赤沢経産相渡米、投資1号協議へ 商務長官と詰め

毎日新聞 12日 02:02

赤沢亮正経済産業相は11日、日米関税合意に基づく総額5500億ドル(約85兆円)の対米投資を巡り、第1号案件の決定に向け渡米した。ラトニック商務長官と詰めの協議をする。出国前に羽田空港で記者団の取材に応じ「突っ込んだ議論をしたい。米側と一致すればなるべく早く発表したい」と意気込んだ。 第1号案件には、ガス火力発電や人工ダイ…

マツダが営業赤字---関税影響で大幅減益 第3四半期決算

レスポンス 11日 20:00

マツダは2月10日、2026年3月期第3四半期決算を発表した。関税影響などを背景に営業損益は赤字となった。売上高は前年同期比5.1%減少し、通期業績予想も修正した。 ●営業損益は231億円の赤字 売上高は3兆5015億円となり、前年同期比5.1%減少した。営業損益は231億円の赤字(前年同期は1483億円の黒字)、経常利益は374億円で76.1%減少した。親会社株主に帰属する四半期純損益は147億 ...

「トランプの“買収"が気になるんか?」不肖・宮嶋がマイナス15度の北海道で目撃! 米加デンマーク集結の“極寒空挺作戦"の全貌

文春オンライン 11日 11:00

... カ、アラスカ州とこれまた極寒地から馳せ参じた米陸軍第11空挺師団。そして同じく極寒地のカナダ・アルバータ州から派遣された、カナダ陸軍プリンセス・パトリシア軽歩兵連隊である。 トランプ米大統領の気まぐれ関税政策ではなにかとぎくくしゃくする米加関係だが、軍事的連携への影響はまったく見られず、本「ノース・ウインド26」作戦では米軍の一部隊としての参加となった。なお日米の両参加部隊が11旅団と11師団と1 ...

2025年〜2026年に行われた大企業のレイオフ抜粋

GIGAZINE 11日 08:00

数年にわたり続いているインフレ、AI需要の増加から来る旧世代の職種の削減、ドナルド・トランプ大統領による仕分けや関税の影響で、人員削減を進める企業も増えています。AP通信が、2025年から2026年の間に行われた主要大企業のレイオフをいくつかピックアップして紹介しています。 Workers feel anxious as layoffs pile up and the job market sta ...

トランプが関税を叫ぶほど習近平は微笑む…中国が水面下で進める"反米自由貿易体制"という巨大な矛盾

PRESIDENT Online 11日 07:00

中国はアメリカを凌ぎ、世界の中心となれるのか。現代中国研究家の津上俊哉さんは「中国はトランプが関税を利用して、賛同する国との結束を高めている」という。『世界の大転換』(SB新書)より、東京大学准教授の小泉悠さんと法政大学教授の熊倉潤さんとの鼎談を紹介する――。(第1回) 写真=Wikimedia Commons (写真=ロシア大統領府/CC-BY-4.0/Wikimedia Commons) 全て ...

「現状打破国」に突き進む米国と「現状維持国」を演じる中国 力と演出が交錯する時代を生き抜くために

デイリースポーツ 11日 06:00

... ンプ政権に象徴される「アメリカ・ファースト」の潮流は、多国籍間の枠組みを自国の足かせと見なし、パリ協定やWHOといった国際組織からの離脱を厭わない姿勢を見せた。 自由貿易の旗振り役であったはずの国が、関税を外交の武器として振り回す保護主義へと回帰し、イランやベネズエラに対して力の行使を躊躇なく行う姿勢は、国際社会の目には既存のルールを恣意的に書き換える現状打破者のように映っている。米国の行動原理は ...

経産相、11~14日訪米 投融資の第1弾、詰めの協議

日本農業新聞 11日 05:00

赤沢亮正経済産業相は10日の閣議後記者会見で、11~14日に米国へ出張すると明らかにした。日米関税交渉の合意に基づく最大5500億ドル(約85兆円)の対米投融資の第1弾について、ラトニック米商務長官...

