スーパーカー論:ミウラ起点に歴史を俯瞰、EV時代までを展望する!!

レスポンス 1日 07:00

... Art! Lamborghini REVUELTO●EDGE ANGLE 世界は最大の自動車マーケット“中国"とどう向き合ったか●テリー伊藤の実車見聞録 TRIUMPH TR-3●多事放論 トランプ関税の話題できになったのですがアメ車ってやっぱり売れてないのでしょうか?●Ken Okuyamaの愛するクルマ McLaren GTS 『カーセンサーEDGE』7月号 ★出版・編集関連事業に携わる方々 ...

【有名大学を出たのに……】「投資対効果」の意味がわからないZ世代の残念な思考パターン

ダイヤモンド・オンライン 1日 07:00

昨年から新NISAがスタートしたが、投資にはトランプ関税の影響など「不確定要素」がつきものだ。一体どうすれば、不運な目に遭わずに投資で成功できるのか? そこで今回は、「読むと人生が変わる」「『金持ち父さん 貧乏父さん』以来の衝撃の書!」と絶賛されている、全世界40万部突破のベストセラー『JUST KEEP BUYING 自動的に富が増え続ける「お金」と「時間」の法則』(ニック・マジューリ著)を題材 ...

つい怒ってしまう人でもスーッと怒りが消えていくすごい新習慣・ベスト1

ダイヤモンド・オンライン 1日 06:55

トランプ関税の影響で株価が乱高下している。投資を始めた人も、これから始めようとしている人も心穏やかではないはずだ。こんなとき、どうすればいいのか? アドバイスをくれたのが、いまや経営学の古典となった『ストーリーとしての競争戦略』の著者で一橋大学の楠木建特任教授だ。氏は大変な読書家で書評家としても知られる。 今回、楠木教授が推薦するのが話題のベストセラー『THE ALGEBRA OF WEALTH ...

「日経平均3万円を切る局面も」アメリカ経済の混乱で日本市場はどう動く?《トランプ政権の影響を4人の専門家が徹底分析》

文春オンライン 1日 06:00

... 槻奈那氏、野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏、ソラリス・マネージメント CEOの戸矢博昭氏の、4人の有識者が語り合った。 ◆◆◆ 世界経済はどうなる? 木内 景気に関して言うと、関税政策が仮に4、5カ月後には見直されたとしても、今回のショックの影響でアメリカは普通かやや軽微な景気後退に入る可能性が4〜5割程度あるとみています。日本については6〜7割程度の確率で景気後退に入ると ...

米国の実質金利低下や財政悪化懸念がドル安の要因になる可能性、関税交渉が進展すれ…

@DIME 1日 06:00

2025年5月25日(現地時間)、アメリカのトランプ大統領はEUとの関税交渉の期限を7月9日まで延長すると発表。EUに対する50%の関税発動は、同日まで延期となった。このような一貫性のない政策転換を敬遠するように市場ではドルが売られ、円だけではなく各国通貨に対してもドル安で推移している。 そんなドル安傾向に関する分析リポートが三井住友DSアセットマネジメント チーフマーケットストラテジスト・市川雅 ...

トランプ関税アジアの「勝ち組・負け組」、ASEANは二重の打撃でインドは有利!?

ダイヤモンド・オンライン 1日 05:25

... アルミニウム、自動車への25%関税や「相互関税」は、国際貿易の混乱や各国景気の減速懸念などで、世界経済の不透明感を一気に強めることになった。 とりわけ、すべての国に一律で10%、日本など約60カ国・地域に対して非関税障壁に応じて税率を上乗せする相互関税は、大きな懸念を呼び、その後の国際金融市場で米国の国債や株式、ドルが売られる「トリプル安」に陥り、トランプ政権は、上乗せ関税の発動から半日後には90 ...

赤沢氏「合意に向け前進」 日米関税交渉、サミット前に再協議

日本農業新聞 1日 05:05

日米両政府は米ワシントンで30日、米国の追加関税を巡る4回目の閣僚級協議を行った。6月中旬の先進7カ国首脳会議(G7サミット)前に再協議することで一致。サミットに合わせた日米首脳会談での合意を視野に...

米、鉄鋼関税「50%に」 USスチール買収は「最終合意まだ」

朝日新聞 1日 05:00

[PR] トランプ米大統領は30日、輸入する鉄鋼とアルミニウムにかけている関税の税率を、現状の25%から50%に倍増させると表明した。発動は6月4日。高関税で海外製品の流入を阻み、国内生産を保護する狙いがある。だが、主要関税の大幅な税率引き上げは、米国が日本など主要貿易相手と進める関税協議の新たな波乱要因に…

インドネシア《世界最大の偽ブランド品マーケット》の実態と衝撃…「本物のブランド工場で製造」「アメリカ政府は《悪の巣窟》と名指し」

現代ビジネス 1日 05:00

アメリカ政府が名指しする“悪の巣窟" 関税戦争真っ只中のアメリカ政府が“悪の巣窟"と名指しする場所がある。 インドネシアの商業地域「マンガドゥア(Mangga Dua)」だ。 首都ジャカルタの北部に位置する同地域が誕生したのは今から30年以上前のこと。元々は繊維製品をはじめとする日用雑貨や衣料品の卸売拠点として首都圏と地方都市をつなぐジャカルタ最大級の商業ハブとして産声をあげた。以降、マンガドゥア ...

関税交渉「合意へ進展」 赤沢氏、G7前に再協議へ

朝日新聞 1日 05:00

[PR] 米ワシントンで30日午前(日本時間同日夜)、4回目の日米関税交渉が開かれた。赤沢亮正経済再生相はベッセント財務長官らと会談し、「合意に向けた議論が進展している」と語った。ただ、「進展」の中身については言及せず、6月中旬に予定される日米首脳会談の前に、改めて協議する意向を明らかにした。 赤沢氏によ…

関税交渉 産業連携で日米協力深める時

読売新聞 1日 05:00

... ながる。 ただし、トランプ氏が演説で、鉄鋼とアルミニウム製品への追加関税を25%から50%へと引き上げる、と表明したのは筋違いだ。 日米が新たな経済関係を築くためには、米側が、相互関税や自動車、鉄鋼などへの高関税を見直すことが大前提になる。米製造業の発展は、高関税政策を見直すかどうか次第だとも認識すべきだ。 関連記事 日米首脳会談で関税交渉、「G7サミット前」検討…「トランプ氏誕生日に合意発表」期 ...

日鉄と提携「歓迎」 USスチール トランプ氏、買収承認は否定

毎日新聞 1日 02:02

... Sスチールの提携を歓迎した。ただ、演説後、記者団に対し、日鉄の買収計画は「最終的に私の承認が必要だ」と述べ、まだ最終合意に至っていないことを明らかにした。USスチール株の取得比率や米政府の関与度合いなどが引き続き焦点となる。 このほか、鉄鋼・アルミニウムに対する関税を現行の25%から50%に引き上げることも表明した。演説後に自らの交流サイト(SNS)への投稿で、発動は6月4日になると明らかにした。

[社説]日鉄は納得できる買収決着を

日本経済新聞 1日 02:00

... 大幅に歩み寄ったことは事実だろう。ただし、米国によるコントロールについて、将来の経営に禍根を残すような妥協は避けるべきだ。 一方で、トランプ氏が同じ演説の中で鉄鋼とアルミニウムの輸入品に対して50%の関税をかけると表明した。日鉄からの投資を米国に呼び込んだ手柄を強調する意図が透けて見えるが、容認できない。日本政府は他国とともに撤回を求めて働きかけるべきだ。 行き過ぎた保護貿易の代償を最終的に払うの ...

