。 提言には、▼現役世代の社会保険料の引き下げや、▼食料品にかかる8%の消費税を2年間限定でゼロにすること、▼ガソリン税の暫定税率を今年の夏をメドに ...

トランプ関税で消費税減税案が浮上【与党編】背景に世界同時不況や参院選への懸念も【テレ東政治リポート】

テレ東BIZ 11日 19:15

公明党の斉藤代表はアメリカの関税措置や物価高を受けた経済対策として、減税を前提とした国民への現金給付が必要だとの認識を示しました。\r\n公明党 斉藤代表「公明党は、減税を前提とした現金還付が必要であると考えている」\r\n斉藤代表は党の会合で物価高などへの対策をめぐり、「最も効果的な対策は、減税によって家計や企業の負担を直接軽減することだ」と指摘しました。そのうえで、減税の実現には法改正などが必 ...

米中の関税?報復合戦?に…元TBS記者が私見「習近平主席って意外と権力強くないんだな」

東京スポーツ新聞 11日 18:55

... ーナリストの武田一顕氏が11日、MBSテレビ「よんチャンTV」に出演。激化するアメリカと中国の貿易戦争についてコメントした。 中国政府はこの日、米国からの輸入品への追加関税を125%に引き上げると発表した。トランプ米政権が中国への相互関税を125%に引き上げたことへの報復措置で、米中の報復措置の応酬に歯止めがかからない。 武田氏はこの状況について「私は習近平国家主席って意外と権力強くないんだなって ...

「消費税減税は選択肢」立憲・野田代表 トランプ関税などめぐり

TBSテレビ 11日 18:49

立憲民主党の野田代表は、いわゆる「トランプ関税」や物価高などに対応するため、消費税を減税することも選択肢の一つだとの認識を示しました。 立憲民主党の野田代表は11日、TBSテレビのCS番組「国会トークフロントライン」の収録でアメリカの相互関税や物価高などへの対応をめぐり、与野党双方が現金給付や消費税の減税を主張していることについて「『今は何でも言っちゃった方が勝ち』みたいな感じがある。「本当に効果 ...

現金給付か?減税か?両方か? 物価高対策めぐり与党内が揺れる 参院選挙前の“バラマキ合戦だ"と冷ややかな声も

TBSテレビ 11日 18:40

... ら5万円の給付が検討されています。 街の人からは… 「正直もらえればありがたいですけど、もうちょっと何か、恒久的に何か、減税とか、物の値段をもうちょっと抑えられる何かがあれば」 「現金給付いらない。金の裏に選挙が見えるから」 物価高と関税への対策が“選挙前のバラマキ"との批判に繋がりかねない自民・公明の与党。“トランプ関税"と夏の参院選を抱える石破総理には、難しい決断が迫られることになりそうです。

「減税は財源がないと言ってやらないのに」玉木雄一郎 与党の“現金5万円給付"へ猛苦言

女性自身 11日 18:35

... 雄一郎による与党の“現金5万円給付"への猛苦言(他1枚) 4月10日、国民民主党の玉木雄一郎代表(55)が与党に苦言を呈した。 政府・与党内で浮上しているが国民向けの現金給付。物価高や米トランプ政権の関税措置による影響を踏まえた経済対策の一環であり、4月9日の「朝日新聞」は、その金額について所得制限なしで1人あたり5万円の予定だと報じている。財源を確保するため、今年度補正予算案を編成したうえで、6 ...

小池百合子都知事、米で「産業スパイは来るな」と取材断られた過去明かす トランプ大統領との交渉「石破政権にはしっかりと頑張っていただきたい」

サンケイスポーツ 11日 18:31

... NISAなどを行っている人々は「非常に不安定な状況には非常に気をもんでいられると思います」とおもんぱかった。 米側は相互関税の上乗せ分については90日間一時停止しているが、10%の追加関税は継続された状態。現状について小池知事は「わが国にとって予断を許さない状態かというふうに思う。関税はまさに国の役割ですので、この影響については国内企業の支援を含めて、まずは国がしっかりと対応すべきことだと思います ...

