[危機 世界経済秩序]「自由化の損害」米製造業に集中 ラストベルトの憤り 関税に…亜細亜大 久野新教授

読売新聞 17日 05:00

きょう日米交渉 農相「農産物想定せず」 赤沢氏「国益守る」

日本農業新聞 17日 05:00

トランプ米政権による追加関税の見直しに向け、交渉を担当する赤沢亮正経済再生担当相は16日、米国に向けて出発した。日本時間17日にベッセント米財務長官、グリア米通商代表部(USTR)代表と会談する。米...

ガソリン補助、初のゼロ円 きょうから、基準額の185円下回る予想 相互関税で原油急落

朝日新聞 17日 05:00

[PR] 経済産業省は16日、ガソリン価格抑制のために石油元売り会社に出している補助金について、17〜23日の支給額を「ゼロ円」とすると発表した。来週のガソリンの平均価格が補助金を出す基準額である1リットル=185円を下回る見通しのため。支給額がゼロになるのは2022年1月に制度を始めてから初めて。 政府…

補正予算案「見送り」か、揺れる与党 自民幹部「今国会ではやらない」現金給付から一転

朝日新聞 17日 05:00

記者団の取材に応じる自民党の森山裕幹事長=13日、鹿児島県指宿市 [PR] 国民生活を圧迫する物価高や米国の関税措置への対策として、水面下で検討を進めてきた今年度補正予算案を今国会に提出するかどうか、政府・与党が揺れ動いている。低迷する内閣支持率の浮揚や参院選のアピールとしても期待するが、世間の「ばらまき」批判に戸惑っている模様だ。野党の協力をどう取り付けるかも含め、政権…

[論説]相互関税で日米交渉 農畜産物犠牲にするな

日本農業新聞 17日 05:00

貿易不均衡を正す米国トランプ大統領による「相互関税」に絡んだ日米交渉が始まる。自動車や鉄鋼などと引き換えにした農畜産物のこれ以上の市場開放は許されない。食料安全保障の確保や日本農業の存続が危うい中、国民の命と食を支える農業、農村を米国に譲り渡してはならない。 米国の「相互関税」は、貿易相手国の関税と、検疫などの非関税障壁を考慮して設定されたとみられる。日本は24%となった。米国は9日に発動したが、 ...

首相、関税で電話協議

朝日新聞 17日 05:00

[PR] 石破茂首相は16日、米トランプ政権の関税措置などをめぐり、マレーシアのアンワル首相、フランスのマクロン大統領と、それぞれ電話で協議した。 日本外務省の発表によると、石破首相は両首脳との間で、米国の関税措置や中国の報復措置が世界経済や自由貿易体制に与える影響について意見を交わした。アンワル首相との…

米の関税に対抗、習氏が呼びかけ マレーシアで首脳会談

朝日新聞 17日 05:00

15日、クアラルンプール空港に到着し、アンワル首相(中央奥)と歩く習近平国家主席=ロイター [PR] 東南アジアを歴訪している中国の習近平(シーチンピン)国家主席は16日、マレーシアの首都クアラルンプール近郊で同国のアンワル首相と会談した。東南アジア諸国連合(ASEAN)の今年の議長国を務めるマレーシアとの間で、経済や政治面での結束を内外に示す狙いだ。 習氏は会談後の共同発表で、「両国はこの地域…

エヌビディア7900億円損失 輸出規制響く 2〜4月期

朝日新聞 17日 05:00

[PR] 米半導体大手エヌビディアは15日、中国向けに設計した人工知能(AI)半導体が米政府による輸出規制の対象となり、2025年2〜4月期決算で最大55億ドル(約7900億円)の損失を計上する、と発表した。同社は別の最新AI半導体を米国内で生産する方針も示し、台湾に集中する生産拠点を分散させてトランプ関税…

ホンダ、米に一部移管 日産も減産計画見直し

朝日新聞 17日 05:00

[PR] トランプ米政権が発動した輸入車への25%の追加関税を受けて、ホンダは日本国内での生産の一部を米国に移す。16日、同社が明らかにした。 移管するのは、米国向けに埼玉県の工場で2月に生産を始めた、「シビック」のハイブリッド車(HV)。2〜3月に約3千台を生産していた。埼玉での生産は6〜7月に終え、そ…

25年貿易量、最大1.5%減 WTO予測

朝日新聞 17日 05:00

[PR] 世界貿易機関(WTO)は16日に発表した世界貿易見通しで、トランプ米政権による関税措置などが響いて2025年の世界のモノの貿易量が前年比0・2%減に陥るとの予想を発表した。トランプ政権が中国を除いて一時停止中の各国・地域への「相互関税」が実施されるなどすれば、最大で1・5%減になるとも予想した。(…

米政権、国内農家へ支援検討

日本農業新聞 17日 05:00

【ワシントン時事】レビット米大統領報道官は15日の記者会見で、国内農家に対する支援策を検討していると明らかにした。一連の高関税政策を巡り、中国が農産物を含む米国産品への報復関税を打ち出したため。詳細...

追加関税巡りきょう日米交渉 自民に警戒感高まる 農産物譲歩なら「政権打撃」

日本農業新聞 17日 05:00

米国による追加関税の撤廃を目指す日米交渉を巡り、自民党内の警戒感が強まっている。17日の協議で米国が農業分野の市場開放圧力を強めるとの見方もある中、党農林幹部は一歩も譲らないとの姿勢で一致する。仮に...

トランプは関税政策で何がしたいのか 手本は19世紀末の大統領

日経BOOKプラス 17日 05:00

... 争に勝利し、ハワイを合併、フィリピンとカリブ海のスペイン植民地を米国の保護下に置きました。彼は共和党下院議員だった1890年に「マッキンリー関税法」という高率の保護関税を提案し、「タリフマン」(関税男)と呼ばれています。 落選の後に復活 その後、一部の有権者に関税が不人気であったことから、下院議員選挙に落選。そして、オハイオ州知事を経て、共和党大統領候補となり、1896年大統領選に勝利します。一度 ...

米議会はトランプ関税止められるか、頼みは消費者 薬不足なら反発も

日経ビジネス 17日 05:00

相互関税の一部を90日間停止すると決めたトランプ米大統領。一方、対中国ではエスカレートし、半導体や医薬品への品目別の関税を予告するなど貿易戦争は収まる気配がない。関税政策はこのまま止まらず加速していくのか。前回(「債券市場を注視せよ」元米商務次官が警告)に続き、米ブッシュ政権(第43代)で商務次官を務めたクリス・パディーラ氏(コンサルティング大手ブランズウィック・グループのシニア・アドバイザー)に ...

追加関税の影響調査 自民、静岡県を視察 茶輸出拡大へ供給網強化さらに

日本農業新聞 17日 05:00

自民党農林部会は16日、米国の追加関税による茶の輸出への影響を調べるため、静岡市で茶業関係者との意見交換と現地視察をした。上月良祐部会長が、茶の加工販売や輸出などを手がけるカクニ茶藤の工場を視察し、...

