九州経済圏の昨年度の輸出額 4年連続の増加 過去最高に

NHK 17日 19:20

九州・沖縄と山口を含む九州経済圏の昨年度の貿易統計がまとまり、輸出額は12兆7100億円余りで過去最高となりました。 一方、今年度の実績について、門司税関はアメリカの関税政策の影響を注視したいとしています。 門司税関がまとめた九州経済圏の貿易統計によりますと、先月の輸出額は1兆1721億円で、前の年の同じ月より7.5%増えて、昭和54年以降、1か月の輸出額としては最も多くなりました。 また、先月分 ...

「トランプ関税」連絡会 初会合 香川県

日本テレビ 17日 19:07

「トランプ関税」への対応で連携を図ります。アメリカの関税引き上げを巡る交渉が本格化する中、香川県は今日(17日)、県内の事業者を支援するための連絡会を初めて開きました。 香川県が初めて開いた連絡会には、金融機関や経済団体など24の機関が集まりました。出席者は、今後の影響を懸念する県内の事業者の声などを紹介。今後も関係機関で連携しながら支援に取り組むことを確認しました。 「トランプ関税」を巡っては、 ...

トランプ氏「日本との協議最優先」日米関税交渉 アメリカに輸出をしているブーツ専門店は

TBSテレビ 17日 18:49

... しています。このまま関税が上乗せさることになれば・・・。 SPEEDWAY 里館武店長: 「価格が上がることによる『買い控え』。卸先でもエンドユーザーでも一番懸念しているところ」 また、関税が影響して値上げされることで売れにくくなることを恐れた取引先からはすでにある「要望」があったといいます。 SPEEDWAY 里館武店長: 「関税を支払っているのはアメリカの取り引き先の店です。関税が上がる前に我 ...

日商 小林会頭 トランプ関税による賃上げなどへの影響懸念

NHK 17日 18:36

アメリカのトランプ政権による関税措置について、日本商工会議所の小林会頭は、大阪で開かれた会見で、中小企業の賃上げにも影響が出かねないとしたうえで、日米両政府による協議の行方を注視する考えを示しました。 この中で小林会頭は、トランプ政権による一連の関税措置について「遺憾だ。先行きへの漠然たる不安が中小企業の賃上げに相当影響してくる。日本企業は、悪いほうに考えるから、過去30年行ってきたコストダウンの ...

車体工程一元化、塗装ロボット…改良に350億円 ダイハツ京都工場

毎日新聞 17日 18:28

... が始まった。 一方で、ダイハツでは23年に発覚した開発部門での認証不正を受け、再発防止に取り組んでいる。星加宏昌副社長は「社員が『自分ごと』と考え、常に緊張感を持って仕事をできるようにしていきたい」と話した。 米国のトランプ大統領が発表した自動車関税の影響について、星加副社長は「直接米国に車を輸出しているわけではないが、仕入れ先には影響が出てくる。動向を見ながら対応していく」と話した。【妹尾直道】

“トランプ関税"自動車部品メーカーは 首都圏でも広がる懸念

NHK 17日 18:24

アメリカのトランプ政権は自動車への追加関税に加えて、来月3日までに部品にも関税を課す考えです。 業績への影響を和らげようと、部品メーカーの中には日本からアメリカに生産の一部を移す動きも出ていますが、現地の人件費の高さが課題となっています。 横浜市金沢区にある自動車部品メーカーの「ニッパツ」は、走行時の衝撃や揺れを抑えるためのバネなどの生産を手がけていて、日本やアメリカの自動車メーカーを取引先として ...

“トランプ関税" 首都圏の中小企業の対応・支援は

NHK 17日 18:24

... は、納入先から「部品を3倍ほど増産できないか」という問い合わせがあったと話があり、関税が上がることも想定した駆け込み需要とみられるということです。 しかし、この企業では人手が確保できず、対応できないとして増産を断ったといいます。 社長の男性は「関税が上がる前に可能な限り輸出したいのだと思うが、急な増産への対応は難しい。関税が上がった場合は輸出量が減るおそれがあり、とても不安だが、下請けとしてはでき ...

群馬 山本知事 “殺処分の豚血液流出は知事判断で公表せず"

NHK 17日 18:23

... た。 これについて山本知事は「有害物質が検出されなかったことや、住民の不安をあおること、風評被害への懸念などから知事の判断で公表しなかった」と述べました。 山本知事はこのほか、アメリカのトランプ政権の関税措置をめぐり、「自動車産業についてアメリカは間違いなく圧力をかけてくる」と述べ、あらためて懸念を示しました。 そのうえで、自動車メーカー、SUBARUのアメリカの工場があるインディアナ州を大型連休 ...

トランプ関税「影響あり」が6割も、対応わからず各社困惑 大商調査

毎日新聞 17日 18:20

トランプ米政権の関税政策に関する緊急調査結果を発表する大阪商工会議所の担当者=大阪市中央区で2025年4月17日、新宮達撮影 トランプ米政権が打ち出した大規模な関税政策に対し、大阪商工会議所が会員企業に実施した緊急調査で、約6割が「影響がある」と回答したことが17日、明らかになった。 調査は大商の会員企業約3万社のうち、資本金が3億円以下の1541社に絞って10〜14日に実施し、293社(有効回答 ...

「トランプ関税」に揺れる経済 「楽観視はできない」アメリカにも出店する旭川市の人気ラーメン店『梅光軒』も「注視アメリカ人も財布のひもが厳しくなるのでは」

HBC : 北海道放送 17日 18:17

... 役 「楽観視はできないというのが大きな予想」 トランプ大統領(2日) 「われわれは日本に24%の関税を課す」 アメリカのトランプ大統領が日本に対し、24%の「相互関税」を課すと発表。(追加分14%は90日間停止中) 梅光軒では、小麦やメンマといった食材を日本からアメリカに輸送しています。 現在のところ、関税の影響はないということですが、アメリカの景気後退や消費の冷え込みが気がかりです。 旭川ラーメ ...

米関税措置めぐり山梨県と経済団体など25日に対策会議開催へ

NHK 17日 18:14

... よりますと、参加する企業や団体は調整中だということですが、会議では、関税措置による影響やそれぞれがすでに実施している支援策などについて意見を交わすことにしています。 また関税をめぐりトランプ政権が半導体と医薬品を対象に調査を始めたことについて長崎知事は「調査している段階で予断を持ったことを申し上げるべきでないが、ちゃんと調査をすれば関税をかけるのはアメリカの自殺行為とわかるのではないか」と述べまし ...

