関税 | カテゴリ : 地方・地域

7月の有効求人倍率1.39倍前月比0.01ポイント増

NHK 8月29日 15:12

... は、ことし10月に開業予定の大型商業施設などからの求人を背景に、去年7月と比べて3%増加しました。 29日の会見で長野労働局の三浦栄一郎局長は「雇用情勢は堅調に推移しているが、物価上昇などが雇用に与える影響を注視する必要がある」と述べました。また三浦局長はアメリカの関税政策の影響について「先行きが見えず不安を抱える企業が多いなか今後の動きをしっかり注視し、情報提供していきたい」と話していました。

福井県の有効求人倍率1.89倍 7年4か月連続で全国最高

NHK 8月29日 14:28

... た工事や原発関連の設備工事の求人などが増えました。全国で最も高い水準が続く要因について、福井労働局は、求人が多く出る製造業が集積する一方、県全体で就業率が高く、仕事を求める人の絶対数が少ない、地域的な特徴があるためとしています。今後の見通しについて福井労働局は「アメリカの関税措置の影響については、現時点では顕著な動きは出ていないが、物価上昇などの影響も含め今後注視する必要がある」としています。

少額輸入品の関税免除、停止米、サービス停止など既に混乱

中日新聞 8月29日 13:14

トランプ米大統領=7月、ワシントン(AP=共同) 【ワシントン共同】トランプ米政権は29日、800ドル(約12万円)以下の少額輸入品の関税を免除する措置を停止した。中国からの輸入では先行して撤廃していたが、対象を全世界に広げる。米国に顧客を持つ日本のインターネット販売事業者にも影響が出そうだ。米国外で既に物流事業者がサービスを一時停止するなど混乱も生じている。日本郵便は日本時間25日、「実施すべ ...

赤沢氏「あと1回は訪米」対日関税下げ大統領令で

中日新聞 8月29日 12:38

赤沢亮正経済再生担当相は29日の閣議後記者会見で、日米が合意したトランプ米政権の対日関税引き下げなどの早期実現に向け「大統領令の発出までに、少なくともあと1回は訪米するのではないかと考えている」と語った。赤沢氏は28〜30日の日程で訪米予定だったが、出発直前に取りやめた。これについては「事務的に議論すべきことがあることが判明した」と従来の政府の説明を繰り返した。再訪米の日程は調整中という。

7月の有効求人倍率東海3県いずれも前月を上回る

NHK 8月29日 12:27

... ハローワークからは人手不足の声があり、雇用情勢は持ち直しの動きが広がりつつある状況は継続している。一方で一部の産業では求人提出を控える動きが続いている」との認識を示しました。そのうえで、「アメリカの関税政策などが雇用に与える影響について引き続き注意する必要がある」と述べました。一方、来年3月に高校を卒業する予定で就職を希望している人の求人倍率は、先月末時点で愛知で4.71倍となり、比較可能な1 ...

7月の有効求人倍率東海3県いずれも前月を上回る

NHK 8月29日 12:26

... ハローワークからは人手不足の声があり、雇用情勢は持ち直しの動きが広がりつつある状況は継続している。一方で一部の産業では求人提出を控える動きが続いている」との認識を示しました。そのうえで、「アメリカの関税政策などが雇用に与える影響について引き続き注意する必要がある」と述べました。一方、来年3月に高校を卒業する予定で就職を希望している人の求人倍率は、先月末時点で愛知で4.71倍となり、比較可能な1 ...

佐賀県内 7月の有効求人倍率 1.27倍 2か月連続上昇

NHK 8月29日 12:21

県内の先月の有効求人倍率は、1.27倍と2か月連続で前の月を上回りました。佐賀労働局は「米国の関税政策の動向や物価の上昇が雇用に及ぼす影響も引き続き、注視していく必要がある」としています。佐賀労働局によりますと、仕事を求めている人1人に対し何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、先月は1.27倍と前の月を0.01ポイント上回りました。有効求人倍率が前の月を上回ったのは2か月連続です。業種別 ...