ウケより共感=海原純子

毎日新聞 1日 02:00

... 」というのだが、これを聞いて、なるほどと思ったことがある。今年3月、アメリカのレビット報道官が「日本はコメに700%の関税をかけている」と批判したことに対する意見を聞かれ、冒頭で「大変若く美しい方」と発言したのだ。 私はこれを聞いて驚愕(きょうがく)し、新聞の記事を切りぬいておいた。関税に関して700%という事実はないのできちんとその点を主張してほしい、と私を含め農家の方も国民も感じていたはずだが ...

関税、今月合意目指す 日米、4回目閣僚協議

毎日新聞 1日 02:00

... ントンでトランプ政権の高関税措置を巡る4回目の閣僚協議を開いた。赤沢亮正経済再生担当相は協議終了後、現地で記者会見し「日米が互いの立場を十分認識するとともに、合意に向けた議論が進展していることを確認した」と述べた。 6月にカナダで開かれる主要7カ国首脳会議(G7サミット)での首脳間合意を目指し、再度、閣僚協議を開くことでも一致した。ただ、日本側が重視する25%の自動車分野の関税見直しなどに米国側は ...

トランプ2.0 鉄鋼関税50%に 米への投資強要する横暴

毎日新聞 1日 02:00

高関税で外国製品を締め出し、米国への投資を強要する。大国の横暴というほかない。 トランプ米大統領が、輸入する鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税を50%にすると決めた。3月に課した25%を3カ月足らずで倍増させる。常軌を逸した対応だ。 米鉄鋼大手USスチールに対する日本製鉄の巨額投資に関連付けて表明された。約2兆円に上る投資額について「米鉄鋼史上で最大だ。私の関税政策で鉄鋼は永遠に米国製となる」と強 ...

日鉄投資、史上最大と歓迎 大統領、鉄鋼関税「50%」

47NEWS : 共同通信 5月31日 17:33

... 統領は30日、東部ペンシルベニア州ピッツバーグ近郊、ウェストミフリンの米鉄鋼大手USスチールの工場で開かれた集会で演説した。日本製鉄によるUSスチールへの投資は140億ドル(約2兆円)に上るとし、米国の鉄鋼産業史上、最大のものになるだろうと歓迎した。輸入する鉄鋼製品に課す追加関税を、現行の25%から50%に倍増する考えも明らかにした。高関税を課し、米国内の生産拡大を促す構え。 USスチール日本製鉄

日米関税「合意向け進展」 全面撤廃求め交渉 政府声明

朝日新聞 5月31日 16:30

[PR] 赤沢亮正経済再生相は30日午前(現地時間、日本時間同日夜)、米ワシントンで4回目の日米関税交渉に臨んだ。日本政府は協議後の声明で「合意に向けた議論が進展」していると発表した。日本は6月中旬の開催をめざす日米首脳会談までに、合意への道筋をつけたい考えだ。 この日の協議は米財務省で2時間超にわたって…

トランプ氏「鉄鋼関税50%に」

朝日新聞 5月31日 16:30

[PR] トランプ米大統領は30日、輸入する鉄鋼とアルミニウムにかけている関税を、現在の25%から2倍の50%に引き上げると表明した。高関税で海外製品の流入を阻み、国内産業を保護する。また、日本製鉄が米鉄鋼大手USスチールに140億ドル(約2兆円)を投資すると改めて表明し、「米鉄鋼業界で史上最大の投資になる…

【速報】日鉄投資、史上最大と歓迎 大統領、鉄鋼関税「50%」

47NEWS : 共同通信 5月31日 13:21

... 統領は30日、東部ペンシルベニア州ピッツバーグ近郊、ウェストミフリンの米鉄鋼大手USスチールの工場で開かれた集会で演説した。日本製鉄によるUSスチールへの投資は140億ドル(約2兆円)に上るとし、米国の鉄鋼産業史上、最大のものになるだろうと歓迎した。輸入する鉄鋼製品に課す追加関税を、現行の25%から50%に倍増する考えも明らかにした。高関税を課し、米国内の生産拡大を促す構え。 USスチール日本製鉄

日鉄と提携、歓迎表明 トランプ氏演説 USスチールで 鉄鋼・アルミ関税、倍の50%に

毎日新聞 5月31日 13:06

... にある米鉄鋼大手USスチールの工場で開かれた集会で演説し「我々は偉大なパートナーを持つことになる。日本は素晴らしい国だ」と述べ、日本製鉄とUSスチールの提携を歓迎した。また、鉄鋼・アルミニウムに対する関税を現行の25%から50%に引き上げることも表明。6月4日に発動予定だ。 演説でトランプ氏は「今日発表する日鉄の投資は記録的なものだ」と述べ、日鉄が米鉄鋼産業で過去最大となる140億ドル(約2兆円) ...

日米の関税交渉、来月合意目指す 4回目閣僚協議

毎日新聞 5月31日 13:06

日米両政府は30日、米ワシントンでトランプ政権の高関税措置を巡る4回目の閣僚協議を開いた。赤沢亮正経済再生担当相は協議終了後、現地で記者会見し「日米が互いの立場を十分認識するとともに、合意に向けた議論が進展していることを確認した」と述べた。 6月にカナダで開かれる主要7カ国首脳会議(G7サミット)…

ヴィネクスポ・アジア 2025に参加していた日本企業、どんな成果があった?

グルメ Watch 5月31日 12:00

... 確にはシンガポール支社が出展する形だが、現地には大阪本社の代表取締役も応援に駆けつけるなど、力を入れていることがうかがえる。 CHOYA梅酒のブース 梅酒は日本で製造したものを輸入する形をとっており、関税などの関係でシンガポールでは日本の2〜3倍の販売価格になることから、現地では少し贅沢なカクテルという位置付け。 日本と同じようにグレード違い、フレーバーを追加したものなど多彩なバリエーションで展開 ...

なぜセレブたちはテキーラを造り始めたのか。トランプ関税はどう影響する?

Esquire JAPAN 5月31日 10:00

... ンプの関税政策がテキーラに与える影響現在、アメリカにおけるテキーラの輸入は、同国に流通する蒸留酒全体の45%を占めている。 2000年代初頭にはわずか12%だったことを思えば、約300%の増加である。ビジネス規模も約3億5000万ドル(約500億円)から約55億ドル(約8000億円)超へと膨れ上がった。 しかし2025年3月、ドナルド・トランプ大統領はメキシコおよびカナダからの輸入品に25%の関税 ...

米国で日本車の「駆け込み需要」がある?…新聞ウォッチ土曜まとめエディション

レスポンス 5月31日 08:30

... 場を年内に操業停止するなどの事業縮小も 米国の日本車販売、「駆け込み需要」でトヨタ・ホンダなど4月大幅増[新聞ウォッチ](2025年05月30日公開) トランプ米政権が4月3日に発動した輸入車への追加関税により、米国の自動車市場では新車の販売価格の値上げを警戒した「駆け込み需要」が叫ばれているが、トヨタ自動車やホンダなどの4月の販売動向からもそのような傾向が明らかになったようだ。 輸出の大幅減少は ...