トランプ氏、まさかの同席 「軍事支援の費用も議題に」 赤沢氏訪米

朝日新聞 17日 05:00

訪米前に、報道陣の取材に応じる赤沢亮正経済再生相=16日、羽田空港 [PR] 「トランプ関税」をめぐる日米の交渉が本格化する。赤沢亮正経済再生相は米国に到着後、トランプ米大統領と向き合うことについて「ありがたいことだ」と語った。ただ、トランプ氏は関税や貿易だけでなく「軍事支援の費用」まで議題にする考えを明言しており、幅広い分野で厳しい交渉を迫られる可能性がある。▼1面参照 …

東南アジア 米中せめぎ合いの主舞台に

読売新聞 17日 05:00

... め行為に反対し、自由貿易体制と供給網を守ろう」と呼びかけた。トランプ政権の高関税政策を批判し、共闘を促したのは明らかだ。 米国は中国に計145%もの追加関税を発動したほか、ベトナムに46%、マレーシアに24%、カンボジアに49%の相互関税をそれぞれ課すと発表している。 中国は各国との経済連携を深めることで、米国の一方的な高関税圧力にさらされている国々をまとめ、米中対立で優位に立とうとしているとみら ...

「和牛離れの日本」牛肉輸出が過去最高 米国向けでトランプ関税の影

日経ビジネス 17日 05:00

鹿児島県阿久根市。食肉卸大手スターゼンの基幹工場では、牛肉を加工する新設備の稼働に向け、準備が急ピッチで進む。ここは国内有数の和牛の輸出拠点だ。 同工場は和牛を解体・カットして、肉のかたまりを包装する。スーパーなどの店頭に並ぶ最終商品にまで加工でき、鮮度を保つ「スキンパック包装」を施す。横田和彦社長は「将来的には青森県の拠点にも同様の機能を備えたい」と語る。 スターゼンと聞いてもピンとこないかもし ...

サイバー攻撃関与か、米国人3人指名手配 中国当局

朝日新聞 17日 05:00

[PR] 中国へのサイバー攻撃に関与したとして、中国黒竜江省ハルビン市の公安当局は15日、米国人3人を指名手配した。米国家安全保障局(NSA)の工作員だとしている。関税をめぐり米中対立が激化するなか、中国は米国に対抗する姿勢を強めている。 当局の発表によると、今年2月に同市で行われた冬季アジア大会の期間中…

中国GDP5.4%増 1〜3月期

朝日新聞 17日 05:00

... 輸出向けの良品を中国市場へ」を標語にブースが設けられた=14日、海南省海口市、斎藤徳彦撮影 [PR] 中国国家統計局が16日発表した今年1〜3月期の国内総生産(GDP、速報値)は、物価の変動を除く実質で前年同期比5・4%の伸びだった。順調な滑り出しとなったが、4月以降はトランプ米政権による追加関税の影響が出るとみられ、先行き不透明感は強い。 中国政府は経済成長率の目標を「5%前後」と設定しており…

国会にトランプ関税の重荷 少数与党と分断野党の不安定

日本経済新聞 17日 05:00

... 破茂政権は少数与党の衆院で綱渡りが続き、連立拡充など権力基盤強化の展望は開けない。対する野党も夏の参院選に向けてそれぞれ党勢拡大を優先するために分断が進み、政権交代の機運は薄れがちだ。こうした不安定で先が見えない国会に、トランプ米政権による関税措置が新たな重荷としてのしかかる。 「国難」に超党派の協力懇請「いうなれば国難というものにあっては、政府・与党のみならず、野党も含めた超党派で対応する...

「トマト値上がりならケチャップも」 米関税受け、メキシコ農相が異議

日本農業新聞 17日 05:00

【サンパウロ時事】「トマトが高くなれば、サラダやケチャップも値上がりする」。メキシコのベルデゲ農相は15日、米国が7月からメキシコ産トマトに反ダンピング(不当廉売)関税を課すと公表したことに異議を唱...

トランプ氏「私も出席」 SNSに投稿 日米関税協議

朝日新聞 17日 05:00

[PR] トランプ米大統領は16日朝、同日夕(日本時間17日朝)に開かれる日米の関税協議に「出席する」と自らのSNSに投稿した。「日本は関税や軍事支援の費用、『貿易の公平性』について交渉するためにやってくる」とも投稿した。在日米軍の駐留経費の負担増などを日本側に直接要求してくる可能性がある。閣僚級の協議に…

SCSKがIT株で「最注目」の理由、3600億円のネットワン買収が生む投資妙味を大解剖

ダイヤモンド・オンライン 17日 04:55

... 」。あるアナリストはそう評価する。 企業の旺盛なソフトウエア投資を背景に、足元で業績がうなぎ上りなのがIT業界だ。その詳細は、本特集#11『富士通、NEC、NTTデータ…内需型ITベンダー株はトランプ関税で「買い」か?本命銘柄を徹底解説』を参照してほしいが、大手から中堅にわたり、多数の企業が好業績への期待から株式市場で注目を集めている。 その中でも、話題を集めたのが中堅システムインテグレーター(S ...

関税とドル安でトランプ氏の願い「貿易赤字縮小」は叶うのか?実現に立ちはだかるJカーブ効果

ダイヤモンド・オンライン 17日 04:50

... こで落ち着いて、関税やドル安を用いて米国が何を期待しており、その実現可能性はいかほどなのかを理論的に検討してみたいと思う。 周知の通り、第1次政権から第2次政権に至るまでトランプ政権に通底している問題意識は「貿易赤字は悪。これを解消するためにドル安が必要。それと整合的に米金利も低い方が良い」というものだ。 相互関税の計算根拠はデタラメそのものであり、その意味を考察する価値もないが、「関税をかければ ...

トランプ関税「90日停止」も日本経済の打撃は不可避、雇用調整とインフレ鈍化で日銀「利上げ停止」か

ダイヤモンド・オンライン 17日 04:40

... 替・外債ストラテジスト 野地 慎) トランプ政権の相互関税は 90日間停止とはなったが… 4月2日にトランプ政権による相互関税政策が発表され、「中国は34%、EU(欧州連合)は20%、日本は24%の関税賦課へ」などの詳細が明らかになると、グローバル市場は一気にリスクオフ化した。 我が国がディールによる関税引き下げをもくろむ傍ら、中国が即座に報復関税を発表したため、トランプ政権は「報復の報復」を行う ...

トランプ関税で米国経済に打撃、インフレと景気後退が同時進行する?

ダイヤモンド・オンライン 17日 04:37

stagflation nightmare:スタグフレーションの悪夢 高率関税の震源地である米国で、「スタグフレーションの悪夢(stagflation nightmare)」がよみがえるのではとの懸念が広がっている。 米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は4月4日の講演で、トランプ米政権による高関税政策に触れて次のように語った(米ニュースサイト「ポリティコ」より引用)。 It is now ...