ホンダ、純利益は42%減の4654億円

朝日新聞 11日 05:00

[PR] ホンダが10日発表した2025年4~12月期決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比42・2%減の4654億円だった。米国の関税引き上げや、電気自動車(EV)の不振が利益を押し下げた。 売上高は同2・2%減の15兆9756億円、本業のもうけを示す営業利益は同48・1%減の5915億円だった。米…

赤沢氏が訪米、対米投資協議 きょうから

朝日新聞 11日 05:00

[PR] 赤沢亮正経済産業相は10日、日米関税交渉で合意した巨額の対米投資の内容について協議するため、11日から訪米すると明らかにした。複数の関係者によると、人工ダイヤモンドの製造施設や火力発電所の建設などが投資対象に浮上している。赤沢氏はラトニック米商務長官らと会い、詰めの協議をするもようだ。 日本は昨…

識者に聞く 仏歴史人口学者 エマニュエル・トッド氏 米「敗北」なら世界転換

毎日新聞 11日 02:01

... 主義において、自国産業を守るための保護主義は必要不可欠で、第2次トランプ米政権での動きも自然だと考える。高関税措置を課したトランプ大統領が目立っているが、保護主義的な政策はオバマ政権から始まっていた。ただ、トランプ政権が進める保護主義には問題がある。 効果的に保護主義政策を進めるには、輸入品に関税を課した上で、国内で競争力のある産業を作ったり、再構築したりすることができる熟練した労働力が必要だ。し ...

BYD、関税返還求め米政府提訴

毎日新聞 11日 02:00

中国の電気自動車(EV)大手の比亜迪(BYD)が、トランプ米政権の高関税措置に基づいて支払った関税の返還を求め、米国際貿易裁判所に提訴したことが9日、明らかになった。ロイター通信によると、中国の自動車メーカーが「トランプ関税」を巡って提訴したのは初めて。 日本の製造企業などの米関係会社も、同様に関…

赤沢経産相、きょう渡米 投資第1号協議へ

毎日新聞 11日 02:00

赤沢亮正経済産業相は10日の閣議後の記者会見で、11~14日の日程で米国を訪問すると発表した。 日米関税交渉の合意に基づく5500億ドル(約86兆円)の対米投融資の第1号案件について、ラトニック米商務長官と詰めの協議を行う。政府関係者によると、第1号案件には、データセンター向けのガス火力発電や、半…

(試練のマツダ) 米関税下、販売拡大に課題

日本経済新聞 11日 01:49

マツダが10日発表した2025年10~12月期の連結営業利益は前年同期比32%減の308億円だった。米国の自動車関税が9月に15%に下がったことで3四半期ぶりに黒字化したが、肝心の世界販売は振るわない。関税の影響を打ち返し業績を成長軌道に戻すには販売拡大が課題だ。 「月100億円規模の関税コストを吸収しながら四半期ベースで黒字を確保できたことは前向きに受け止めている」。毛籠勝弘社長は10日に本社. ...

米スーパーボウルを現地観戦したインフルエンサー、会場での"まさかの行動"に疑問「大金を払ってまですること?」

BuzzFeed Japan 10日 19:36

... フタイムショー起用をめぐっては、米保守派の一部から「トランプ嫌悪者」「英語の楽曲は一切なし」など反発の声が上がっていた。 一方のバッド・バニーは、2月1日に行われたグラミー賞の授賞式で、ICE(移民・関税執行局)の撤収や現政権への対抗を訴えるスピーチを行った。 そんななか、スーパーボウルを現地観戦していたインフルエンサーが、バッド・バニーのパフォーマンス中に"まさかの行動"をとり、「恥ずかしい」と ...

チョコレートが高すぎる……。スーパーで撮影された光景に消費者から悲鳴。商品棚ではある"異変"も「今年のバレンタインは…」(海外)

BuzzFeed Japan 10日 19:06

... では、同年のハロウィンのチョコレート価格が2024年のハロウィンから約33%上昇しました。 その背景には、インフレやカカオ豆の供給不足に加え、トランプ大統領が2025年4月から11月まで課していた相互関税があります。 日本国内でも、チョコレートの価格は高止まりが続いています。 株式会社帝国データバンクが行った調査によると、2026年のバレンタインチョコレートの価格は、前年と比べて4.3%上昇。1粒 ...

[社説]トヨタ新経営陣は逆風に挑め

日本経済新聞 10日 19:00

... 純利益(国際会計基準)は前期比25%減となる見込みだ。 近氏は6日の記者会見で、「損益分岐台数がこの1〜2年で上がっている」と指摘し、「悪い時にふんばれるようにしたい」と話した。部材などの価格上昇や米関税引き上げの逆風に直面しており、足場固めを進める考えだ。サプライヤーとも連携を密にして外部環境の影響を受けにくい強固な収益基盤を築き直す必要がある。 世界の自動車メーカーに共通する課題が、電気自動車 ...