コラム:米国で牛肉高騰、消費者の選択は鶏肉へ 牛の飼育頭数は1951年以来最低水準に

ロイター 5月31日 08:20

... は牛の減頭を余儀なくされている。農務省によると、1月に確認された牛の頭数は8700万頭で、1951年以来の最低記録となった。輸入頭数は2013年以降倍増しているが、トランプ大統領によるブラジルなどへの関税措置により、輸入量は減少する可能性がある。きょう生まれる牛が食卓に並ぶのは28年以降となるため、厳しい状況が待ち受けている。食肉加工大手タイソン・フーズは苦境に立たされている。ドニー・キング最高経 ...

「トランプはどうせ怖気づく」 楽観視するようになった投資家たち

COURRiER Japon 5月31日 06:59

... の強硬な関税政策によって、市場は当初急速に下落した。 しかしこのところ、以前ほど市場に警戒感はないようだ。 投資家たちは、トランプの「ある動き」を事前に見越して、「TACOトレード」と呼ばれる手法で取引をしている。 「TACO」の意味を聞いたトランプは怒り心頭のようだが、これは関税政策にもかかわらず市場に楽観的な見通しが生じてきた証拠でもある。 このニュースについて詳しく:支離滅裂なトランプ関税と ...

15歳のニュース 今週の一言 米の国際貿易裁判所

毎日新聞 5月31日 06:01

「トランプ関税は違法(いほう)」 ●米の国際貿易裁判所 トランプ米政権が発動した「相互(そうご)関税」について「大統領には権限がない」として、28日、差し止め命令を出した。トランプ政権は争う姿勢を示している。

国際 トランプさんに関税やめるよう命令

毎日新聞 5月31日 06:01

... うご)関税(かんぜい)などは当面(とうめん)続(つづ)けられます。 トランプ政権(せいけん)は、国際(こくさい)緊急(きんきゅう)経済(けいざい)権限(けんげん)法(ほう)(IEEPA)に基(もと)づき相互(そうご)関税(かんぜい)などを発動(はつどう)していました。アメリカの憲法(けんぽう)は関税(かんぜい)措置(そち)の権限(けんげん)を議会(ぎかい)に与(あた)えており、相互(そうご)関税( ...

英紙が見た「コメのために自動車産業を犠牲にする不可解な国・日本」

COURRiER Japon 5月31日 06:00

... グの悪さによって、大問題に発展した。 「稲作を特別扱い」する日本の食料政策には大誤算があった だがさらに驚くべきことに、この江藤の失態の少し前に、石破茂首相がこれよりひどい失言をしている。彼は米国との関税交渉について、「自動車のために、農業を犠牲にすることはしない」と5月11日に述べた。これに警鐘を鳴らす声は少なかったが、より危機感を持つべき発言だろう。 残り: 1964文字 / 全文 : 302 ...

ベイカレント新社長の経歴に漂う“謎"とは?・日本郵船、商船三井、川崎汽船のコンテナ事業に黄信号!・ファナックがDXで失速!

ダイヤモンド・オンライン 5月31日 05:20

... 当の"実力差 「海運バブル」の特需が剥落し、邦船大手3社(日本郵船、商船三井、川崎汽船)に、異変の兆しが見え始めた。米トランプ政権の関税政策で、バブルを支えたコンテナ船事業に黄信号がともる中、今こそ問われるのは“非コンテナ船事業"の稼ぐ力だ。特集『海運激変! トランプ関税下の暗夜航路』の#1では、「絶対王者」の日本郵船、「海の投資家」の商船三井、「海運一本足打法」の川崎汽船、の3社の非コンテナ船事 ...

(社説)経団連新体制 賃上げと分配の前進を

朝日新聞 5月31日 05:00

... タ自動車の佐藤恒治社長=2025年5月29日午後5時2分、東京・大手町の経団連会館、相場郁朗撮影 [PR] 経団連の新会長に、日本生命保険で社長や会長を務めた筒井義信氏が就任した。 米トランプ政権の高関税が国際秩序を揺るがす、厳しい環境下での船出となる。それでも立ち止まることなく、「成長と分配の好循環」の歩みを進めてほしい。 また国内に目を転じれば、少子高齢化や人口減が社会保障制度に対する国民の不 ...

「違法」決定が一転、関税措置に効力 米控訴裁

日本農業新聞 5月31日 05:00

【ワシントン時事】米国連邦巡回区控訴裁判所は29日、トランプ政権の相互関税などを「違法」とし、関税の差し止めを命じた米国国際貿易裁判所の決定について、執行を一時的に停止する判断を下した。政権が即座に...

国産農産物、適正価格に 新世紀JA研究会が自民幹事長らに要請

日本農業新聞 5月31日 05:00

JA役員ら有志でつくる新世紀JA研究会は30日、東京・永田町の自民党本部で同党の森山裕幹事長に、米国との関税交渉や米を含む農産物の適正な価格形成などに関する要請書を手渡した。森山幹事長は「米の適正な...

日米交渉大詰め、トランプ関税巡り4回目

日本農業新聞 5月31日 05:00

【ワシントン時事】米国トランプ政権の関税措置を巡り、赤沢亮正経済再生相は30日朝(日本時間同日夜)、ワシントンで4回目の日米関税交渉に臨む。自動車や鉄鋼・アルミニウムを含めた関税措置の撤回を求める日...

若手のタイパ重視離職に落とし穴 花村遼さんらとThink!

日本経済新聞 5月31日 05:00

... 政策の転換から自動車の減益が大きく、食品、電気ガスも減益だった。25年度の純利益は-6%の予想だが、関税影響の大きい自動車を除くと-1%であり、24年度の期初予想-3%と比べて底堅いとも言える。銀行が金利上昇で1割の増収増益予想である点や、食品は仕入れ価格上昇が落ちつき増益に転じる点が明るい。一方、関税影響から自動車・鉄鋼、資源価格下落で資源セクターが減益予想であり、トランプ政策が日本企業の業績予 ...

関税交渉、議論加速するか 日米首脳電話協議、赤沢氏を後押し

朝日新聞 5月31日 05:00

[PR] 訪米中の赤沢亮正経済再生相は30日午前(現地時間)、ワシントンで4回目の日米関税交渉に臨んだ。赤沢氏はベッセント財務長官らと会い、トランプ関税の全廃を改めて要請。6月中旬に開く予定の日米首脳会談を視野に、閣僚間での議論を加速させたい考えだ。 石破茂首相は今回の交渉に先立ち、29日夜にトランプ大統…

米関税差し止め 司法が大統領の専横防げるか

読売新聞 5月31日 05:00

... 止し、関税の妥当性について時間をかけ審理することになった。 連邦最高裁まで争われる可能性が高い。今後曲折を経るとみられるが、トランプ政権の看板政策に打撃を与えたのは間違いない。 提訴していたのは米国の中小企業のほかニューヨークやアリゾナなど12州だ。海外だけでなく米国内でも関税策への不満が高まっていることを示すものである。トランプ大統領は批判を直視し、関税策を見直すべきではないか。 米国では関税や ...