トランプ氏「日米交渉出る」

毎日新聞 17日 02:06

トランプ米大統領は16日、米国の関税措置を巡って日本時間17日朝に行われる日米交渉に自ら出席する意向を表明した。自身のソーシャルメディアで明らかにした。トランプ氏は協議の中で、関税措置だけでなく在日米軍の駐留経費など「軍事支援のコスト」についても議題に挙げるとの認識を示した。 日米交渉は、赤沢亮正経済再生担当相とベッセント米財務長官、米通商代表部(USTR)…

伝統的工芸品に美を見いだす…

毎日新聞 17日 02:06

... つ、グーグルに公正取引委員会が初の排除措置命令を出した。5年間監視を続けるというがどこまで有効に働くか。有力な競合相手はなく、市場の支配力は圧倒的。公取委の調査結果にも「遺憾」を表明した▲海外IT企業のサービスへの支払い、いわば「地代」はインバウンド収入を上回るほど巨額だ。対米貿易黒字も「デジタル赤字」を考慮すればさほど大きくはない。訪米した赤沢亮正経済再生担当相に関税交渉で取り上げてもらいたい。

関税、中国巨大市場悲鳴(その1) 商品山積み、対米取引急減

毎日新聞 17日 02:06

「AMERICA」とデザインされた帽子=中国・浙江省義烏で13日 「145%」。想像を絶する規模の中国を標的とした「トランプ関税」発動から3日後の13日、記者は早くもその深刻な影響を目の当たりにした。 「私たちには何も方法がない」。中国東部・浙江省義烏(ぎう)市にある卸売市場「義烏国際商貿城」。ハロウィーン用の雑貨の輸出を手がける女性は米国からの注文が激減する現状をこう嘆いた。 市場は4〜5階建て ...

現金給付見送りへ 政府・与党、世論の反対受け

毎日新聞 17日 02:06

政府・与党は、米トランプ政権による高関税措置や物価高対策として検討していた国民一律3万〜5万円の現金給付案の実施を見送る調整に入った。複数の与党関係者が16日、明らかにした。数兆円規模の財源が必要だった現金給付が見送られることを受け、今国会への補正予算案提出は現時点では見合わせる。近く策定する経済対策に、2025年度予算の予備費などを活用した電気やガス、ガソリンへの補助金などを盛り込む方針。 自民 ...

首相、仏大統領らと協議

毎日新聞 17日 02:02

石破茂首相は16日、フランスのマクロン大統領と約40分間電話協議し、トランプ米政権の関税措置と中国の報復措置を踏まえ、意見交換した。昨年10月の就任後、マクロン氏との協議は初めて。 首相は冒頭、「欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分であり、安保分野でも緊密に連携していきたい」と述べた。マク…

中小企業の支援「ニーズ把握を」 首相、米関税受け指示

毎日新聞 17日 02:02

石破茂首相は16日、首相官邸で開いた政務官会合で、トランプ米政権の大規模な関税措置を受け、地方に出向いて資金繰り支援など政府の施策を説明し、支援のニーズを把握するよう指示した。「特に中小企業を中心にどのようなニーズがあるかもよく把握し、リアルタイムで政府と情報共有したい。何に困り、悩んでいるかを共…

与党「消費減税」加速? 参院選へ「訴える弾ない」 現金給付見送りへ

毎日新聞 17日 02:02

... が悪い」と漏らした。毎日新聞が12、13の両日に実施した全国世論調査でも、現金給付案を「評価しない」が「評価する」を大きく上回った。 与党内では2025年度予算成立後の4月以降、トランプ米政権による高関税措置に対応する経済対策として現金給付案が浮上した。消費税などの減税を実施するには法改正やシステム改修に時間がかかるため、「迅速にやるなら現金給付しかない」(政権幹部)と、早い段階から検討が進んだ。

関税、中国巨大市場悲鳴(その2止) 逆風これから

毎日新聞 17日 02:01

... 年同期比5・4%増だった。成長率は24年10〜12月期(5・4%増)と同水準だったが、「トランプ関税」の悪影響が出てくるのはこれからで、先行きは不透明さを増している。 トランプ米政権による対中関税は、合成麻薬の流入対策不備を理由にした20%の制裁関税と、中国側の報復関税を受けて2度にわたり引き上げた相互関税125%。合計145%と「想定をはるかに超える」(中国の証券アナリスト)水準だ。特に影響が大 ...

[社説]小売りはデジタル軸に変革を

日本経済新聞 17日 02:00

... ーストリテイリングは「デジタル業務変革」を進め、生産や在庫管理の精度を高める。米国事業がトランプ関税の影響を受けても、柔軟な対応が可能とみている。柳井正会長兼社長は「生産地はいくらでも変更できる」と話し、従来以上に多様な国から最適調達を探る構えだ。 インバウンド(訪日外国人)消費も内需への貢献が大きいが、関税問題のあおりで円高が進めば減速しかねない。百貨店のJ・フロントリテイリングは海外の顧客デー ...

米財務長官「90日以内合意困難」

毎日新聞 17日 02:00

ベッセント米財務長官は15日、トランプ政権が発動した関税を巡る各国との交渉について「中国を除き大きな貿易相手国は14カ国あり、急ピッチで手続きを進めている。90日以内に正式な法的文書が完成するかというと、その可能性は低そうだ」と述べ、「相互関税」の一部を停止する7月9日までに正式合意するのは難しいとの認識を…

シビックHV、米生産移管へ ホンダ

毎日新聞 17日 02:00

ホンダは16日、主力車「シビック」の米国向けハイブリッド車(HV)の国内生産を米国での生産に切り替えると明らかにした。2月から埼玉県寄居町の工場で生産していたが、6月にも現地生産に移管する方針だ。トランプ米政権による自動車関税発動の影響などを踏まえ、生産の最適化を図るという。 対象となる車種は5ドアのHVで、米中西…

コーヒー高騰、数年続く恐れ 気候変動にトランプ関税も

日本経済新聞 17日 02:00

コーヒー豆の国際取引価格が高騰し、国連食糧農業機関(FAO)は今年後半から2026年にかけて消費者に影響が及ぶとの分析を明らかにした。小売価格は数年間高止まりする恐れがある。主要産地で異常気象が頻発するなか、国際価格は今後さらに上昇する可能性があると予測する。 主にカフェや喫茶店で使われるアラビカ種の国際価格は今年2月に1キログラムあたり9ドル(約1350円)の大台を超えた。3月は8.9ドルとや. ...

トランプ氏、日米交渉出席へ

日本経済新聞 17日 02:00

【ワシントン=高見浩輔】トランプ米大統領は16日、日本との関税交渉に自ら出席すると自身のSNSに投稿した。防衛費や貿易条件での日本の譲歩に期待を示し「うまくいけば日米にとって良い(素晴らしい!)結果が得られるだろう」と表明した。(関連記事総合2面に) 日米の初会合は米東部時間16日夕(日本時間17日朝)の予定で、日本から赤沢亮正経済財政・再生相が参加する。米国側の参加者はベッセント財務長官と米通. ...

