不安募る米消費 頼みの富裕層、持続力に影も

日本経済新聞 18日 14:30

... 日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比1.3%安の3万9142ドルで取引を終えた。祝日を前に下落基調を回復できず、週間では1000ドル超下げた。朝発表の四半期決算が市場予想を下回ったユナイテッドヘルス・グループの急落が、ダウ平均を押し下げた。 同じく朝方、2025年1〜3月期決算を発表した米クレジットカード大手のアメリカン・エキスプレス(アメックス)は0.6%安で引けた。米関税政策や金...

東証寄り付き 日経平均、反落 米株安で 小幅ながら上昇に転じる場面も

日本経済新聞 18日 14:30

... て、日経平均を下押ししている。外国為替市場で円相場が1ドル=142円台前半と円高・ドル安方向に振れていることも重荷となっている。 一方、トランプ米政権の関税政策を巡って、米国と日本の交渉が始まるなか、過度な懸念が和らいでいる。このところ日経平均は米関税政策への警戒感を背景に株価水準を切り下げていたとあって、値ごろ感からの買い戻しの動きも出ているようだ。 東証株価指数(TOPIX)は小幅に続伸してい ...

加藤財務相 来週、米財務長官と閣僚級協議の可能性

日本テレビ 18日 14:24

... 来週21日から26日の日程でワシントンで開かれるIMF・世界銀行の春季会合への出席の最終調整を行っているとした上で、その際にベッセント財務長官と協議を行う可能性があると明らかにしました。 16日の日米関税協議では、赤沢経済再生担当相は為替の議論は出なかったとしていますが、トランプ大統領は、日本が通貨安を誘導していると批判していて、加藤財務相とベッセント財務長官との協議では為替についても議論される見 ...

対米貿易摩擦、解決できなければ欧州委が責任を=仏LVMHトップ

ロイター 18日 14:24

... するよう努めるべきだ」と発言。トランプ氏に言及することなく、現在の市場の混乱と世界的な貿易摩擦を結び付け、LVMHの事業が打撃を受けるだろうと述べた。米国の関税が適用された場合、欧州のファッションと皮革製品に20%、スイス製の時計に31%の追加関税がそれぞれ賦課される可能性がある。アルノー氏は1月、トランプ大統領の就任式に出席後、経済成長と起業家精神を後押しするトランプ氏を称賛し、「楽観的なムード ...

かつての人気ファンド総崩れ、昨年の負け組が躍進−番付に大きな変化

ブルームバーグ 18日 14:23

ETFで昨年の上位100本のうち90本、今年に入りマイナス 米関税政策が重し、投資家は救い主求めるも見当たらず パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は今週、経済支援に乗り出す可能性を否定し、トランプ大統領の怒りを買った。こうした中、米株式市場は関税の重しで再び売り優勢となっており、投資家は救いの手を必死に探している。 どれほど切羽詰まっているかは、米国の大型株や小型株、暗号資産(仮想通貨)、 ...

東証14時 日経平均、一段と上昇し300円高 米市場休場で商いは薄く

日本経済新聞 18日 14:21

... 。 上値では戻り待ちの売りも出ている。欧州などがイースター(復活祭)に伴う休暇に入り、18日は米国が聖金曜日の祝日で株式や債券市場が休場となる。市場参加者が少なく薄商いとなっており、トランプ米政権の高関税政策を巡る混乱で1000円単位で急騰と急落を繰り返した前週に比べると、投資家の様子見姿勢も強い。 14時現在の東証プライムの売買代金は概算で2兆3262億円、売買高は10億2534万株だった。 中 ...

【日本市況】株続伸、米欧関税交渉の進展期待−円は142円台で小動き

ブルームバーグ 18日 14:06

... 債券は先物や中長期債が買われる一方、超長期債は売られた。 トランプ米大統領は17日、イタリアのメローニ首相をホワイトハウスに迎えた際、EUとの貿易合意成立に自信を示した。また、中国からの輸入品に対する関税率の引き上げを続けることには消極的だと発言し、米中貿易戦争に対する過度の懸念も和らいでいる。 三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは、トランプ米大統領がEUとの ...

価格高止まりのコメ 輸入米活用拡大に江藤大臣「国産米の需給に影響与えない基本は変わらない」否定的な考え示す

TBSテレビ 18日 14:04

... きものなのかということは基本は私は変わらないものだと思っています」 江藤農水大臣はけさ、このように述べて、輸入米の活用拡大に否定的な考えを示しました。国は輸入米について「ミニマム・アクセス」と呼ばれる関税がかからない枠を設けていて、年間およそ77万トンを輸入しています。 ただ、主食用として使うのは10万トンほどで、残りは飼料用や加工用などとして購入価格より安く払い下げるため年間700億円近い財政負 ...

トランプ氏、FRB議長解任めぐり数カ月前から非公式協議/アップルのクックCEO、関税猶予めぐり水面下で交渉【世界メディア拾い読み】

QUICK Money World 18日 14:00

【松島 新(米ロサンゼルス在住)】 ◇トランプ氏、FRB議長解任めぐり数カ月前から非公式協議 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は17日、トランプ大統領が連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の解任をめぐり数カ月前から非公式に協議していたと報じた。関係者によると、フロリダ州の私邸「マール・ア・ラーゴ」にウォルシュ元FRB理事を招き、任期満了前にパウエル氏を解任し、後任にウォルシュ氏を指名する可能 ...