マツダ、関税影響で2026年3月期第3四半期累計は減収減益も第3四半期3か月は黒字反転

Car Watch 10日 18:44

... 3億円の増益要因を生み出した一方、北米市場で行なわれている「関税影響」により1192億円を減益要因として計上。さらに「台数・構成」でも780億円が主な減益要因となっている。 営業利益の変動要因 グローバル販売台数が対前年比で5%減の92万台となった主な原因は米国と欧州での販売減で、米国では「CX-50」などの販売が増加したものの、依然として関税負担が大きいメキシコ工場で生産される「CX-30」の生 ...

アイコムの25年4~12月は減収減益 国内市場は増収だったものの海外は減収

電波新聞 10日 18:20

... 移。その他の製品の売上が伸び悩んだが業務用無線通信機器などの売上がそれを補った。 海外市場は減収。北米で航空用無線通信機器が堅調に推移したものの、関税の転嫁による商品価格の上昇や景気の不透明感などの影響を受けた。陸上業務用無線通信機器、アマチュア用無線通信機器、海上用無線通信機器などは需要が伸び悩んだ。アジア・オセアニアは米政権の関税政策の影響が需要に強く影響した。 通期連結業績予想は据え置いた。

イラン問題の平和的解決が急務

サウジアラビア : アラブニュース 10日 15:31

... しまうことである。 クリス・ドイル 契約はどうなる?時間が差し迫っている。トランプは明らかに数カ月、いや数週間も待つつもりはない。イランとの取引をやめるよう他国に圧力をかけ、取引を続ける国には25%の関税をかけると脅している。ひとつのリスクは、協定が急ぎすぎ、適切な作業がなされず、穴や隙間だらけのままになってしまうことだ。弱い取引は最悪の結果のひとつになりかねない。イランの交渉官たちは、ポーカー・ ...

米ブランドの撤退・破産が相次ぐ エディー・バウアー、Forever 21など #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 10日 14:06

... 27(月) エキスパートの補足・見解これらの事例に共通するのは、単なる業績不振ではなく、「旧来のリアル店舗中心モデルが限界を迎えている」という問題です。 1. デザイン・価格競争に敗れる 海外EC勢は関税免除枠を活用して、低価格で商品を提供。従来型のリアル店舗型リテールとの価格競争力に大きな差が出ています。また古着人気とは対照的に、現行のアメカジスタイルはトレンドから外れていることも、若年層の支持 ...

米の衣料品関税、バングラを免除

毎日新聞 10日 13:19

トランプ米政権は9日、バングラデシュとの共同声明を発表し、両国が貿易合意に達したと明らかにした。米国はバングラデシュから輸入する一部の衣料品や繊維製品への「相互関税」を免除する仕組みを設ける。 免除対象となる衣料品や繊維製品の輸入量は、米国がバングラデシュに輸出する綿花、化学繊維といった素材の量に…

司法省がアプリストアからICE職員追跡アプリを削除するよう圧力をかけた疑いで新たな調査に直面

GIGAZINE 10日 10:51

アメリカで不法移民取り締まりが強化される中で、アメリカ合衆国移民・関税執行局(ICE)職員の目撃情報を共有するアプリがアプリストアで人気を集めるようになりました。しかし、記事作成時点ではICE職員追跡アプリは司法省の要請によって削除されています。この件について、下院議員が「司法省がAppleやGoogleに削除について圧力をかけたかどうか」についての調査を開始したことが明らかになりました。 Ras ...

「政府の力強い後押し」1兆円! アツいぞ「造船」順風は続く? “潮目の変化"も顕在化

乗りものニュース 10日 09:42

... 込みや堅調な海運市況が受注を支え、新造船商談は2029年以降の納期に移りつつあります。 政府は2025年末、10年間で官民合わせて1兆円規模の投資実現を目指す「造船業再生ロードマップ」を策定。米国との関税交渉の一環として結ばれた日米造船協力や、もがみ型護衛艦の能力向上型に当たる新型FFMのオーストラリア輸出、今治造船によるジャパンマリンユナイテッド(JMU)の子会社化などニュースで取り上げられる機 ...