米関税、市場「不透明感高まる」 日銀審議委員、悪影響を警戒

中日新聞 17日 18:09

... は17日、前橋市で記者会見し、トランプ米政権の関税政策で金融市場は「神経質かつ不確実で、不透明感が高まっている」と指摘した。日本経済を「下押しする要因になる」とも述べ、悪影響を警戒。今後の金融政策運営は経済情勢を点検し、慎重に判断する考えを示した。 日銀は30日と5月1日に開く金融政策決定会合で経済・物価情勢の展望(展望リポート)をまとめる。中川氏は「関税政策の影響を含め、物価情勢や金融市場の動向 ...

円安修正思惑で141円台 東京外為市場、荒い値動き

中日新聞 17日 18:08

17日の東京外国為替市場の円相場は日米両政府の関税交渉を受け、荒い値動きとなった。朝方は、円安ドル高是正に向けた協議がなされるとの思惑などから、一時は1ドル=141円台後半に上昇した。東京市場で141円台を付けるのは昨年9月下旬以来、約7カ月ぶり。だが日米交渉で為替が議論されなかったと伝わると円売りドル買いが加速し、下落に転じた。 午後5時現在は前日比79銭円安ドル高の1ドル=142円89〜91銭 ...

輸出産業集積の広島にぬぐえぬ不安… 中国経済産業局長「現時点で影響ないが…注視する」

FNN : フジテレビ 17日 18:01

... た相談は1件にとどまるとした上で、今後の影響を注視すると述べました。 経産局による各企業へのヒアリングでは、関税措置によってアメリカ向けの商品の価格が上がれば、売れる商品数が減るため、生産量も減ることが懸念され、自社の経営や雇用への影響を心配する声が聞かれるということです。 一方で、トランプ関税により為替は円安傾向に動いていて原油や石炭などの資源価格が落ち着くと電気代などのコストがわずかながら下が ...

「実に不思議な選挙だった」現職惜敗の群馬・太田市長選に山本一太知事

産経新聞 17日 17:58

... 水氏の実績として、プロバスケットボールの群馬クレインサンダーズの招致や、国際化教育で知られる群馬国際アカデミー設立などを挙げ、「若い世代から支持される理由」とした。 そして、太田市を国内唯一の製造拠点とするSUBARU(スバル)と清水氏の関係の深さも指摘。トランプ米政権の関税攻勢にさらされる中、「群馬の宝であるスバルを守るために今後、極めて重大な局面が訪れる」と述べ、新市長の責任の重さを指摘した。

米国の関税 佐賀県では53%の企業「業績にマイナス影響」

NHK 17日 17:52

アメリカのトランプ大統領の関税政策が与える影響について民間の信用調査会社が調査したところ、佐賀県では53.7%の企業が業績にマイナスの影響があると回答したことがわかりました。 「東京商工リサーチ」は今月、アメリカのトランプ大統領の関税政策が与える影響について調査を行い、県内では28社が回答しました。 それによりますと、53.7%の企業が「業績にマイナスの影響がある」と回答し、全国平均の52.3%と ...

トランプ外交“波高し"、各地の紛争は収束できず、新たな貿易戦争が勃発

CBC : 中部日本放送 17日 17:50

... 品に対する、新たな関税を発表した。ところがその後、中国を除く多くの国に対する相互関税を「90日間ストップ」すると発表した。米国内の反発も予想以上だったことだろう。二転三転する発言に、日本をはじめ各国の経済は大きく揺れている。日米による関税交渉も始まった。 米中の新たな“戦争"へ 報復関税を発表した中国に対しては、最終的に145%の関税を発表し、対する中国は米国製品に対して125%の関税を課すことに ...

「格下も格下」トランプ大統領と会談…直接交渉 赤沢亮正経済再生担当大臣はどんな人?

TBSテレビ 17日 17:50

... は16日、赤沢大臣とホワイトハウスでおよそ50分間、会談し、アメリカ側からはベッセント財務長官やラトニック商務長官らが同席しました。 トランプ氏からはアメリカの関税措置について説明があったうえで「日本との協議は最優先だ」との発言があったとしています。 その後、トランプ氏は参加しない閣僚級の会談が行われ、赤沢大臣はアメリカ側に対し、「相互関税」や自動車関税などについて見直しを強く求めたとしています。

兵庫県内の上場企業67社が18日から決算発表 トランプ関税、業績予想への影響は?

神戸新聞 17日 17:37

決算

【トランプ関税】香川県が県内企業への影響などについて情報を共有する連絡会開く【香川】

TBSテレビ 17日 17:30

香川県は、いわゆるトランプ関税の県内企業への影響などについて、関係機関と情報を共有する連絡会を開きました。 (米国関税措置に対する連絡会会長 寺嶋賢治商工労働部長) 「県内企業への影響を適切に把握し、影響がある企業に対しては適切な対応をしていく」 連絡会は、県をはじめ国、商工会、金融機関など24団体で構成されていて、きょう(17日)はそれぞれが設ける相談窓口や支援策などの情報を共有しました。日本貿 ...

党首ら、トランプ氏への対抗強調 カナダ総選挙討論会「自らこそ」

中日新聞 17日 17:23

... だと主張し、関税を強化するトランプ米大統領への反発がカナダで強まる中、与党自由党のカーニー首相も、最大野党保守党のポワリエーブル党首も、自らこそがトランプ氏に対抗できる首相候補だと訴えた。 ポワリエーブル氏は、物価高騰や住宅不足は自由党の失政だと指摘し、「変化が必要だ」と呼びかけた。カーニー氏は「選挙の核心は、トランプ氏に対抗できる人物は誰かだ」と強調。危機対応に自信を示し、トランプ氏の関税政策に ...

香川県 米国関税措置受け連絡会初会合 四国経産局と連携

NHK 17日 17:18

... 容が報告され、中小企業の関連団体は「関税の影響で収益が悪化するおそれがある」など、規模の小さい企業が関税措置を懸念していると説明しました。 このあと、今後の対応について話し合われ、来月上旬までに地元企業や農協などおよそ2万社を対象に、関税の影響や各企業の対応状況、それに要望などについて調べるアンケート調査を行うことを決めました。 香川県商工労働部の寺嶋賢治部長は「関税措置の影響を正確に把握し、その ...

日銀中川審議委員 米関税政策 群馬の輸出産業への影響を注視

NHK 17日 16:54

... ランプ政権の関税政策の影響で不確実性が高いと指摘し、主力の自動車を中心に輸出産業への影響を注視する必要があるという認識を示しました。 中川審議委員は日銀の金融政策の決定に関わる9人の委員のうちの1人で、17日前橋市で開かれた金融経済懇談会で講演しました。 この中で中川委員は、県内の経済は賃上げの広がりや観光需要の盛り上がりで消費は増加していると評価する一方、先行きについてはトランプ政権の関税政策の ...