貿易戦争の新たな局面、中国メーカーがSNSでブランド品を「直販」

CNN.co.jp 18日 13:49

... swear/TikTok ニューヨーク(CNN) 米中間の貿易戦争が激化するなか、高級ブランドの委託先メーカーと称する中国の業者が、SNS上で米国の消費者に攻勢をかけている。 トランプ米政権の対中追加関税が145%に達した先週以降、SNSは中国のサプライヤーから米国人ユーザーへの売り込みであふれ返っている。自社の工場から直接商品を買うほうが、輸入品よりずっと安いと呼び掛ける内容だ。 中国発の動画投 ...

マツダ、米国でカナダ向け生産を一時停止 関税リスク回避で

ロイター 18日 13:47

... 的車(SUV)「CX━50」を生産している米アラバマ州の工場でのカナダ向けの生産を5月12日から一時停止すると明らかにした。トランプ米政権の関税政策によるリスクを回避するため。停止期間は明らかにしていない。マツダの広報担当は、カナダ向けCX━50の生産について関税の影響で一時停止する方針だが、「中長期的に止めるわけではない。市場動向を見ながら柔軟に対応する」と説明。また、カナダには在庫もあるため、 ...

中国航空会社がボーイング機受け取り停止か、米国に戻る機体確認

ロイター 18日 13:37

... ていた米ボーイング(BA.N), opens new tabのジェット機1機が米国に戻りつつあることが、18日の飛行追跡データで明らかになった。米関税に伴い、中国航空会社の少なくとも1社が受け取りを停止している可能性を示している。トランプ米大統領の「相互」関税を巡って対立がエスカレートする中、ボーイングは中国による輸入禁止措置に直面すると報じられていた。ただ、複数の業界筋は規則の状況はなお不透明だ ...

日銀の植田和男総裁、経済物価見通し「予断もたず点検」

日本経済新聞 18日 13:19

... 。そのうえで「(一時的な変動を除いた)基調的な物価上昇率が2%に向けて高まる見通しが実現すれば、それに応じて政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していく」と説明した。 トランプ関税を受けた金融市場の不安定さに対しては「関税政策の影響を含め内外の経済物価情勢、あるいは市場動向を丁寧に確認して適切に政策を判断する」と話した。 足元の物価について「コメを含む食料品価格上昇の影響が大きい」と述べ「こう ...

防衛費の在り方、日本が主体的に判断=日米交渉で石破首相

ロイター 18日 13:19

... 破茂首相は18日の参議院本会議で、在日米軍の駐留経費について「日米両政府の合意に基づいて適切に分担されている」とした上で、「わが国の防衛費の在り方については、わが国が主体的に判断する」と語った。共産党の井上哲士議員の質問への答弁。井上氏は17日(日本時間)に行われた関税問題での日米交渉に関して、在日米軍の駐留経費の増額をはじめとした軍事費増大要求に応えるべきではないとした上で、首相の見解を求めた。

債券12時50分 先物、小動き 日銀総裁発言に反応薄

日本経済新聞 18日 13:12

... 8日午後の国内債券市場で、先物相場は高値圏で小幅な動きとなっている。中心限月である6月物は前日比20銭高の141円04銭と、前場終値を1銭下回る水準で後場の取引を始めた。債券相場に影響する新規の材料が乏しく、持ち高を一方向に傾ける動きがみられない。18日は主要な欧米市場が休みとなり、取引参加者が少ない。 日銀の植田和男総裁は18日、衆院財務金融委員会に出席し、「関税政策の影響含め、内外経済・...

日米合意「急いでいない」

デイリースポーツ 18日 13:02

【ワシントン共同】トランプ米大統領は17日、ホワイトハウスで記者団から日本やイタリアとの関税交渉の合意に関して問われ「われわれは急いでいない」と答えた。日米両政府は16日の担当閣僚協議で、早期合意と両首脳による発表を目指す方針で一致している。 また、米側の担当閣僚を務めるベセント財務長官は17日、赤沢亮正経済再生担当相との交渉を巡り「貿易に関するわれわれの話し合いが非常に満足のいく方向に進んでいる ...

日米合意「急いでいない」 関税交渉でトランプ氏

47NEWS : 共同通信 18日 12:58

【ワシントン共同】トランプ米大統領は17日、ホワイトハウスで記者団から日本やイタリアとの関税交渉の合意に関して問われ「われわれは急いでいない」と答えた。日米両政府は16日の担当閣僚協議で、早期合意と両首脳による発表を目指す方針で一致している。 また、米側の担当閣僚を務めるベセント財務長官は17日、赤沢亮正経済再生担当相との交渉を巡り「貿易に関するわれわれの話し合いが非常に満足のいく方向に進んでいる ...

ブラックストーン、関税で投資回収進まず−早期決着を社長呼び掛け

ブルームバーグ 18日 12:56

関税を巡る不確実性の早期解消が経済と市場に好影響を与える 市場の混乱は新たな投資機会とも捉えている 各国政府が米国の新たな関税措置による不確実性を早期に解消すれば、経済への悪影響が抑えられ、市場および投資家の信頼感が回復するだろうと、オルタナティブ投資会社ブラックストーンのジョン・グレイ社長が指摘した。 「関税外交の迅速な決着は、実体経済および市場にとって良い結果をもたらす」と、グレイ氏は1−3月 ...