東芝テック、25年4~12月期は減収減益 米関税と為替影響、通期売り上げは上方修正

電波新聞 10日 09:30

東芝テックが9日発表した2026年3月期第3四半期(25年4~12月)連結業績は、米関税影響に伴う各国市況の悪化や為替のマイナス影響により、売上高が前年同期比6%減の3998億3500万円となった。営業利益は売上高の減少に加え、米国の関税措置などによるコスト増の影響を受け、同78%減の25億4000万円となった。 リテールソリューション事業の売上高は、前年同期比6%減の2387億8200万円。国内 ...

セイノー3Q増収増益、特積み効率化とMDロジス寄与

Logistics Today 10日 07:57

... 00万円(5.0%増)、営業利益13億4600万円(5.3%増)だった。 通期業績予想は据え置き、売上高8137億円、営業利益376億円、経常利益383億円、最終利益220億円を見込む。会社側は米国の関税政策など不透明要因を挙げ、物量は小幅減を想定しつつ、適正運賃収受の継続、ロジスティクス・貸切の拡大、ハコベル連携を含む配車高度化で収益性改善を狙う。資本政策ではPBR(株価純資産倍率)1倍超の早期 ...

日本には習近平の野望を打ち砕く「切り札」がある…中国による「孫子の兵法的・世界制圧」にある致命的な弱点

PRESIDENT Online 10日 07:00

... 国のトランプ政権が関税と威嚇というわかりやすい力で「裏庭」を締め上げるほど、世界はその足元で、まったく別の論理に従って動き始めている。年初に米国に滞在し、ベネズエラや中南米をめぐる報道、さらには国内分断や治安をめぐるニュースに日々接して筆者が強く感じたのは、政治に真空は存在しないという、国際政治の最も古く、最も重い原理だった。米国が同盟のコストを惜しんで距離を取った場所、あるいは関税や制裁という「 ...

トヨタの通期見通し、売上高が初の50兆円…米関税の逆風直面も商品力下支え

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 10日 06:05

... ている。2026年3月期連結業績予想(国際会計基準)の売上高は初の50兆円に到達する見通しだ。世界各地の販売が堅調に推移。日本や北米を中心に需要は強く、商品力を軸に安定した収益基盤を確保している。米国関税という逆風に直面しながらも、原価改善や現場の取り組みを積み重ね、生産性と競争力を高めることで、中長期の成長を見据えた体制づくりを進めている。 トヨタ自動車の4-12月期連結決算 26年3月期連結業 ...

米関税・環境規制響く…スバルが通期下方修正、営業益67%減の背景

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 10日 06:00

... 0台減の47万9000台だった。 戸田真介取締役常務執行役員最高財務責任者(CFO)は、関税影響に関して「複雑な手続きなどがクリアになってきた。動く金額に関しての不透明感はかなり払拭された」とした上で「矢島工場改修の影響も終わる。生産・販売台数も動かしていく」と述べた。 【特集・決算2025年4-12月期-円安・関税のインパクト】はこちら 上場企業の2025年4-12月期決算発表が本格化し始めた。 ...

[今よみ]農産物輸出における「非対称性」 不利解消へ支援策を 東京大学特任教授・名誉教授 鈴木宣弘氏

日本農業新聞 10日 05:00

... でバラ色」かの議論は空虚だ。 さらに、日本が米国に輸出できる牛肉の低関税枠は200トンだけで、それに実質5万トン(6・5万トンのうち英国に1・5万トンが優先的に割り当てられたため)の「複数国枠」の一部しかなく、枠外関税は26・4%だ。 これに対して、日本は米国からすでに日本の輸出枠の1000倍以上の年間20数万トンの牛肉を輸入し、関税は今後9%まで下げる約束をし、輸入急増時の緊急輸入制限は、超過し ...

医薬品業界「3年後の予測年収」29社ランキング【2026年版】1000万円超えが9社!3位武田、1位は?

ダイヤモンド・オンライン 10日 04:30

... の抗がん剤「エンハーツ」などが、中外製薬は血友病治療薬「ヘムライブラ」などが好調で、増益基調にある。 だが、医薬品の世界は新薬のパイプラインが将来の業績を大きく左右し、個別性の高い業界でもある。米国の関税強化や医薬品価格の最恵国待遇(MFN)政策といった不確実性もあり、必ずしも好調が続くとは限らない。 そんな医薬品業界の3年後の年収はどうなるのだろうか。ダイヤモンド編集部では、恒例となっている「3 ...