(閉じゆく世界 トランプ関税の衝撃)「食い物」80年代からの世界観 グレン・S・フクシマ氏

朝日新聞 5月31日 05:00

グレン・S・フクシマ氏 [PR] トランプ米大統領は同盟国である日本も関税措置の対象とし、日米安保をめぐっても「不公平だ」と不満を示しています。トランプ氏の日本観とは何なのか。元米通商代表部(USTR)代表補代理のグレン・S・フクシマ氏に聞きました。 ――トランプ政権は日本に関税措置を課しながらも、関税をめぐる協議では日本を優先…

トランプ関税継続、米控訴裁が認める 差し止め命令を一時停止

朝日新聞 5月31日 05:00

[PR] 米連邦控訴裁は29日、「トランプ関税」の主要部分を違法として差し止めを命じた下級審の決定について、一時的に効力を止める命令を出した。決定を不服として控訴したトランプ政権側の求めに応じた。問題とされた関税は、少なくとも控訴審が続く間は継続する見通しとなった。 米国際貿易裁判所は28日、ほぼ全世界に…

【鉄鋼3社の苦境】日本製鉄の「V字回復プラン」はトランプ関税で台無しに?神戸製鋼がJFEを抜き鉄鋼業界は“序列"激変!

ダイヤモンド・オンライン 5月31日 04:00

Photo:Monty Rakusen/gettyimages 日本製鉄による米USスチール買収が大詰めを迎え、米国のトランプ大統領の一挙手一投足から目が離せなくなっている。だが、トランプ政権に翻弄されているのは日鉄だけではない。国内鉄鋼業界全体がダメージを受けているのだ。特集『激動!決算2025』の本稿では、鉄鋼大手3社の決算をひもとき、トランプ氏に翻弄される国内鉄鋼大手の苦境を徹底分析するとと ...

[社説]セブンは企業価値の向上急げ

日本経済新聞 5月31日 02:00

... しを急ぎ、業績改善を早く示す必要がある。 米国事業はM&A(合併・買収)で拡大したものの、工場など供給網の整備が追いついていない。食品の競争力向上や事業運営コストの低減が急務だ。今後トランプ米大統領の関税政策が個人消費を冷やす懸念もある。初の米国人社長であるデイカス氏は、これまでの現地子会社任せの姿勢を見直し、迅速な問題解決に導けるか、実行力が試される。 国内では競合相手に追い上げられており、コン ...

株主還元 見通しやすく

日本経済新聞 5月31日 02:00

... 証券取引所が「資本コストや株価を意識した経営」を上場企業に要請した市場改革から約2年。今年も企業の株主還元を強化する傾向は止まらず、配当や自社株買いを強化する発表が相次いだ。ただ、株主還元の方針は企業によってばらつきがある。還元方針の見方や注意点を解説する。 今年はトランプ米政権の関税政策による不透明感から減益見通しを発表する企業が多かったが、それでも増配する企業が多い。野村証券の集計による...

[社説]半導体AI特需の持続力に注視が要る

日本経済新聞 5月31日 02:00

... ることにも留意が要る。米調査会社のIDCは29日、25年のスマホの世界出荷台数の見通しを前年比2.3%増から0.6%増に引き下げた。 背後にはAIサービスに対応した製品の普及の遅れや、トランプ米政権の関税政策などがある。関連企業は短期的な需要変動に対応しながら、競争力の向上に資する投資を続ける必要がある。 新たな用途の開拓の重要性も高まっている。米国では生成AIの発達を背景に、オープンAIが企業買 ...

関税回避、もう一つの戦場はワシントン 米国ゆがめるロビー活動

日本経済新聞 5月31日 02:00

... 的威圧のパラドックス(逆説)――。米コーネル大のニコラス・ムルダー助教授が、米外交誌フォーリン・アフェアーズに寄せた論考のキーワードだ。 米国が通商や金融を武器に行使する圧力は、相手国との相互依存関係が深いほどレバレッジ(てこの力)が大きい。だから敵対国より同盟国に効きやすい。 トランプ米大統領が課す高関税から逃れようと、交渉を急ぐのはやはり日本や欧州だろう。米国と覇権争いを演じるとはいえ、...

日米4回目の交渉

毎日新聞 5月31日 02:00

トランプ米政権による関税引き上げを巡り、日米両政府は30日、4回目の交渉に臨んだ。赤沢亮正経済再生担当相が米ワシントンの財務省を訪れ、米国側の担当閣僚のベッセント財務長官と協議。日本政府は一連の関税措置の見直しを引き続き要求した。 日米の閣僚級協議に先立ち、石破茂首相は29日夜にトランプ米大統領と約25分間電話で協議した。政府関係者によると、首相はトランプ氏に対し「赤沢氏がベッセント氏に説明する…

トランプ関税、当面維持 「差し止め命令」一時停止 米控訴裁

毎日新聞 5月31日 02:00

... 、国際貿易裁が出したトランプ政権の関税差し止め命令を一時停止する判断を下した。トランプ政権は日本など各国に発動している「相互関税」や、カナダ、メキシコ、中国に発動している制裁関税を当面、維持できることになる。 国際貿易裁は28日、トランプ政権が国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき発動した相互関税や制裁関税について「大統領権限を逸脱している」と違法との判決を下し、関税の差し止め命令を出した。 ト ...

門司税関、EPA利活用セミナー。九州で初開催

日本海事新聞 5月31日 00:00

門司税関は5月13日、日本関税協会門司支部との共催で、福岡市内で「EPA(経済連携協定)利活用セミナー」を開催した。国際的なサプライチェーンの構築に取り組む事業者にEPA活用の意義を説明。有識者らによる講演も行った。EPAの事業戦略上の意義に関するセミナーを税関が開催するのは九州初で、北部九州に拠点を置く事業者らが多数参加した。講演では、財務省関税局と、同省が4月に報告書を公表した「EPA…

【横浜港特集】Interview:横浜港運協会・藤木幸太会長。港と市民の距離を近づけよ。港湾運送の魅力を伝える

日本海事新聞 5月31日 00:00

米トランプ政権による関税政策に加え、インフレや人手不足など国内外の情勢は相変わらず混迷の度合いを増し、港湾を取り巻く環境も常に変化する。横浜港運協会の藤木幸太会長に、横浜港のあるべき姿や今後の課題などについて聞いた。■インフラ支える責務 ――ロシア・ウクライナ問題から中近東情勢の不安定化に加え、米トランプ大統領による相互関税を筆頭にした諸政策で、世界を取り巻く状況は混迷の度合いを増してい…

【4月航空混載】JAFA集計、輸出重量4%増。米州3カ月ぶりプラス

日本海事新聞 5月31日 00:00

航空貨物運送協会(JAFA)がまとめた4月の日本発の輸出航空混載重量は、前年同月比4%増の6万8293トンで13カ月連続のプラスだった。米州向けが3カ月ぶりにプラス転換。トランプ関税の影響で一部荷主による在庫の積み増しがあった模様。アジア向けは台湾、東南アジア向けが好調に推移した。4月の輸出重量を方面別に見ると、TC1(米州)は2%増の1万3406トンだった。自動車の集積地で主力の米中西部…