米中対立の余波広がる

日本経済新聞 17日 02:00

【ヒューストン=大平祐嗣、シリコンバレー=清水孝輔】米国と中国の対立による悪影響が米国企業に本格的に広がってきた。トランプ米政権の関税発動により、中国は米国の輸出の象徴である米ボーイングの機体の納入停止を決めた。米国は中国の人工知能(AI)開発を封じ込めようと、中国向けに設計した米エヌビディアのAI半導体を輸出規制の対象にした。 中国政府は中国の航空会社に米企業の航空機や部品の購入停止を要請した. ...

きょう日米交渉 関税除外、道筋は

毎日新聞 17日 02:00

... わらない姿勢を示した石破茂首相を念頭に置いたものだ。日本政府関係者は「重要なのは順番ではない。中身だ」とするが、閣僚交渉前から日米双方がけん制しあう事態となっている。 その初回協議で日本側は「米側に対して一連の関税措置の見直しを強く求めていく」(赤沢氏)方針だ。全世界の多くの商品にかかる10%の一律関税や25%の自動車関税などについて、協議次第で日本を除外する用意があるのかと米国側に迫る見通しだ。

富山県、関税措置対応で県内団体と連携会議

日本経済新聞 17日 01:49

富山県は16日、米国の関税措置を受け国の機関や県内の業界団体・金融団体などと「県米国関税情報連携会議」を開催すると発表した。県内経済への影響について情報共有を行うほか、今後の対応や国への要望について議論する。24日に開催する。 記者会見する新田八朗知事(16日、富山県庁)県はすでに庁内にも協議の場を設けており、正確な情報把握に基づき対応などの議論を進めていく。情報把握のため製造業やサービス業など県 ...

【新刊書】「特殊関税ハンドブック―アンチダンピング関税を中心に手続きを解説」水谷浩隆著、貿易救済措置があります

日本海事新聞 17日 00:00

特殊関税制度(不当廉売関税〈アンチダンピング関税〉、相殺関税、緊急関税、報復関税)は不公正な貿易取引や輸入急増など特別の事情がある場合、関税の賦課により国内産業を保護・救済するための制度。特に不当廉売関税は近年、多くの国で発動されており、世界貿易機関(WTO)発足から2023年までの発動件数は世界で4553件に上る。日本では14年以降、毎年新規の発動または課税期間の延長があり、今後も不公正…

【トランプ関税】日米欧の成長率、上乗せなしでも1%下振れ。物流にも影響、デロイトトーマツRA試算

日本海事新聞 17日 00:00

世界貿易とコンテナ荷動きへの影が濃くなっている。デロイトトーマツリスクアドバイザリー(DTRA)のリスク管理戦略センターの試算によると、米トランプ政権の相互関税のうち、一部の国・地域への上乗せ関税発動が見送られた場合でも、日米欧の成長率は1%程度、中国は1・5%程度下振れする見込みだ。上乗せ関税の発動などがあれば、アジアへの影響が大幅に拡大すると予想する。産業別では機械・素材業種とも幅広い影響を…

【市況2025】VLCC、産油国増産も振るわず。5月の中東―中国、採算割れも

日本海事新聞 17日 00:00

VLCC(大型原油タンカー)市況が振るわない。OPEC(石油輸出国機構)加盟国、非加盟国から成る「OPECプラス」が先般発表した増産の対象となる5月積みの船腹手当てがスタートしたが、基幹航路の中東―中国の運賃相場はWS(ワールドスケール)50台前半、用船料換算でVLSFO(低硫黄油)使用では一般的な損益分岐点とされる日建て3万ドルを割り込んでいる。揚げ地側での製油所の定期修理や、米トランプ関税を…

TemuがGoogle ショッピング広告を完全に停止した途端にApp Storeのアプリランキングで3位から58位に急落

GIGAZINE 16日 23:00

... emuがGoogle ショッピングへの広告出稿を停止したのは、トランプ政権が中国からの輸入品に対して強硬な姿勢を取り、関税を125%に引き上げた一方で、その他の国に対しては相互関税を一時停止すると発表したタイミングと一致しています。 トランプ大統領が中国などを除く75カ国以上への相互関税を一時停止、NVIDIA株の19%をはじめIT産業の株価が軒並み上昇 - GIGAZINE Search Eng ...

「ルンバは盤石」 経営陣とフルラインナップを刷新した新ルンバは何が違う?

Impress Watch 16日 20:02

... それぞれのカテゴリーーで提供します。こうした取り組みが業績向上の源泉となっています」 現在は開発のコアとなるチームを維持しながら、パートナーとの連携を強化してスピード感ある生産を実施。トランプ大統領の関税政策について記者から問われるとコーエン氏は「北米向けはベトナムから出荷、日本とヨーロッパはベトナムと中国から出荷しており分散しています。中国から北米への出荷はなく、今後も最適なエコシステムを常に模 ...

<最新>17日に日米関税交渉 農相「農産物想定せず」

日本農業新聞 16日 20:00

トランプ米政権による追加関税の見直しに向け、交渉を担当する赤沢亮正経済再生担当相は16日、米国に向けて出発した。日本時間17日にベッセント米財務長官、グリア米通商代表部(USTR)代表と会談する。米...

トランプ大統領が日米交渉に参加へ 関税や防衛協力も議題か

NewsDigest 16日 19:42

トランプ米大統領は自身のSNSを更新し、日米交渉に参加する意向を示した。関税や貿易だけでなく、防衛協力の負担についても話し合うとしている。(JX通信社/FASTALERT)

2025年4月16日のヘッドラインニュース

GIGAZINE 16日 19:16

... 氏、「政治団体として課税すべき」 要求拒絶のハーバード大に - CNN.co.jp 中国 “ボーイング機 納入しないよう航空会社に指示"報道 アメリカ・トランプ政権に新たな報復措置か | NHK | 関税 解任されたロシア軍少将、ウクライナの戦場に復帰へ 悪名高い受刑者部隊の指揮官に - CNN.co.jp ノア・スミス「ヘイ,民主党各位:トランプがアメリカを焼き尽くそうとしてるときに手をこまねい ...

漢字とニュースを同時に学ぶ「ニュースで漢字ドリル」配信

リセマム 16日 19:15

... (小学校3年生修了程度)から5級(小学校6年修了程度)の各級にあった問題を毎週作成する。前週のニュースを振り返りながら、同時に漢字も身に付けることができる。 出題例として、8級では「米国での輸入車への関税引き上げで日本経済への影響が□□(しんぱい)される」、7級では「高知県と熊本県のサクラが全国で□(もっと)も早く開花した」、6級では「イスラエルとハマスの戦闘に停戦延長案が□(しめ)された」、5級 ...