米関税措置 茨城 しょうゆメーカー 中東向け販路拡大目指す

NHK 17日 16:17

... に24%の「相互関税」をかけるアメリカの関税措置をめぐり、日米の閣僚交渉が17日行われました。 関税措置の先行きが不透明な中、これまでしょうゆの輸出に取り組んできた茨城県土浦市のメーカーは中東向けに販路を拡大するなど対策を進めようとしています。 アメリカのトランプ政権は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」として日本に24%の関税を課す一方、90日間措置を停止しています。 関税措置をめぐ ...

トランプ関税 兵庫県が経済団体などと会議設置し対応協議へ

NHK 17日 16:11

... 合わせ相次ぐ】 アメリカの相互関税をめぐって、企業の海外展開などを支援する、JETRO神戸に設けられた相談窓口には、企業からの問い合わせが相次いでいます。 JETRO神戸によりますと、アメリカが相互関税の詳細を発表した日本時間の今月3日以降、県内の企業からの問い合わせが相次いでいるということです。 問い合わせの多くは、自動車部品を製造する会社で、これまでに▽自社の製品の関税率を確認する内容や、▽中 ...

トランプ関税、外交の課題は 前駐豪大使・山上さんが講演 三重・松阪

夕刊三重 17日 15:53

内外情勢調査会の例会で話す 内外情勢調査会松阪支部の例会がこのほど、三重県松阪市中央町のフレックスホテルであり、前駐…

【速報】新人が初当選の群馬・太田市長選挙 「不思議な選挙だった」定例会見で山本一太知事

上毛新聞 17日 15:48

... 身は清水氏の応援を明言していた。「結果は残念だったが、1パーセントも後悔はない」と述べ、「30年にわたり太田市の発展に貢献した実績に異論を挟む人はいない。お疲れさまでした」と労った。 トランプ米政権の関税引き上げを巡り、群馬県とSUBARU(スバル)の工場を抱える太田市について「大変な試練だ。相当な覚悟が必要」と強調した上で、「『穂積さんで良かった』という状況をつくるために頑張ってほしい」と新たな ...

東証反発、終値は457円高 米関税措置緩和の期待で買い

中日新聞 17日 15:44

東京証券取引所 17日の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が反発した。日米関税交渉で米国の関税措置が一定程度緩和されるとの期待から、輸出関連銘柄を中心に買い注文が優勢だった。 終値は前日比457円20銭高の34377円60銭。東証株価指数(TOPIX)は32・20ポイント高の2530・23。出来高は約15億6634万株だった。

“トランプ関税"で栃木県が連絡会議「連携して情報共有」

NHK 17日 15:03

アメリカのトランプ政権の関税措置が、栃木県の経済にもたらす影響と、その対策について話し合う会議が開かれ、県と経済団体、それに金融機関などが連携して、情報を共有していくことなどを確認しました。 アメリカのトランプ政権は、日本に対して24%の「相互関税」の発動を90日間、停止すると発表した一方、すべての国を対象とした10%の一律関税に加えて、自動車や鉄鋼製品などに25%の追加関税を課しています。 栃木 ...

それでもなぜ、トランプは支持されるのか 会田弘継著

日高新報 17日 14:34

... 護主義を強く打ち出し世界が混乱している。米国第一主義の象徴としての追加関税を実施したからだ。日本には過去に前例のない二十四%の関税が実施。その後も方針転換等が続き株価は乱高下、世界は大混乱に陥っている。このトランプ関税は世界各国のみならずオーストラリアの無人島・バード島にまで及んでいる。この島は無人島で、トランプはペンギンにまで関税を掛けたのかと揶揄されたのである。そんなトランプがなぜ誕生してしま ...

“トランプ関税"対策 新潟市が市内の企業向けに特別相談窓口を設置

日本テレビ 17日 14:16

新潟市は17日、米国による相互関税の発効にともない市内の企業が、関税の影響などについて相談できる特別相談窓口を設置したと発表しました。 相談場所は新潟市中央区のNEXT21ビル内にある「新潟市産業振興財団ビジネス支援センター」です。 相談する場合、費用は無料ですが、事前予約が必要です。 【相談の受け付け】 新潟市産業振興財団ビジネス支援センター 電話025-226-0550 特別相談窓口は4月9日 ...

トランプ関税で6割の中小企業が「すでに影響」「今後出る可能性」 一方「対応策を取る」はわずか2% 大阪商工会議所が293社にアンケート調査

ABC : 朝日放送 17日 14:00

... %、「受注の減少(37.7%)」「賃上げや採用計画の見直し(24%)」と続きました。 一方で、“米トランプ政権の関税政策への対応"としては「現時点ではわからない」と答えた企業が56%に上り、「対応策を取る」と答えた企業は2%に留まりました。 また、政府や支援機関に求めることとしては「相互関税引き下げ交渉」に加えて、「資金繰り支援のための融資」や「海外依存からの脱却に向けた内需拡大の政策策定と実行」 ...

麻薬輸入の疑いでギリシャ人の女を摘発 豊見城署と地区税関 沖縄

琉球新報 17日 12:31

沖縄地区税関は14日、麻薬のLSDを含む紙片5枚(計0.088グラム、末端価格2万5千円相当)を輸入しようとしたとして、関税法違反でギリシャ国籍の自称コンサルタント業の容疑者(33)を那覇地検に告発したと発表した。豊見城署は3月26日に麻薬取締法違反(輸入)容疑で同容疑者を逮捕し、4月16日にはケタミンとMDMAを含有するピンク色の粉末0.461グラムを所持したとして、同法違反容疑(所持)で再逮捕 ...

米関税「市場へ悪影響」と指摘 日銀総裁、慎重に政策判断

中日新聞 17日 12:14

... 融委員会で、米国の高関税政策を巡り「国際金融資本市場に悪影響を及ぼす可能性がある」と指摘した。「予断を持たず、経済や物価の見通しやリスクにどういう影響があるか点検する必要がある局面だ」とも述べ、今後の金融政策に関し、慎重に判断していく考えを示した。 米国と中国の関税措置の応酬が世界経済の後退につながるとの警戒感が広がり、このところ株式や債券市場では荒い値動きが目立つ。植田氏は「関税率が当初思われて ...

