東証、午前終値3万7414円 トランプ関税に警戒感

中日新聞 2日 11:47

... 。前週末終値からの下げ幅は一時500円を超えた。トランプ米政権の関税政策への警戒感が強まり、朝方から幅広い銘柄で売り注文が優勢となった。 午前終値は前週末終値比551円08銭安の3万7414円02銭。東証株価指数(TOPIX)は27・90ポイント安の2773・67。 トランプ大統領が30日に自身のSNSで、鉄鋼とアルミニウムに課す追加関税を現在の2倍の50%に引き上げると表明し、世界経済に打撃にな ...

物価高、コメ対策で早くも論戦/参院選公示想定日まで1カ月

陸奥新報 2日 10:30

... 沢求氏(66)。県内全市町村をくまなく回るとともに、党県連青年局、女性局の街頭活動にも参加。5月下旬の自身の後援会事務所開きでは公明党から推薦状を受けた。街頭や集会では「いまだに続く物価高騰、トランプ関税への対応など多くの課題が山積している中で、解決に道筋を付け、国民の生活を守り、地域を守れるのは自公連立政権だけ」と強調。コメ対策については「大きな争点の一つ」とし、「国民のコメ離れを防ぎ、生産者が ...

東京円、143円台後半

中日新聞 2日 10:25

... 場の円相場は、1ドル=143円台後半で取引された。 午前10時現在は前週末比52銭円高ドル安の1ドル=143円51〜55銭。ユーロは17銭円高ユーロ安の1ユーロ=163円14〜23銭。 トランプ米政権の関税政策を巡る中国との貿易摩擦激化が警戒され、ドル売り円買いの動きが優勢だった。 市場では「米関税政策を巡る米国の司法判断に不透明感が残ることも、ドル売りを招いた」(外為ブローカー)との声があった。

北陸3県の景気 7か月連続で判断据え置き 北陸財務局

NHK 2日 09:25

北陸3県の景気について、北陸財務局は「緩やかに持ち直している」として7か月連続で判断を据え置きました。 一方、先行きについては「アメリカの関税政策や物価上昇の影響で景気の下振れリスクが高まっている」としています。 北陸財務局は、経済指標や企業への聞き取りなどから先月の「北陸経済調査」をまとめ北陸3県の景気について、「緩やかに持ち直している」として、7か月連続で判断を据え置きました。 項目別にみると ...

北陸3県の景気 7か月連続で判断据え置き 北陸財務局

NHK 2日 09:23

北陸3県の景気について、北陸財務局は「緩やかに持ち直している」として7か月連続で判断を据え置きました。 一方、先行きについては「アメリカの関税政策や物価上昇の影響で景気の下振れリスクが高まっている」としています。 北陸財務局は、経済指標や企業への聞き取りなどから先月の「北陸経済調査」をまとめ北陸3県の景気について、「緩やかに持ち直している」として、7か月連続で判断を据え置きました。 項目別にみると ...

北陸3県の景気 7か月連続で判断据え置き 北陸財務局

NHK 2日 09:20

北陸3県の景気について、北陸財務局は「緩やかに持ち直している」として7か月連続で判断を据え置きました。 一方、先行きについては「アメリカの関税政策や物価上昇の影響で景気の下振れリスクが高まっている」としています。 北陸財務局は、経済指標や企業への聞き取りなどから先月の「北陸経済調査」をまとめ北陸3県の景気について、「緩やかに持ち直している」として、7か月連続で判断を据え置きました。 項目別にみると ...

懸念の声、伝え続ける /愛知

毎日新聞 2日 05:03

今年度に入って以降、自動車部品を手がける中部の町工場の社長らの表情が浮かない。トランプ米政権の関税政策で今後予想される影響に、「耐えしのぐしかない」とため息が広がっている。 部品メーカーを取材すると、現時点ではまだ「目立った影響は出ていない」との声が多い。ただ、追加関税が長引けば、自動車や部品をどこの国や地域で生産・販売するかが検討される過…

鉄鋼関税50% 赤沢氏「注視」 対米交渉で言及なし

琉球新報 2日 05:00

赤沢亮正経済再生担当相は1日、トランプ米大統領が鉄鋼とアルミニウムに課す追加関税を現在の2倍の50%に引き上げると表明したことに「今後明らかになる措置の具体的な内容を注視する」と述べた。閣僚交渉時に米国側から言及はなかったという。

対中輸出再開 釧根水産関係者、影響少なく 販路開拓や商圏構築で【釧路市】

釧路新聞 2日 04:10

中国への日本産水産物の輸出再開に向けた手続きが始まることとなった。水産業を基幹産業とする釧路、根室では歓迎の声や、協議進展を評価する意見が広がった。一方で、トランプ米政権の関税措置の交渉の推移と合わ...

【動画】米鉄鋼関税50%を「注視」 赤沢氏、閣僚交渉で言及なし

山陰中央新聞 2日 04:00

赤沢亮正経済再生担当相は1日、トランプ米大統領が鉄鋼とアルミニウムに課す追加関税を現在の2倍の50%に引き上げると表明したことに「今後明らかになる措置の具体的な内容を注視する」と述べた。米関税を巡る4回目の閣僚交渉を終え帰国し、羽田空港で記者団の取材に応じた。閣僚交渉時に米国側から言及はなかったという。 赤沢氏が米東部時間30日にベセント米財務長官らと協議した後、...

"トランプ関税"で今後はどうなる? マツダ4月の国内生産は減少も世界販売は増加 広島

TBSテレビ 1日 20:00

アメリカのトランプ政権による追加関税の動向が注目される中、マツダでは4月の国内生産が減少する一方で、世界販売台数は前の年度を上回ったことが分かりました。 マツダによりますと、4月の国内生産台数は前の月より12・6パーセント少ない5万5161台で、3ヶ月連続の減少となりました。広島宇品工場でオーストラリア向けのCX−30の生産台数が減少したことや山口防府工場でCX−70やマツダ2の生産が減ったことが ...

米鉄鋼関税50%「注視」 赤沢氏、閣僚交渉言及なし

中日新聞 1日 19:22

米関税を巡る閣僚交渉について石破首相に報告後、記者団の取材に応じる赤沢経済再生相=1日午後、首相公邸 赤沢亮正経済再生担当相は1日、トランプ米大統領が鉄鋼とアルミニウムに課す追加関税を現在の2倍の50%に引き上げると表明したことに「今後明らかになる措置の具体的な内容を注視する」と述べた。米関税を巡る4回目の閣僚交渉を終え帰国し、羽田空港で記者団の取材に応じた。閣僚交渉時に米国側から言及はなかったと ...

マツダ「サバイバルモード」でコスト削減 トランプ関税で大逆...