日銀、25年度成長率下方修正の可能性 米関税措置受け=関係筋

ロイター 16日 18:21

... 国の関税措置を受け、日銀が5月1日に公表する展望リポートで2025年度の成長率見通しを下方修正する可能性が出てきた。日銀本店で1月撮影(2025年 ロイター/Issei Kato)[東京 16日 ロイター] - 米国の関税措置を受け、日銀が5月1日に公表する展望リポートで2025年度の成長率見通しを下方修正する可能性が出てきた。トランプ米政権は関税上乗せ分の適用を90日間延期したが、10%の相互関 ...

ハーバード助成凍結・ボーイング機納入停止・米の移民政策

日本経済新聞 16日 18:00

... は14日、米ハーバード大学に対し複数年にわたる助成金22億ドル(約3146億円)と6000万ドル相当の契約金の支払い凍結を通達した。…続きはこちら 中国がボーイング機納入停止、米関税逆風 訪米客も急減ロイタートランプ米政権の関税発動の悪影響が米国経済に本格的に広がってきた。中国は米国の輸出の象徴である米ボーイングの機体の納入停止を決めたほか、レアアース(希土類)の輸出も規制する。毎月の訪米客も約4 ...

テスタさん、人生で初めて S&P500 を購入する。いよいよ株価は底を打ったのか?

BUSINESS INSIDER 16日 17:30

... ・ファーゴ最新予測その他のおすすめマネートピックス「眠るための観光ホテル」に10万円超。眠りへの課金はどこまで広がるのかアメリカで給料の高い職業トップ20【2025年版】コーヒーやバナナも? トランプ関税の下で、さらなる「値上げ」が見込まれる食料品とはヨーロッパの航空会社はファーストクラスで激しい戦いを繰り広げているGWに人混みを避けられる「穴場旅行先ランキング」。1位は関東からも近いあの場所楽天 ...

米ハイテク株安を受け反落、自動車株も軟調

レスポンス 16日 17:20

... 6日の日経平均株価は前日比347円14銭安の3万3920円40銭と3日ぶりに反落。米国市場のハイテク株安を受け、半導体関連株を中心に下落する銘柄が目立った。 15日のニューヨークダウは155ドル安の4万368ドルと3日ぶりに反落。米政権の関税政策を見極めたいとのムードが強まり、売りが優勢な展開となった。 ハイテク株主体の米ナスダック市場も3日ぶりに小反落。電気自動車(EV)のテスラは0.70%高。

トランプ大統領の目を覚まさせるのが石破政権の役目のはずだが…

日刊ゲンダイ 16日 17:00

各社の最新の世論調査で、石破内閣の支持率と不支持率は読売で31対54、毎日で24対61と、横ばいないし下落の傾向を示している。その大きな理由は、トランプ米大統領の関税攻撃に対し石破首相が指導力を発揮してはね返せるかについて、「できるとは思わない」65%、「できると思う」が11%…

国難に内心ニンマリ? 大阪万博ではしゃぐ石破首相に国民の絶望

日刊ゲンダイ 16日 17:00

... 再生担当相が、ベッセント米財務長官と協議をはじめる。 トランプ大統領が発動した「相互関税」は、とりあえず90日間停止されたが、もともと日本には24%の関税がかけられていた。さらに「相互関税」とは別に、すでに日本は自動車や鉄鋼・アルミなどに25%の追加関税をかけられている。 赤沢のミッションは、これらの関税の引き下げや、日本を「相互関税」の対象から除外させることだ。もし、交渉が失敗に終わったら...

田原総一朗氏「石破首相は思うところを表明しにくい状況」 米関税交渉直前

日経ビジネス 16日 17:00

... 、大阪を経済の中心地として繁栄させたいと語っていた。僕はそのことをよく覚えている。今回の万博は批判も少なくないが、僕は様々な関西の企業を今回の万博会場で目の当たりにして、新技術やアイデアを生かせれば、大阪の未来も明るくなるだろうと感じた。 トランプ大統領の関税政策にどう臨むか そうした期待の一方、目を外に転じれば世界は混迷の度を深めている。もちろんそれは米国のトランプ大統領の関税政策のためである。

トランプ関税で非製造業の利益1.3兆円増も 円高追い風 伊藤忠総研が試算

日経ビジネス 16日 17:00

... プ政権の関税の影響などで0.6%程度下がったとしてもプラス圏には収まる公算だ。 また、影響が大きいのは関税引き上げの応酬となっている米中だろう。伊藤忠総研は米国のGDPは物価上昇に伴う景気悪化によって1%超、中国も2%程度それぞれ減少するとした。伊藤忠総研の武田淳社長は「チキンレースの様相だ。どこかでストップしなければお互い共倒れになるので、近いうちに何か動きがあるはずだ」と話す。 米中では関税引 ...

万博会場の混雑、運営側の「訓練足りなかった」…関経連会長

読売新聞 16日 16:40

... を図ってもらうようお願いしている」と述べた。 万博の盛り上がりについては、松本氏は「開幕後に情報が流れることで楽しさが伝わり、後半にたくさんの人に来てもらえるというのがこれまでの万博だ」と述べ、期待感を示した。 一方、米トランプ政権の関税措置で世界経済に大きな混乱が生じていることを巡っては、松本氏は「むちゃくちゃな政策で、米政権はもう一度まじめに考えてほしい」と語った。 大阪万博 特集・最新記事へ

アングル:日米関税協議、投機の円買い呼び込む 先高観に拍車

ロイター 16日 16:31

... くなかったことは、想像に難くない。<日米関税協議で円高誘導の可能性、介入も選択肢との思惑>このタイミングで関税に関する日米交渉が始まることも、円高進行の思惑の火種となっている。ベッセント米財務長官が先に、交渉では為替も議題になると発言したのに対し、赤沢亮正経済再生相は「為替は加藤勝信財務相とベッセント長官との間で引き続き緊密に議論していく」との認識を繰り返し、関税交渉と通貨は切り離すとの姿勢を強調 ...