琉銀のネットバンクで障害 ログインできず「急ぎは店頭で」沖縄

琉球新報 17日 12:01

... し上げます」としている。 関連記事 八十二銀行でシステム障害 提携する武蔵野銀や琉球銀も 「初代琉神マブヤー」詐欺を防止 知念臣悟さんに那覇署が感謝状 70代男性に声かけ 琉銀ネットバンクで詐欺 法人が被害、総額1億円 電話でパスワード聞き出す 沖縄 記者のスマホに「ニセ警官」から電話、その時どうする?「あなたの口座が」 【音声データ公開】沖縄 トランプ関税 琉球銀行と海邦銀行も相談窓口設置 沖縄

東証、午前終値は3万4212円 日米関税交渉への期待で買い

中日新聞 17日 11:59

... 場は、日経平均株価(225種)が反発した。前日終値からの上げ幅は一時300円を超えた。日米交渉で米国側の関税措置が一定程度緩和されるとの期待から買い注文が優勢だった。 午前終値は前日終値比291円89銭高の3万4212円29銭。東証株価指数(TOPIX)は18・97ポイント高の2517・00。 関税交渉で米政権から想定外の厳しい要求がなかったとの見方から、半導体関連株の一角や自動車など輸出関連株を ...

トランプ政権発足3カ月 アメリカが進む道は 国際協調主義から国益第一主義そして孤立主義へ

まいどなニュース 17日 11:55

... ランプ政権は、2025年3月に「相互関税」政策を導入し、輸入品に一律10%の関税を課す方針を発表した。カナダやメキシコとのUSMCA協定品目は除外されたものの、中国やEU諸国への関税は貿易摩擦を激化させた。2025年4月、中国は米国産農産物に最大15%の報復関税を発動し、米中対立は深まった。日本に対しては、日米物品貿易協定(TAG)を巡る交渉が進行中だが、自動車関税の適用除外を求める日本の立場は不 ...

安保理、トランプ関税を議論へ 中国が要請「一方的ないじめ」

中日新聞 17日 11:44

... ランプ米政権の関税政策を巡り、国連安全保障理事会が23日に対応を協議する非公式会合を開く方針であることが16日、分かった。中国が開催を要請し、追加関税は「一方的ないじめ」だと批判している。安保理筋が明らかにした。 国際平和に責任を負う安保理で、関税が議題になることは異例。決議が法的拘束力を持つ正式な会合とは異なり、非公式な会合とすることで、米国にも一定の配慮を示した。 トランプ大統領に関税政策の見 ...

ガソリン補助金きょうからゼロに 制度開始以降初めて 価格は6週連続値上がり 北海道

STV : 札幌テレビ 17日 11:30

... 185.2円となりました。 経済産業省は16日、ガソリン価格が185円を上回る際に支給される補助金について、17日からの1週間、石油元売り会社への補助金をゼロ円にすると発表しました。 これは、トランプ関税の影響により原油の価格が大きく下がっているためで、補助金がゼロ円になるのは2022年1月の制度開始以降、初めてということです。 来週以降のガソリン価格は、原油価格の上下や為替によって変わるため、見 ...

日銀 景気判断据え置き 米関税措置「間接的な影響含め調査」

NHK 17日 11:22

... までの判断を5か月連続で据え置きました。 一方、県内の企業からは、アメリカのトランプ政権の一連の関税措置によって、受注の減少などにつながるのではないかという懸念の声があがっているということです。 今後の先行きについて日銀高知支店の永幡崇支店長は、緩やかに持ち直していくとみられるとしたうえで、「アメリカの関税政策が二転三転する中で、多くの企業が今後の具体的な影響を見極めている。高知県は、直接的な影響 ...

石破首相「次につながる協議」 トランプ氏との会談に意欲

中日新聞 17日 11:14

石破茂首相は17日、米政権の関税引き上げを巡る日米交渉を受け「今後とも容易な協議とはならないが、次につながる協議になったと評価している」と官邸で記者団に述べた。閣僚級協議の推移を見た上で「最も適切な時期に訪米し、トランプ大統領と直接会談することを当然考えている」と首脳会談に意欲を示した。 首相は交渉に当たった赤沢亮正経済再生担当相から、率直で建設的な議論が行われたとの報告を受けたと明らかにした。 ...

静岡県、トランプ関税を受けて対策会議を設置へ 鈴木知事が明らかに

朝日新聞 17日 11:00

記者会見する鈴木康友知事=16日、静岡県庁 [PR] トランプ米大統領による自動車などへの追加関税をめぐり、静岡県の鈴木康友知事は16日の定例会見で、県内経済や産業への影響を把握するための連絡会議を設置すると明らかにした。県内では自動車関連や茶などで米国が大きな輸出先となっており、追加関税の影響を注視する方針だ。 静岡県は経済団体や金融機関、産業支援機関に会議への参加を呼びかけ、企業業績やサプライ ...

ガソリンの平均小売価格 富山は189.4円で変わらず最高値

NHK 17日 10:50

... 円となり、これまでの最高値だったおととし9月に並んだということです。 今後の見通しについて、石油情報センターは「政府はレギュラーの小売価格の全国平均が185円程度で推移するように補助金を出しているが、アメリカのトランプ政権による関税措置で世界経済の低迷が懸念されることや、円高の影響で原油価格は下落傾向にある。このため、来週21日のレギュラーガゾリンの価格は値下がりすると見込んでいる」としています。

米関税措置の影響「マイナス」回答58% 県内企業、製造業が最多

朝日新聞 17日 10:45

群馬県 [PR] トランプ米政権が発動した関税措置をめぐり、東京商工リサーチ前橋支店が県内企業を対象にアンケートを実施した結果が明らかになった。影響について、「マイナス」と答えた企業は58.0%にのぼり、全国の52.3%を上回った。 調査は今月1〜8日、県内企業の少なくとも88社から回答を得た。関税引き上げの影響について、「大いにマイナス」と「少しマイナス」を合計すると58.0%で、半数を超えた。 ...

米加州知事、トランプ関税を提訴 差し止めを求め連邦地裁に

中日新聞 17日 10:36

カリフォルニア州のアーモンド農園で記者会見するギャビン・ニューサム州知事=16日、セレス(AP=共同) 【ロサンゼルス共同】米カリフォルニア州のニューサム知事は16日、トランプ大統領が打ち出した関税は違法だとして、差し止めを求めて同州の連邦地裁に提訴した。同州の経済に数十億ドルの損害を与えると指摘した。

日米、初の関税交渉 トランプ氏「大きな進展」、赤沢再生相が会談

室蘭民報 17日 10:30

◆―― 自動車、農産品が議題 【ワシントン共同】日米両政府...

日米交渉「建設的な議論行われた」と石破首相

日本海新聞, 大阪日日新聞 17日 10:11

石破茂首相は17日、関税を巡る日米交渉に関し、赤沢亮正経済再生担当相から、率直で建設的な議論が行われたと報告を受けたと明らかにした。官邸で記者団に述べた。

東京円、一時141円台後半 7カ月ぶり、米関税強化で

中日新聞 17日 10:10

... 円台後半の円相場を示すモニター=17日午前、東京・東新橋 17日午前の東京外国為替市場の円相場は、一時1ドル=141円台後半を付けた。東京市場で141円台を付けるのは昨年9月下旬以来、約7カ月ぶり。米関税強化で世界経済が減速するとの懸念から、比較的安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きが出た。 午前9時現在は前日比18銭円高ドル安の1ドル=141円92〜94銭。ユーロは11銭円高ユーロ安の1ユ ...