コンテナ運賃、北米向け15%上昇。欧州向けも上昇に転じる

日本海事新聞 5月31日 00:00

アジア発・北米向け運賃が上昇基調を強めている。英調査会社ドゥルーリーが5月29日発表した世界コンテナ運賃指標WCI(ワールド・コンテナ・インデックス)によると、上海発スポット運賃はロサンゼルス、ニューヨーク向けがいずれも前週から15%前後の上昇。北米向けのけん引で総合指数も10カ月ぶりに2桁上昇を記録した。米中関税合意に伴う米国向け需要の急増でコンテナ船社が米州航路に船舶を戻しており、欧州など他…

欧州港湾、混雑が深刻化。ドゥルーリー調べ、バース待機 大幅増

日本海事新聞 5月31日 00:00

欧州の港湾混雑が深刻化している。英調査会社ドゥルーリーによると、ベルギーのアントワープや蘭ロッテルダム、独ハンブルク、独ブレーマーハーフェンなどの主要港で、今月半ばの船舶のバース待機時間が3月から5割前後増加している。ライン川の水位低下や港湾の労働力不足などが主要因。ドゥルーリーでは今後、米国の関税政策の影響も相まって、海上輸送のコストが上昇する可能性を指摘している。ドゥルーリーがまとめた…

ホタテ玉冷、国内でも売れる価格を/荷受・荷主取引懇で消費地側

みなと山口合同新聞 5月30日 17:50

【札幌】北海道水産物荷主協会(会長・長谷川博之イチヤママル長谷川水産会長)は5月27日、札幌市の京王プラザホテル札幌で第31回全国ホタテ大手荷受・荷主取引懇談会を開催し、冷凍貝柱(玉冷)と冷凍ボイルの流通で討議した。玉冷が過去にない高値の中、昨年来、消化をけん引してきた米国向け輸出がトランプ関税の影響で不透明さが漂っており、消費地から国内と輸出の両方で売れる価格形成を求める声が上がった。 ・・・

トランプ暴挙を黙認する石破政権の危うさ…狂気の大学弾圧、「明日は我が身」という懸念

日刊ゲンダイ 5月30日 17:00

... らないが、赤沢経済再生担当相が4回目の日米関税交渉に臨むとか言って米国に出発した29日、米国際貿易裁判所はトランプ大統領が発動した「相互関税」など一連の関税措置に対して違法と判断し、一部差し止めを命じた。いわゆる「トランプ関税」が大統領の権限を逸脱しているかどうかが争われた訴訟だ。 トランプ側はこれを不服として上訴を申し立てたが、トランプの専横が目に余るのは関税問題だけではない。今度は学問の府を標 ...

トランプのナルシシストな行動を止めるためにできることを専門家が分析。「感情をコントロールされてはいけない」

ハフィントンポスト 5月30日 16:59

... 政治の世界では政策や公的な見解を頻繁に翻す形で現れる。そうやって、市民やメディア、同盟国を常に不安定で混乱した状態に置くのだ。 トランプ政権は発足以来、関税政策を何度も変更し続けている。民主党のテッド・リュー下院議員は4月13日、「ホワイトハウスは関税について自分たちが何をしているのか全くわかっていない。態度をころころ変えている……。こんなにすぐに撤回するのであれば、なぜ免除するのか?」とXに投稿 ...

トランプ関税、当面維持 差し止め命令「一時停止」 米控訴裁

朝日新聞 5月30日 16:30

[PR] 「トランプ関税」の主要部分を違法とした司法決定をめぐって、米連邦控訴裁は29日、決定の効力を一時的に止める命令を出した。決定を不服として控訴したトランプ政権の求めに応じた。政権の関税措置は控訴審が続く間は維持される見通しだ。政権はまた、各国と進める関税協議もこれまで通り継続する方針だ。 米国際貿…

いすゞ株価が4日続伸、自社株買いを好感した買いが入る

レスポンス 5月30日 16:15

... 円10銭と反落。前日の上昇でおよそ3か月ぶりの高値を付けたとあって、利益確定の売りが優勢。為替円高も嫌気され、下げ幅を拡大した。 29日のニューヨークダウは117ドル高の4万2215ドルと反発。前日夕に四半期決算を発表したNVIDIAが相場を支えた。ただ、米政権の関税政策に対する不透明感が強く、上値は限定的だった。 ハイテク株主体の米ナスダック市場は反発。電気自動車(EV)のテスラは0.43%高。

対EU追加関税巡り市場翻弄

日本経済新聞 5月30日 14:30

... 情報端末QUICKでは22?28日の期間、トランプ米大統領が打ち出した欧州連合(EU)に対する追加関税の発動時期を巡る記事や、株価が上昇基調にある三菱重工業に関する記事がよく読まれた。 トランプ氏は23日、自身のSNSに「6月1日から、EUに対して50%の関税を課すことを提案する」と投稿した。23日の米株式市場ではダウ工業株30種平均など主要3指数は関税を巡る先行き不透明感から下落した。しか...

なぜ「カイゼン」は楽しいのか 「日本の製造業」成長シナリオ

Forbes JAPAN 5月30日 14:15

... が率いるスパークス・アセット・マネジメント。同社が運用する「日本モノづくり未来ファンド」が支える企業から、日本経済を復活させる独自の方法論を探る。 藤吉雅春(Forbes JAPAN編集長):トランプ関税による打撃など不確実性が増す経済情勢ですが、阿部さんは従来から日本にチャンスが到来している、今こそ「モノづくり」の基盤となる人を残し続けた日本の出番だ、と論じておられます。今回は御社が運用している ...

コラム:ドイツ、日本に代わる対外債権国首位の座はつかの間か

ロイター 5月30日 13:50

... 。 この資金フローは、その過程で10年以上に及ぶ米国の資産ブームとドル高を生んだ。トランプ政権は、ドル高のせいで米製造業の競争力が打撃を被り、高給の職が奪われたと主張している。トランプ氏によれば、輸入関税、そしてドルの下落がこの不均衡の是正に役立つ見通しだ。<日独の違い>だが、ウィンクラー氏によると、長年にわたる日本の貿易黒字の大半は企業買収や海外での工場建設、雇用創出といった直接投資に振り向けら ...

トランプ関税、当面維持可能に

毎日新聞 5月30日 13:18

米連邦控訴裁判所は29日、国際貿易裁が出したトランプ政権の関税差し止め命令を一時停止する判断を下した。トランプ政権は日本など各国に発動している「相互関税」や、カナダ、メキシコ、中国に発動している制裁関税を当面、維持できることになる。 国際貿易裁は28日、トランプ政権が国際緊急経済権限法(IEEPA…

NTN、最終赤字

日本経済新聞 5月30日 12:57

【最終赤字】主力の自動車向けでの需要低迷と円高の影響で減収。日米中の生産再編で構造改革費用100億円を計上し2期連続の最終赤字。 【関税影響織り込ま...

MAGA系スピリッツブランドがオンラインで急増中。だが、本当に実在するのか?

Esquire JAPAN 5月30日 12:00

... 氏はこれまでにも、メキシコ、カナダ、EUなどに対して関税を課すと警告しては撤回するという不安定な政策を取ってきた。彼の最初の政権時代には、鉄鋼とアルミニウムの輸入に課された関税に対する報復として、EUがアメリカ産ウイスキーに25%の関税を課したこともある。そのことは業界全体に悪い影響を及ぼし、小規模なクラフト蒸留所には特に打撃となった。現在、この関税を50%に引き上げる案が再び浮上したが、実施され ...