中国新聞 1日 13:54

決算会見で米国の関税政策への対応などを説明する毛籠社長?とガイトン取締役専務執行役員?(12日、マツダ本社) マツダがトランプ関税の大逆風を受け、対応に乗り出している。「サバイバルモードに入る」と危機感を込めて取引先に説明。原価と固定費をそれぞれ1千億円減らす計画を描く。一方、2026年3月期の純損益が5年ぶりに赤字に転落すると試算するアナリストもいる。国内生産を前年並みの70万台をめどに維持する ...

〈社説〉筒井経団連 直言する姿勢をさらに

信濃毎日新聞 1日 09:30

... 想が求められる現実を踏まえた選出と受けとめたい。 経団連の政策提言は重要性が増している。与野党とも直近の選挙を意識して政策が近視眼的になる傾向があり、政権が打ち出す経済対策も同様の状況が続く。トランプ関税やコメの価格高騰といった重要課題が次々に現れる中でも、日本経済に通底する長期の課題をおろそかにしないよう、正面から提起していく必要がある。 金融庁の監督下にある保険会社出身のため政府に強く出にくい ...

米とドイツ首脳、初の対面会談へ ウクライナや関税巡り議論

中日新聞 1日 05:15

【ベルリン共同】ドイツ政府は5月31日、メルツ首相が6月5日に米ホワイトハウスでトランプ大統領と会談すると発表した。5月6日の首相就任後、対面での会談は初めて。ロシアが侵攻を続けるウクライナの和平交渉や中東情勢、関税交渉などが主な議題となる。 ドイツにとって米国は最大の貿易相手国。トランプ氏は、ドイツを含む欧州連合(EU)からの輸入品に対する50%の関税措置を7月9日に発動するとしている。

米関税 県内中小企業に危機感 生き残る手段を模索 茨城・日東電気 「付加価値高い製品で戦う」 /茨城

毎日新聞 1日 05:02

米トランプ政権の関税措置に、県内の製造業が困惑している。対象となる国や税率が二転三転し、先が読めないためだ。ただ日米交渉が決着しても関税が完全になくなることは考えにくいため「次の一手」を模索する動きもある。【酒造唯】 「細々とやってきた我々のような中小にとって、爆弾が降ってきたようなもの。先を読むのは難しいが、耐えていかなければ」 茨城町にある中小企業の日東電気グループの阿部太洋代表(47)は、ト ...

米関税 鉄鋼、アルミ倍増50% 日本含め各国対象 4日から 世界経済に一段の打撃

琉球新報 1日 05:00

... 米大統領は30日、自身の交流サイト(SNS)で、鉄鋼とアルミニウムに課す追加関税を現在の2倍の50%に引き上げ、6月4日から適用すると表明した。日本を含む世界各国からの輸入を対象にするとみられる。米国と各国との貿易量がさらに落ち込み、世界経済に一段の打撃となる恐れがある。唐突な関税強化で金融市場が混乱する可能性もある。 追加関税は、安全保障の観点から戦闘機や軍艦などの材料となる鉄鋼の国内産業を保護 ...

関税交渉、安保影響警戒 日本「リンクせず」強調日米防衛相

琉球新報 1日 05:00

... 両氏が今年3月に初会談した際、ヘグセス氏は「日本がどのように軍事的な投資を進めているのかを知りたい」と防衛費増が重要との考えを示唆しており、今回の会談でより踏み込んだ可能性がある。 関税を巡る閣僚交渉では、米側は関税や非関税措置への対応に加え、投資拡大も要求。交渉を担う赤沢亮正経済再生担当相は米国から防衛装備品を購入すればトランプ大統領が問題視する貿易赤字が縮小するとの考えを示しており、交渉の対象 ...

赤沢氏「合意へ進展」 日米関税交渉4回目

琉球新報 1日 05:00

... 。協議継続で一致した一方、「関税措置の見直しを強く求めており、かなわない形では合意は困難だ」と強調した。 トランプ大統領は30日、輸入する鉄鋼とアルミニウムに課す追加関税を、6月4日から現行の2倍となる50%に引き上げる意向を表明した。日本は全ての関税撤廃が原則的な要求方針で、米側との着地点を探る上で新たな障害となりそうだ。 交渉はラトニック商務長官も加わり、貿易拡大や非関税措置、経済安全保障の協 ...

即刻見直し強く求める 赤沢氏一問一答

琉球新報 1日 05:00

... )での日米首脳間の接点も視野に、再び協議を行うことで一致した。調整をさらに加速する」 ―合意への道筋はついたか。 「パッケージ全体として最終的に合意が成り立つかどうかが重要だ。回答は控える」 ―米国の関税措置について。 「一連の措置は遺憾で、即刻の見直しを強く求めている。それがかなわない形での合意は困難だ」 ―半導体などを巡る経済安全保障分野での協力については。 「半導体分野は日米の強みを補うこと ...

「県インド経済デスク」設置 企業の進出後押し

読売新聞 1日 05:00

... 総曲輪で) 県は、県内企業のインド進出を支援する窓口「県インド経済デスク」を富山市総曲輪の日本貿易振興機構(ジェトロ)富山事務所内に設置した。県内企業から販路拡大や生産拠点の設置などの相談を受ける。高関税政策で米国市場の動向が見通せない中、急速な経済成長を見せているインドとの関係強化を後押しする。(岸本健太郎) ■米国から転換も 「アメリカ市場に依存する企業に、インドは新たな販路となる可能性がある ...

相場変動時こそ積立投資を リスクの低減期待 <けいざい風水>

琉球新報 1日 05:00

... 額を日経平均に投資した場合、20年後収益率は115%となり、同額を定期預金で貯蓄した場合の収益率は1・3%に留まります。将来に備えるためにも資産運用を視野に入れることが必要です。 第2次トランプ政権の関税施策で世界の相場(株式・債券・外国為替)が変動し、先行きが不透明な状況です。金融商品をいったん手放した方がいいのか迷う人も多いかもしれません。実は相場変動の大きい時こそ、有効な投資方法の一つとして ...

巨額投資「関税成果」と自賛 USスチール巡り米大統領 関与や全容、依然不透明

山陰中央新聞 1日 04:00

トランプ米大統領は、輸入する鉄鋼とアルミニウムへの追加関税を50%に倍増させると表明した。中国による鋼材の安値輸出を批判し「粗悪でごみだ」と主張。日本製鉄のUSスチールに対する巨額投資について「史上最大だ」と歓迎し、高関税を武器に導いたと自画自賛した。トランプ氏が認める買収計画の全容はまだ見えず、日鉄の成長を後押しす...