国民・榛葉幹事長 政府に苦言「トランプショックを利用して、選挙運動やらない方がいい」

東京スポーツ新聞 11日 18:30

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は11日に国会内で開いた会見で、トランプ政権による関税措置や消費税減税、政府内で所得制限を設けず国民全員に一律の給付金を支給する案について言及した。 冒頭、榛葉氏は玉木雄一郎代表たちが10日に官邸で、林芳正官房長官に物価高対策として「年収の壁」を178万円に引き上げる、ガソリン税の暫定税率を今年6月まで廃止、一時的に消費税を5%まで引き下げる緊急経済対策の検討を申し入れ ...

対中関税145%に

デイリースポーツ 11日 18:01

... 相互関税は5日に世界一律10%の第1弾が発動。トランプ米大統領は9日、相互関税の第2弾として一部の国に対し上乗せして発動した分を90日間停止すると発表した。日本への関税は24%から10%に下がった一方で中国は発表当初の34%から3倍以上にふくらんだ。 3月までの追加関税への報復として、中国は米国産の農産物などに最大15%の報復関税を発動。相互関税への84%の報復関税を発動した10日には、米国が関税 ...

外務省にトランプ関税の対策本部設置 岩屋外務大臣「赤沢大臣のバックアップ体制に万全期す」

TBSテレビ 11日 17:58

... 大統領による関税措置をめぐり、岩屋外務大臣は外務省に対策本部を設置し、交渉を担当する赤沢経済再生担当大臣のバックアップ体制について意見を交わしたと明らかにしました。 トランプ政権の関税措置について、石破総理が8日、全閣僚出席の「総合対策本部」で政府を挙げて対応するよう呼びかけたことを受け、外務省ではきのう、「日米経済協議対策本部」が設置されました。 岩屋毅 外務大臣 「今般の米国による関税措置への ...

中国、対米報復関税を125%に

デイリースポーツ 11日 17:36

【上海共同】中国政府は11日、米国からの全輸入品を対象とする報復関税について、上乗せ幅を84%から125%に引き上げると発表した。トランプ米政権の相互関税への対抗措置。

【速報】林官房長官「新たな給付金や減税を検討している事実はない」

TBSテレビ 11日 17:03

物価高やトランプ政権の関税措置による経済への影響から与野党から現金給付や消費税の減税を求める声が高まる中、林官房長官は11日、「新たな給付金や減税を検討している事実はない」と強調した上で、「適切な対応をとっていく」と話しました。 連立を組む公明党の斉藤代表がきのう、物価高や関税措置へ対応策として政府に対し減税や現金給付をおこなうよう、求めたほか、野党からも消費税の減税などを求める声が上がっています ...

米政権 中国への追加関税計145%に 中国「関税戦争続けるなら最後まで付き合う」

テレ東BIZ 11日 16:54

相互関税の上乗せ分が90日間停止されるというアメリカ側の発表を受け林官房長官は「前向きに受け止めている」と述べました。\r\n林官房長官「これまで様々なレベルでわが国の懸念を説明し、措置の見直しを申し入れてきた。今般の米国政府の発表については前向きに受け止めている」\r\n林官房長官はその上で継続される一律10%の相互関税や、自動車に課された25%の追加関税などについて、「引き続き見直しを強く求め ...

「天然石」販売装い“ヤミ金"か グループ13人逮捕 7年間で約25億円利益得たか

テレ東BIZ 11日 16:54

公明党の斉藤代表はアメリカの関税措置や物価高を受けた経済対策として、減税を前提とした国民への現金給付が必要だとの認識を示しました。\r\n公明党 斉藤代表「公明党は、減税を前提とした現金還付が必要であると考えている」\r\n斉藤代表は党の会合で物価高などへの対策をめぐり、「最も効果的な対策は、減税によって家計や企業の負担を直接軽減することだ」と指摘しました。そのうえで、減税の実現には法改正などが必 ...