EUの少額免税撤廃、物流現場に負荷増の懸念

Logistics Today 10日 04:00

... ダー団体であるCLECAT(欧州運送・物流・通関サービス協会)はこのほど、EUが検討する少額輸入品に対する関税免税(150ユーロ以下)の撤廃について、物流実務への影響をまとめた見解を公表した。越境EC(電子商取引)を中心に低価格貨物が急増するなか、現行制度は処理能力の限界を露呈しており、EUが関税改革を通じて対応を急ぐ姿勢自体は支持するとした。 一方で、免税撤廃と通関手続きの見直しが同時に進めば、 ...

高市自民圧勝、対米投資86兆円開始で、いよいよ始まる「円安亡国」。一刻も早く政策転換を!

Yahoo! 特集・エキスパート 10日 01:57

... 伸ばしにかかっている。トランプは怒って関税を25%に戻すと脅したが、のらりくらりと逃げている。 また、EUは2028年までに6000億ドル規模の対米投資で合意をしたものの、まだなにも行っていない。なぜなら、この合意はあくまで政策目標であり、法的義務はないからだ。 韓国もEUも、合意履行を引き伸ばし、TACOのトランプが失権するのを待つものと思われる。米最高裁が関税を違憲とする判決を下す可能性もある ...

自工会調べ、25年自動車輸出、追加関税の米国向け2%減

日本海事新聞 10日 00:00

日本自動車工業会の集計によると、2025年の自動車輸出台数は前年比1%減の417万2815台だった。中でも米国向けは追加関税による輸出減少が懸念されたが、2%減の134万5817台と微減にとどまった。仕向け地別で見ると、米国を含む北米向け全体は1%増の161万3048台だった。欧州向けは10%減の59万6304台となった。また、アフリカ向けは21%増の11万6905台、南米向けは20…

コーヒーから読み解くと世界史はもっと面白い 池上彰×増田ユリヤ

日経xwoman 10日 00:00

... ヨーロッパに広まりカフェで歴史が生まれた 編集部(以下、——) 昨年はトランプ関税に世界が揺れた1年でしたが、11月にトランプ大統領が相互関税の対象から数十の食品を除外した際、その筆頭にコーヒーがあがっていました。 池上 食料品の価格高騰で、支持率が低下していますからね。特にコーヒーは最大の生産国であるブラジルに50%の関税をかけていたわけですから。 増田 アメリカはコーヒーの大消費国。価格が上が ...

ミラノ・コルティナ2026オリンピック開会式を会場からレポート イタリア人に刺さるネタが満載

Esquire JAPAN 9日 20:01

... の(J・D)ヴァンス副大統領が来たときは、それ以上に会場のブーイングがひどかったのです」 Alexander Hassenstein//Getty ImagesJ.D.ヴァンスとその妻 ICE(移民・関税執行局)を同行させるのではと恐れられ、抗議活動もあったヴァンス副大統領は案の定、会場でも歓待はされず…。 いっぽう、日本選手団の入場は感激されたそう。 「イタリアの人々がとても感動していたのは、日 ...

〈自民党歴史的勝利の背景〉「高市&萩生田コンビ」で危惧される安倍政権以上の“言論弾圧" テレ朝「報道ステーション」への“圧力文書"問題を忘れてはならない 古賀茂明

dot. 9日 18:00

... が待っているが、おそらく、歴史認識の異なる韓国の李在明大統領とにこやかに握手し、中国の習近平国家主席とさえ、嫌中の持論を封印して、なんとか会談に持ち込もうとするだろう。トランプ大統領にも、国益に反する関税合意については再交渉も辞さずと示唆していた総裁選中の態度をすでに修正しているが、実際の会談では、あの作り笑顔で媚びへつらい、ご機嫌取りに終始する姿が映し出されるはずだ。 それでも、「さすが安倍さん ...