米、鉄鋼関税2倍の50% 日本含め4日から適用 アルミも、世界に打撃

山陰中央新聞 1日 04:00

トランプ米大統領は30日、自身の交流サイト(SNS)で、鉄鋼とアルミニウムに課す追加関税を現在の2倍の50%に引き上げ、6月4日から適用すると表明した。日本を含む世界各国からの輸入を対象にするとみられる。米国と各国との貿易量がさら...

関税交渉、今月合意へ進展 赤沢氏、4回目閣僚会合

山陰中央新聞 1日 04:00

【ワシントン共同】赤沢亮正経済再生担当相は30日、トランプ米政権の高関税政策を巡り、ベセント財務長官らと4回目の閣僚交渉を米ワシントンで実施した。会合終了後、6月中旬を想定する日米首脳の対...

米、鉄鋼関税50%に倍増へ 6月4日適用、市場に混乱の恐れ

中日新聞 5月31日 12:35

... ムに課す追加関税を現行の25%から50%に倍増する考えを示した。6月4日から適用するとしている。世界各国が対象になるとみられ、市場の混乱につながる恐れもある。 日本鉄鋼連盟によると、2024年の鉄鋼の輸出は全体で3171万トンだった。うち米国向けは121万トンにとどまっており、直接的な影響は限定的だとみられる。ただ、鉄鋼の生産量が世界最大の中国による過剰生産が指摘されており、米国の追加関税で締め出 ...

関税交渉、6月合意へ進展 赤沢氏、閣僚協議継続「見直しなしでは困難」

室蘭民報 5月31日 12:30

【ワシントン共同】赤沢亮正経済再生担当相は30日、トラ...

石川県内4月の有効求人倍率高い水準を保つ 全体判断は据え置き

日本テレビ 5月31日 12:22

... 有効求人数は前の月を0.4パーセント下回り2万7634人。 有効求職者数は前の月から0.4パーセント増加して1万6625人となっています。 石川労働局は県内の雇用情勢について持ち直しの動きが続いているものの、「能登半島地震や豪雨による影響、また米国の関税施策などの影響が考えられることから一部注意を要する状態にある」として全体の判断を据え置いています。 最終更新日:2025年5月31日 12:22

日鉄投資、史上最大と歓迎 大統領、鉄鋼関税「50%」

室蘭民報 5月31日 12:00

◆―― USスチール再建を強調 【ウェストミフリン共同】ト...

「横ばい圏内の動きとなっている」県内景気判断 日本銀行は2期連続で「据え置き」【佐賀県】

FNN : フジテレビ 5月31日 12:00

... 有効求人倍率が高水準で推移しているほか、労働者の数と給与額がともに増加していることなどから、前回の「緩やかに改善している」から6期ぶりに判断が引き上げられ、「改善している」となりました。 日本銀行佐賀事務所は先行きについて「各国の関税政策の動向に伴う先行きの不透明感が続くと経済が停滞することも懸念される」としています。 サガテレビ 佐賀の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

日鉄による投資、史上最大と歓迎 米大統領、鉄鋼関税50%に倍増

中日新聞 5月31日 11:33

... た集会で演説した。日本製鉄によるUSスチールへの投資は140億ドル(約2兆円)に上るとし、米国の鉄鋼産業史上、最大のものになるだろうと歓迎した。輸入する鉄鋼製品に課す追加関税を、現行の25%から50%に倍増する考えも明らかにした。高関税を課し、米国内の生産拡大を促す構え。 トランプ氏は低迷するUSスチールが「素晴らしいパートナーを得る」とも話し、再建が可能との考えを強調した。日鉄によるUSスチール ...

4月の道内輸出額 去年同月比4.6%増 函館税関

NHK 5月31日 11:21

... 上回るのは、「自動車部品」は7か月連続、「魚介類と水産加工品」は9か月連続です。 このほか、トランプ政権の関税措置の先行きが懸念されるアメリカ向けは、総額で83億2700万円で、7か月連続で前の年を上回りました。 函館税関は、「現時点でアメリカ向けの輸出に大きな変化はみられないが、トランプ政権の関税措置の影響を今後も注視する必要がある」としています。 また、先月の道内の輸入額は1201億4700万 ...

「人手不足」技能向上で解消を 関税強化備え自助努力が必要 東京商工リサーチ九州地区本部長・地斉氏

長崎新聞 5月31日 11:10

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トランプ関税と自動車 変わる枠組み、新たな戦略を 広島経済...

中国新聞 5月31日 09:11

野北晴子さん 4月2日に米国のトランプ大統領が相互関税によって自国の巨額な貿易赤字を是正すると発表して以来、世界中が混乱している。

中国、希土類輸出許可遅れ 米との関税停止危機と報道

中日新聞 5月31日 07:24

... ていると報じた。今月交わしたスイス・ジュネーブでの米中両国の取り決めに反するとトランプ米政権は非難しており、互いに高関税を90日間停止する合意が危機にあるとしている。 同紙によると、今月の合意に向けた両国の協議では、米側が中国の何立峰副首相に希土類の輸出再開を求めた。その見返りに、高関税の90日間停止に応じるとし、中国側は交渉の最終段階で了承したという。 トランプ氏は30日、ホワイトハウスで記者団 ...

トランプ関税、経済団体が危機感 「大手は調達先移す動き」 県経済・雇用再生会議

岐阜新聞 5月31日 07:14

県経済・雇用再生会議で意見交換する参加者=県庁 岐阜県内の経済界や労働団体の代表らでつくる県経済・雇用再生会議が30日、県庁で開かれ、米国関税と「働いてもらい方改革」に関する現状について意見交換した。トランプ政権の関税政策に絡み、県内企業と取引のある大手自動車部品メーカーが調達先を米国への切り替えを検討する動きなどが報告された。 会議は県内の経済情勢を把握し、経済政策に生かそうと県が設置。江崎禎英 ...

NY円、144円近辺

中日新聞 5月31日 07:03

【ニューヨーク共同】30日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比14銭円高ドル安の1ドル=143円98銭〜144円08銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1・1344〜54ドル、163円38〜48銭。 トランプ米政権の関税措置を巡る中国との貿易摩擦激化を警戒したドル売り円買いが優勢だった。

米関税から「小松空港守る」 カーゴルクス航空 社長らが知事訪問

中日新聞 5月31日 05:05

... O(中)ら=県庁で 小松空港発着の国際貨物便を運航するカーゴルクス航空(本社・ルクセンブルク)のリチャード・フォーソン社長兼最高経営責任者(CEO)らが30日、県庁を訪れ、馳浩知事と懇談した。米国の高関税政策に関し、フォーソン社長は、その影響にも言及しつつ「カーゴルクスは必ず小松空港は守る」と述べた。 カーゴルクス社はルクセンブルクから中国・鄭州(ていしゅう)、小松、シカゴを経由し、ルクセンブルク ...