JR博多シティの売上高1488億円、2年連続で最高更新…催事が好評・免税売上高が伸びる

読売新聞 17日 10:10

... 駅 売上高は、専門店街「アミュプラザ博多」や商業施設「博多デイトス」、百貨店「博多阪急」など8施設の合計。中核を担う博多阪急の売上高は11・3%増の694億円と、2年続けて最高だった。催事が好評だったほか、免税売上高が5割伸びたのが要因だ。他の7施設の合計は10・0%増の794億円だった。 関連記事 トランプ関税受け日産が米国向けを減産へ…「城下町」福岡県苅田町で高まる不安、人員削減検討する企業も

トランプ関税受け日産が米国向けを減産へ…「城下町」福岡県苅田町で高まる不安、人員削減検討する企業も

読売新聞 17日 10:07

米国向け主力車「ローグ」を生産する日産自動車九州の製造ライン(1月、福岡県苅田町で) トランプ米政権による輸入自動車への追加関税措置を受け、日産自動車が生産子会社の日産自動車九州(福岡県苅田町)で米国向け主力車「ローグ」の減産に乗り出す。規模は5月からの3か月間で約1万台に上るうえ、8月以降の生産体制も流動的で、地元では先行きへの不安の声が上がっている。(川口尚樹、橋谷信吾) ローグの2024年の ...

東海3県の企業63%「トランプ関税は業績にマイナス影響」

NHK 17日 09:46

アメリカのトランプ大統領の関税政策が与える影響について民間の信用調査会社が調査したところ、東海3県では全国集計を大きく上回るおよそ63%の企業が「業績にマイナスの影響」と回答したことがわかりました。 「東京商工リサーチ」は今月(4月)、アメリカのトランプ大統領の関税政策が与える影響について調査を行い、東海3県では422社が回答しました。 それによりますと、63.2%の企業が「業績にマイナスの影響が ...

県内ガソリン平均価格181.7円 2008年8月以来の高値

NHK 17日 09:34

... 7円値上がりし、2008年9月以来の高値水準です。 一方で、アメリカのトランプ政権の関税政策で米中の貿易摩擦が激化し、世界経済が減速するという懸念から国際的な原油価格が下落していることなどから、経済産業省は、17日からの1週間は、石油元売り各社への補助金を支給しないと発表しました。 石油情報センターは「トランプ政権の関税政策の影響で先行きを見通すのは難しい。自民・公明両党と国民民主党が合意していた ...

新家義貴さん(第一生命経済研究所)講演 宮崎政懇県南例会

宮崎日日新聞 17日 09:26

宮崎政経懇話会(宮崎日日新聞社、宮日文化情報センター主催)の第200回県南地区例会は16日、日南市の天然温泉ひなたの宿日南宮崎であった。第一生命経済研究所経済調査部シニアエグゼクティブエコノミストの新家義貴さん(50)が「2025年度の日本経済〜トランプ関税の影響を考察する〜」と題し講演した。

NY金、大幅続伸で最高値更新 終値は初の3300ドル台

中日新聞 17日 09:08

... 6日のニューヨーク商品取引所の金先物相場は大幅続伸し、取引の中心となる6月渡しが前日比106・00ドル高の1オンス=3346・40ドルで取引を終えた。中心限月の終値としての最高値を更新した。 米政権の関税政策を巡る不透明感や世界的な景気後退への懸念を背景に、安全資産とされる金への資金流入が加速した。外国為替市場でドルが主要通貨に対して下落したため、ドルの代替資産としての需要も強まった。 直近限月の ...

カターレ、前回王者J1名古屋に勝利 ルヴァン杯【音声ニュース】朝刊拾い読み(4月17日)

北日本新聞 17日 09:00

北日本新聞社の記者が、朝刊に掲載されたニュースを解説する番組です。 富山シティエフエムの「朝刊拾い読み」の直近の放送を聞くことができます。 (番組で解説した記事) トランプ氏が日米関税交渉出席表明 在日米軍負担も議題 新体制JPトナミグループ、売上高2000億円目標 トナミ・日本郵便社長会見 カターレ、前回王者J1名古屋に勝利 ルヴァン杯1次ラウンド2回戦、PK6−5 土日、祝日の配信はありません ...

トランプ関税「悪い影響」と3割超回答 埼玉の自動車部品企業など

朝日新聞 17日 09:00

... ] 米トランプ政権の「相互関税」による影響について、主に自動車部品を製造する埼玉県内企業50社に調査したところ、3分の1の企業が悪い影響が「出ている」「出る見込み」と回答した。大野元裕知事が15日、発表した。 県産業労働政策課によると、調査は4月7〜11日に実施。関税の悪影響が懸念される自動車部品メーカーを中心に、輸送用機械器具の50社に聞き取った。 調査結果によると、相互関税の影響の有無について ...

宮城県内のガソリン小売価格 2週連続で値上がり

NHK 17日 08:20

... の下落で、来週21日の予測価格は全国平均で1リットルあたり185円を下回る見通しになったとして、17日から1週間は、石油元売り各社への補助金は支給しないということです。 補助金が支給されないのは、3年前の開始以来、初めてです。 石油情報センターは、「政府の補助金は支給されないが、トランプ関税の影響で世界経済の減速が懸念され、原油価格が下がっているため、来週は値下がりになる見込みだ」と話しています。

赤沢氏、トランプ大統領と会談 日米関税交渉、波乱の幕開け

中日新聞 17日 07:59

【ワシントン共同】赤沢亮正経済再生担当相は16日(日本時間17日午前)、米政権の関税引き上げを巡り初交渉に臨んだ。米国はベセント財務長官だけでなく、トランプ大統領が突如自ら出席すると表明した。日本の農産品輸入や自動車の安全基準も主要議題になる見通し。トップが直接厳しい要求を突き付け、協議を優位に進める狙いがあるとみられる。日米交渉は波乱の幕開けとなる。 赤沢氏はトランプ氏とホワイトハウスで会談した ...

7割が「自社経営にマイナス」 「トランプ関税」で茨城県内企業 常陽産研、ジェトロ調査

東京新聞 17日 07:51

トランプ米政権の関税政策による日本経済への悪影響を懸念する茨城県内企業が、全体の7〜8割程度に上るとの調査結果が相次いで発表された。とりわけ常陽産業研究所(水戸市)の調査では、自社の経営に「マイナスの影響がある」との回答が3月の調査から2倍以上に増え、県内産業界に急速に広がる不安感が浮き彫りになった。(宮尾幹成) 常陽産研は、トランプ政権による相互関税措置の発表を踏まえた緊急調査を、4月8〜11日 ...