マツダ7月の国内生産が前年比大幅減米・トランプ関税の影響による生産抑制が影響か広島

TBSテレビ 8月29日 12:17

... した。アメリカ・トランプ政権の関税措置が続く中、生産を抑制していたため去年の同じ月より大きく減少しました。マツダによりますと、7月の国内生産は去年の同じ月に比べて27・9パーセント少ない5万6637台で、6か月連続の減少となりました。なかでも、山口県の防府工場での生産は1万9547台と、去年の同じ月に比べて39・6%と大きく減少しています。要因として「トランプ政権の関税措置など不透明な経済状況の ...

山梨県 7月の有効求人倍率1.48倍前月を下回る

NHK 8月29日 11:49

... 」とする判断を、26か月連続で据え置きました。山梨労働局の岩崎充局長は「多くの産業で人手不足という声が寄せられているものの、求人が減少している企業も多い。エネルギー価格や物価上昇などの影響、米国の関税措置の状況が求人を下振れさせるリスクになる」と話しています。また、27日、山梨労働局の審議会が64円の引き上げとするよう答申した最低賃金について「一定程度の影響が出るのは想定されるが、現時点では ...

日米関税合意で意見交換古賀経産副大臣と経済団体長崎県庁

長崎新聞 8月29日 11:40

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四国鉱工業生産指数 2か月連続低下 “一進一退で推移"

NHK 8月29日 11:33

... 使われる電気銅などの需要の高まりで、前の月より8.6%上昇しました。これらを踏まえて四国経済産業局は、企業の生産活動について「一進一退で推移している」という基調判断を据え置きました。また、今後について四国経済産業局は、「アメリカの関税措置の影響は四国ではまだ顕著には見られない。ただ、原材料価格の高騰など景気の先行きへの不透明感は強まっていることから引き続き動向を注視していきたい」としています。

日銀中川審議委員米関税の影響“県内企業も注視する必要"

NHK 8月29日 11:26

日銀の金融政策の決定に関わる中川順子審議委員が28日、下関市で講演し、自動車や自動車部品を中心にアメリカの関税政策の影響が懸念されるため、県内の企業についても生産や収益の状況を注意深く見ていく必要があるという認識を示しました。中川審議委員は日銀の金融政策の決定に関わる9人の委員のうちの1人で、28日、下関市で開かれた金融経済懇談会で講演しました。この中で中川委員は山口県の経済情勢について、▽主 ...

7月の有効求人倍率東海3県いずれも前月を上回る

NHK 8月29日 11:05

... ハローワークからは人手不足の声があり、雇用情勢は持ち直しの動きが広がりつつある状況は継続している。一方で一部の産業では求人提出を控える動きが続いている」との認識を示しました。そのうえで、「アメリカの関税政策などが雇用に与える影響について引き続き注意する必要がある」と述べました。一方、来年3月に高校を卒業する予定で就職を希望している人の求人倍率は、先月末時点で愛知で4.71倍となり、比較可能な1 ...

滋賀労働局、雇用判断39カ月ぶり上方修正「緩やかに持ち直し」

日本経済新聞 8月29日 08:30

... 」と上方修正した。上方修正は22年4月以来、39カ月ぶり。見直しの主な根拠として、多和田治彦局長は「求人数が順調に伸びているため」と説明した。7月の有効求人数(季節調整値)が前月比2.5%増の2万2913人、新規求人数(同)は4.4%増の8481人でいずれも4カ月連続で増えた。多和田氏は今後の見通しについて「米国の関税政策や物価上昇などが雇用に与える影響に引き続き注意する必要がある」と述べた。

物価高、地方創生支援…国に6項目要望へ東北・北海道・北陸経済連合会が決議

福島民友新聞 8月29日 07:40

... として毎年開いており、本県開催は初。約40人が「変化と挑戦の時代を『地域』でどう乗り越えるか」をテーマに意見を交わした。決議した6項目は【表】の通り。具体的には、物価高や人材不足、人材流出を受け、米関税措置の影響を受ける企業、賃上げや価格転嫁を行う地域企業、若者や女性に「選ばれる」ため変革する企業などへの支援を求める。また、働きながら育児や介護ができ、多様なスキルや経験を持つシニア層が活躍できる ...