「税関相談官」広瀬さんに聞く 異例の移転、業務内容は 「半導体」増見据え長崎から熊本へ /長崎

毎日新聞 5月31日 05:04

複雑・多岐な関税項目 悩みの窓口に 関税の相談窓口「税関相談官」の勤務地が4月、長崎税関(長崎市出島町)から熊本出張所(熊本市西区)へ移転した。同税関は熊本や鹿児島を含む九州西側を管轄。従来は長崎市の本関(各税関の本部)に相談官を置いてきたが、熊本の輸出入増加を見込み、全国的にも異例の対応を取った。そもそも、相談官とはどのような仕事なのか。春から熊本勤務となった広瀬馨相談官に聞いた。【山口桂子】

トランプ関税 影響「ある」「懸念」8割 県、自動車関連企業アンケ /岡山

毎日新聞 5月31日 05:02

米トランプ政権の関税措置について、岡山県が県内の自動車関連企業を対象にしたアンケートで、8割の企業が影響を懸念し、3割が取引先から生産調整などを告げられていることが判明した。 調査は5月1日に79社を対象に行い、44社が回答した。自社または取引先が製品などを米国に輸出している社は8割に上る。米国関税の影響が「ある」としたのは16%、「今はないが今後予想される」は68%だった。予想される影響の内容( ...

「トランプ関税」影響分析 海外市場勉強会 ジェトロ奈良 /奈良

毎日新聞 5月31日 05:01

米トランプ政権の高関税措置に焦点を当てた海外市場勉強会が28日、奈良市内であった。ジェトロ(日本貿易振興機構)調査部米州課リサーチ・マネジャーの甲斐野裕之氏が米国の経済動向などをテーマに講演。「2026年11月の連邦議会中間選挙まで関税措置が続く可能性がある」などと言及した。 トランプ政権への関心の高まりを受け、ジェトロ奈良などが主催。県内の企業や自治体関係者らが参加し、オンライン…

対中輸出再開「吉報」 ホタテ、ナマコ不漁懸念も

読売新聞 5月31日 05:00

... 待や食品見本市への出展を通じ、中国以外の海外市場への県産ホタテ輸出額を15億円(22年度)から10年間で31億円に倍増させる方針を打ち出した。 主要なターゲットとされた米国への輸出を巡っては、トランプ関税で不透明さが増していただけに、中国への輸出再開は大きな意味を持つ。宮下知事は今回の日中合意を受け、「政府一丸となって取り組んだ成果であり、一つの前進。県産水産品の輸出促進に向けて適切に対応していく ...

京都府が中小企業支援策に49億円 米の関税対策、設備投資など補助

京都新聞 5月31日 05:00

米国の関税措置を受けて、京都府内の企業から経営に対する懸念の声が出る中、京都府の西脇隆俊知事は5月30日の定例会見で、府内の中小企業支援策などを盛り込んだ49億円規模の本年度一般会計補正予算案を発表した。6月11日に開会予定の府議会6月定例会に提案

米関税企業8割「経済減速」 減産要請も懸念

読売新聞 5月31日 05:00

群馬経済研究所は30日、米国の関税政策の影響について県内企業に行ったアンケートの結果、8割が「経済を減速させる」と回答したと発表した。研究所は「取引先から減産要請や発注の延期の連絡を受けたとの回答もあった。こうした動きが広がる可能性がある」と懸念している。 調査は5月上旬〜中旬に製造業519社に行い、146社(回答率28・1%)から回答があった。そのうち、米国に輸出している企業は39社だった。 「 ...

関税影響の中小企業支援 資機材購入に補助 府補正予算案 /京都

毎日新聞 5月31日 05:00

西脇隆俊知事は30日の定例記者会見で、米国の関税措置対策などを盛り込んだ約49億円の2025年度一般会計補正予算案を編成する方針を発表した。6月11日開会の府議会に提出する。 トランプ米政権による大規模な関税措置への対策費として約1億2000万円を盛り込む。受注減少などの影響を受ける中小企業の緊急的な取り組みを支援。速やか…

【中国への水産物】早期再開と完全な撤廃を

高知新聞 5月31日 05:00

... 日団体旅行の予約キャンセルが相次いだ。再開する環境が整っていることを丁寧に説明して、早期に緩和の第2弾を打ち出すことが期待される。 世界経済は不確実性が高まっている。自国第一を掲げるトランプ米政権は高関税措置を振りかざして世界に困惑が広がる。 中国は2国間交渉を進める米国をにらみ、多国間主義の重要性を打ち出すなど関係国の取り込みを図る。経済的威圧を強める中国への依存度を減らすため、中国抜きの供給網 ...

関税、6月合意へ詰め 日米4回目の閣僚交渉

山陰中央新聞 5月31日 04:00

【ワシントン共同】トランプ米政権の高関税政策を巡り、日米両政府は米東部時間30日、米首都ワシントンで4回目の閣僚交渉を実施した。全ての関税撤廃を求める日本に対し、米側は特別扱いを拒否...

トランプ関税、当面継続 米高裁判断、最高裁で決着か

山陰中央新聞 5月31日 04:00

【ニューヨーク、ワシントン共同】米連邦高裁は29日、米国際貿易裁判所が出したトランプ政権の「相互関税」などを差し止める判決の効力を一時停止した。政権は関税政策を維持する権限を当面回復、関税措置は継続される見通し。関...

京都府、トランプ関税対策で中小に補助金 6月補正予算案49億円

日本経済新聞 5月31日 01:49

... 025年度6月補正予算案を発表した。米国の関税政策の影響を受けた中小企業に対して、新たな販路開拓のための費用の3分の2を上限100万円まで補助する。6月11日に開会する府議会に提案する。 関税対策として1億2000万円を計上し、全額国費でまかなう。赤字の病院の病床数削減や耐震化の補助金事業などに10億円、道路整備などに38億円を充てる。 4月に開設した、米関税政策に関する中小企業向け相談窓口に、経 ...

岡山の中小製造業、米関税「マイナス影響」36% 県調査

日本経済新聞 5月31日 01:49

岡山県は米国の関税措置に関する情報共有会議を開いた(30日、岡山市)岡山県は30日、県内の中小企業を対象とした米国の関税措置による影響の調査結果を公表した。製造業の36%でマイナスの影響が「生じている」または「今後生じる見込み」と答えた。米国に輸出する取引先の経営が悪化し、売上高や収益性の悪化を懸念するとの回答が多かった。 同日開いた国や関係機関などとの情報共有会議で県が報告した。調査は1日時点で ...