ハイリスクのレバレッジ型ETF、相場下落時も個人投資家から人気

ブルームバーグ 18日 12:53

資産規模上位50本の発行済口数、上乗せ関税発表後に20%増 トレードが裏目に出た場合に壊滅的な損失を被る恐れ 株式相場が売りを浴び市場が大きく変動する中でも、リスクの高いレバレッジ型上場投資信託(ETF)は個人投資家の間で人気を維持している。 シティ・グローバル・マーケッツによれば、資産規模上位のレバレッジ型ETF50本の発行済口数が、トランプ米大統領が上乗せ関税を発表した2日以降、20%増加して ...

【債券週間展望】長期金利に低下圧力、市場落ち着き期初の買い期待

ブルームバーグ 18日 12:50

4月第4週(21−25日)の債券市場では長期金利に低下圧力がかかると予想される。米国の関税政策を巡る金融市場の混乱が落ち着き始めており、現物債に年度初めの買いが入るとの期待が出ている。日本銀行の国債買い入れオペが2回予定されていることも需給面の支えとなる。 市場参加者の見方 ◎三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジスト 金利低下圧力がやや優勢になると予想拡大していた10年 ...

関税交渉とは「別々に見ていく」 USスチール買収計画で―トランプ氏

時事通信 18日 12:48

... 日、日本製鉄のUSスチール買収計画を巡り、日本との関税交渉とは「別々に見ていくと考えている」と話し、交渉材料にしない意向を示した。一方で「なり得る」とも発言し、交渉で取り上げる可能性を排除しなかった。ホワイトハウスで記者団に語った。 日鉄は「投資家」 USスチール買収計画で―トランプ米大統領 トランプ氏は16日、赤沢亮正経済再生担当相と面会。米国の関税措置を巡る交渉が本格化している。 トランプ氏は ...

[概況/後場寄り] 鹿島が最高値。ディスコは下落

日本証券新聞 18日 12:41

... る決算発表、5月3日の自動車部品関税、6月には米中首脳会談を控えていることを踏まえると、未だ材料出尽くしとは言い難いと述べている。 日本株の本格底打ちは早ければ「5月下旬」だが、もし交渉が難航すれば過去の経験則からは11月下旬が目処となると解説した。 そして、銘柄選別の観点では、急落前と同様の物色に戻りにくいという。 今回の急落前までの1年間はバリュー優位だった。 「関税率」が引き上げられた世界を ...

トランプ氏、パウエルFRB議長は「私が望めば去る」後任検討報道も

朝日新聞 18日 12:40

... パウエル氏に辞任を迫るかのような発言をくり返している。 トランプ氏はホワイトハウスで、「彼は良い仕事をしていない。彼は遅すぎて、鈍く、私は彼に不満があることを伝えた」と述べ、パウエル氏をこき下ろした。その前には自身のSNSにも「退任が早すぎるということはない!」と投稿。「中央銀行の独立性」などお構いなしに、パウエル氏の辞任や解任を望んでいるかのような発信を続けている。 トランプ氏の急進的な関税政…

外為12時 円相場、上昇し142円台前半 「円安是正」議論の観測で

日本経済新聞 18日 12:34

... に買いが入った面もあった。 欧州などがイースター(復活祭)に伴う休暇に入り、18日は米国が聖金曜日で株式や債券市場が休場となる。市場参加者の減少に伴い、積極的な売買は手控えられた。トランプ氏による相互関税発表後の混乱で景気悪化が意識され、日銀の利上げ観測が一時期ほど高まっていない点は円相場の上値を抑えた。 円は対ユーロで大幅に上昇した。12時時点は1ユーロ=161円65〜94銭と、同91銭の円高・ ...

来週の円上昇へ、日米財務相会合を警戒−当局者発言で上下振れやすい

ブルームバーグ 18日 12:31

... ケットの上田真理人金融市場調査部長 市場が落ち着きそうになると、トランプ大統領から不確実性要素が持ち込まれ、ドルが大きく上昇する材料を見つけにくい米中関税交渉が良い方向に進展しない限り、円高・ドル安のバイアスの方が大きく、140円突破もあり得るトランプ関税は2国間交渉に入っており、G20で市場全体を落ち着かせるような結論めいたものを出すことは不可能だドル・円 午前11時10分時点 週間予想 (ブル ...

アース製薬の川端克宜社長、洗口液「モンダミン」今秋にブランド大幅刷新へ 虫ケアも堅調

産経新聞 18日 12:30

... 経済成長で市場が拡大していることもあり、順調に売り上げを伸ばしている」 −−海外売上高を2030年に現在の3倍以上に伸ばす目標だが、米政権の関税政策の影響は 「米国を含む世界約50カ国に輸出しているが、国内で製造している商品でも原材料はほぼ海外から調達している。関税よりも為替の影響が大きく、1ドル=140円ぐらいまで円高に振れた方がプラスかもしれない」 −−物価高騰を受けた商品への価格転嫁(改定) ...

日本のコアインフレが加速し、日銀の金利政策が複雑に

サウジアラビア : アラブニュース 18日 12:25

... 標である2%を3年近く上回っており、中央銀行が現在の0.5%から利上げを継続するとの市場の予想を下支えしている。 ワシントンは米国への輸入品に対する徹底的な関税措置の計画を90日間延期すると発表したが、アルミニウム、鉄鋼、自動車に対する25%の関税と輸入品に対する一律10%の課税は維持している。 このことは、輸出主導の日本経済の緩やかな回復を頓挫させる恐れがあり、日銀の利上げ路線を複雑にしている。 ...