米関税「マイナス影響」大幅低下/山口県内企業調査、前回比39ポイント減

山口新聞 8月29日 06:00

中川・日銀審議委員「米政策影響で不確実性」適切に政策判断/下関市で山口県金融経済懇談会

山口新聞 8月29日 06:00

ログインして画像を拡大日本銀行政策委員会の中川順子審議委員(60)が28日、山口県下関市内で開かれた県金融経済懇談会に出席した。米国の通商政策について「日米政府間の関税交渉が合意に至り、各国の交渉・合意についても進展がみられるが、いまだ不確定な要素が多く残る」と指摘し、今後明らかになるデータや情報を確認して適切に政策を判断したいとした。金融政策運営については「日本銀行の経済・物価の見通しが実現 ...

米国の輸入業者から関税一部の負担要求長崎県内企業や業界団体が...

西日本新聞 8月29日 06:00

米国の関税措置を巡り、国や長崎県と、県内の企業や業界団体がその影響や対応策について協議する意見交換会が28日、県庁であった。企業側は現時点で目立った影響は出ていないとした上で、米国の景気悪化による将来の売り上げ減少などを懸念する声が相次いだ。支援策や関税措置を丁寧に説明するよう求める意見も出た。 ? 中小企業資金繰り、支援要請米相互関税で全国知事会意見交換会は経済産業省や農林水産省、国税庁の各 ...

EU、自動車関税撤廃へ手続き米国製、貿易合意受け開始

中日新聞 8月29日 05:18

... き、自動車を含めて米国から輸入する工業製品への関税を撤廃する立法手続きを始めたと発表した。米国に対しては合意を履行し、EU域内からの自動車への輸入関税を現在の27・5%から15%へと引き下げるよう求めた。米国とEUは、EUによる米国製品への関税撤廃が具体化すれば、米国が過去にさかのぼってEU産の自動車に15%の税率を適用することで合意していた。EUは「関税の軽減は8月1日に遡及される」と説明した ...

25年度設備投資減少県内、前年工場新設の反動政投銀調査 /群馬

毎日新聞 8月29日 05:02

... 銀行の調査によると、2025年度の県内企業の設備投資計画額は1060億円となり、前年度を3・6%下回る見通しとなった。前年度の設備投資額が高かったことの反動で減少に転じたとみられる。米国景気を気にする声はあるものの、トランプ関税の影響はまだ顕在化していないという。調査は金融を除く資本金1億円以上の企業を対象に、7月3日を回答期限に実施。全国5238社が回答し、回答率は57・3%だった。全国の全…

赤沢氏訪米急きょ中止

琉球新報 8月29日 05:00

赤沢亮正経済再生担当相は28日、関税協議で同日から30日の日程で予定していた訪米を急きょ取りやめた。政府は今回の赤沢氏の渡米に合わせ、相互関税の負担を軽減する特例措置と自動車関税引き下げの大統領令を出すよう水面下で要求してきたが、確証が得られなかったためだ。ラトニック米商務長官が今週後半と予告した「合意発表」の文言調整にも時間を要しているとみられる。関税引き下げ実現の道筋は依然不透明だ。三村淳財 ...

「倒産リスク」は沖縄1594社最多の業界は… 帝国DB沖縄「好転の兆し乏しい」

琉球新報 8月29日 05:00

... 減)、飲食・ホテル業を含むサービス業の243社(6・2%減)と続いた。減少した背景には入域観光客数の好調な推移と物流の活性化、インバウンド需要、飲食店や小売店の淘汰が進んだとの見方を示した。また米国関税、コロナ借換保証の返済本格化、物価高、人手不足などを挙げ「企業を取り巻く経営環境が好転する兆しは乏しい」と見通した。倒産予測値は、今後1年以内に倒産する確率を帝国データバンクが個別企業ごとに算出 ...

自動車7社、世界生産減米関税で競争激化か7月

琉球新報 8月29日 05:00

自動車大手8社が28日公表した7月の世界生産台数は前年同月比1・7%減の201万5932台だった。トヨタ自動車を除く7社が減少した。トランプ米政権の関税政策を受け、アジアや欧州など米国以外の市場で競争が激化していることが影響したとみられる。トヨタはハイブリッド車(HV)などが好調で5・3%増の84万6771台となり、7月として過去最高だった。ホンダは7・0%減の27万7635台で、中国で価格競争 ...