ローランドのAVミキサー、無料アプリと連携で遠隔操作

日本経済新聞 5月31日 01:49

... イルス下でオンライン会議などが浸透し「映像を扱うことが身近になった」(同社)。一方で、多様な機能を備えた映像機器の扱いは初心者にとって難しさもあった。アプリはシンプルな画面で、直感的に操作できるようにした。 【関連記事】 ・ローランド、BOSSのエフェクターをパソコンで再現 サブスク拡大へ・ローランドの25年12月期、純利益下振れリスク 米関税で・ローランド、入門者向けキーボード 88鍵の本格仕様

九州・沖縄の有効求人倍率、4月1.17倍 前月から横ばい

日本経済新聞 5月31日 01:49

... 福岡の業種別の新規求人数では、自動車などの輸送用機械器具製造業が前年同月比17.9%減った。前年に自動車製造関連の事業者で大量の求人があった反動が出た。 福岡労働局の千葉登志雄局長は「企業からトランプ関税への懸念の声などは聞いている。日産自動車の関連企業でも一部で求人が落ちているケースがある」と話した。 宿泊業、飲食サービス業でも前年同月を下回った。本社移転やハローワーク以外での募集といった要因が ...

群馬・太田の製造業、米関税で「受注減を懸念」6割超 商議所調べ

日本経済新聞 5月31日 01:49

... %)、「雇用調整助成金」(31.5%)が多かった。 調査は4月11日〜5月9日に実施。経営指導員によるヒアリングなどで108社から回答を得た。このうちSUBARUの取引先は半数以上の57社だった。 【関連記事】 ・群馬・太田で米国関税セミナー ジェトロ・県が開催、31社・団体が参加・群馬県、国補助金取得を支援 米関税対策で企業の体質強化後押し・群馬・太田市長に新人・穂積氏 関税・高齢化…課題は山積

愛知県の有効求人倍率、4月は1.35倍 4カ月連続上昇

日本経済新聞 5月31日 01:49

... と前月比0.06ポイント上がった。上昇は2カ月ぶりだった。 新規求人数を産業別に見ると、製造業のうち自動車など輸送用機械器具は前年同期比6.8%減少した。愛知労働局は「業界全体の傾向ではない。トランプ関税の影響は雇用にはまだ波及していないのではないか」と説明している。 三重県内の有効求人倍率(同)は1.17倍と前月から0.02ポイント下がった。岐阜県は1.43倍で前月から0.02ポイント低下した。

米中対立「主要リスク」 フランス大統領、アジア安保会議

中日新聞 5月30日 23:59

... するフランスのマクロン大統領(ゲッティ=共同) 【シンガポール共同】フランスのマクロン大統領は30日、シンガポールで同日開幕したアジア安全保障会議(シャングリラ会合)で欧州首脳として初めて基調講演し、関税で他国を威嚇する米国と、南シナ海で覇権主義的な動きを強める中国の対立を念頭に「今日の主なリスクは超大国間の分裂だ」と警告した。 マクロン氏は米中が激しく対立することで、全ての国々に「どちらの側に立 ...

米4月物価2・1%上昇 伸び縮小、市場予想下回る

中日新聞 5月30日 21:56

... CE)物価指数は前年同月比で2・1%上昇した。伸び率は前月から縮小し、2・2%を見込んだ金融市場の予想を下回った。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は2・5%上昇となり、2カ月連続で伸びが縮小した。 PCE物価指数は米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)が金融政策の判断基準として重視している。FRBはトランプ政権の関税政策が物価や雇用に与える影響を見極める姿勢を維持している。

米トランプ政権の関税措置、日本企業への影響解説 6月9日、神戸商議所などがセミナー

神戸新聞 5月30日 21:34

神戸商工会議所本部=神戸市中央区港島中町6

経済団体などが岐阜県庁で会合 トランプ関税影響に不安の声

NHK 5月30日 19:50

県内の経済界や労働組合の代表などが集まる会議が県庁で開かれ、アメリカのトランプ政権による関税措置の影響など、不透明な先行きを心配する声が相次ぎました。 岐阜県は県内の経済や雇用情勢について行政や経済団体、労働組合の代表が話し合う会議を年に数回開いています。 県庁では30日、アメリカのトランプ政権による関税措置などについて話し合われ、経済団体などから「現時点で大きな影響はないが、今後、影響が小規模事 ...

“トランプ関税の影響"も…小松週3便運航を維持 国際貨物便カーゴルックス航空 石川・...

日本テレビ 5月30日 18:52

... 、石川県庁を訪れ、トランプ関税の影響について馳知事と話し合いました。 ヨーロッパのルクセンブルクに本社を置くカーゴルックス航空は、小松空港で週3便の国際貨物便を運航していて、ことしで31年目になります。 この日、馳知事の元を訪れたカーゴルックス航空のリチャード・フォーソン社長兼CEO。 中国からアメリカへの輸送量の減少から、すでに貨物便のキャンセルが発生していると、トランプ関税の影響を報告しました ...

「選択的夫婦別姓」導入を待ち望む経済界 3法案が審議入り サイボウズ・青野慶久社長「自民党は…」

東京新聞 5月30日 17:50

... 連が「選択的夫婦別姓の早期実現を求める提言」を公表して約1年。提言や世論の後押しによって、今年に入って自民党が導入に関する議論を再開した。 4月中旬、経団連の十倉雅和会長(当時)は記者会見で「トランプ関税が来たから置いとこうよとか、選挙があるから置いとこうよとか、そういうことをやってると、またいつか来た道になるだけ。ちゃんと議論をしてほしい」とけん制。5月中旬にも「便利、不便の議論が本質であるとい ...

米関税 岡山企業「打撃」浮き彫り 中小調査 製造業35%商業18%

山陽新聞 5月30日 17:46

トランプ関税による地元企業への影響を情報共有した会議 トランプ米政権の関税政策をめぐり岡山県が県内中小企業に行った調査で、マイナスの影響が「生じている」「今後生じる見込み」との回答が製造業で35・7%、商業で18・3%に上ったことが30日、分かった。県...

京都府 アメリカの関税措置で中小企業支援に1億2000万円

NHK 5月30日 17:40

京都府は、アメリカのトランプ政権の関税措置を受け、影響が懸念される中小企業を支援するための費用などを盛り込んだ、補正予算案をまとめました。 府がまとめた一般会計の総額でおよそ49億円の補正予算案には、アメリカのトランプ政権の関税措置を受け、影響が懸念される中小企業を支援するための費用としておよそ1億2000万円が計上されました。 府によりますと、一連の関税措置を受けて4月に設置した特別相談窓口には ...