植田日銀総裁、基調物価2%に高まれば利上げ−見通し予断持たず点検

ブルームバーグ 18日 12:19

... が重要 トランプ米政権の関税政策を受けた先行き不確実性の高まりや金融市場の混乱により、市場が想定する日銀による追加利上げのタイミングも後ずれしている。一方で、18日に発表された全国消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は、前年比の伸びが前月から拡大するなどこれまでの賃金・物価動向は堅調だ。米関税を受けた日銀の金融政策運営を市場は注視している。 関連記事 植田日銀総裁、米関税措置に伴う不確実性念 ...

ディオール、メンズウエアのアートディレクターにアンダーソン氏指名

ブルームバーグ 18日 12:17

... のディオールは、首位のルイ・ヴィトンに比べ業績が低迷している。貿易戦争の激化で見通しが暗くなる中、高級品市場全体がなかなか低迷から抜け出せずにいる。 関連記事: エルメス、中国の需要低迷が業績に重し−関税踏まえ米国で値上げへ LVMH、主力のファッション事業売上高5%減−富裕層が買い控え 原題:Christian Dior Picks Jonathan Anderson as Menswear D ...

トランプ氏、関税交渉「3〜4週間で」 90日からの大幅前倒し期待

朝日新聞 18日 12:17

... 日、日本を含む各国との関税協議について、今後3〜4週間で結論を得られる可能性があるとの見方を示した。トランプ氏は各国との交渉期間として「90日間」を挙げているが、早期に各国との「ディール(取引)」を済ませ、成果を得たい考えをにじませた。 トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、関税措置をめぐって16、17日に日本やメキシコ、イタリアと協議してきたと説明。また、145%の追加関税をかける中国とも「 ...

トランプ氏、中国側が接触と主張

デイリースポーツ 18日 12:10

... 】トランプ米大統領は17日、ホワイトハウスで記者団に対し、貿易関係などを巡る交渉に関して「中国側が何度も接触を図ってきた」と主張した。詳細は語らず、具体的にどのような議論がなされているかは不明。トランプ氏は「中国とは合意できるだろう」とこれまでの見解を繰り返した。 米国は現在中国に145%の追加関税を課しており、中国も報復措置を発動した。ただ、トランプ氏はさらなる引き上げには消極的な考えを示した。

〔マーケットアイ〕外為:午前のドルは142円前半、休場の国多く動意薄

ロイター 18日 12:09

... (IMF)春季会合に出席する方向で最終調整しているとし、訪米時にはベッセント長官との会談を模索する考えも示した もっと見る 。三菱UFJ信託銀行の酒井基成・資金為替部マーケット営業課課長は、初回の日米関税協議が終わったものの、日米財務相会合までは思惑で上下する可能性があるとの見方を示した。米中の対立などドルの先安観もあり、「上値が重い展開が続く」と予想する。<07:55> ドル141.70─143 ...

商品11時30分 金が小安い、「安全資産」買いが下支え ゴムは安い

日本経済新聞 18日 12:08

18日午前の国内商品先物市場で、金は小安い。11時30分時点で中心限月の2026年2月物は前日の清算値に比べ33円安い1グラム1万5308円だった。前日に最高値を更新したため、利益確定売りが優勢となっている。もっとも、米関税政策や世界景気の先行きに対する根強い不透明感を背景に、実物資産の裏付けがあり「安全資...

米消費者「買い急ぎ」、関税前の駆け込み需要−小売売上高伸びる

ブルームバーグ 18日 12:07

... 5%関税回避目指す 建築資材やスポーツ用品、電子機器、家電製品なども買われている トランプ政権の関税政策による値上がりを見込み、米国の消費者が自動車や電子機器、家電製品など高額商品の購入を急いでいることが、経済統計によって裏付けられた。 3月の米小売売上高は前月比1.4%増と、2年余りで最大の伸びを記録。自動車販売は5.3%増えた。トランプ大統領は3月下旬、米国に輸入される自動車に対する25%の関 ...

トランプ氏、中国側が接触と主張 貿易など巡る交渉、詳細は語らず

47NEWS : 共同通信 18日 12:07

... 】トランプ米大統領は17日、ホワイトハウスで記者団に対し、貿易関係などを巡る交渉に関して「中国側が何度も接触を図ってきた」と主張した。詳細は語らず、具体的にどのような議論がなされているかは不明。トランプ氏は「中国とは合意できるだろう」とこれまでの見解を繰り返した。 米国は現在中国に145%の追加関税を課しており、中国も報復措置を発動した。ただ、トランプ氏はさらなる引き上げには消極的な考えを示した。

【コラム】米中軍事衝突、5つの黄信号が点滅−NATO元司令官

ブルームバーグ 18日 12:04

... 国は300隻程度だ。軍艦400隻超の保有を目指す中国は、米国との戦争は主に海上で行われると想定している。中国の本格的な戦闘意図を測る指標として、造船所の製造水準に注目すべきだ。 関税と貿易紛争 最も危険な指標は米中両国が課す関税のレベルと範囲で、すでに悪化している。日本への重要資源、特に石油と鉄鋼、ゴムの供給を断つ貿易制裁がきっかけで始まった太平洋戦争を思い出してほしい。歴史家の多くは1941年1 ...