円上昇、一時141円64銭 7カ月ぶり円高ドル安水準

中日新聞 17日 06:40

... 米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の発言を受けて対ドルで上昇し、一時1ドル=141円64銭を付けた。昨年9月中旬以来、約7カ月ぶり円高ドル安水準。 パウエル氏は16日の講演で、トランプ政権の関税措置の影響によるインフレ再燃や成長鈍化に警戒感を示した。米長期金利が低下し、日米金利差の縮小を意識したドル売り円買いが加速した。 午後5時現在は、前日比1円45銭円高ドル安の1ドル=141円77〜 ...

スバル、新型EVを披露 NY自動車ショー報道公開

中日新聞 17日 06:30

【ニューヨーク共同】北米有数の自動車展示会、ニューヨーク国際自動車ショーが16日、報道公開された。米関税措置を巡り注目が高まる中、日本勢ではSUBARU(スバル)が新たなスポーツタイプ多目的車(SUV)の電気自動車(EV)「トレイルシーカー」を初公開した。一般公開は18〜27日。 トレイルシーカーはトヨタ自動車と共同開発したEVで、航続距離は1回の充電で約400キロ。スバルの矢島工場(群馬県太田市 ...

米関税は「予想はるかに上回る」 FRB議長、利下げに慎重

中日新聞 17日 06:23

FRB本部 【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は16日、トランプ米政権による関税引き上げに関し「予想をはるかに上回るものだ」と指摘し、インフレ再燃と成長鈍化への警戒感を示した。一方、政策の経済への影響を見極める必要があるとして、利下げなどの政策調整に関しては慎重に判断する姿勢を維持した。 中西部イリノイ州シカゴのイベントで講演した。米経済の現状は労働市場も含めて堅調だと ...

<社説>関税と経済対策/財源の確保も見据えねば

神戸新聞 17日 06:00

神戸新聞NEXT

滋賀県内企業の60%、米トランプ関税「マイナス」の影響と受け止め 先行き見通しに不安も

京都新聞 17日 06:00

トランプ米政権の関税引き上げを巡り、滋賀県内の企業33社に業績への影響を尋ねたところ、60・6%が「マイナス」と受け止めていることが、東京…

【社説】日米関税交渉 自由貿易を守る主張貫け

西日本新聞 17日 06:00

... 政権の関税措置を巡る日米交渉が日本時間の17日、ワシントンで始まる。日本側は赤沢亮正経済再生担当相が出席し、ベセント財務長官らと協議する。トランプ大統領も出席を表明した。 米政権は日本も対象とした相互関税の一部を90日間停止する一方、自動車に発動した25%の追加関税は維持している。日本経済への深刻な打撃が懸念される。 自国第一を掲げるトランプ氏は、国内製造業の再生と貿易赤字削減の促進策として高関税 ...

中国、内需拡大に懸命 米製品の不買運動も 中国成長率横ばい

西日本新聞 17日 06:00

補助金で内需拡大を促し、経済成長を下支えしてきた中国政府だが、米中両国の関税の応酬で最大の貿易相手である米国への輸出が...

NY株続落、699ドル安 FRB議長発言で懸念拡大

中日新聞 17日 05:57

... ぶりに4万ドルを割り込んだ。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の発言を受けて、米経済の先行きへの懸念が拡大した。前日終値からの下げ幅は一時900ドルを超えた。 パウエル氏は、トランプ米政権の関税措置は「予想をはるかに上回るものだ」とし、インフレ再燃や成長鈍化に警戒感を示した。米政権の対中輸出規制強化が半導体やIT関連の業績悪化につながることも意識された。 投資家がリスク回避の姿勢を強めた ...

<桂文珍 落語的見聞録>トランプ関税と千両みかん

神戸新聞 17日 05:30

桂文珍さん

神奈川の自動車メーカー、米国への生産移管を検討 トランプ関税踏まえ

カナロコ : 神奈川新聞 17日 05:30

日産自動車(資料写真) トランプ米政権が輸入自動車に対して発動した追加関税を回避しようと、県内メーカーも国内生産の米国移管を検討し始めた。自動車産業は多重下請け構造にあり、国内サプライチェーン(供給網)が縮小すればサプライヤー(下請け)を直撃する。 日産自動車は、グループの日産自動車九州(福岡県苅田町)の工場が担う米国向け主力多目的スポーツ車(SUV)「ローグ(日本名・エクストレイル)」の一部生産 ...

日米きょう関税交渉 自動車、農産品が焦点

中部経済新聞 17日 05:10

【ワシントン共同=建部佑介】赤沢亮正経済再生担当相は米東部時間16日(日本時間17日午前)、トラン...

中経手帖 米トランプ政権の相互関税を背景に、株価が乱高下している。

中部経済新聞 17日 05:10

米トランプ政権の相互関税を背景に、株価が乱高下している。7日の日経平均株価は史上3番目の下げ幅で、...

「シビック」米に生産移管 ホンダ、トランプ追加関税で

中部経済新聞 17日 05:10

ホンダは16日、国内で生産している米国向けの主力車「シビック」の一部を現地生産に切り替えると明らか...

市内中小向け融資制度創設 名古屋市、米国追加関税措置で 26年3月までに骨子案 人権条例制定に向けて検討会

中部経済新聞 17日 05:10

名古屋市は14日、米国追加関税措置の影響を受ける市内中小企業を対象に、融資制度を創設したと発表した...

関税影響「将来的に対応必要」 中部経済産業局の寺村局長会見

中部経済新聞 17日 05:10

中部経済産業局の寺村英信局長は16日、名古屋市中区の同局で開いた定例会見で、米国関税措置による中部...

京都府亀岡市の桂川市長、特別職の月給や退職手当の引き上げ答申に慎重姿勢 背景にトランプ米政権?

京都新聞 17日 05:10

京都府亀岡市特別職報酬等審議会は、市長ら特別職の月給や退職手当を引き上げるよう桂川孝裕市長に答申した。桂川市長は「経済状況を見極めたい」とし、トランプ米政権の関税措置の影響が不透明なことから、慎重に

県が連絡会議設置方針 トランプ関税の影響や対策議論

中日新聞 17日 05:09

トランプ米政権の関税措置を巡って、鈴木康友知事は16日の定例記者会見で、県内経済への影響や対策を議論するための連絡会議を設置する方針を明らかにした。 鈴木知事は関税措置による県内への影響について「今のところ大きな影響が出ているとは聞いていない」とした上で、「情報を収集したり関係者とコミュニケーションを取ったりしながら迅速に対応するため、連絡会議の設置を指示した」と話した。連絡会議は県経済産業部を事 ...