四国に本社がある企業 「増収増益」を見込むのは5社に1社 「物価の上昇」「人手不足」で慎重な見方も【香川】

TBSテレビ 5月30日 17:30

... .6ポイント減少し、慎重な見方が広がっています。 「前年度並み」は27.1%、「減収減益」は18.4%でした。業績を下振れさせる要因は「物価の上昇」「人手不足」との回答が最も多く、上振れ材料として「個人消費の回復」を期待する声が最も多くなっています。 帝国データバンクは「企業はコストの見直しや新事業開拓など、変化への対応力が重要となるほか、トランプ関税の動向も注視すべき点となる」と分析しています。

石川県内の雇用情勢 持ち直しの動き続くも「トランプ関税などの影響を注視する必要」石川労働局

TBSテレビ 5月30日 17:07

... 、中でも七尾管内は3か月連続の増加で、震災後の事業再開に向けた動きが出ているとしています。 石川労働局・八木健一局長「震災等によりまだ再開していない事業所があり求人が震災前1年前と比べてまだ弱いという事もある。米国の関税において雇用への影響は出ているという事は聞いていないが注意しておく必要がある」 石川労働局は県内の雇用情勢について、「持ち直しの動きが続いているものの一部注意が必要」としています。

中国が日本産水産物の輸入再開手続きへ

NHK 5月30日 16:59

... 出を強化してきました。 その結果、去年輸出した冷凍ホタテのうちアメリカ向けの比率は6割にまで高まったということです。 しかし、輸出の多角化が軌道に乗ってきたやさき、アメリカのトランプ政権が関税措置を発動しました。 関税の影響によりアメリカでホタテの販売価格が上昇し需要が落ち込むのではないかという新たな懸念に頭を悩ませています。 それだけに、30日明らかになった中国への輸出再開に向けた動きにかける期 ...

三重県 4月有効求人倍率1.38倍 4か月ぶりに前月下回る

NHK 5月30日 16:40

先月の三重県の有効求人倍率は1.38倍で、4か月ぶりに前の月を下回りました。 一方、アメリカの関税措置を受けての影響は、現在のところ、見られていないということです。 三重労働局によりますと、4月に県内で仕事を求めた人の数「有効求職者数」は2万4755人で、企業からの求人の数「有効求人数」は、実際に働く都道府県ごとに集計した「就業地別」で3万4228人でした。 この結果、仕事を求める人、1人に対して ...

中国が日本産水産物の輸入再開手続きへ

NHK 5月30日 16:29

... して人気のナマコを巡っては、県によりますと処理水の放出が始まったおととしの輸出額は8400万円と、前の年の2割にまで落ち込みました。 輸出再開に向けて青森県漁連の二木春美会長は、「アメリカが海産物にも関税をかけようとしている中で、中国への輸出が再開できれば加工業者も安心すると思う」と述べました。 一方で、再開時期の見通しが立っていないことについては不安だとしたうえで、今後は中国に偏ることなく輸出を ...

投資家、トランプ氏は「びびり」 関税強硬姿勢、二転三転でやゆ

中日新聞 5月30日 16:07

ホワイトハウスで話すトランプ米大統領=28日(AP=共同) 【ワシントン共同】関税で強硬姿勢を打ち出した後に一転して撤回するトランプ米大統領を「びびり」とやゆする言葉が投資家の間で流行している。あらゆる面で「強さ」を意識するトランプ氏は28日にホワイトハウスで記者団に感想を聞かれると「不快な質問だ。二度と口にするな」と怒りをあらわにした。 流行しているのは「TACO」という言葉。「TRUMP AL ...

東証反落、467円安 円高で輸出銘柄に売り

中日新聞 5月30日 15:54

... 安が進行し、業績悪化が懸念される輸出関連銘柄に売り注文が先行した。トランプ米政権の関税政策への警戒感が強まったことも相場の重しとなった。 東証株価指数(TOPIX)は10・45ポイント安の2801・57。出来高は27億1183万株だった。 米連邦高裁がトランプ政権の相互関税など一部の関税を差し止めた米国際貿易裁判所の判決の効力を一時停止したと伝わり、関税政策の先行き不透明感も投資家心理を冷やした。

“トランプ関税"製造業約36%が「影響あり」 岡山県が調査

NHK 5月30日 15:41

アメリカのトランプ政権が打ち出した一連の関税措置について、県が県内企業への影響を調査したところ、回答した製造業381社のうちおよそ36%がマイナスの影響があると考えていることがわかりました。 この調査結果はトランプ政権の関税措置について県内の関係機関が情報共有を行う会議の中で示されました。 それによりますと、今月1日時点の状況として、回答した県内の製造業381社のうち35.7%が「マイナスの影響が ...

石破総理がサミット前に渡米しトランプ大統領と会談する可能性も トランプ関税交渉 赤沢大臣は帰国4日後に再渡米

TBSテレビ 5月30日 13:28

トランプ関税を巡る4回目の日米交渉のため、赤沢亮正経済再生担当大臣は30日、アメリカ・ワシントンに到着しました。現地時間30日午前にベッセント財務長官と協議を行うとし、「どちらかが一方的に譲ることはない」と話しました。 出発を前に石破茂総理と面会した赤沢大臣は、「我が方のポジションは変わっていない。一連の米国の追加の関税措置について、遺憾であるということで、見直しを強く求める。」などと、囲んだ記者 ...

東証、午前終値は3万7890円 米関税の不透明感が重し

中日新聞 5月30日 12:03

... ンプ米政権の関税政策を巡る先行き不透明感が相場の重しとなった。外国為替市場で円高ドル安が進み、業績悪化が懸念される輸出関連株に売り注文が先行した。 午前終値は前日終値比542円12銭安の3万7890円86銭。東証株価指数(TOPIX)は20・80ポイント安の2791・22。 米連邦高裁がトランプ政権の相互関税など一部の関税を差し止めた米国際貿易裁判所の判決の効力を一時停止したと伝わり、関税政策への ...

富山県内4月の有効求人倍率1.44倍4か月連続上昇

日本テレビ 5月30日 11:54

... 01ポイント上回りました。 前の月を上回るのは4か月連続です。 産業別では、製造業や建設業で慢性的な人手不足が続いていて、新規求職者数が去年と比べて増加しています。 一方、アメリカのトランプ政権による関税引き上げの影響について、県内では雇用調整の動きは見られないものの、製造業を中心に不安の声が上がっているとして、今後の動向に十分注意が必要としています。 最終更新日:2025年5月30日 11:54

週3回運行の維持を目指す カーゴルックス航空が馳知事表敬

TBSテレビ 5月30日 11:52

... を置くカーゴルックス航空。 小松空港には1994年に初めて貨物専用便を就航し、現在、週3便運航しています。 30日、石川県庁で馳知事と面会したカーゴルックス航空のリチャード・フォーソン社長は、トランプ関税の影響により貨物量が減ったことで、中国からアメリカへの航空便のキャンセルが相次いでいると説明。 世界情勢が不透明な中でも、小松空港と築いてきた関係性を保ち週3便での運航は維持していきたいとの考えを ...