賃上げ率は5%超と高水準を維持 連合静岡が春闘の結果発表 2007年以降最も高く

FNN : フジテレビ 18日 12:04

... 額は1万6587円と前の年を1617円上回りました。 賃上げ率は5.09%とこちらも0.46ポイント上回り、総額・率ともに2007年以降最も高くなっています。 一方、中小企業は賃上げの原資になる価格転嫁で苦戦し、依然厳しい状況とみているほか、トランプ政権の関税政策が今後の賃上げに水を差しかねないとの懸念も示しています。 テレビ静岡 静岡の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

24年度消費者物価、2.7%上昇 コメ高騰で、3月は3.2%プラス―総務省

時事通信 18日 12:01

... 品の値上がりが主な要因。伸び幅は前年度(2.8%)より小幅に縮小した。 3月都内物価、2.4%上昇 コメ最大、伸び加速―総務省 日銀が目標とする2%の物価上昇率は3年連続で上回った。トランプ米政権の高関税政策で世界経済の不透明感は高まっているが、物価動向は日銀の利上げを後押しする流れが続いている。 食料全体は前年度比5.0%上昇。このうち米類は46.6%上昇と、1971年度以降で最大の伸びを記録し ...

富国生命は超長期債投資を積極化、外債からシフトも検討−今年度計画

ブルームバーグ 18日 12:01

... となる富国生命の資産運用計画への市場参加者の注目度は高い。トランプ関税を受けて超長期債は足元でボラティリティーが上昇して流動性は低下している。特に値動きが激しい超長期債を主戦場とする生保など機関投資家は手を出しにくい環境だが、積極的に積み増しに動く富国生命の投資姿勢は相場を落ち着かせる方向に働く。 関連記事:債券先物ヘッジ機能低下、米関税で変動率上昇−金利上昇圧力に 森実氏は、超長期債購入を3月辺 ...

【ESGまとめ読み】CAT債の強い耐性、NZBA新戦略に支持など

ブルームバーグ 18日 12:00

... えておきたい世界のESG(環境・社会・企業統治)主要ニュースをまとめ読み(4月5〜18日)。 CAT債、関税ショック下で強い耐性−安全資産崩れても 保険会社などが災害リスクへの対応で発行するカタストロフィー(CAT)債が、関税ショックに伴う相場急落時に強い耐性を示した。トランプ米大統領による2日の関税発表後、大半の市場が大きく売り込まれたのに対し、CAT債の投資家はほとんど影響を受けなかった。 銀 ...

18日東京株式市場前場 205円69銭高の3万4583円29銭で終了

FNN : フジテレビ 18日 12:00

日経平均株価は200円以上値を上げました。 18日の東京株式市場は、前日のニューヨーク市場のダウ平均の値下がりを受けて売り注文が先行しましたが、今後の日米関税交渉の進展への期待感から平均株価は上昇に転じました。 18日の東京株式市場の日経平均株価、午前の終値は、17日に比べ、205円69銭高い、3万4583円29銭、TOPIX(東証株価指数)は、2550.34でした。 フジテレビ フジテレビ報道局 ...

24年度消費者物価、2.7%上昇 コメ・食料品高騰で 3月は3.2%上昇

日刊工業新聞 18日 12:00

... した。プラスは4年連続で、歴史的な高騰が続くコメなど食料品の値上がりが主な要因。伸び幅は前年度(2・8%)より小幅に縮小した。 日銀が目標とする2%の物価上昇率は3年連続で上回った。トランプ米政権の高関税政策で世界経済の不透明感は高まっているが、物価動向は日銀の利上げを後押しする流れが続いている。 食料全体は前年度比5・0%上昇。このうちコメ類は46・6%上昇と、1971年度以降で最大の伸びを記録 ...

午前の日経平均は続伸、個別物色広がる 買い戻し中心で商い低調

ロイター 18日 11:53

... 月、都内の株価ボード前で撮影(2025年 ロイター/Issei Kato)[東京 18日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比205円69銭高の3万4583円29銭と、続伸した。関税政策を巡る日米の初会合を通過した安心感もあり、幅広い銘柄に買いが入った。個別材料を手掛かりにした物色もみられ、指数を押し上げた。ただ、きょうは海外市場の多くが休場で積極的に上値を追う動きは限られ、 ...

東証前引け 日経平均、続伸 中外薬が押し上げ

日本経済新聞 18日 11:52

... 経平均株価は続伸し、午前終値は前日比205円69銭(0.60%)高の3万4583円29銭だった。中外薬が大幅に上昇し、日経平均を1銘柄で124円あまり押し上げた。東京市場は先回りでトランプ米政権の相互関税による悪影響を織り込み、株価水準を切り下げていたとあって、値ごろ感に着目した買いも入りやすかった。もっとも前日の米ハイテク株安の流れを引き継ぎ、値がさの半導体関連株の一角は売られた。 日本時間今晩 ...

関税 閣僚交渉受け 石破首相“日米間では依然立場に隔たり“

NHK 18日 11:52

アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、日本時間の17日に行われた初めての閣僚交渉を受けて、石破総理大臣は日米間では依然として立場に隔たりがあると指摘しました。そして、引き続き政府一丸となって最優先で取り組んでいく考えを強調しました。 アメリカの関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は日本時間の17日に、ホワイトハウスでトランプ大統領との会談やベッセント財務長官らとの初めての閣僚交渉を行い早期の ...

[概況/前引け] 中外薬が急騰。放送局も高い。東電が上昇

日本証券新聞 18日 11:50

... 3円、TOPIXは20ポイント高の2,550ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,491、下落銘柄数は133。出来高は7億3,111万株、売買代金は1兆6,681億円。 トランプ大統領がEUとの関税協定に自信をみせたことが好感された。 中外製薬が急騰。肥満症治療薬の導出先の米イーライリリーが臨床第3相試験で主要な有効性目標を達成したと発表した。 上市成功後に中外製薬はイーライリリーから売上高 ...