「AI運用」は“ブーム"から“実装"へ――FOLIOホールディングスが生み出す、金融の次世代ソリューション

Business Journal 9日 12:00

... BOPRO戦略」が評価される最大の理由は、その圧倒的な実績にある。 2020年代前半から中盤にかけて、市場は激動を続けた。コロナショック、世界的な金利上昇局面、2024年夏の日本株急落、そしてトランプ関税ショック―― 。こうした局面で重要なのは、感情に左右されずに合理的な意思決定を継続できる仕組みを持てるかどうかだ。AI運用の価値は、ここにある。市場が荒れるほど、人間は判断がぶれやすい。しかしAI ...

「テクノ封建制」とは? #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 9日 09:01

... されていると指摘しています。 ココがポイント 現代の農奴は、クラウド資本の再生産をその所有者の利益のために嬉々として行っているのだ。 出典:東洋経済オンライン 2025/2/26(水) 米中電撃合意 関税115%引き下げ/「テクノ封建制」巨大テックが支配する世界【5月12日(月) #報道1930】 巨大テック企業が(中略)きわめて強力な存在として君臨するようになった経済システム 出典:集英社オンラ ...

2026年の日本で稼ぐには?専門家5人が断言した「マネー」大予言

@DIME 9日 06:30

... るのは自明です」 日経平均上昇をけん引する!!期待の4セクター 「本命は『AI・半導体』。バブルではなく実需を伴う産業革命となりそうです。さらに減税実現なら内需復活で日本株全体を押し上げるでしょう」 関税リスク、AI競争、インバウンド需要……米国&中国の動向はここに注目! 【1】半導体需要はどこまで 15兆円/10年規模での市場成長が見込まれている「生産性向上に寄与するAI実需の好循環は、資産価格 ...

4-12月期は44億円赤字も…三菱自動車社長、業績改善へ見せた自信

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 9日 06:00

... 11月公表比1万3000台減の83万台に下方修正した。 【特集・決算2025年4-12月期-円安・関税のインパクト】はこちら 上場企業の2025年4-12月期決算発表が本格化し始めた。AI(人工知能)や半導体関連業種は好調が見込まれる。輸出型産業である自動車では為替の円安傾向の恩恵を受けるものの、米国の関税施策の影響をどこまで盛り込むのかが焦点になる。各社の決算発表を追う。 【関連記事】 SUVで ...

トランプ政権の〝アメリカファースト〟に翻弄される世界に必要なのは中長期的な投資…

@DIME 9日 05:30

... ・白木久史氏から分析リポートが到着したので、概要をお伝えする。 ◎個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。 1:加速するトランプのアメリカ・ファースト 大統領就任1年目、相互関税と2国間のディールで始まったトランプ政権のアメリカ・ファーストは、2年目に入り私たちの想定を超える利己的な動きを見せている。 ベネズエラ大統領の拘束、それに続くキューバやイランに対する空母打撃群の ...

対米国投融資 第1弾は3案件 火力など

日本農業新聞 9日 05:05

日米関税交渉で合意した5500億ドル(約86兆円)の対米国投融資を巡り、政府が第1弾として、ガス火力発電、人工ダイヤモンド、港湾の3案件を選定する方向で調整していることが分かった。近く日米両政府で閣...

[論説][衆院選2026]自民党が圧勝 農政の安定こそ民意だ

日本農業新聞 9日 05:05

... 業は高齢化と担い手不足が急速に進み、地域社会は崩壊の危機に直面する。際限のない貿易自由化と規制緩和政策の弊害と言える。高市政権は、2兆円台が続く農林予算を当初から拡充すべきだ。 米国のトランプ政権は、関税引き上げを乱発し、自国優先を打ち出す。世界貿易機関(WTO)が形骸化する中、農産物貿易のルールの在り方が問われている。米不足を受けた政府の備蓄米放出で需給が緩和する中、約77万トンに上る米のミニマ ...

カナダ首相のダボス演説が日本に求める新外交 ルールに基づく秩序の崩壊

日経ビジネス 9日 05:00

... ニコラス・マドゥロ大統領と妻を拉致させ、米国の刑務所に連行させた。またトランプ大統領は、グリーンランドを併合するために、軍事力を行使する可能性を一時示唆した他、併合に反対する英独仏など8カ国に対し懲罰関税をかけると発言した(これらの方針はダボス会議で撤回)。 カーニー首相は、トランプ大統領が将来その座から降りても、米国が自由貿易の原則や米欧間の軍事同盟を重視する時代は戻らないと考えている。 「嘘は ...