赤沢氏、関税交渉へ出発 米側の意向探り「土俵決め」へ

朝日新聞 16日 16:30

[PR] トランプ米大統領の関税政策の見直しについて協議するため、赤沢亮正経済再生相が16日午前、米ワシントンに向けて出発した。17日朝(現地時間16日夕)に米側の交渉役と会談する。日本製品を関税の対象から外すよう求めるとともに、米側の意向を探る方針だ。 赤沢氏は出発前、記者団の取材に対し「交渉ごとは担当…

トランプ氏の相互関税で“応援団"に変化、民主党復活への警戒感 マーケット関係者も背を向ける事態に

dot. 16日 16:30

1月20日にドナルド・トランプ氏が2度目の大統領に就任してから、まもなく3カ月。言動への波紋は米国のみならず、世界に広がっている。AERA 2025年4月21日号より。 続きを読む 相互関税

中国GDP、5.4%増 不動産は低迷続く 1〜3月期

朝日新聞 16日 16:30

[PR] 中国国家統計局が16日発表した今年1〜3月期の国内総生産(GDP、速報値)は、物価の変動を除く実質で前年同期比5・4%増だった。昨年10〜12月期の5・4%と同率の伸びとなり、政府の年間目標である5・0%を上回った。4月以降はトランプ米政権による対中追加関税の影響が本格的に出てくるとみられ、先行き…

重要鉱物輸入、調査を命令 生産保護に動く可能性 トランプ氏

朝日新聞 16日 16:30

[PR] トランプ米大統領は15日、重要鉱物の輸入が米国の国家安全保障に与える影響について、調査を命じる大統領令に署名した。重要鉱物は軍事、産業両面で需要が高まるが、米国は輸入への依存度が高い。トランプ氏は米国内での鉱物生産を加速させる意向で、関税で生産の保護に動く可能性もある。 大統領令は、米国が重要鉱…

(時事小言)トランプ関税が壊す世界 反米感情が中国を強化 藤原帰一

朝日新聞 16日 16:30

[PR] トランプ米政権の発表した極度の高関税は世界経済を混乱に陥れた。かつてフーバー米大統領の高関税政策は大恐慌を拡大し、第2次世界大戦の一因をつくった。では、世界は恐慌と戦争の危機を迎えているのだろうか。 * まず、米中関係はどうか。一般に、国際政治における力の分布の変化、覇権国家の弱まりと…

コラム:米中デカップリング、「引き返し不能点」越えたか

ロイター 16日 16:17

... たが、今月発動した関税措置によって中国製品に適用される税率は最低でも145%に高まった。この動きは、昨年5820億ドルに達した米中の二国間貿易の大部分を崩壊させる恐れがある。トランプ政権はスマートフォン、コンピューターを含む一部電子機器を課税対象から外したものの、中国のサプライチェーン(供給網)に大きく依存することによる安全保障上のリスクを調査している。同調査が示唆するのは、分野別関税が近く発動さ ...

今夜のNEXT 米中貿易戦争、中国に勝算はあるのか

日本経済新聞 16日 15:00

... このほか、日経との連動企画「Insight & Views(インサイト・アンド・ビューズ)」では、コメ高騰の理由が「流通の目詰まり」だとする農林水産省の主張に異を唱える業界関係者らを取材し、日本のコメ問題を考えます。 【関連記事】 ・中国、1〜3月実質GDP5.4%増 輸出先行き米関税が重荷・中国襲う「トランプ関税禍」 問われる低成長時代の処方箋・コメ政策、抜本見直しの時 消費者の不安払拭を起点に

独裁者

中外日報 16日 13:55

... 」と口走り、スイッチを押してしまう。人影のなくなった町に出たのび太は「この地球がまるごと僕のものになったんだ。僕は独裁者だ、ばんざい!」と喜ぶ◆世界の大国で強権的な政治が目立つ。米国のトランプ大統領は関税をはじめ多くの新しい政策とともに、起業家イーロン・マスク氏の起用など人事でも注目を集める。その人員配置が的確かどうかの判断は後世を待つしかないが、もしこびる人ばかりを重用しているとしたら大きな問題 ...

赤沢経済再生相、日米交渉へ出発

毎日新聞 16日 13:09

トランプ米政権による関税政策をめぐって米側との交渉担当に指名された赤沢亮正経済再生担当相は16日、関税措置の見直しを協議するため米ワシントンに向けて羽田空港を出発した=写真・和田大典撮影。日本時間17日にベッセント米財務長官、米通商代表部(USTR)のグリア代表と会談する。 赤沢氏は出発前、記者団に対し「何が一番…

ガザの不可能な選択:絶滅か強制移住か

サウジアラビア : アラブニュース 16日 13:09

... 定外の急遽ホワイトハウスを訪問した際に何が起こったのかはわからない。イスラエルの報道によれば、イスラエルの指導者はドナルド・トランプ大統領に会うために呼ばれたが、最近イスラエル製品に課されたアメリカの関税について話すためではなかった。会談では、ハマスが拘束しているイスラエル人捕虜の解放に関する行き詰まりを解決することはできなかった。 ネタニヤフ首相は今、より邪悪な目標を達成しようとしている。 オサ ...

米財務長官 関税合意「90日では困難」

毎日新聞 16日 13:09

... 5日、トランプ政権が発動した関税を巡る各国との交渉について「中国を除き大きな貿易相手国は14カ国あり、急ピッチで手続きを進めている。90日以内に正式な法的文書が完成するかというと、その可能性は低そうだ」と述べ、「相互関税」の一部を停止する7月9日までに正式合意するのは難しいとの認識を示した。 米ヤフーファイナンスのインタビューに答えた。交渉課題として、規制や税制などの「非関税障壁」、為替操作、政府 ...

米は「非関税障壁」を批判するけれど アメ車不振は努力不足

毎日新聞 16日 13:09

世界を混乱に陥れているトランプ米大統領の関税政策。金融市場に激震を走らせた相互関税の上乗せ分は90日間停止されたものの、25%の自動車関税は維持され、日本の自動車産業への影響が懸念されている。そのトランプ氏は、関税以外の「非関税障壁」が日本での米国車の普及を阻害していると舌鋒(ぜっぽう)鋭く批判する。確かに「アメ車」は日本であまり見かけない。だが、同じ輸入車の欧州車は日常的に目にする。この違いはど ...

演者は大勢でもシナリオなく…

毎日新聞 16日 13:09

演者は大勢でもシナリオなく。てんやわんやの舞台裏。 ◇ 能面のごとき首相の表情から伝わらず。打つべき物価高対策への情念。消費減税巡る内紛に手を焼き。 ◇ 浄瑠璃人形のようには操られまい。そんな意地が少しずつ。関税交渉前に「深刻な懸念」、トランプ氏に直言し。 ◇ 圧力すごんで歌舞伎の立ち回り演じる米国…

中国GDP 1〜3月期、5.4%増

毎日新聞 16日 13:09

中国国家統計局が16日発表した2025年1〜3月期の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比5.4%増だった。成長率は24年10〜12月期(5.4%増)と同水準だった。トランプ米政権による関税引き上げ前の駆け込み需要で輸出が好調だったほか、政府による買い替え促進策もあり家電な…

韓国の尹大統領罷免 憲法裁決定を妥当と各紙評価 選挙で安保論議が重要と産経

産経新聞 16日 13:00

... 、ロシアを敵視し、日本中心の奇異な外交政策に固執した」とあったことに触れ、「同党の外交安保姿勢に危うさが見られる」と懸念を示した。 読売は、李氏が「反日的な発言をしてきた」と指摘。「トランプ米政権の高関税政策や同盟軽視で地域情勢が動揺する中での選挙戦である」ことから、「安定した日韓関係の維持に〓(つな)がるか注視したい」と記した。 日経は「大統領の交代で日本には韓国と再びギクシャクしかねないとの不 ...