最低賃金「支払う側無視」石川県内経済4団体のトップ、異例の合同直談判知事に支援策要請

北國新聞 8月29日 05:00

... 消費税や所得税の減税が必要だとし「政府も身を削って景気を上げ、どんどん税収を増やしてほしい」と力を込めた。こうした意見に対し、馳知事は9月補正予算案で対策を打てるよう最終調整していると説明した。米国関税などの不安要素があるとした上で「特段の配慮が必要だ。企業が安心して先を見て活動できる取り組みを考えたい」と応じた。懇談後、安宅氏は記者団の取材に、「地元の小さな企業の声を中央に届けてもらいたい」 ...

自動車7社世界生産減トヨタ除く米関税で競争激化か 7月

山陰中央新聞 8月29日 04:00

自動車大手8社が28日公表した7月の世界生産台数は前年同月比1・7%減の201万5932台だった。トヨ...

赤沢氏訪米急きょ中止大統領令発出の確証なく

山陰中央新聞 8月29日 04:00

赤沢亮正経済再生担当相は28日、関税協議で同日から30日の日程で予定していた訪米を急きょ取りやめた。政府は...

マツダ、7月国内生産28%減 SUV低迷でコロナ禍以来の落ち込み

日本経済新聞 8月29日 01:49

... 中大型SUV「ラージ商品群」のうち、米国などで販売する「CX-90」の生産が落ち込んだ。海外の工場ではメキシコが29%減の1万1000台だった。同国での生産車は約半数を米国に輸出している。米国の追加関税の影響を和らげるために、収益性に乏しい小型車の対米輸出を減らしている。米アラバマ州の工場は40%増え8000台と、24カ月連続で前年を上回った。現地で需要の高いハイブリッド車(HV)モデルを備え ...

トランプ関税「中長期的に悪影響」42・2%

山梨日日新聞 8月28日 21:45

米政権の関税政策、食品や日用品に影響は 9月4日、県とジェトロがオンラインセミナー

新潟日報 8月28日 21:10

新潟県庁トランプ米政権の高関税政策を受け、県とジェトロ新潟貿易情報センターは9月4日、専門家によるオンラインセミナーを開く。15%の相互関税発動後の食品・日用品分野における米国市場について解説する。にいがた産業創造機構(NICO)海外ビジネスコーディネーターで、米国のコンサルティング会社取締役副社長の松浦恵子氏が講師を務める。米国の小売業界などに詳しく、当日は消費者や市場の動向を説明する。ジ ...

<トランプ関税>仙台国税局が日本酒など扱う業者を対象に説明会…“支援策や相談窓口"について

日本テレビ 8月28日 20:00

... 本酒がユネスコの文化遺産になったということで我々は大いに喜んで、ますます輸出はこれからまたアメリカ問わず増えてくるんだなと思った矢先のトランプ関税だったものですから」アメリカのトランプ政権は、8月7日から日本に対し一律15パーセントの相互関税を課しています。これまで、日本からアメリカに日本酒を輸出する場合1リットルあたり3セントの関税がかかっていましたが、15%上乗せとなりました。 12次へ

「「先行きが見えない」日米新関税県と国が連携し支援策を説明【長崎】

TBSテレビ 8月28日 19:24

ことし7月、日米間で合意された関税措置について、長崎県内の事業者らにその内容や支援策を周知するための説明会が28日、県庁で開かれました。県と経済産業省が全国の自治体で初めて開催した説明会には県内の事業者や商工団体、自治体の職員などオンラインを含めて約170人が参加しました。九州経済産業局岩崎純一総務企画部長: 「今後どういったことが起こるのか?といった不確実性の不安という声も挙げられている」 ...

【マツダ】7月の生産台数前年同月比で約3割減少

広島ホームテレビ 8月28日 19:23

... 生産・販売状況を発表しました。国内生産が6カ月連続で減少しています。マツダの先月の国内生産台数は5万6637台で、去年の同じ月に比べ27.9パーセント少なく6カ月連続で減少しています。アメリカの関税政策で生産台数の減少が懸念される中、前年同期比で約3割減ったのはおよそ3年ぶりとなります。 CX−90の生産が減っているとのことで、アメリカの不透明な経済情勢などで生産台数を抑えたということです。 ...