トランプ関税で連絡会議設置へ 3会派要望受け県 /静岡

毎日新聞 17日 05:01

トランプ米政権の関税政策を巡り、県議会の自民改革会議とふじのくに県民クラブ、公明党県議団の3会派は15日、鈴木康友知事に、影響を受ける県内企業への支援を要望した。これを受け鈴木知事は16日の記者会見で、県や地元経済団体などを交えた連絡会議(仮称)の設置を指示したことを明らかにした。 トランプ大統領は、全ての輸入自動車を対…

高齢者限定NISA検討 金融庁、短期利益型を想定 「短期成果」の要望踏まえ

琉球新報 17日 05:00

... 自民党の資産運用立国議員連盟の岸田文雄会長は16日の会合で「NISAの全世代化を議論していく」と述べた。政府に近く提言する。 金融庁は2026年度税制改正要望に盛り込む方針だ。 一方、トランプ米政権の関税政策に伴う株価の乱高下で影響を受けた個人投資家は多く、投資促進策は慎重にすべきだとの声も政府内にはある。 NISAは投資信託の運用による配当金などを非課税にする制度。一定の金額までの投資に適用でき ...

県民から切実な声「早期の経済対策を」「家計を助けて」 25年度補正予算案、今国会提出見送りへ

徳島新聞 17日 05:00

「生活必需品が高すぎる」「早く家計を助けてほしい」。物価高やトランプ関税を踏まえた2025年度補正予算案の今国会提出が見送られる見通しとなった16日、徳島県内の年金受給者らから早期の経済対策を求める切実な声が上がった。政府・与党は…

ホンダ、米に生産移管 追加関税踏まえ主力車一部

琉球新報 17日 05:00

... ンダは16日、国内で生産している米国向けの主力車「シビック」の一部を現地生産に切り替えると明らかにした。トランプ政権の自動車への追加関税を踏まえ、移管した方が経営上、適切だと判断した。一方、三菱自動車が日本から輸出した車を一時的に米国の港湾にとどめていることも判明した。関税の打撃が大きく当面、様子を見るもようだ。 生産移管の対象となるのは、新たに投入した5ドアのハイブリッド車(HV)モデル。埼玉県 ...

訪日客1000万人最速突破 3月過去最多349万7600人

琉球新報 17日 05:00

... 万2千円で、最も高かったオーストラリアが36万7千円、フランス33万8千円、英国32万1千円の順だった。 昨年10〜12月の消費額は前年同期比36・5%増の2兆2969億円で、これに比べると伸びも鈍った。 訪日客数や消費額は円安を追い風に増えてきた。トランプ米政権の関税措置で世界経済の先行きは不透明になっており、観光庁の秡川直也長官は16日の記者会見で「為替の影響などを注視していきたい」と述べた。

農産輸入増 要求警戒 関税協議 米、コメ矛先向ける

琉球新報 17日 05:00

... 交渉で、コメや牛肉の関税撤廃に追い込まれるような事態の回避を優先してきた。特にコメ農家は多く、自民党にとっては重要な支持基盤だけに安易な妥協はできない。 トランプ氏は相互関税の詳細を公表した2日、「日本はコメを売ってほしくないので700%の関税を課している」と発言した。 日本は年約77万トンを国家貿易として無税で輸入し、この枠外の民間取引は1キロ当たり341円の関税を課す。現状の関税率は200%程 ...

トランプ関税影響 支援へ

読売新聞 17日 05:00

福山市や商議所会議 中小企業向け対策 米国のトランプ政権による一連の関税措置を受け、福山市は16日、市役所で、臨時の「市産業支援者連絡会議」を開いた。福山商工会議所など12機関が、地域経済への影響や中小企業への支援策で情報を共有し、意見を交換した。 関税措置の影響などで意見交換する各機関の担当者ら(福山市役所で) 同会議は2018年の西日本豪雨を機に発足し、通常は年2回の会議を実施。この日は、備後 ...

消費税5%に減 最賃1700円 共産、参院選公約反映

琉球新報 17日 05:00

共産党は16日、物価高やトランプ米政権の高関税政策を受け、消費税率5%への減税と賃上げを柱とする経済対策を発表した。最低賃金は全国一律で時給1700円への引き上げを目指す方針も掲げた。夏の参院選公約に反映させる考えだ。 田村智子委員長は記者会見で「物価高騰が止まらず、暮らしの悲鳴は切実だ」と強調。 消費税に関し「これまでは増税路線だったが、減税への大きな政策転換が必要な局面に来ている」と述べた。 ...

高橋洋一・政治経済ホントのところ【植田日銀2年の評価】利上げ急ぐ政策「落第」

北國新聞 17日 05:00

日銀の植田和男総裁は9日、就任3年目に入った。植田日銀の2年間の評価は。トランプ関税を受け、日銀はどう動くべきか。 まず植田総裁の金融政策観だ。日銀審議委員だった原田泰氏は著書「デフレと闘う−日銀審議委員、苦闘と試行錯誤の5年間」で、日銀が長短金利操作「イールドカーブ・コントロール」を導入した2016年9月、次のように書いている。 《9月30日に開催された第3回カナダ銀行・日本銀行共催ワークショッ ...

編集日誌(2025年4月17日)

中日新聞 17日 05:00

本日の朝刊は「上げる」「上がる」に関連するニュースが多くなりました。まず8面。ハンバーガーが好物の大統領が、関税のあおりを食うかもしれません。隣国からのトマトの値上がりがポイントになりそうです。 定期昇給などのベースアップの代わりに、福利厚生を充実させる取り組みが注目されています(16面)。食事補助や家事代行。サービスを提供する企業は「第3の賃上げ」とアピールしています。 パラスポーツ界でハラスメ ...

米関税対応協議 首相、電話会談 マレーシア、仏と

琉球新報 17日 05:00

... 6日、マレーシアのアンワル首相、フランスのマクロン大統領とそれぞれ電話会談し、トランプ米政権の関税措置や、中国の報復措置が経済や貿易に与える影響を巡り協議した。地域情勢についても意見交換し、国際社会の諸課題で緊密に連携する方針を確認した。 マレーシアは今年の東南アジア諸国連合(ASEAN)議長国。 首相は関税措置に関し、アンワル氏に「東南アジア各国に進出している日本企業にも直接的な影響を及ぼす。東 ...