<浪速風>トランプ関税が呼び覚ます呪術

産経新聞 16日 12:37

日本維新の会の前原共同代表(左)から、食料品の消費税ゼロなどが盛り込まれた提言書を受け取る林官房長官=11日午後、首相官邸トランプ関税のショックに備えて、国民みんなに給付金を配る案や減税を求める声が、政府・与党内からも野党からも出ている。夏の参院選まで議論は続きそうだ。その規模や手法とともに気になるのは、政府が新たな借金をするのかどうか ?通貨発行権を持つ政府はいくら借金をしても大丈夫−という現代 ...

NVIDIAのAIチップ「H20」の中国への販売にアメリカ政府がライセンスを要求、NVIDIAは関連経費として55億ドルを計上

GIGAZINE 16日 12:10

... てAIインフラを構築することを表明しています。しかし、ウォール・ストリート・ジャーナルは「NVIDIAは最終的に実現を目指す生産能力を具体的に示していない」と指摘しています。また、ロイターは「トランプ関税によってアメリカの半導体製造装置メーカーは10億ドル(約1400億円)以上の損失を被ることになる」と報じています。 NVIDIAが純アメリカ製AIスパコンを開発すべくTSMCやFoxconnと連携 ...

コラム:トランプ関税で迫られる内需型転換、アジア諸国の対応余力は

ロイター 16日 12:06

... ランプ米大統領の二転三転する関税政策に起因する貿易戦争の荒波に直撃されており、国内消費主導型経済への転換という難しい取り組みをすぐにも加速させる必要性が浮き彫りになりつつある。写真はトランプ米大統領。ホワイトハウスで10日撮影(2025年 ロイター/Nathan Howard)[16日 ロイター] - 輸出主導型の経済構造を持つアジア各国は、トランプ米大統領の二転三転する関税政策に起因する貿易戦争 ...

トランフ?交渉役 赤沢亮正・経済再生担当大臣か?洩らした「自信セ?ロ」

文春オンライン 16日 12:02

首相官邸に異例の執務室が設けられたほど、石破茂首相の信頼が厚い赤沢亮正経済再生担当相(64)。今度は米トランプ政権との関税交渉担当という大役に指名されたが……。 1960年生まれの赤沢氏。筑波大学名誉教授(情報工学)の森亮一氏の長男として東京で育ったシティボーイだ。赤沢氏周辺が語る。 「父親の森教授は、旧通産省の研究機関である工業技術院(現在の産業技術総合研究所)の研究者でした。文章や言葉の使い方 ...

トランプ関税は好機か、経済学者が対談 編集者の視点

日本経済新聞 16日 12:00

... いのか、衆院の小選挙区比例代表並立制が間違っていたのか、いずれにしても政治の劣化が進んでいます。日本は内なる改革が不得意です。1853年の黒船来航は日本の鎖国を解き、明治維新につながりました。トランプ関税を容認するわけにはいきませんが、日本はこれを改革の好機につなげる努力も必要です。日本経済新聞と日本経済研究センターによる経済学者への調査「エコノミクスパネル」に参加する星岳雄・東大大学院教授と保田 ...

米紙が注目 “日産の町"苅田町を見ればトランプ関税の負の影響がわかる

COURRiER Japon 16日 12:00

... 。 「米国から課される関税に、どう対応すればいいのかまったくわかりません。日産の工場がなくなったら、苅田町の財政は大きな打撃を受けるでしょう」 トランプ関税についてはわからないことが多い。だが誰もが最も知りたいのは、この政策がいつまで続くのか、そしてトランプ政権は交渉に応じる意思があるのかどうかだろう。 人口約3万8000人の苅田町は、輸出に依存する世界中の地方自治体がトランプ関税によってどのよう ...

「世界のスーパー」も悲鳴、揺れる中国経済 トランプ関税最前線

毎日新聞 16日 11:14

輸出用の玩具が山積みとなっている義烏国際商貿城=中国・浙江省義烏で2025年4月13日、松倉佑輔撮影 輸出用の玩具が山積みとなっている義烏国際商貿城=中国・浙江省義烏で2025年4月13日、松倉佑輔撮影

米国株の弱気相場について歴史が教えてくれる4つのこと

BUSINESS INSIDER 16日 11:00

... 」に近付いていると分析している。今回の株価急落の引き金となったのが関税であるためだ。トランプ大統領が関税リストを発表した直後、S&P500指数は10%下落した。 「年初の時点では、特にアメリカにおいて世界経済の見通しが非常に良好であり、当社のエコノミストは景気後退の可能性をわずか15%と見積もっていたことを踏まえると、今回の下落は『(関税導入によって)自ら引き起こしたもの』と見ることもできるだろう ...

トランプ関税でGDP成長率0.5P低下も、TDB予測

Logistics Today 16日 10:44

... 懸念する声が上がった。 トランプ大統領は今月2日、「相互関税」を実施する大統領令に署名。世界の各国・地域にベースライン関税として10%の関税を課した。その後、日本や中国、EUなど米国の貿易赤字額が大きい57か国・地域に上乗せ関税を課すことが決まり、日本は計24%の関税が課せられることになった。しかし、すぐに方針は撤回され、一部の国に対する上乗せ関税は一時停止されることになった。 現在、各国が米国と ...

石破首相「トランプ関税」日米交渉へ怪しすぎる本気度…外務省の具申に「アベ案件だろ」と吐き捨て

日刊ゲンダイ 16日 10:15

いわゆる「トランプ関税」をめぐる日米交渉が本格化するが、先行きは極めて暗い。石破首相から米国との交渉役を任された赤沢経済再生相が16日から訪米。先立つ15日、官邸で向き合った石破首相は「しっかり信頼関係をつくり、日米双方がウィンウィンになるような形を全力で模索してほしい」と指示したものの、どうも本気度が怪しいのだ。 ◇ ◇ ◇ トランプ大統領が発動した「相互関税」の猶予期間は80日あまり。15日、 ...

ケネディとトランプ 正反対故に募る不安(4月11日付)

中外日報 16日 09:29

... 戦争寸前に立ち至った「キューバ危機」は、ケネディ・米大統領とフルシチョフ・ソ連首相(いずれも当時)の決断で破局を免れた。人も世界も意のままになるとでも思っているかのような2期目のトランプ大統領の奔放な関税政策が貿易戦争に発展し、軍事衝突の危険性にまで高まったらどうなるか。ケネディの危機回避策と対比して考えておくのも無意味ではなかろう。 キューバにソ連の弾道ミサイル基地と核弾頭の存在が発覚、米政府中 ...