赤沢経済再生大臣 非関税障壁や為替も協議応じる考え 林官房長官「日米安保条約上の義務果たすことに全幅の信頼」

テレ東BIZ 11日 16:54

相互関税の上乗せ分が90日間停止されるというアメリカ側の発表を受け林官房長官は「前向きに受け止めている」と述べました。\r\n林官房長官「これまで様々なレベルでわが国の懸念を説明し、措置の見直しを申し入れてきた。今般の米国政府の発表については前向きに受け止めている」\r\n林官房長官はその上で継続される一律10%の相互関税や、自動車に課された25%の追加関税などについて、「引き続き見直しを強く求め ...

【独自】米関税、障壁含め包括協議

デイリースポーツ 11日 16:19

... の関税措置を巡るトランプ大統領との7日の電話会談で、関税に加え、税制や規制といった「非関税障壁」、投資、エネルギー分野を含めた協議を提案していたことが分かった。日本政府関係者が11日明らかにした。対米協議を担当する赤沢亮正経済再生担当相は来週にも訪米し、ベセント財務長官との交渉に臨む。首相の提案を踏まえ、規制緩和や対米投資など幅広い分野で協議する見通しだ。 首相の提案は、米政権が問題視する日本の非 ...

東証急反落、終値1023円安

デイリースポーツ 11日 16:13

... 円58銭。トランプ米政権が中国に対する関税を引き上げたことで、米中貿易摩擦の激化による世界景気後退が警戒され、大荒れの相場が続いている。外国為替市場では円高ドル安が進行し、一時1ドル=142円台を付けた。 前日は、トランプ大統領が高関税政策の一部を留保したことで先行きへの不安が和らぎ、平均株価が過去2番目の上げ幅となる2894円高を記録していた。トランプ氏が相互関税の詳細を2日に発表して以降、乱高 ...

「米とキャベツ食べるとセレブと言われる」国民・榛…

日刊スポーツ 11日 16:12

定例会見に臨む国民民主党の榛葉賀津也幹事長(撮影・中山知子) 国民民主党の榛葉賀津也幹事長は11日の定例会見で、「トランプ関税」や折からの物価高に対応するため、与野党から声が上がっている消費税減税論と、与党が検討する国民への現金給付論について問われ、あくまで減税を実現する必要性を訴えた。 「(現金給付する場合の財源は)国民が払った税金。給付金をあげるよ、と上から言うような話ではない」とピシャリ。「 ...

「給付金とはバラマキでしょ?」国民・榛葉賀津也幹…

日刊スポーツ 11日 15:45

定例会見に臨む国民民主党の榛葉賀津也幹事長(撮影・中山知子) 国民民主党の榛葉賀津也幹事長は11日の定例会見で、「トランプ関税」や折からの物価高対策として与党内から、国民に対する一律の現金給付や消費税減税を求める声が出ていると伝えられていることについて「トランプショックのこの期に及んで、選挙運動みたいなことはやらない方がいい」と、皮肉交じりに指摘した。 消費税減税については、与党内だけでなく、慎重 ...

前澤友作氏 石破政権の給付金バラマキ政策に「根本的には何も変わらない」

東京スポーツ新聞 11日 15:03

実業家の前澤友作氏が11日、X(旧ツイッター)を更新。政府・与党が検討しているというトランプ関税対策の給付金案に言及した。 石破政権はトランプ関税と物価高への対策として現金数万円を国民に給付する案を検討している。また、一方で減税を求める声もある。SNSでは「選挙前のバラマキか」と批判的な意見が寄せられている。 前澤氏は「また政府がお金ばら撒くみたいだけど、お金じゃなくて株にして一気に国民の金融リテ ...

公明・斉藤代表 現金給付の財源「赤字国債の検討もあり得る」

TBSテレビ 11日 13:02

公明党の斉藤代表は、物価高やアメリカの関税措置への対応策の1つとして求めている現金給付の財源として、赤字国債の検討もあり得るとの認識を示しました。 公明党の斉藤代表はきのう、物価高や関税措置へ対応策として、政府に対し、減税や現金給付をおこなうよう求めていました。 その現金給付の財源について、斉藤氏はきょう(11日)午前の定例会見で、赤字国債の検討もあり得るとの認識を示しました。 公明党 斉藤代表 ...