東証3.4万円割れ 先行き懸念で反落

琉球新報 17日 05:00

16日の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が反落し、3万4000円を割り込んで取引を終えた。米政権の関税強化に伴う世界経済の先行き懸念から、売り注文が優勢だった。 終値は前日比347円14銭安の3万3920円40銭。

米の交渉主導を懸念

琉球新報 17日 05:00

トランプ米大統領が交流サイト(SNS)で対日関税交渉への出席を表明したことを受け16日、日本政府から困惑の声が相次いだ。関係者は「完全に想定外だ」と驚きを隠さず、交渉の主導権を握られかねないと懸念を強めた。日本から出席する赤沢亮正経済再生担当相には防衛省から同行していないといい「対応しきれるか不安だ」との動揺も広がった。

現金一律給付見送り 政権、ばらまき批判考慮 経済対策、補正提出せず

琉球新報 17日 05:00

... 付金を配る施策が既に盛り込まれている。 政権内では、大型の経済対策を打つために補正予算を検討する動きがあった。自民党の森山裕幹事長は13日に「補正で対応しなければならない」と明言した。 だが、米政権の関税措置の影響が見通せず、さらに少数与党のため、提出しても野党との調整に時間がかかることが見込まれた。 夏の参院選を控え、6月22日までの会期を延長することが難しいとの事情もあり、補正を見送る要因とな ...

関税、世論に右往左往 現金一律給付見送り 参院や公明、くすぶる不満

山陰中央新聞 17日 04:00

... の関税措置で一時躍起となったものの、国民生活への影響が見通せないのに加え、世論調査で給付の不評ぶりが判明し、方針転換に追い込まれた。自民党の参院側や公明党では夏の参院選を前にした政権の迷走に不満が広がり、減税や給付論がくすぶる。 「影響を十分に分析することが重要だ。その上で資金繰り対策などを講じる」。16日、林芳正官房長官は記者会見でこう強調した上で、補正予算案の検討を否定した。 前例から浮上 米 ...

中国成長率横ばい5.4% 対米関税合戦 先行き危機感 1〜3月

山陰中央新聞 17日 04:00

【北京共同】中国国家統計局が16日発表した2025年1〜3月期の国内総生産(GDP、速報値)は、物価変動の影響を除く実質で前年同期比5・4%増となった。24年10〜12月期から横ばいで、消費刺激などの景気対策を強化し、通年目標の「5・0%前後」を上回った。ただ4月に入ってトランプ米政権との関税引き上げ合戦は一気にエスカレートしており、習近平指導部は先行きへの危...

習氏、ASEAN取り込み 議長国マレーシアで会談

山陰中央新聞 17日 04:00

【クアラルンプール共同】中国の習近平国家主席は16日、東南アジア諸国連合(ASEAN)の議長国マレーシアの行政都市プトラジャヤでアンワル首相と会談した。米国による相互関税発動で経済の先行き不透明感が増す中、中国は貿易や投資の拡大などでASEANの取り込みを図る考えだ。 マレーシアにとって中国は過去16年間にわたり最大の貿易相手国で、習氏...

高齢者限定NISA 「貯蓄から投資へ」促進 リスクの適切な理解重要

山陰中央新聞 17日 04:00

金融庁は少額投資非課税制度(NISA)を拡充し「貯蓄から投資へ」の流れを促進したい考えだ。ただトランプ米政権による関税強化で株式市場は混乱しており、損を嫌って離れる個人投資家が相次げば制度の根本が揺らぎ...

中国の迂回制限要求か 日米きょう関税交渉 トランプ氏「私も出席する」

山陰中央新聞 17日 04:00

【ワシントン共同】赤沢亮正経済再生担当相は米東部時間16日(日本時間17日午前)、トランプ米政権の関税引き上げを巡り、米ワシントンでベセント財務長官との交渉に臨む。トランプ米大統領は16日に「私も出席する」と表明し、防衛負担を話し合うつもりだと述べた。在日米軍の駐留経費などを念頭に置いているとみられる。石破茂首相は16日夜、林芳正官房長官らと公邸で協議し、対応を急いだ。日本の自動車の安全基準や農産 ...

ホンダ、シビック 米に生産移管 関税踏まえ

山陰中央新聞 17日 04:00

ホンダは16日、国内で生産している米国向けの主力車「シビック」の一部を現地生産に切り替えると明らかにした。トランプ政権の自動車への追加...

対米関税交渉 相互利益へ、的はトランプ氏 茂木氏「心に響く提案を」

山陰中央新聞 17日 04:00

... れた自民党の茂木敏充前幹事長が16日までに共同通信のインタビューに応じた。米国の関税引き上げの適用除外を目指す協議は、トランプ氏の関心に的を絞った提案が欠かせないと主張した。 −米政権の関税引き上げをどう見るか。 「自動車や鉄鋼などの品目別関税は、基幹製造業の復興が目的だ。海外との相対的な優位性を確保して投資を促し、雇用を拡大したい考えだろう。相互関税は二国間のディール(取引)で各国から有利...

都内自治体、トランプ関税相談窓口 巡回相談や資金支援

日本経済新聞 17日 02:00

トランプ米大統領の関税政策をめぐり、東京都内の自治体が中小企業の経営や資金繰りなどの相談に応じる特別相談窓口を相次ぎ設置した。葛飾区や荒川区などは臨時の窓口を開設し、港区はプッシュ型の巡回相談に力を入れる。関税引き上げに伴うコスト上昇などの影響を受ける企業を支援する。 葛飾区は14日、区内の中小企業向けの窓口を「テクノプラザかつしか」に設置した。中小企業診断士が経営に関する相談を受ける。窓口を通. ...

茨城県知事 17日から中国・陝西省訪問 友好交流促進

日本経済新聞 17日 01:49

... 専門家からパンダ保護に関する説明を受ける。知事は2019年に県内へのパンダ誘致を表明し、中国訪問を通じ誘致に向けた働きかけを強めてきた。同省との友好交流の覚書締結を機に、パンダ誘致への機運を醸成したい考えだ。 今回の訪中について、知事は4月11日の記者会見で「(トランプ関税で)国際情勢が不安定な時だからこそ、草の根レベル、地方レベルの交流を強くしていくことがますます重要になってきている」と話した。

金沢市、中小支援を強化 電気料金援助や関税相談窓口

日本経済新聞 17日 01:49

... する市独自の援助のほか、米国の関税措置に影響を受ける事業者を対象とする相談窓口の設置を通じ、地域経済を後押しする。 記者会見に臨む村山卓市長(16日、金沢市)石川県では高圧電力や工業用LPガスを利用する事業者に援助を実施している。県が支援対象に認めた中小企業に対し、県による支援金の2分の1を市が独自に上乗せする。受付期間は4月21日から8月31日まで。 合わせて米国の関税措置に関する特別相談窓口の ...