トランプ政権、車関税の減免検討、ホンダは米販売の9割現地生産へ[新聞ウォッチ]

レスポンス 16日 08:48

どこまで日本車メーカーが関税の猶予措置の対象となるのかは不透明だが、トランプ米大統領が、輸入自動車への追加関税をめぐり、部品調達の米国内移転を拡大することなどを条件に米国で生産する自動車大手に対して減免などの支援措置を講じる可能性が出てきたという。 きょうの各紙も「米、車関税の減免検討」(朝日)や「米、車関税の救済策」(日経)、さらに「自動車部品の関税猶予示唆」(東京)などと取り上げている。それに ...

半導体関税へ安保調査=医薬品も、国内生産促す―米政権

時事メディカル : 時事通信 16日 08:19

... ーン(供給網)も調査対象とする。追加関税などの対応策を検討し、製造拠点の国内回帰を促す考えだ。また、医薬品に関しても同様の調査に着手した。 安保上の脅威に対抗する通商拡大法232条に基づく措置。汎用(はんよう)品から先端品まで、幅広い半導体や関連製品について、輸入状況や国内生産能力などを調べる。 調査期間は270日以内。ラトニック商務長官は13日、半導体への追加関税は「1〜2カ月でやって来る」と述 ...

<正論>政治に欠ける自己懐疑の精神

産経新聞 16日 08:00

村田晃嗣氏トランプ劇場巡る評価「トランプ劇場」はさながらジェットコースターである。トランプ米大統領は就任早々から大統領令を乱発し、ついには関税カードを弄ぶようになった。 改めて「ニクソン・ショック」が想起されよう。1971年8月にニクソン大統領は金・ドル交換停止や10%の輸入課徴金などの新経済政策を発表し、7月には不?戴天(ふぐたいてん)の敵だった中国を翌年に訪問すると発表した。トランプ氏が、さら ...

【すっきりわかる日米関税バトル】もしもトランプが元請け会社の社長だったら

ダイヤモンド・オンライン 16日 08:00

トランプ関税に恐れおののく日本政府。トランプ大統領を元請け会社の社長、石破首相を下請け会社の社長になぞらえると、見えてくる姿とは Photo:AP/AFLO トランプ関税が世界経済を揺るがす中、日本政府や企業からは「トランプ大統領は何を考えているのか?」という悲鳴にも似た声が噴出しています。政権に返り咲く前からこうなることはわかっていたとはいえ、いざ「トランプ劇場」が始まると、その衝撃は想像以上に ...

「『トランプ・ショック』で世界恐慌の恐れ、高関税乱発の狙いとは」姜尚中

dot. 16日 07:30

政治学者の姜尚中さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、政治学的視点からアプローチします。 続きを読む 姜尚中

物件の賃料値上げを求められたら? 弁護士の交渉術「まず根拠を聞き相手の立場で考えて」

産経新聞 16日 07:10

グラフィック・菅原彩加 物価が上昇する中で都市部の賃貸物件の家賃も上昇傾向を見せている。契約更新で値上げを求められ、戸惑ったという人もいる。トランプ米政権の関税政策で景気の先行きに不透明感が増し、ともすれば賃料にも影響するかもしれない。値上げを告げられたとき、交渉をスムーズに進めるコツはあるのか。専門家に聞いた。 「家賃を1万円上げるという通知が届いたので驚きました。10年以上も住んできて、値上げ ...

【佐藤優】ロシア化するアメリカ。トランプ関税の真の目的は「産業構造の転換」

BUSINESS INSIDER 16日 07:00

... に答えていただきます。さっそくお便りを読んでいきましょう。 いやー今後の自動車産業、一体どうなっていくんでしょうか。トランプ大統領の関税の話、あれは本当に頭が痛いです。アメリカ向けに、日本の自動車メーカーはかなりの台数を輸出しているわけですからね。それが25パーセントの関税というのは勘弁してほしい。値上げは避けられないでしょうし、そうなると消費者も黙ってはいないでしょう。 かと思えば、ヨーロッパは ...

トランプ関税が日本の「物価上昇」を招く理由、米欧日の国内事情は三者三様

ダイヤモンド・オンライン 16日 06:45

... s トランプ関税が、自由貿易を前提に築かれてきた世界経済の枠組みに大きな揺さぶりをかけている。各国・各企業が戦略の再構築を迫られる中、こうした関税措置は物価にどのような影響を及ぼすのか。自由貿易の歴史的な背景やインフレ率の推移を手がかりに、トランプ関税の本質的な影響を読み解き、今後の日本の物価動向を展望する。(ナウキャスト創業者・取締役、東京大学名誉教授 渡辺 努) トランプ関税発動で 関税率は戦 ...

トランプ関税で欧州はどう動くべきなのか─恐ろしいのは中国の「安モノ」

COURRiER Japon 16日 06:20

... 関与」を約束しつつも、米国の関税による「間接的影響」に警鐘を鳴らし、中国製品の流入を注視していくと述べた。新たなタスクフォースも設置され、ダンピングの兆候がある輸入品を監視するという。トランプ関税が発動されたタイミングで、フォン・デア・ライエンはこう断言している。 「私たちは、世界的な過剰供給を吸収することはできませんし、自国市場へのダンピングも受け入れません」 トランプ関税のせいで、中国発「輸出 ...

シャンパン「やや少なめ」で提供? トランプ関税でバーは苦肉の策を検討

COURRiER Japon 16日 06:20

... 協会(NAWNR)も、関税導入によって国産ワインの売上が伸びるという期待は「見当違いだ」とロイターに語っている。 「全面関税導入による価格上昇に直面した消費者は、支出を抑えるだろう。まず削減されるのは、ワインのような生活必需品ではない品目だ」 3月、トランプ大統領は、EUが米国産ウイスキーに50%の関税を課す計画を進めた場合、EU産のワインやシャンパン、スピリッツに200%の関税で報復措置をとると ...

日本トランスシティ×川西倉庫 世界物流の停滞が懸念材料…倉庫業界の老舗2社を比較

日刊ゲンダイ 16日 06:00

トランプ大統領の相互関税が世界を揺るがしています。報復関税に動かず、アメリカと交渉する国に対しては90日間の発動停止となりました。 一方、中国との関税合戦は予断を許しません。場合によっては世界経済を大きく落ち込ませる要因となりかねません。 貿易戦争は世界の物流を停滞させます。高関税を課せられ、売れなくなった商品が倉庫に山積みなんて事態も起こるでしょう。 今回は、倉庫関連の「日本トランスシティ」と「 ...

トランプ政権が関税の一時停止を発表するタイミングで100億円超を1時間足らずで稼ぎ出した人物が話題に、インサイダー取引ではとの指摘も

GIGAZINE 16日 06:00

... とタイミングを両方正確に把握しておく必要があります。 2025年4月9日、トランプ政権が相互関税の一時停止を発表する直前のタイミング(現地時間の2025年4月9日13時1分頃)で、何者かがSPYコールオプションに250万ドルを投じました。その後、トランプ大統領は自身のSNSであるTruth Socialで相互関税の一時停止を発表(現地時間の2025年4月9日13時30分頃)しています。これにより、 ...