トランプ関税 自動車関連の中小企業8割以上「影響を感じる」

日本テレビ 5月30日 11:41

トランプ関税について岡山県が中小企業に行ったアンケートでは、自動車関連の8割以上が影響を感じていることが分かりました。 今日(30日)開かれた県や中小企業団体などの会議で報告されました。 トランプ関税の発動を受けて今月、県が県内の中小企業を対象に行ったアンケートでは、回答のあった自動車関連産業の44社の内8割以上が「影響がある」、あるいは「影響が予想される」としました。また製造業の4割近くもマイナ ...

徳島県内 4月の有効求人倍率 1.29倍 前月下回る

NHK 5月30日 11:39

... 求人数を産業別に見ると、前の年の同じ月に比べて、公共事業が堅調な「建設業」や、保育士などの求人が増えた「医療・福祉」が増加した一方で、「サービス業」や「卸売業・小売業」は減少しています。 徳島労働局は求人は求職を上回って推移しているものの、緩やかに減少しているとしたうえで「今後はアメリカの関税政策による県内企業の操業への影響など、足元の経済情勢が雇用に与える影響に留意する必要がある」としています。

【トランプ関税】県内企業への影響や支援などの情報を共有する会議 多くの企業が先行きを不安視【岡山】

TBSテレビ 5月30日 11:30

トランプ関税による県内企業への影響や、関係機関による支援などの情報を共有する会議が岡山市北区で開かれました。 会議には、岡山県の伊原木知事や、中国経済産業局などの国の担当者、県内の金融機関、経済団体から24人が出席しました。今月、岡山県が、県内の中小企業を対象にアメリカの関税措置の影響を調査し、結果が報告されました。 製造業では約35%の企業が、商業では20%近くの企業がマイナスの影響を受けている ...

関税交渉、閣僚間で詰めを 日米首脳、電話会談で一致

室蘭民報 5月30日 11:30

石破茂首相とトランプ米大統領は29日夜、電話会談し、米...

「常盤橋」北九州市の紫川に架かる江戸時代風の木橋、基礎部分を除き撤去へ…架け替えを軸に検討会

読売新聞 5月30日 11:29

... リート製の基礎部分を除いた木製部分の撤去を決定。河川の流量が低下する今年10月以降の早い段階で工事を行う。撤去後の方針は、架け替えを軸に自治会や専門家でつくる検討会で議論する。 また、米トランプ政権の関税措置で影響が懸念される市内の中小企業の支援事業に2500万円を計上。販路拡大や新規事業展開などへの助成金を新たに創設し、100万円を上限に経費の3分の2を補助する。自動車、鉄鋼、半導体、物流などの ...

4月の有効求人倍率 愛知で上昇も岐阜・三重は前月下回る

NHK 5月30日 11:02

... 知労働局の小林洋子局長は「ハローワークには人手不足だという声が相変わらず届いていて、雇用情勢は持ち直しの動きが広がりつつある状況が継続している」との認識を示しました。 一方で「一部の産業では求人を控える動きが続いていて、改善の動きが弱まっているという認識も持っている。エネルギー価格や原材料価格の上昇、円相場やアメリカの関税政策が雇用に与える影響について、引き続き注意する必要がある」と指摘しました。

米長官、対中「少し行き詰まり」 関税交渉、首脳会談に期待

中日新聞 5月30日 10:48

【ワシントン共同】トランプ米政権で関税交渉を担うベセント財務長官は29日、FOXニュースの番組に出演し、中国との関税交渉が「少し行き詰まっている」と明らかにした。今後数週間のうちに、さらに協議を進めるとしたが「重要性や複雑さを考えれば、首脳同士が意見を出し合うことが必要だ」との考えを示した。 ベセント氏は両首脳の関係は良好だと指摘し、トランプ大統領が話し合う意向を示せば、中国の習近平国家主席も交渉 ...

トランプ関税「すでに影響」17社、「今後影響」53社 防府商議所

朝日新聞 5月30日 10:30

定例会見で話す池田豊市長=2025年5月29日、山口県防府市寿町の市役所、大室一也撮影 [PR] 【山口】トランプ米政権による関税政策について、「すでに影響が出ている」と回答した企業が17社、「今後影響が出る可能性がある」との回答は53社にのぼることが、防府市内の会員企業647社を対象にした防府商工会議所の調査でわかった。 防府商議所が28日、発表した。調査は4月22日〜5月9日、郵送で行った。防 ...

米関税で影響の事業者を支援 三重県、補正案に3千万円

朝日新聞 5月30日 10:00

三重県 [PR] 三重県は、米トランプ政権が発動した関税措置で影響を受ける県内の事業者を対象に、融資を受ける際の保証料、利子に対する補助といった支援の仕組みを設ける。米政権に翻弄(ほんろう)される事業者の負担を軽くするのが狙い。県独自の施策で、6月補正予算案に計約3千万円を盛り込んだ。 県によると、関税措置を受け、各金融機関は中小企業や小規模企業に対して計20億円、農業者は計10億円、漁業者は計1 ...

16億5000万円追加の補正予算発表 三重県、高校授業料無償化の所得制限撤廃など

伊勢新聞 5月30日 10:00

... ぼって無償化される。 周産期の医療体制を支援する費用として、9千万円を計上。産科のある病院や診療所には250万円、助産所には100万円を支給するほか、人件費や設備投資などの費用を補助する。 米国による関税措置の影響を受けた事業者を支援するための費用として3千万円を計上。運転資金などの融資を受ける中小企業や農業者、漁業者への保証料と利子の一部を補助する。 このほか、今夏の参院選に立候補を予定する県議 ...

技術強化へ中長期的な成長投資を 25年版「ものづくり白書」

中日新聞 5月30日 09:34

政府は30日、2025年版の「ものづくり白書」を閣議決定した。トランプ米政権による高関税措置などで事業環境の不確実性が高まる中でも「脱炭素と経済安全保障を複合的に考慮した中長期的な成長投資が重要だ」と強調した。国際競争力がある技術の維持・強化により、有事の際でも機能する強靱なサプライチェーン(供給網)を構築すべきだと訴えた。 国内総生産(GDP)の2割程度を占める製造業の二酸化炭素(CO2)排出量 ...