ソニー、ポストiPhone時代を射抜く「電子の眼」 5割のシェア守る王者の戦い

日経ビジネス 9日 05:00

... ロイター) アップル内ではかねて複数社調達を求める声もあったとされるが、技術水準などを満たせるのはソニーだけだった。独占が揺らぐ直接の契機は、トランプ米政権の関税への対応だとされる。日本から出荷するソニーに比べ、米国に製造拠点を持つサムスンは関税の影響を避けられるメリットがある。 サムスンは27年中にもアップルに供給を始めると見られる。ソニーとアップルの蜜月に割って入る形だが、識者の見立ては分かれ ...

自動車業界「3年後の予測年収」36社ランキング【2026年版】唯一1000万円超えとなった企業は?日産は約30万円減少の試算

ダイヤモンド・オンライン 9日 04:55

... はどこだ』の#1では、自動車業界の予測年収を独自に推計し、全36社のランキングを作成した。(ダイヤモンド編集部 山本 輝) 関税コスト、EV投資で不透明感も トップメーカーは年収1000万円クラス トランプ関税の影響が直撃し、2025年は苦戦を強いられた自動車業界。各社が巨額の関税コストを見込んでおり、ホンダや日産自動車はそれぞれ通期で3850億円、2750億円規模の減益要因を織り込むなど、業績の ...

独鉄道貨物が低迷、工事増とコスト高で道路回帰も

Logistics Today 9日 03:42

... V)はこのほど、鉄道貨物の2025年年次総括を公表し、構造的な制約から弱含みが続いていると指摘した。暫定集計では輸送実績が1339億トンキロとなり、16年(1384億トンキロ)を下回った。 景気停滞や関税強化、官僚的手続きに加え、トラックとの競争下での線路使用料、エネルギー、賃金などのコスト増、人材不足、制度の不確実性が供給計画を鈍らせているという。とくに、鉄道インフラ課金や助成制度(複合一貫輸送 ...

日・バングラEPAに署名、通関迅速化で物流改善へ

Logistics Today 9日 03:42

... にとって同国初のEPAとなる。高関税が課されてきた鉄鋼、自動車部品、繊維、電子部品など幅広い品目で関税撤廃を獲得し、貿易と投資の拡大を狙う。 工業製品では、日本からバングラデシュ向け輸出の関税撤廃率が貿易額ベースで83%となり、即時から最長18年で段階的に撤廃される。熱延・冷延鋼板や自動車部品、一般機械、電子部品などが対象だ。バングラデシュから日本への輸入も91%で関税撤廃が合意され、縫製品は現行 ...

新東工業搬送事業3Q、物流向け堅調も減収減益

Logistics Today 9日 02:54

... 車業界の設備投資減速に加え、中国向け工作機械関連需要の低迷が響き、全体の売上を押し下げた。 受注面でも同様の傾向がみられる。大型リフトの更新や入れ替え需要は一定程度あったものの、自動車生産の減少や米国関税の影響、中国市場での工作機械販売不振などを背景に、受注高は20.8%減の47億7400万円、受注残高は24.2%減の22億7500万円に縮小した。 ■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知 ...

【2026 事務機トップに聞く】③ 東芝テック・錦織弘信社長 Next Stageへ戦略加速

電波新聞 9日 00:02

AI活用の即時分析と中堅中小企業向け強化 東芝テックは、グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」が国内外市場で高い評価を得ており、今後はAI(人工知能)を活用したリアルタイム分析などを加速させる。米国の関税政策の影響はあるものの、アライアンス戦略も強化し、リコーと設立した複合機(MFP)の

中道の副代表敗れる…新潟2区で8期連続当選の菊田真紀子氏敗北確実 兵庫8区は自民・青山繁晴氏が当選確実

FNN : フジテレビ 8日 22:32

... 小選挙区でリベンジを果たし3期目の当選確実です。 【鳥取2区 自民・赤沢亮正 当確】 鳥取2区は、対米交渉の「交渉人」・経済産業大臣の赤沢亮正さんが当選確実です。 石破前首相の最側近としてアメリカとの関税交渉を担った赤沢さん。 日米交渉で高めた知名度を武器に、中道の湯原さんとの事実上の一騎打ちを制しました。 【鹿児島4区 自民・森山裕 当確】 自民党の前幹事長が貫録の勝利です。 鹿児島4区は、自民 ...