広島県市長会議 “地域実情に応じた支援"国や県に要望を確認

NHK 8月28日 19:19

県内の市長らが集まって国や県への要望について話し合う広島県市長会議が、大竹市で開かれ、アメリカの関税措置による影響が懸念される中、地域の実情に応じた支援を求めることなどを確認しました。広島県市長会議は国や県に対する要望をまとめるため、毎年2回開かれていて、28日、大竹市で開かれた会議には、県内14の市の市長や副市長が参加しました。会議でははじめに、会長を務める広島市の松井市長が、「山積みになっ ...

“トランプ関税" 県内への影響は?「日米合意受け意見交換会」基幹産業 “造船業"の復活に期待《長崎》

日本テレビ 8月28日 18:54

... けて、長崎市で開かれました。アメリカの関税政策、いわゆる「トランプ関税」の影響などについての意見交換会が行われ、古賀友一郎経済産業副大臣も出席しました。意見交換会はアメリカの関税措置について先月、日米が合意したことを受け、閣僚らが全国各地に出向いて行っています。 28日に県庁で行われた会には、国や県、県内の企業、経済団体などから14人が出席。トランプ関税について、現状は大きな影響はないも ...

大麻2・9キロ密輸未遂疑いベトナム国籍の会社員、高松

中日新聞 8月28日 18:48

大麻の植物片約2・9キロをマレーシアから国際宅配貨物便で輸入しようとしたとして、神戸税関坂出税関支署高松出張所は28日、関税法違反(禁制品輸入未遂)の疑いで、ベトナム国籍の会社員ファム・バン・ドゥック被告(34)=高松市、麻薬特例法違反などで起訴=を高松地検に告発した。末端価格で約1500万円相当。税関と県警、厚生労働省四国厚生支局麻薬取締部の3機関が合同で捜査した。発送を依頼した人物は別にいる ...

“トランプ関税" 国が補助金など支援策紹介する説明会松江

NHK 8月28日 18:48

アメリカのトランプ政権の関税措置をめぐり、島根県でも企業への影響が懸念される中、国が、補助金などの支援策を紹介する説明会が、松江市で開かれました。トランプ政権の関税措置をめぐっては、先月、日本への関税を15%とすることなどで合意し、当初よりも引き下げられたものの、合意が着実に実行されるかが、焦点となっています。こうした中、経済産業省の中国経済産業局は、28日、松江市で説明会を開き、企業のほか、 ...

マツダ7月国内生産27・9%減米関税で北米向け落ち込み

中国新聞 8月28日 18:40

マツダは28日、7月の生産販売実績を発表した。国内生産は5万6637台で前年同月から27・9%減り、6カ月連続のマイナスとなった。北米向けの大型スポーツタイプ多目的車(SUV)の輸出が落ち込んだ。トランプ米政権の関税政策の影響とみられる。

県産品の海外進出を後押し企業と海外に販路を持つ商社が商談会「全世界に展開していければ」大分

FNN : フジテレビ 8月28日 18:30

... う日田市の団体は、ヨーロッパを中心に輸出を行う宮城県の商社と商談を行っていました。 ◆日田市の団体「こういった機会をきっかけにして全世界に展開していければ」輸出を巡っては、アメリカのトランプ政権の関税政策の影響が懸念されています。商社からは多くの国に販路を持つことを勧める声が聞かれました。 ◆宮城県の商社「今後ヨーロッパの方に(輸出を)シフトしていくとか東南アジアも非常に購買力が伸びてきて ...

県産品の海外進出を後押し企業と海外に販路を持つ商社が商談会「全世界に展開していければ」大分

TOS : テレビ大分 8月28日 18:30

... う日田市の団体は、ヨーロッパを中心に輸出を行う宮城県の商社と商談を行っていました。 ◆日田市の団体「こういった機会をきっかけにして全世界に展開していければ」輸出を巡っては、アメリカのトランプ政権の関税政策の影響が懸念されています。商社からは多くの国に販路を持つことを勧める声が聞かれました。 ◆宮城県の商社「今後ヨーロッパの方に(輸出を)シフトしていくとか東南アジアも非常に購買力が伸びてきて ...