トランプ「TACO」と呼ばれていることを知り怒りを露わにする。記者に「二度と言うな」

ハフィントンポスト 5月30日 11:39

... 0に下げて、さらに別の数字にしたから? それで『国全体を開放しろ』って言って、 私はEUに50%の関税をかけて、彼らは電話してきて、『お願いだ今すぐ会いましょう、頼む今すぐ会いましょう』って言ってきたから……それを“おじけづく"って言うのですか?」 トランプ氏が言及したのは、EUからの輸入品に50%の関税を課すと発表し、その数日後に撤回して市場に混乱を引き起こした件だ。 Advertisement ...

エヌビディアの課題は「中国」だけ…第1四半期決算発表の3つのポイント

BUSINESS INSIDER 5月30日 11:15

... ンターを含む主力部門は依然として好調であり、アナリストは同社に対して強気な見通しを示している。 同社は第1四半期のデータセンター部門の収益が前年同期比73%増の391億ドルだったと発表した。 「最近の関税や中国への特定製品の出荷制限による打撃を受けたとしても、同社の業績は依然として上昇傾向にあるとみられる」とeMarketerのシニアAIアナリスト、ガジョ・セビリア(Gadjo Sevilla)は ...

コラム:米国も日本に追随するか、国債発行の計画見直し

ロイター 5月30日 11:14

... くとも、終わったという共通認識が投資家と政策当局者の間に広がっている。この認識の背景にあるのは、今後数十年間のインフレ圧力が「大いなる安定」期に比べて高まり、金利が長期間高止まりするとの予想だ。特に、関税引き上げと保護主義の高まりを考えると、そうした見通しになる。同時に、米国が孤立主義に向かっており、政治が不安定さを増すように見えることから、グローバルな投資家は、多額のドル建て資産への投資を削減す ...

飲み会の席、友達への軽口にご用心 編集者の視点

日本経済新聞 5月30日 11:01

... この記事を保存(有料会員限定機能)しておくと、予定されたコンテンツをお読みいただけます公開予定・ドキュメント日本 「友達インサイダー」の落とし穴 重要情報は飲み会で漏れる ・Deep Insight 関税回避、もう一つの戦場はワシントン 米国ゆがめるロビー活動 ・データで読む地域再生 路線バス専用レーンに脚光、渋滞回避でタイパ 沖縄は1.6倍に延伸 ・Market Beat 欧州ガス、脱ロシアに難 ...

選択的夫婦別姓法案 立民が「個人の尊重」訴え 損なわれる家族の一体感

世界日報 5月30日 10:23

... が大敗して少数与党に転落。野党第1党の立民は予算委員長のほか、制度導入のカギを握る法務委員長のポストを獲得した。 当初、導入法案は後半国会の焦点の一つになるとみられていた。ところが、トランプ米政権の高関税政策やコメの価格高騰などへの対策が大きな課題として浮上。後回しになった感は否めない。 立民の法案が各党の賛同を得られる見通しも立っていない。導入に前向きな公明は、政府提出法案にすべきだと主張。自民 ...

S&P500・オルカン 最新情報。29日は約0.4%上昇、連邦裁判所「関税無効」判決が好感される

BUSINESS INSIDER 5月30日 10:10

... た、米連邦裁判所は同日、関税政策を無効とする判決を下し、市場にポジティブな影響を与えている。日本のS&P500・オルカン関連ファンドの基準価額は、0.7〜0.8%の上昇。しかし、円高傾向が重しになりそうだ。マグニフィセント・セブンは市場を上回る勢いで復活する…ゴールドマン・サックスが予想する理由 | Business Insider Japan Advertisement 関税を無効とする判決で、 ...

中国マイクロEV『小馬』販売戦略に注目集まる…有料会員記事ランキング

レスポンス 5月30日 08:30

... ラジル工場で400人の新規雇用を発表:13 Pt. 日産自動車のブラジル部門は、リオデジャネイロ州レゼンデ工場で400人を新規従業員として採用すると発表した。 生産ペースの向上を目的 9位) 米国追加関税---自工会が早期完全回避を引き続き要請:12 Pt. 日本自動車工業会(自工会)は5月22日、都内で記者会見を開催した。片山正則会長(いすゞ自動車会長)らが米国通商政策への対応などについて説明し ...

コラム:足下の円安と「ドル離れ」の力関係=尾河眞樹氏

ロイター 5月30日 08:24

... 象と言えるだろう。しかし、足下ではその信認が揺らいでいる。4月の相互関税に続き、5月23日にはトランプ大統領による2つの関税に関するSNSへの投稿が市場に衝撃を与えた。1つは欧州(EU)に対する一律50%の関税賦課、もう1つは米アップル社も含め、米国外で製造された全ての携帯電話に対する25%の関税賦課である。唐突な50%もの対EUの関税発表は、EUとの交渉の停滞に苛立ったトランプ大統領によるブラフ ...

米国の日本車販売、「駆け込み需要」でトヨタ・ホンダなど4月大幅増[新聞ウォッチ]

レスポンス 5月30日 08:00

... 00台を生産していた」とも伝えている。 ただ、マツダの4月の北米向けの輸出台数は10%減の2万4488台と落ち込んだが、そのトランプ関税についても、米国際貿易裁判所が出した追加関税の差し止め命令についても、一夜明けてその執行を一時停止するなど二転三転。自動車などを含めた関税の撤廃を求めている日米交渉も不透明のなか、日本車の米国販売の行方も気になるところだ。 2025年5月30日付 ●「交通白書」解 ...

ドリューリー、世界コンテナ指数前週比10%上昇

Logistics Today 5月30日 07:03

... 上海行き・ニューヨークからロッテルダム行きはそれぞれ1%上昇した。一方、ロッテルダム発ニューヨーク行きの運賃は1%下落。ロッテルダムから上海行きの運賃は横ばいだった。 ドナルド・トランプ米大統領の輸入関税の一時停止により、太平洋横断の貨物量が急減した後、米国行き貨物量が再開されたためドリューリーのWCIは過去3週間で21%増加した。同社は今年後半には需給バランスが再び悪化し、スポット運賃が下落する ...

最新のマイカー事情、購入金額の平均は268万円、維持費の月平均は?

@DIME 5月30日 06:30

... イカー維持費の家計への影響が一段と強まっていることがうかがえる。 トランプ関税のマイカー購入への影響「あり」3割 本調査では、今後のマイカー購入計画に影響する外的要因として、トランプ関税(アメリカのトランプ政権は輸入される自動車に25%の追加関税を課す措置を日本時間の2025年4月3日に発動)に関しても調査した。 「トランプ関税によって、仮に自動車価格や部品価格が今後上昇する可能性があるとすれば、 ...