米最高情報機関NIC元トップ分析官が読み解く「2026年、4つの重大リスク」

COURRiER Japon 8日 06:50

... 00ドル保有していました。それに対し、米国の投資家は、欧州の金融資産を5兆3900億ドルしか保有していません。米国の金融市場の流動性には、外国からの投資が欠かせません。 2025年4月、トランプが高い関税をかける方針を公表したときのように、欧州などの外国の投資家が米国への投資を躊躇する事態が起きると、ドルの価値が下落し、米国の株式や債券に悪い影響が出ます。米国がお金を支出できるのは、自国に外国のマ ...

売上高6.2兆円…スズキが通期予想上方修正、インド販売「在庫がほぼ払底している状況」

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 8日 06:00

... 高や原材料高騰により営業利益が前年同期比10・6%減で5期ぶりの減益となった。 【特集・決算2025年4-12月期-円安・関税のインパクト】はこちら 上場企業の2025年4-12月期決算発表が本格化し始めた。AI(人工知能)や半導体関連業種は好調が見込まれる。輸出型産業である自動車では為替の円安傾向の恩恵を受けるものの、米国の関税施策の影響をどこまで盛り込むのかが焦点になる。各社の決算発表を追う。

米国、対インド25%関税を撤廃

日本農業新聞 8日 05:00

【ワシントン、ニューデリー共同】トランプ米大統領は6日、インドからの輸入品に対する25%の追加関税を撤廃する布告に署名した。インドが、ウクライナ侵攻を続けるロシアからの原油輸入の停止や、米国からのエ...

対イラン取引国、追加関税可能に 米、大統領令署名で圧力

朝日新聞 8日 05:00

[PR] トランプ米大統領は6日、イランと経済関係を持つ国に対し、米国が任意の税率で追加関税をかけることを可能にする大統領令に署名した。税率は「例えば25%」と例示している。イランと貿易する国を萎縮させることで、イランに一層の圧力をかける狙いだ。 トランプ氏は1月12日、イランと「ビジネスをする国」は、米…

<主張>FRB次期議長 独立性堅持へ覚悟明確に

産経新聞 8日 05:00

... 。トランプ氏はFRBの利下げが遅いとして、現在のパウエル議長を「愚か者」などと非難してきた。FRB本部の改修工事を巡り、当局の捜査対象となったパウエル氏は「政権からの脅迫だ」と批判している。 トランプ関税に伴う輸入物価の高騰が懸念される中、利下げを急ぎすぎるとインフレを助長する恐れがある。それ以上に深刻なのは、FRBの独立性が脅かされていることだ。これをきっかけにFRBの金融政策が信認を失うことを ...

米イラン、核交渉継続合意 トランプ氏「非常に良い協議」

毎日新聞 8日 02:04

... おり、緊張緩和につながるかは見通せない。 トランプ米大統領は6日、記者団に対して、「非常に良い協議だった」との見方を示し、来週初めに再度協議すると説明。「イランが合意を強く望んでいるようだ」としつつ、合意に至らなかった場合は、結果が厳しいものになると改めて警告した。 また、トランプ氏は同日、イランと貿易する国からの輸入品に、25%の関税を課すことを可能とする大統領令に署名。イランへの圧力を強めた。

米、対インド追加関税撤廃 貿易暫定枠組み合意

毎日新聞 8日 02:04

... からの輸入品に対する25%の追加関税を撤廃する布告に署名した。インドがウクライナ侵攻を続けるロシアからの原油輸入の停止や、米国からのエネルギー購入などを約束したためとしている。7日未明に関税率を引き下げる。共同声明も発表し、貿易に関する暫定的な枠組みに合意したことを明らかにした。 トランプ政権は昨年8月、ロシアから原油を購入しているとして、制裁的にインドに25%の追加関税を発動していた。原油の販売 ...

対米報復関税 発動停止延長 EU・8月まで

毎日新聞 8日 02:04

欧州連合(EU)欧州委員会は、トランプ米政権の関税強化に対抗して約930億ユーロ(約17兆2000億円)相当の米国製品に追加関税を課すとした報復措置について、発動停止期間を今年8月まで延長すると決めた。6日までに官報に掲載した。 米国が、デンマーク自治領グリーンランドの領有を目指し、一時欧州8カ国…