トヨタの世界販売・生産台数は7月として過去最高トランプ関税の影響は「限定的」

名古屋テレビ 8月28日 18:27

... 売台数は、トランプ関税の逆風にもかかわらず、7月として過去最高でした。トヨタ自動車トヨタによりますと、今年7月の世界での販売台数は去年の同じ月より4.8パーセント多い89万9449台、生産台数は5.3パーセント多い84万6771台でした。いずれも7月として過去最高で、世界販売台数は7カ月連続の前年越えです。北米や中国でハイブリッド車などの販売が好調でした。トランプ大統領の関税政策を受けて ...

ベトナム国籍の男を高松地検に告発大麻の植物片2,979グラムを国際貨物で密輸しようとした疑い【香川】

TBSテレビ 8月28日 18:15

今年6月、国際貨物で大麻を密輸しようとした疑いで、香川県高松市に住むベトナム国籍の男が高松地検に告発されました。関税法違反の疑いで高松地検に告発されたのは、高松市に住むベトナム国籍の男(34)です。神戸税関と香川県警などによりますと、男は今年6月、輸入が禁止されている大麻の植物片、2,979グラム、末端価格で約1,500万円相当を輸入しようとした疑いが持たれています。大阪税関の職員がマレーシア ...

東京円、147円台前半

中日新聞 8月28日 18:05

... =147円台前半で取引された。午後5時現在は前日比59銭円高ドル安の1ドル=147円16〜18銭。ユーロは10銭円高ユーロ安の1ユーロ=171円34〜38銭。午前は、日米金利差の縮小を意識した円買いドル売りが優勢だったほか、月末で国内輸出企業による実需の円買いも入った。午後に入って日銀審議委員が「トランプ関税」の不確実性が低下したと発言したと伝わり、追加利上げの思惑も円高ドル安の基調を支えた。

長崎県と九州経産局、米関税で説明会相談窓口や資金繰り支援

日本経済新聞 8月28日 18:05

... 米政権の関税措置についての説明会を長崎県庁で開いた。地方経産局と自治体が共催する説明会は全国初という。製造業や農水産業の事業者など、対面とオンラインを合わせ約170人が参加した。県と九州経産局のほか日本貿易振興機構(ジェトロ)、日本政策金融公庫、九州農政局、国税庁の担当者らが日米の合意内容や関税の影響、特別相談窓口設置や資金繰りといった支援策などについて説明した。九州経産局と長崎県は米関税措置 ...

トランプ関税の影響マツダの先月の国内生産台数 6か月連続の前年割れ北米市場向けなど生産減少

FNN : フジテレビ 8月28日 17:51

自動車メーカー・マツダの先月の国内生産台数は、アメリカの関税政策などの影響で北米市場向けの車種を中心に生産が減少し6か月連続の前年割れとなりました。マツダによりますと先月の国内生産台数は5万6637台で、前の年の同じ時期より27.9%と大幅に減少し6か月連続のマイナスでした。北米市場に投入しているCXー90などの生産減少が、全体のマイナスに影響したということです。さらにアメリカ向けの輸出は1 ...

大麻密輸かベトナム国籍会社員を税関が高松地検に告発

NHK 8月28日 17:41

... ーシアから密輸しようとしたとして、神戸税関は、ベトナム国籍の34歳の会社員を関税法違反の疑いで高松地方検察庁に告発しました。告発されたのは高松市中山町のベトナム国籍の会社員、ファム・バン・ドゥック容疑者(34)です。神戸税関坂出税関支署高松出張所によりますと、会社員はことし6月、大麻およそ3キロを密輸しようとしたとして、関税法違反の疑いが持たれています。関西空港の税関の検査で、マレーシアから ...