東証、一時1900円超安 米中摩擦で景気後退の懸念 円高進行142円台

サンケイスポーツ 11日 12:28

... 、節目の3万3000円を割り込んだ。トランプ米政権が中国に対する関税を引き上げ、米中貿易摩擦が激化し世界景気が後退するとの懸念が強まった。外国為替市場では円高ドル安が進行し、一時1ドル=142円台を付けた。 トランプ大統領が高関税政策の一部を留保したことで、前日は平均株価が過去2番目の上げ幅となる2894円高で取引を終えていた。米政権の関税政策が市場を揺さぶり、世界的に株価の乱高下が止まらない。 ...

東証、一時1900円超安

デイリースポーツ 11日 12:02

... 、節目の3万3000円を割り込んだ。トランプ米政権が中国に対する関税を引き上げ、米中貿易摩擦が激化し世界景気が後退するとの懸念が強まった。外国為替市場では円高ドル安が進行し、一時1ドル=142円台を付けた。 トランプ大統領が高関税政策の一部を留保したことで、前日は平均株価が過去2番目の上げ幅となる2894円高で取引を終えていた。米政権の関税政策が市場を揺さぶり、世界的に株価の乱高下が止まらない。 ...

消費税の軽減税率0%に引き下げで5兆円の減収 消費税減税求める声高まるも加藤財務大臣「適当でないとの考えに変更ない」

TBSテレビ 11日 11:56

... 府としては石破総理がおっしゃっているように、消費税の税率について引き下げることは適当ではないと申し上げているわけですので、その考え方に何ら変更はないということです」 物価高やアメリカのトランプ大統領の関税措置による経済への影響が懸念される中、与野党から消費税の減税を求める声が高まっていますが、加藤財務大臣は11日、あらためて消費税の減税には否定的な考えを示しました。 また、財務省幹部は食料品などの ...

「参院選の選挙対策」消費税減税案が与党に浮上報道…

日刊スポーツ 11日 11:40

石破茂首相(2025年3月撮影) 「消費税減税」「自公が消費税減税を検討」「自民・公明」などのワードが11日、インターネット上のトレンドワードに次々浮上した。「トランプ関税」や折からの物価高対策として自民、公明両党が、消費税減税を政府に求める方向で検討に入ったと、11日付の読売新聞が報じたことへの反応。減税対象として、値上げが続く食料品などが念頭にある一方、自民党内では慎重論があるとも報じられてい ...

トランプ氏の調査要求

デイリースポーツ 11日 11:31

... 日、書簡を送付。トランプ氏は9日、ニューヨーク株式市場が開いた7分後の午前9時37分、「最高の買い時だ」と投稿。約4時間後の午後1時18分、相互関税の第2弾として一部の国に対し上乗せして発動した分を90日間停止すると発表した。 米株式市場はトランプ氏が相互関税を2日に発表した後、景気後退への懸念から大きく下落し、低調な状態が続いていた。しかし一時停止が伝わるとすぐに反応し、9日のダウ工業株30種平 ...

4月11日午前のマーケットまとめ(日経CNBC)

テレ東BIZ 11日 11:13

... 日、中国からの輸入品に課す追加関税率が合わせて145%になると発表しました。トランプ政権は10日、アメリカが課した「相互関税」に報復措置を取った中国に対し追加関税を125%まで引き上げました。これに中国からの合成麻薬の流入を理由にすでに発動している20%の関税を合わせ、中国に対する関税率は合計で145%になると説明しました。中国もアメリカからの輸入品に対し84%の追加関税を発動するなど報復の応酬に ...

アメリカ 対中関税は合計145%に トランプ大統領は交渉に意欲

テレ東BIZ 11日 11:13

... に設定した相互関税の上乗せ措置は発動から半日余りで一時停止となりました。トランプ氏は今回の措置について「75カ国以上」が貿易問題の解決のために交渉に動き、報復措置を取らなかったためだと説明しています。ただ、全ての国と地域に発動した一律10%の追加関税は継続する見通しです。一方、報復措置を打ち出した中国に対しては追加関税を125%に引き上げ、即時に発動するとしています。トランプ氏が相互関税の「一時停 ...