バフェット氏は引退しても「総合商社株を手放さない」。その納得の理由

BUSINESS INSIDER 5月30日 06:20

... ことから利益の減少が見込まれている三菱商事、三井物産にかわって、引き続き着実に利益を積みあげる伊藤忠商事が業界トップに踊り出る展開が見えてきています。ここでは、中国経済の減速に加えてトランプ大統領の高関税政策などで世界経済の不確実性が高まっていることも踏まえ、総合商社業界の中期的な展開について考察を進めていきます。 三菱商事は、豪州資源事業の売却やローソンの再評価益によって、前期とほぼ同水準の利益 ...

支離滅裂なトランプ関税と株価の動きを読む「TACOトレード」とは?

COURRiER Japon 5月30日 06:10

5月27日、米株式市場は急騰し、S&P500種株価指数はここ数週間で最大の上げ幅を記録した。 ドナルド・トランプ大統領が23日に「6月1日からEUに50%の関税を課す」と表明したことで同日の株価は急落したが、週末に「発動延期」を発表。これを受け、週明け27日の株式市場は反発したというわけだ。 このローラーコースター状態についてウォール街では、「またTACOトレードか」という声が上がっていると、米紙 ...

トランプ関税に翻弄された日本株、海外投資家と個人投資家による今年上半期の売買状…

@DIME 5月30日 06:00

アメリカのトランプ大統領が2025年3月に発動した、いわゆるトランプ関税により日本株は下落。しかし、カナダとメキシコに対する停止措置に続き、5月には中国への追加関税率の引き下げが発表されると、上昇に転じた。 このような日本株の動きを演出した投資主体を、日本株売買状況データから分析するリポートが三井住友DSアセットマネジメント チーフマーケットストラテジスト市川雅浩 氏から届いたので概要をお伝えする ...

【極秘裏に10万円の現金給付を検討】石破総理の参院選「過半数維持」に向けた「なりふり構わぬ延命策」

現代ビジネス 5月30日 06:00

... いている。『週刊現代』(6月9日号)のインタビューで小泉氏も言及している「公金受取口座」の利用(既にマイナンバーに紐づいており6400万口座が開設)が効率良く実施できるとも聞いた。 これらに加えて日米関税交渉の「成果」が7月初めに浮上するというのである。石破氏の最側近、赤澤亮正経済財政・再生相は30日(米東部時間)、首都ワシントンのホワイトハス(WH。ペンシルベニア通り1600番地)の東隣にある財 ...

海運業界「次世代燃料の本命」は何か?各国各社の思惑が交錯、ゼロエミ達成は業界“協調"の試金石に

ダイヤモンド・オンライン 5月30日 05:10

... へとかじを切り、脱炭素戦略が進展しているものの、最終目標であるGHG排出ゼロには技術、安全性、インフラ整備の課題が山積。海運業界は一枚岩となって、脱炭素戦略を推進できるのか。特集『海運激変! トランプ関税下の暗夜航路』の#3で、脱炭素戦略の本丸に迫る。(ダイヤモンド編集部 田中唯翔) 2050年GHGネットゼロに向け 肝心の燃料転換はこれから加速 「2023年度時点で、輸送単位(トンマイル)当たり ...

赤沢担当相、4回目の関税交渉で訪米へ 早期合意へ意欲

日本農業新聞 5月30日 05:05

赤沢亮正経済再生担当相は29日、米国トランプ政権の関税措置を巡る4回目の日米閣僚級交渉に向けた訪米を前に、東京都内で記者団の取材に応じた。赤沢氏は「可能な限り早期に日米双方にとって利益となる合意を実...

米国政権の相互関税は「違法」 国際貿易裁判所が判断、差し止め命令

日本農業新聞 5月30日 05:05

【ワシントン時事】米国のトランプ政権が発動した相互関税について、米国の国際貿易裁判所は28日、「違法で無効」と判断し、差し止めを命じる決定を下した。10日以内に関税を停止するための手続きを取るよう求...

AI投資で先端向け半導体材料が急成長、鉄鋼は関税逆風

日経クロステック 5月30日 05:00

... 事業拡大に向けた体制構築を進める。一方、足元ではトランプ米政権の関税政策が市場の減速要因になっており、事業環境は不透明さを増している。 実際に一部の鉄鋼メーカーが、中国企業の過剰生産や米関税政策を受けて鋼材の生産能力の縮小を発表するなど、鉄鋼業界では逆風が吹いている。決算発表での各社幹部の発言から、素材・鉄鋼市場の先行きを読み解く。 米関税はサプライチェーンの最適化や生産能力の縮小といった影響を及 ...

<主張>経団連の新会長 賃上げの継続を主導せよ

産経新聞 5月30日 05:00

... 連新会長の筒井義信氏(中央)、新副会長の佐藤恒治氏(右端)ら=29日午後、東京都千代田区(相川直輝撮影)経団連の新会長に筒井義信氏(日本生命保険前会長)が29日付で就任した。 トランプ米政権が導入した関税措置で、日本経済は強い逆風にさらされている。厳しい状況を乗り越えるためにも、成長を主導する力強いリーダーシップの発揮を求めたい。 かつては「財界総理」と呼ばれた経団連会長だが、存在感の低下が指摘さ ...

トランプ関税「違法」、突かれた弱点 「法的根拠が弱い」指摘も 最高裁まで争われる見込み

朝日新聞 5月30日 05:00

違法判決が出たトランプ関税 [PR] ほぼ全世界に課した「相互関税」などトランプ関税の主要部分について、米裁判所は28日、政権側に差し止めを命じた。今回「違法」と判断された関税措置は、当初から法的根拠の弱さが指摘されていた。トランプ関税が違法かどうかの争いは、連邦最高裁までもつれ込む可能性が濃厚だ。▼1面参照 全世界に一律関税10%…

(閉じゆく世界 トランプ関税の衝撃)不確実で支離滅裂な状況、続く ダグラス・アーウィン氏

朝日新聞 5月30日 05:00

ダグラス・アーウィン氏=米ダートマス大学提供 [PR] 貿易とどう向き合うかは、米国史を通じて時に国を二分する争点となってきました。米通商史の大家ダグラス・アーウィン氏は、第2次トランプ政権の通商外交は戦略性のなさが顕著で「世界は恐ろしく不確実な領域に入った」と指摘します。 ――米国は過去にも高関税政策を推し進めた局面があります。相互関税の導入など…

トランプ関税、差し止め命令 大統領令「無効」 米国際貿易裁

朝日新聞 5月30日 05:00

[PR] トランプ米大統領がほぼ全世界に課した「相互関税」や対中追加関税について、米裁判所は28日、違法だとの判断を下した。法律が大統領に与えた権限を越えていると認定し、関税措置の差し止めを米政府に命じた。トランプ政権は反発し、即日控訴したもようだ。▼6面=突かれた弱点 米国際貿易裁判所は28日、関税措置…

(閉じゆく世界 トランプ関税の衝撃)関税交渉、サミット活用を 岸田前首相

朝日新聞 5月30日 05:00

インタビューを受ける岸田文雄前首相=28日、東京・永田町、嶋田達也撮影 [PR] 日米の関税交渉が進む中、石破茂首相とトランプ米大統領は6月にカナダで開かれる主要7カ国首脳会議(G7サミット)で顔を合わせることになりそうです。どのような姿勢で臨むべきか。自身も何度もサミットに出席した岸田文雄前首相は、「各国首脳が同じテーブルで議論する場を活用し、自由貿易や多国間主義の重要性を伝…