自動車7社、7月の世界生産減米関税で米国以外の競争激化か

中日新聞 8月28日 17:31

自動車大手8社が28日公表した7月の世界生産台数は前年同月比1・7%減の201万5932台だった。トヨタ自動車を除く7社が減少した。トランプ米政権の関税政策を受け、アジアや欧州など米国以外の市場で競争が激化していることが影響したとみられる。トヨタはハイブリッド車(HV)などが好調で5・3%増の84万6771台となり、7月として過去最高だった。ホンダは7・0%減の27万7635台で、中国で価格競争 ...

エネルギー供給へ連携要請首相、エクアドル大統領に

中日新聞 8月28日 17:26

石破茂首相は28日、南米エクアドルのノボア大統領と官邸で会談し、エネルギーの安定供給に向けた連携を要請した。エクアドルは豊富な原油産出量を誇り、鉱物資源も保有する。ノボア氏は米国の関税措置に言及し、貿易や投資、治安分野を中心に日本との協力を強化したいとの認識を示した。エクアドルは経済や外交で存在感を増す新興・途上国「グローバルサウス」の一角で、エクアドル大統領の訪日は2018年9月以来。首相は ...

大麻密輸ベトナム国籍の男を告発香川県内で過去最多の押収量

日本テレビ 8月28日 17:17

重さ3キロ、1500万円相当の乾燥大麻を高松市の自宅に密輸しようとしたとして、税関は今日(28日)、ベトナム国籍の男を高松地方検察庁に告発しました。香川県内で押収された大麻の量としては過去最多です。関税法違反の疑いで告発されたのは、高松市中山町に住むベトナム国籍の会社員ファムバンドゥック容疑者34歳です。坂出税関支署によりますとファム容疑者は今年6月、国際貨物でおよそ3キロ末端価格1500 ...

マツダ7月の国内生産前年比27.9%減防府工場は大幅減

NHK 8月28日 16:47

... 大幅に減少した理由について、マツダは「トランプ政権の関税措置の影響などによりアメリカでの今後の販売が不透明なほか、現地の在庫にも余裕がある」としてこの工場で生産しているアメリカ向けのCX−90やCXー70の生産を抑制しているためだとしています。マツダは、こうした対応をいつまで続けるか明らかにしていません。マツダは、これまでに、トランプ政権による関税措置のもとでも、年間70万台レベルの国内生産台 ...

地域課題克服へ協働確認福島で三経連経済懇談会

中日新聞 8月28日 16:28

北海道、東北、北陸の三つの経済連合会は28日、福島県郡山市で「三経連経済懇談会」を開き、人口減少や米国のトランプ関税など国内外で不安定な経済環境の中、地域が抱える課題克服をテーマに意見交換した。物価高や災害からの復旧・復興に向けた支援など6項目について、協力して国へ働きかけていくことを決議した。懇談会には約40人が参加。北海道経済連合会の藤井裕会長は「今後も息の長い支援が必要だ」と強調した。北 ...

国民玉木代表小池都知事と会談 “物価高対応など連携を"

NHK 8月28日 15:47

... 28日午前、東京都の小池知事と会談し、国の来年度予算案の編成に向けた都の要望事項などについて意見を交わしました。この中で小池知事は「想定を超える自然災害や、経済に甚大な影響を与えるアメリカのトランプ関税など大きな課題がある。都として経済や社会が持続可能となるよう引っ張る役目を果たしたい」と述べました。これに対し玉木代表は、先の東京都議会議員選挙や参議院選挙の東京選挙区で党として初めて議席を獲得 ...

トヨタ 7月の世界販売が過去最高に米では20%近く増加

NHK 8月28日 15:38

... カでの販売は20%近く増加し、関税措置の中でも販売は好調な状態が続いています。トヨタが28日発表した先月の販売台数は、世界全体で89万9449台でした。去年の同じ月と比べて4.8%増加し、7月としては過去最高です。このうち、アメリカでの販売台数は21万8022台で、ハイブリッド車の販売が好調なことなどから去年の同じ月を19.9%上回りました。トランプ政権による関税措置の中でも販売は好調な状 ...