関税見直し強く求める 関税対応で特別チーム立ち上げ 非関税障壁や為替など協議応じる考え

テレ東BIZ 11日 11:13

トランプ大統領の側近中の側近として知られるピーター・ナバロ大統領上級顧問がFTに寄稿を寄せ、関税政策がいかにアメリカと世界経済にとって有益かを説明しました。インフレ圧力の上昇が懸念される中での寄稿は必読です。\n\n【出演者】\n末武里佳子(キャスター)\n豊嶋広(BSテレ東解説委員)\n石川奈津紀(キャスター)\n桜庭薫(FTキャスター)\n菊地正俊(みずほ証券)

国民全員に3〜4万円給付案浮上 政治学者・佐藤信氏「“減税"主張する野党への対抗の意味も」

テレビ朝日 11日 11:02

1 危機感が高まる「トランプ関税」にコメの価格上昇など、止まらない「物価高」。国民の不安が高まるなか、自民党内では国民全員に3万円〜4万円を給付する案が上がっているが、政府内では一律の現金給付や補正予算案の編成に否定的な意見もあるという。 【映像】現金給付は「参院選を前にしたばらまき」? この現金給付案について、東京都立大学准教授/現代日本政治専門の佐藤信氏は「普通に考えれば参院選を前にしたバラマ ...

国民全員に3〜4万円給付案浮上 政治学者・佐藤信氏「“減税"主張する野党への対抗の意味も」

Abema TIMES 11日 11:00

【映像】現金給付は「参院選を前にしたばらまき」? 危機感が高まる「トランプ関税」にコメの価格上昇など、止まらない「物価高」。国民の不安が高まるなか、自民党内では国民全員に3万円〜4万円を給付する案が上がっているが、政府内では一律の現金給付や補正予算案の編成に否定的な意見もあるという。 【映像】現金給付は「参院選を前にしたばらまき」? この現金給付案について、東京都立大学准教授/現代日本政治専門の佐 ...

「財源がないとか言っときながら」国民・玉木雄一郎…

日刊スポーツ 11日 10:52

国民民主党の玉木雄一郎代表(2025年3月4日撮影) 国民民主党の玉木雄一郎代表は10日夕、首相官邸を訪れ、林芳正官房長官に党の経済政策を申し入れた後、報道陣の取材に応じた。 「トランプ関税」や折からの物価高対策として、国民に対して一律3万円以上の現金を給付する案が与党内で浮上していることについて見解を求められた玉木氏は、林氏との面会では具体的な話は出なかったとした上で「今、報道されているのは5万 ...

国民民主・玉木代表「時限的な消費税減税(一律5%)についても申し入れました」政府に緊急経済対策提言

スポニチ 11日 10:37

... し入れ。先日、党首会談で石破総理に申し入れた内容と同じですが、その後、トランプ政権の関税政策で日本経済の不確実性が高まったことを受け、時限的な消費税減税(一律5%)についても申し入れました。単一税率にすれば、インボイスも不要となります」とつづった。 10日に林芳正官房長官と首相官邸で会い、物価高やトランプ米政権の高関税政策に対応するため、時限的な消費税率5%への引き下げや2025年度補正予算案の編 ...

米政権との関税協議、省庁横断で

デイリースポーツ 11日 10:35

... 、米国の高関税政策を巡って開いた総合対策本部の会議で、トランプ米政権との協議に省庁横断で臨む方針を表明した。政府内に作業部会を設け、交渉や国内産業支援に当たる。対米協議は米国に自動車を輸出する際にかかる関税や、米国からの農産品輸入に関する対応が焦点。トランプ大統領は防衛費増額も要求する構えで、日本は厳しい交渉を強いられる見通しだ。 トランプ政権は10日、報復措置を発動した中国に対する「相互関税」の ...

国民・玉木雄一郎代表が首相官邸訪れ経済政策を申し…

日刊スポーツ 11日 09:50

... 円まで引き上げることや、6月までのガソリン税暫定税率の廃止、電気代の引き下げなどの提言した。 面会後、報道陣の取材に応じた玉木氏は「(トランプ米大統領による関税措置の)90日間発効停止でひと安心だと思うが、一方で10%の関税と自動車への25%の関税は生きている。国民生活への影響は引き続き大きい。万全の対策を速やかに打ってほしいということを申し入れた」と述べた。 さらに「インボイスがいらなくなるよう ...