東証、午前終値3万4583円 米関税緩和期待が支え上昇

47NEWS : 共同通信 18日 11:49

... の米国市場でのダウ工業株30種平均の下落を嫌気した売り注文が優勢だったが、日米関税交渉が進展して米国の関税措置が緩和されるとの期待感が相場の支えとなって上昇に転じた。 午前終値は前日終値比205円69銭高の3万4583円29銭。東証株価指数(TOPIX)は20.11ポイント高の2550.34。 日米両政府は日本時間17日の関税交渉で早期合意を目指す方針を確認し、投資家の不安がやや後退した。 日経平 ...

東証、午前終値3万4583円

デイリースポーツ 18日 11:49

... 後は前日の米国市場でのダウ工業株30種平均の下落を嫌気した売り注文が優勢だったが、日米関税交渉が進展して米国の関税措置が緩和されるとの期待感が相場の支えとなって上昇に転じた。 午前終値は前日終値比205円69銭高の3万4583円29銭。東証株価指数(TOPIX)は20・11ポイント高の2550・34。 日米両政府は日本時間17日の関税交渉で早期合意を目指す方針を確認し、投資家の不安がやや後退した。

関税交渉「次回の戦略検討」 赤沢氏と連携―武藤経産相

時事通信 18日 11:45

武藤容治経済産業相は18日の閣議後記者会見で、トランプ米政権の関税措置を巡り、担当閣僚間で始まった日米交渉について、「日米の立場には依然として隔たりがあり、今後も容易な協議とはならない」との認識を示した。その上で、交渉を担う赤沢亮正経済再生担当相と連携し、「次回(協議)に向けた戦略の検討をともに進める」と語った。 赤沢氏は17日、訪問先の米ワシントンでトランプ大統領らと会談。これに関し、江藤拓農林 ...

トランプ関税、米中の「報復合戦」は間もなく終了か...現在は145%も、「これ以上は望まない」

ニューズウィーク 18日 11:43

... もらいたいし、ある時点を超えると買ってもらえなくなるからだ」と語った。 トランプ氏は2日に「相互関税」を発表したが、その後、一部を90日間停止することを決定した。今回の発言は全面的な関税引き上げへの意欲が薄れていることを示唆している。 一方、中国からの輸入品に対する関税は145%に達している。 トランプ氏は関税導入後も中国とは連絡を取り合っており、合意に達することができるとの楽観的な見方を示した。

トランプ大統領 関税措置「中国とも全ての国とも合意できる」

NHK 18日 11:40

... ンプ政権の関税措置を受け、米中の貿易摩擦が激しくなる中、トランプ大統領は、中国とは協議を行っているとの認識を示した上で「中国とも、全ての国とも合意できる」と期待を示しました。 アメリカと中国のあいだではトランプ政権が中国に145%の追加関税を課す一方、中国もアメリカへの追加関税を125%まで引き上げるなど、貿易摩擦が激しくなっています。 トランプ大統領は17日、ホワイトハウスで記者団から関税措置を ...

日経平均前引け 続伸 205円高の3万4583円

日本経済新聞 18日 11:38

... し、前引けは前日比205円69銭(0.60%)高の3万4583円29銭だった。中外薬が大幅に上昇し、日経平均を1銘柄で124円あまり押し上げ、投資家心理を支えた。東京市場は先回りでトランプ米政権の相互関税による悪影響を織り込み、株価水準を切り下げていたとあって、買い戻しも入りやすかった。もっとも前日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が下落したほか、ハイテク株の下げも目立った。この流れを引き継ぎ、 ...

〔マーケットアイ〕株式:前場の日経平均は続伸、個別物色広がる 日米交渉通過の安心感も

ロイター 18日 11:34

... 東京 18日 ロイター] - <11:31> 前場の日経平均は続伸、個別物色広がる 日米交渉通過の安心感も前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比205円69銭高の3万4583円29銭と、続伸した。関税政策を巡る日米協議を通過した安心感もあり、日本株市場では幅広い銘柄で買いが優勢となった。個別材料を手掛かりにした物色もみられ、指数を押し上げた。ただ、きょうは海外市場の多くが休場で積極的に上値を追 ...

トランプ氏は「吉本新喜劇化」するか

日本経済新聞 18日 11:30

トランプ米政権の打ち出す関税策が朝令暮改の度合いを強めている。関税引き上げそのものが米経済の悪化要因だが、関税率が最終的にどうなるのか不透明なため、米国企業が自社製品に必要な材料・部品をどこから調達するか、どこで生産するか、といった行動計画を立てにくい。企業行動は萎縮し、一段と景気のブレーキとなりかねない。 当初、関税引き上げは脅し道具に過ぎず、他国が米国に従えば関税は次々と取り下げられる、との. ...

ECB、関税に備える 声明の文言修正も追加利下げの思惑に

QUICK Money World 18日 11:30

【NQNロンドン=蔭山道子】欧州中央銀行(ECB)は17日、0.25%の利下げを発表した。利下げは6会合連続。貿易摩擦の影響で欧州景気が失速するとの警戒感が背景にある。声明公表とラガルド総裁の記者会見を受け、追加利下げ観測が広がるとともに同日の欧州債券市場ではドイツやフランス、イタリアの長期金利が徐々に低下(債券価格は上昇)した。 ECBは17日、政策金利の1つで市場が注目する中銀預金金利を2.2 ...