トヨタ、7月世界生産は過去最高 5・3%増、北米中国でHV好調

中日新聞 8月28日 13:32

... ぶりに更新した。北米や中国でHVなどが好調だった。生産の地域別の内訳は、米国が28・5%増の9万5145台と大幅に伸びた。米自動車関税が4月に引き上げられたが、現地で7月に実施した車両価格の値上げは数万円にとどまり、堅調な需要への影響は極めて限定的という。昨年のリコールによる生産停止の反動もあった。トランプ米政権の関税政策の影響で4、5月に発生した駆け込み需要は6月に落ち着き始めたとみられる。

四国鉱工業生産指数 2か月連続低下 “一進一退で推移"

NHK 8月28日 12:27

... 使われる電気銅などの需要の高まりで、前の月より8.6%上昇しました。これらを踏まえて四国経済産業局は、企業の生産活動について「一進一退で推移している」という基調判断を据え置きました。また、今後について四国経済産業局は、「アメリカの関税措置の影響は四国ではまだ顕著には見られない。ただ、原材料価格の高騰など景気の先行きへの不透明感は強まっていることから引き続き動向を注視していきたい」としています。

「見通し実現なら利上げ」日銀の中川審議委員

中日新聞 8月28日 11:36

... 金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」との認識を示した。日米の関税交渉が合意に至ったものの、各国の通商政策を含め「いまだ不確定な要素が多く残る状況が続いている」と指摘。国内経済への関税影響の見極めは「今後のデータを確認していく必要がある」とした。今後の経済・物価の見通しについては「高い不確実性がある」と発言した。関税政策への対応で、企業が価格転嫁よりもコスト削減を重視すれば「賃金に物 ...

「トランプ関税」中国経済産業局が支援策を事業者に説明鳥取

NHK 8月28日 11:35

アメリカのトランプ政権の関税措置をめぐり、県内の事業者に対する支援策を紹介する説明会が、27日、鳥取市で開かれました。中国経済産業局が開いた説明会には、事業者の支援を行う自治体や金融機関の担当者およそ20人が参加しました。説明会では、中国経済産業局の担当者が、 ▼もともとの関税が15%未満の品目は上乗せ分とあわせて15%となるほか、 ▼従来から15%以上の品目には上乗せされないとする日米の合意 ...

島根県内「ガソリン平均価格」177.8円 2週連続値下がり

NHK 8月28日 11:20

... 。 2週連続の値下がりとなった一方、全国平均の174.2円を上回っています。値下がりの要因として、 ▼IEA=国際エネルギー機関が、石油の供給量の予想を引き上げたことや、 ▼アメリカのトランプ政権の関税政策によって経済活動が減速し、原油の需要が減るとの憶測が広がったことなどが、背景にあるとみられています。また、 ▼軽油は、1リットルあたり160.3円と1.8円、値下がりしたほか、 ▼灯油は、1 ...

赤沢氏、急きょ訪米を中止関税引き下げ確約得られず

中日新聞 8月28日 10:58

赤沢亮正氏赤沢亮正経済再生担当相は28日、関税交渉のために同日から30日の日程で予定していた訪米を急きょ取りやめた。政府は今回の赤沢氏の渡米に合わせ、相互関税の負担を軽減する特例措置と自動車関税引き下げに関する大統領令を出すよう水面下で求めていたが、確約が得られなかったためとみられる。政府関係者は取りやめ理由について、米側との調整で事務的に確認すべき事項が見つかったと説明している。改めて渡米す ...

中小企業融資制度、愛知県が利率据え置き…トランプ関税対策

読売新聞 8月28日 09:47

愛知県は米トランプ政権の高関税施策に対する支援として、県の融資制度を利用している中小、小規模事業者に対して、融資の利率を据え置くことを決定した。融資制度の利率の参考にしている市中金利の年利が10月から一律で0・2%引き上げられるが、据え置く判断をした。県の中小企業融資制度の利用実績は、昨年度で約2万4000件ある。大村秀章知事は「合意した関税は従前と比較して依然高い水準。影響の長期化も懸念され ...

赤沢氏が訪米取りやめ

日本海新聞, 大阪日日新聞 8月28日 09:40

政府は28日、赤沢亮正経済再生担当相が米国との関税協議のために同日〜30日の日程で予定していた訪米を取りやめると明らかにした。事務的に確認すべき事項が見つかったためと説明している。