石破総理「オールジャパンの組織体制を構築」“トランプ関税"に向け赤沢大臣・林官房長官をトップにチーム発足

TBSテレビ 11日 08:59

... 府はきょう、アメリカ側との交渉などに向け、赤沢経済再生担当大臣と林官房長官をトップとするチームを発足させました。石破総理は「オールジャパンの組織体制を構築する」と訴えています。 政府はけさ、アメリカの関税措置に対する総合対策本部を開き、石破総理はきょう付で赤沢経済再生担当大臣と林官房長官をトップとする「総合対策タスクフォース」を立ち上げると表明しました。 石破総理 「省庁の枠を越えて米国との交渉や ...

【速報】“トランプ関税交渉チーム"が発足 赤沢経済再生担当大臣らは来週にも訪米へ

TBSテレビ 11日 08:25

... ています。 アメリカ側の交渉担当の一人、ベッセント財務長官は関税を巡る各国との交渉について「日本が列の先頭にいる」と話していますが、政府関係者によりますと、赤沢大臣は来週にもアメリカを訪れる方向で調整を進めています。 また、政府はきょう、全ての閣僚が参加する総合対策本部を開くことにしていて、石破総理はアメリカ側が問題視している貿易赤字や非関税障壁に関し、具体的な対応策を検討するように指示する見通し ...

ユニクロの柳井氏 米関税政策「多分続かない」

Abema TIMES 11日 07:32

... リカの関税政策について「多分続かない」と述べ、「かえって自国にとってまずいことになる」と指摘しました。 【映像】柳井会長のコメント 「今の関税に関しては、今の国際情勢から考えて無理があるんで、多分続かないという風に思います。アメリカが孤立するもとになると思うので、そういうことは合理的に考えたらあり得ないという風に思います」(ファーストリテイリング柳井会長兼社長) 柳井氏は決算会見でアメリカの関税政 ...

与党の現金給付案に「配るくらいなら最初から取るな…

日刊スポーツ 11日 07:26

三崎優太氏(2023年7月撮影) 元「青汁王子」こと実業家の三崎優太氏が11日までにX(旧ツイッター)を更新。与党内で浮上している全国民に対する現金給付案について、私見をつづった。 トランプ大統領の高関税政策や物価高などの状況を受け、与党内ではそれらへの経済対策として、全国民を対象として一律3万〜5万円程度の現金を給付する案が浮上している。 三崎氏はこれを受け、Xに「『1人5万円』現金給付案が浮上 ...

紀藤正樹弁護士 3万円超の全国民給付案に「給付は中間搾取が大きくなる。減税はそのまま本人のものに…」

スポニチ 11日 07:10

... 新。トランプ米政権の高関税や物価高対策の一環として、与党内では一律3〜5万円程度の現金給付案が浮上していることに言及した。 給付措置に踏み切る場合、財源をどう手当てするかが焦点になるとみられる。 ただ、与党内には、給付を巡り慎重論も少なくない。給付額やその対象についてもさまざまな意見が出ており、実現するかどうか流動的。 紀藤氏は「『1人5万円』現金給付案が与党内で浮上 トランプ関税対策急ぐ 賛否も ...

NY株反落、1014ドル安

デイリースポーツ 11日 06:32

... を終えた。トランプ米政権の関税政策に伴う米中の貿易摩擦激化への警戒感から売り注文が膨らんだ。前日は過去最大の上げ幅を記録したものの、関税を巡る市場の動揺がなお続いている。 前日はトランプ米大統領が「相互関税」として発動した措置のうち、第2弾の上乗せ分について90日間の停止を表明。下落基調から一転し、大幅反発した。ただ中国に対しては追加関税を計145%に引き上げ、中国も報復関税で応じた。10日の取引 ...