ネットフリックスQ1決算は「増収増益」、株価は年初来10%高に

Forbes JAPAN 18日 11:30

... 5ドルを上回っている。同社の株価は、17日の時間外取引で一時、終値から約5%上昇し、年初来では約10%高を記録している。 ネットフリックスの株価は、4月2日以降に約4%上昇しており、トランプ米大統領の関税政策や景気後退への懸念から同期間に6%下落したS&P500や、7%下落したナスダックのパフォーマンスを大きく上回っている。 多くのアナリストが、ネットフリックス株を景気の減速懸念がある中での「安全 ...

債券11時 長期金利、1.295%に低下 20年利回りは上昇

日本経済新聞 18日 11:29

... 8日午前の国内債券市場で、長期金利は低下(債券価格は上昇)した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.010%低い1.295%をつけた。前日に国内金利が上昇していたため、持ち高調整目的の買いが入った。債券相場の変動率が徐々に低下する中で、2025年度の新年度入りに伴う需要があったとの声も聞かれた。 トランプ米政権の関税政策を巡る不透明感がやや和らぎ、日米の株式市場の予想変動率が低下す...

加藤財務相、為替の過度の変動は経済に悪影響という認識は米国と共有

ブルームバーグ 18日 11:26

... じた。 米国の関税措置を巡り、日本側の交渉役である赤沢亮正経済再生担当相は16日(日本時間17日)、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談したほか、ベッセント長官ら閣僚と協議を行い、関税の見直しを強く求めた。為替については議題に上らなかったとし、2月の日米首脳会談で合意されたように、財務相間で議論するという「仕組みがもうできているということはある」と語った。 関連記事:米大統領は日本との関税交渉最優 ...

ウクライナ中銀、金利据え置き 25年成長率予想を3.1%に下方修正

ロイター 18日 11:26

... レ加速に対応し、過去3会合連続で利上げを実施した。ピシュニー氏は「インフレ率は夏にまた低下し、年末時点で1桁台に鈍化する」と予想。また、3年余り続いているロシアの侵攻のために先行き不透明感は依然強く、関税を巡るこのところの世界市場の混乱で一段と高まったとの認識を示した。中銀は25年末時点のインフレ率を8.7%、26年と27年は5%と見込んでいる。キーウを拠点とする投資会社ICUウクライナは、中銀が ...

【速報】日本との交渉は「満足」と米財務長官

47NEWS : 共同通信 18日 11:25

【ワシントン共同】ベセント米財務長官は17日、赤沢亮正経済再生担当相との関税交渉に関して「貿易に関するわれわれの話し合いが非常に満足のいく方向に進んでいることをうれしく思う」とX(旧ツイッター)に投稿した。

〔マーケットアイ〕金利:前場の国債先物は反発、長期金利1.295% 欧州債高や市場落ち着きで

ロイター 18日 11:21

... トマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは「意外なほど買われている印象だが、市場に落ち着きが戻りつつある中で期初の買いが入り始めたようだ」と指摘。また前日に利下げを決めた欧州中央銀行(ECB)が米関税による経済への悪影響に懸念を示し、利下げ継続の観測を背景にドイツなどユーロ圏の国債利回りが大幅低下した もっと見る ことも円債市場の追い風になったという。寄り付き前に発表された3月の全国消費者物価 ...

【速報】日米関税交渉の合意「急がず」とトランプ氏

47NEWS : 共同通信 18日 11:19

【ワシントン共同】トランプ米大統領は17日、日本との関税交渉に関して「われわれは急いでいない」と述べた。

帝国データバンク、相互関税が日本経済に与える影響を試算 実質GDP成長率は0.5ポイント低下と予測

Biz/Zine 18日 11:15

... 試算した。 4月3日、米国のトランプ大統領は「相互関税」を実施する大統領令に署名。第一弾として、4月5日から各国・地域にベースライン関税として関税率が一律10%引き上げられた。その後、日本や中国、EU(欧州連合)など米国の貿易赤字額が大きい57カ国・地域には、4月9日午後1時からそれぞれ上乗せ関税率が課され、ベースラインと上乗せ関税率を合わせた相互関税率は、日本24%、EU20%、中国34%などと ...

日米関税交渉は立場に依然として隔たり、最優先で対応−石破首相

ブルームバーグ 18日 11:08

... 権は日本などへの上乗せ関税を90日間停止する方針を示したものの、5日発動の10%の基本税率、鉄鋼・アルミニウム関税や自動車関税の25%は維持している。 関連記事 米大統領は日本との関税交渉最優先の意向、為替協議せず−赤沢再生相 米関税対策で作業部会、オールジャパンの体制構築−石破首相 赤沢再生相、米上乗せ関税一時停止「前向きな動き」−見直し要求は継続 トランプ氏、日本など相互関税「90日間停止」− ...

3月の消費者物価指数は3・2%上昇、コメ伸び率92%で過去最大 生活圧迫続く

産経新聞 18日 11:05

... 更新した。同時に発表した2024年度の生鮮食品を除く指数は、前年度と比べ2・7%上昇の108・7だった。 記録的な食料品の価格高騰が続いており、家計を圧迫している。根強い物価上昇が確認されたことで、米関税政策の影響で後退していた日銀の追加利上げ観測が再び高まる可能性がある。 3月の物価は、生鮮を除く食料が6・2%上昇したことが影響した。コメ価格は需給の引き締まりに加え、生産コストが上乗せされた。コ ...