四国の経済動向 2か月連続で「持ち直しの動きがやや鈍化」

NHK 5月30日 09:18

... した指数で100.3となり、前の月を2か月ぶりに上回ったものの「弱含みで推移している」としています。 こうしたことから、四国経済産業局は、ことし3月の四国の経済動向について、2か月連続で「持ち直しの動きがやや鈍化している」とする基調判断を示しました。 今後について、四国経済産業局は「物価高の影響で節約志向となるなか、個人消費の動向やトランプ関税の影響の有無などを注意深く見ていきたい」としています。

日銀 県内経済判断 “緩やかに持ち直し" 据え置き

NHK 5月30日 08:48

... トフォンやパソコン、EV=電気自動車向けは需要が弱いとして、「持ち直している」との判断を据え置きました。 こうしたことから、全体の判断は「緩やかに持ち直している」とした内容を据え置きました。 据え置きは1年1か月連続です。 日銀盛岡事務所は、「アメリカのトランプ政権による関税措置の影響で、企業が設備投資や価格転嫁といった次の一歩に踏み出せない状態が続く懸念もあり、注視する必要がある」としています。

関西総生産の成長率0.3%増 トランプ関税政策で25年度予測引き下げ

日本海新聞, 大阪日日新聞 5月30日 08:05

関西経済界でつくる民間シンクタンクのアジア太平洋研究所(大阪市)は28日、2025年度の関西域内総生産の実質成長率予測を前年度比0・3%増とした。2月の前回予測1・0%増から引き下げた。トランプ米政...

今夏の参院選を前に超重要な東京都議会議員選挙が 6月22日に投開票

TOKYO HEADLINE 5月30日 07:00

2021年の東京都議選の風景(写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ) アメリカのトランプ大統領の関税政策、未曽有の物価高など現在、日本の政治は内憂外患ともいえる状況にある。そんな時こそ強いリーダーシップを持った政権による迅速な政策決定が望まれるのだが、今の日本はそういう状況にはない。 長く盤石な体制を保ってきた自公政権だったが、2023年の年末に噴き出した自民党の安倍派の議員を中心 ...

米関税差し止め一時停止 トランプ政権、権限回復

中日新聞 5月30日 06:47

... たトランプ政権の相互関税など一部の関税を差し止める判決の効力を一時停止した。複数の米メディアが報じた。トランプ政権としては一連の関税措置を継続できる権限を当面回復できることになった。ただ関税を巡る司法判断は割れており、今後の展開には依然として不透明感が残る。 国際貿易裁判所は28日、トランプ政権の関税が大統領の権限を逸脱しているかどうかが争われた訴訟の判決で、各国一律に課した相互関税などを違法で無 ...

NY株反発、117ドル高 エヌビディアに買い

中日新聞 5月30日 06:32

... て相場を支え、買い注文が優勢だった。 エヌビディアが28日に発表した2025年2〜4月期決算は、最高益の更新は8四半期ぶりに逃したものの、売上高は四半期として過去最高だった。人工知能(AI)向け半導体の需要の底堅さが改めて意識された。 ただトランプ米政権の関税政策を巡り、米連邦高裁が29日、国際貿易裁判所が出した一部の関税を差し止める判決の効力を一時停止したと伝わり、政策の先行き不透明感から...

米関税対策など8億6890万円を増額 北九州市が補正予算案を発表

西日本新聞 5月30日 06:00

北九州市は29日、8億6890万円を増額する本年度一般会計補正予算案など9議案を発表した。補正予算案には、米国の高関税政策の影響が懸念される中小企業への支援費2500万円などを盛り込んだ。6月5日開会の市議会定例会に提案する。 市は米国の関税政策を受け、市内企業向けの相談窓口を設置するなど対策を講じてきた。今回は中小企業の販路拡大や新規事業展開にかかる費用を支援する。 補正予算案にはほかに、老朽化 ...

トランプ関税に不安広がる防府/自動車関連産業が集積 「影響」「可能性」70社

山口新聞 5月30日 06:00

トランプ関税に関する緊急アンケートの結果を説明する防府商工会議所の松田和彦専務理事=29日、防府市役所 写真注文 山口県防府市の防府商工会議所は、米国のトランプ政権による関税政策が市内の企業に及ぼす影響を調べるため実施した緊急アンケートの結果を公表した。回答した278社のうち、影響が「すでに出ている」と答えたのは17社で、「今後出る可能性がある」は53社だった。これら計70社の従業員登録数は計約8 ...

トランプ関税一部差し止め命令/米裁判所判決「大統領権限を逸脱」

山口新聞 5月30日 06:00

トランプ関税対策で神戸市方針 中小企業融資拡充へ 限度額1000万円、保証料は公費

神戸新聞 5月30日 05:30

神戸市役所=神戸市中央区

トランプ関税一部停止命令 米裁判所判決

中部経済新聞 5月30日 05:10

【ニューヨーク共同=柿元孟】米国際貿易裁判所は28日、トランプ米政権の相互関税など一部の関税を差し...

「税関相談官」広瀬さんに聞く 異例の移転、業務内容は 「半導体」増見据え長崎から熊本へ /熊本

毎日新聞 5月30日 05:06

複雑・多岐な関税項目 悩みの窓口に 関税の相談窓口「税関相談官」の勤務地が4月、長崎税関(長崎市出島町)から熊本出張所(熊本市西区)へ移転した。同税関は熊本や鹿児島を含む九州西側を管轄。従来は長崎市の本関(各税関の本部)に相談官を置いてきたが、熊本の輸出入増加を見込み、全国的にも異例の対応を取った。そもそも、相談官とはどのような仕事なのか。春から熊本勤務となった広瀬馨相談官に聞いた。【山口桂子】

北九州市補正予算案 中小企業支援2500万円盛る 総額8億6890万円 /福岡

毎日新聞 5月30日 05:05

北九州市は29日、トランプ米政権の高関税政策に対応するための中小企業支援2500万円などを盛り込んだ総額8億6890万円の2025年度一般会計補正予算案を発表した。6月5日開会の6月定例市議会に提案する。 トランプ米政権関税政策への対応として、市は4月から相談窓口や専門家の派遣回数増などをこれまで実施している。今回は、販路拡大や新規事業展開にかかる費用の3分の2(最大100万円)の助成に2000万 ...

県6月補正案16億円 米関税措置対策盛り込む /三重

毎日新聞 5月30日 05:03

県は29日、米国の関税措置対策などを盛り込んだ総額約16億5072万円の2025年度6月補正予算案を発表した。6月3日の県議会に提出する予定。 トランプ米政権による大規模な関税措置対策として2951万円を計上した。中小企業や農水産業者が金融機関から新たに融資を受ける場合、利子の一部負担などを行う。 また、新たに周産期医療体制の確保に向け…

筒井経団連、逆風下で発足 賃上げ継続、成長投資課題

琉球新報 5月30日 05:00

経団連は29日、筒井義信会長(71)が率いる新体制が発足した。筒井氏は日本生命保険社長、会長を務めた大物経営者で、金融機関出身で初めて経団連のかじを取る。トランプ米政権の高関税政策を発端に世界経済への逆風が強まる中、国内企業による高水準の賃上げ継続や成長分野への投資拡大を実現できるかどうかが課題となる。 29日の定時総会で役職者12人を選任した。筒井氏の任期は同日から2年で、慣例として2期4年務め ...