4回目関税交渉、赤沢大臣が訪米 30日会談へ

朝日新聞 5月30日 05:00

[PR] 4回目の日米関税交渉に出席するため、赤沢亮正経済再生相が29日、米ワシントンに向けて出発した。ベッセント財務長官らと30日(現地時間)に会談する見通し。6月中旬に開く予定の日米首脳会談を視野に、合意への道筋をつけたい考えだが、双方の主張にはまだ開きがある。日本側は改めて米国製品の輸入拡大策などをア…

防衛装備品購入を提示 米に「数年で数兆円」 日米関税交渉

朝日新聞 5月30日 05:00

[PR] 日米関税交渉で、日本が今後数年間で米国から数兆円規模の防衛装備品を購入すると米国側に示していたことが分かった。大半は整備計画に基づく予定済みの購入で、トランプ米大統領に米製品の購入規模をアピールするために伝えたとみられる。交渉担当の赤沢亮正経済再生相も29日、交渉カードとしての防衛装備品の購入につ…

米国メーカーと連携するには

日経クロステック 5月30日 05:00

... ょうか。 編集部:米国への輸出製品に追加関税を課す「トランプ関税」。自動車分野では、2025年4月3日に完成車へ25%の追加関税を課す措置が発動されたのに続き、5月3日からは部品に対しても同じ率の追加関税が課される展開となりました。多くの部品メーカーがその影響を心配しています。 肌附氏?部品メーカーが受ける追加関税の影響は、自動車メーカー次第と言えるでしょう。関税は本来、購入者側にかかるものですか ...

コストより地政学リスク対応優先、サプライチェーンは転換期に

日経クロステック 5月30日 05:00

... 国家を“経営"すると、事態はここまで目まぐるしくなるのかと思う。 他国のトップと仲良く会見したかと思うと、数日後には大関税をかける。これで終わりかと思いきや、相互関税の名目でさらに関税率を上げる。株式市場が急激に下落すると、あっさりと追加関税分を90日停止する。しかし、中国に対しては関税率をさらに上げて様子を眺める。 (写真:米大統領府の公式サイトから日経ものづくりがキャプチャー)[画像のクリック ...

前代未聞、輸入関税を輸出企業が分担する状況に問われる対応力

日経クロステック 5月30日 05:00

... わけだね。トランプさんも、なかなか罪深い影響を与えたものだ。 このような「風が吹けば桶屋がもうかる」的な話だけではない。ストレートに関税の影響が生じている。関税の負担をサプライヤーに依頼する企業がいるというのだ。 「トランプ関税一緒に負担しましょう」交渉 このトランプ関税の負担うんぬんを語る前に、まずは日本製造業のざっくりとしたコスト構造を説明したい。日本にサプライヤーがいて、日本で調達するバイヤ ...

ASEAN トランプ関税が招く貿易再編

読売新聞 5月30日 05:00

... アを経由して中国製品を輸出しているとして、カンボジアなどに高い相互関税を課す方針を示している。 これに対し、アンワル氏は「一方的だ」と批判し、各国が個別に交渉を進める中、ASEAN全体が結束し、対米交渉に臨むことに意欲を示している。 その一環として、ASEAN最大の貿易相手国である中国、産油国と共に新たな経済圏の構築を目指し、米国の関税措置によって減少が見込まれる対米貿易の穴を埋めようとしているの ...

「将来世代へ責任果たす」「米関税の差し止め要望」 経団連・筒井新会長が就任

朝日新聞 5月30日 05:00

記者会見に臨む経団連の筒井義信新会長(左)と副会長に就任したトヨタ自動車の佐藤恒治社長=29日、東京・大手町の経団連、相場郁朗撮影 [PR] 経団連は29日、定時総会を開き、筒井義信・日本生命保険取締役(71)を新会長に選んだ。筒井氏は総会で「国際秩序が揺らぐ一方、国内は課題が山積している。将来世代への責任を果たす経団連を目指したい」と方針を述べた。▼3面=「ひと」 来賓として出席した石破茂首相は ...

首相、トランプ氏と電話協議 「互いの理解、一層深まった」

朝日新聞 5月30日 05:00

[PR] 石破茂首相は29日夜、トランプ米大統領と約25分間、電話協議を行った。首相によると、米国の関税措置に関する日米交渉について意見を交わし、担当閣僚間で協議を続けることで一致した。 協議後、首相は記者団の取材に、関税交渉をめぐり「互いの理解は一層深まったと認識している。我が国の立場には全く変更はない…

独自算出 知財経営ランキング/トランプ薬価引き下げ令/中国、対米長期戦外交(2025年5月30日版)

日経ビジネス 5月30日 05:00

... ビジネスの最新記事を毎朝… 独自算出 知財経営ランキング/トランプ薬価引き下げ令/中国、対米長期戦外交(2025年5月30日版) 0min read 2025.05.30 少年院でプログラミング授業/関税交渉に「造船カード」/伊藤忠、米でAIに投資(2025年5月29日版) 0min read 2025.05.29 富士フイルム米国新工場/伊藤忠のSV新会社/ディスコ、増額手当の狙い(2025年5 ...

トランプ関税差し止め命令 米貿易裁「大統領権限逸脱」 政権即日上訴

毎日新聞 5月30日 02:06

... した「相互関税」などの差し止め命令を出した。違法だとして10日以内に関税を停止するための行政命令を出すよう命じている。米メディアによると、トランプ政権は即日上訴しており、実際に関税が停止になるかは不透明だ。日本など各国と進める関税交渉にも影響が生じる可能性がある。 違法判決が出たのは、トランプ政権が合成麻薬の米国への流入対策の不備を理由に2月に発動を決めたカナダ、メキシコ、中国に対する制裁関税と、 ...

日米首脳が電話協議

毎日新聞 5月30日 02:06

石破茂首相は29日夜、トランプ米大統領と約25分間電話協議した。協議後、官邸で記者団に「トランプ氏との間で外交・安全保障、経済など広範な分野で日米の協力を一層前進させるような意見交換を行った」と語った。 日米両政府は、トランプ米政権の関税引き上げを巡る4回目の閣僚協議を現地時間30日に米ワシントン…

中国人留学生ビザ取り消し 米方針 「共産党と関係」対象

毎日新聞 5月30日 02:06

... する学生が対象となる。また、中国や香港からの全てのビザ申請についても審査を強化し、発給基準を見直すとした。 トランプ米政権は移民や留学生に対する規制を強化してきたが、今回は特に中国を標的とした格好で、関税などを巡って対立する両国の新たな火種となりそうだ。 ルビオ氏は声明で、国務省は国土安全保障省と協力すると説明。「中国共産党と関係がある、または重要な分野で学ぶ」学生を含む中国人留学生のビザに関して ...

世界の中の「日本外交」 インタビュー 薮中三十二・元外務事務次官

毎日新聞 5月30日 02:02

トランプ米大統領の「高関税政策」は世界に衝撃を与えた。予測不能なトランプ外交に、沖縄県尖閣諸島や台湾問題など、課題が山積する日中関係……。変動する国際政治に、日本の外交はどう向き合うべきなのか。40年間の外交官生活で幾多の厳しい交渉に携わった薮中三十二・元外務事務次官(77)に聞いた。【聞き手・岡崎大輔】