米中関税戦争 中国メーカーに米国からクリスマス装飾品の発注ゼロ

東京スポーツ新聞 11日 06:00

米中が壮絶な関税戦争を繰り広げている。トランプ大統領が9日、相互関税に報復措置を取らない国と地域に対し90日間の措置の停止を発表した一方、米国は中国に対し125%→145%、中国は米国に対し84%の?報復関税?を課し合っている。 影響はすでに出ているようで、中国のメーカーに米国からクリスマス装飾品の発注がゼロだという。ロイター通信が10日、報じた。 米国の小売業者はクリスマス装飾品の供給をほぼ中国 ...

iPhone価格が55万円に!? 米中貿易戦争で死活問題

東京スポーツ新聞 11日 06:00

... を含む相互関税上乗せ対象国への引き上げ措置の一時停止を発表し、9日のNYダウは前日比2962ドル高と過去最大を記録し、10日の日経平均株価は前日比2894円97銭高で歴代2位の上げ幅となった。一方で、中国に対しては関税84%に引き上げたまま。これに中国は報復関税で、米国からの輸入品に対し、34%から84%への引き上げを発表。すると米国側は125%→145%までに関税をさらに引き上げた。 関税引き上 ...

貿易摩擦が激化 米対中関税 計145%に

テレ東BIZ 11日 05:45

... 株価は8日の大幅な上昇から一転して一時1700円以上、値下がりする荒れ相場となりました。日経平均株価は午前中から3万2000円を割り込むなどほぼ全面安の展開でした。アメリカが中国に対して104%の追加関税を発動するなど貿易戦争をきっかけに世界経済が急速に悪化するとの懸念が広がりました。また、ドル円相場が一時1ドル=144円台を付けるなど円高が進んだことで、輸出関連株の重しとなり、午後の取引でも売り ...

トランプ関税、緊急停止で株価も乱高下 日経平均過去2番目の上げ幅2894円で、3万4609円に

スポニチ 11日 04:35

... 4円高の3万4609円で上げ幅は過去2番目の大きさだった。 トランプ米大統領が高関税政策の一部を留保したことで世界経済の先行きに対する警戒感が和らぎ、幅広い銘柄に買い注文が膨らんだ。平均株価は一時2900円超上昇した。 ただ、みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは、米政権による10%の一律関税や自動車などへの追加関税は継続される見通しであることを踏まえると「今後も不安定な値動きが続く可能性 ...

コロコロ変わるトランプ関税 日本への“上乗せ分"90日間停止 中国には強気「125%」

スポニチ 11日 04:35

... 大統領は10日、前日発動したばかりの相互関税第2弾を90日間一時停止すると発表した。5日に導入した10%の一律関税は継続する見通しで、日本は24%だった関税が10%となる。7日に各国への関税率を発表した時点では「一時停止は考えていない」と話していたはずが、急転“軟化"した。 一方で報復関税で立ち向かう中国とはバチバチ火花を飛ばす。米国の輸入品に対して84%の関税を発動した中国に対し、トランプ大統領 ...

公明党・斉藤代表 関税や物価高対策に「最も効果的な対策は減税」と訴え

東京スポーツ新聞 10日 21:51

公明党の斉藤鉄夫代表は10日に開いた党幹部会合の冒頭で、米国のトランプ大統領が2国間関係に基づいて課す相互関税問題などを受けて減税を強く訴えた。 「私たち公明党は物価高に加え、米国の関税措置による影響が広がる中で最も効果的な対策は、減税によって家計や企業の負担を直接、軽減することだと考えます」 しかし減税の実現には法改正などの一定のプロセスが必要で時間がかかる。 「その間のつなぎの措置として、現金 ...

群馬県の“トランプ関税"対策本部の初会議…国への要望とりまとめや新たな支援策を検討 山梨県も対策本部立ち上げ「相談窓口設置や経済団体などと支援策を協議」

FNN : フジテレビ 10日 21:16

アメリカのトランプ政権による関税措置に対応するため、群馬県と山梨県は対策本部を立ち上げました。 トランプ政権による関税措置により経済への影響も懸念される中、群馬県は対策本部を立ち上げ、初めての会議を開きました。 山本知事は会議で、「群馬県は自動車が主要産業で、全国で最も深刻な影響を受ける県だ」と述べ、今後、国に対する要望のとりまとめや新たな支援策を検討していく考えを示しました。 また、山梨県も対策 ...