江藤農水相は輸入米活用を否定 コメ価格高騰で財務省が提案、日米関税協議で議論の可能性

産経新聞 18日 11:04

... 入米の活用を拡大すべきだと提言したことに対し、「(輸入米の運用は)基本は変わらない」と述べ、否定的な見解を示した。ただ米国は日本のコメ輸入制度が不透明だと問題視しており、日米関税協議でも議論される可能性がある。 財務省は、政府が関税をかけず輸入するミニマムアクセス(最低輸入量)約77万トンの中で主食用が占める最大10万トンの枠を拡充すれば、コメの安定供給につながると指摘。これに対し江藤氏は、「ミニ ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル142円前半で動かず、薄商い 上値重い展開継続へ

ロイター 18日 11:04

... (IMF)春季会合に出席する方向で最終調整しているとし、訪米時にはベッセント長官との会談を模索する考えも示した もっと見る 。三菱UFJ信託銀行の酒井基成・資金為替部マーケット営業課課長は、初回の日米関税協議が終わったものの、日米財務相会合までは思惑で上下する可能性があるとの見方を示した。米中の対立などドルの先安観もあり、「上値が重い展開が続く」と予想する。<07:55> ドル141.70─143 ...

武藤容治経産相「結果的に成功」 トランプ関税巡る1回目の日米交渉を評価

産経新聞 18日 11:02

武藤容治経産相=18日午前、首相官邸(春名中撮影)武藤容治経済産業相は18日の閣議後記者会見で、トランプ米政権による高関税政策を巡る17日の日米交渉について、「結果的に今回の対談自体は成功に終わったと思っている」と評価した。また、米国車が日本で普及していないとする米側の不満については「経産省としても何ができるかを考えていかないといけない」と説明。今月中に予定される次回協議に向け、検討を進める考えを ...

仏ロレアル、増収率が予想上回る−高級メーク用品・香水への需要好調

ブルームバーグ 18日 11:00

... は維持したものの、ビューティー市場全体の伸びは2月に示した予想レンジ(4−4.5%)の下限となる可能性を示唆した。 イエロニムス氏は、ロレアルは関税対策として米国で複数のブランドの在庫を積み増しているとしたほか、同国に一部の生産を移転する可能性があると説明。関税の影響を相殺するため値上げに踏み切ることもあり得ると付け加えた。 原題:L'Oreal Sales Climb on Demand for ...

少ない米国車輸入 武藤経産相「何ができるか考える」

日本経済新聞 18日 10:59

... 日本の少ない米国車輸入を問題視していることについて「何ができるか考えていかなければいけない」と述べた。具体策への言及はなかった。 米政権による輸入車への25%の追加関税に関しては「国内対策を早急に判断する必要がある」と語った。 赤沢亮正経済財政・再生相と米閣僚による関税交渉の初会合は「成功に終わったと思っている」との認識を示した。次回会合に向けて赤沢氏と連携して「戦略の検討を進めていく」と話した。

“関税交渉とUSスチール買収計画は別々に扱う"トランプ大統領

NHK 18日 10:47

アメリカの関税措置をめぐる日米の交渉についてトランプ大統領は17日、関税の交渉と、日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカーUSスチールの買収計画は別々に扱うことになるという考えを示しました。 アメリカのトランプ大統領は、関税措置をめぐって日米間の協議を担当する赤澤経済再生担当大臣と16日にワシントンで会談し、両国の関税交渉が本格的に始まりました。 これに関連し、トランプ大統領は17日、ホワイトハウ ...

シティ、3カ月以内の金価格予想を3500ドルに引き上げ 中国の購入などで

ロイター 18日 10:38

... 金融大手シティ・グループのシティ・リサーチは17日、向こう3カ月間の金(ゴールド)の価格目標を従来の1オンス=3200ドルから同3500ドルに引き上げた。中国の保険会社による新たな買い需要と、米政府の関税措置と金融市場の下落を背景とした逃避資金の流入を理由に挙げた。シティのアナリストらはノートで「金現物は現在、極端に品薄になっている可能性が高く、市場の需要を満たすべく在庫保有者に売らせるためには価 ...

ベッセント米財務長官、日本との関税交渉「非常に満足のいく方向に進んでいる」…Xに投稿

読売新聞 18日 10:38

田中宏幸 【ワシントン=田中宏幸】米国のベッセント財務長官は17日、赤沢経済再生相と前日に行った関税措置を巡る交渉について、「非常に満足のいく方向に進んでいることをうれしく思う」との声明を自身のX(旧ツイッター)に投稿し、日本との協議の進展をアピールした。 ベッセント財務長官(17日)=AP 16日の日米関税交渉は当初、赤沢氏とベッセント氏、グリア通商代表部(USTR)代表ら閣僚間で行われる予定だ ...

ディスコ株が堅調 4〜6月期出荷額が前四半期比10%増に、業況悪化懸念が後退

QUICK Money World 18日 10:32

... で10%増加する見通し。為替前提が1ドル=135円と保守的な想定を置いたうえでの増収見通しとなり、業況悪化懸念の後退につながっている。 生成AI(人工知能)関連の投資拡大が出荷額をけん引する見込み。25年4〜6月期の純利益は前年同期比30%減の167億円となる見通し。為替の想定レートを1ドル=135円と、前期の通期実績(152円60銭)から円高方向に設定した。米関税影響で顧客の投資意欲が低下...

トランプ氏、パウエルFRB議長を批判「私が辞任を求めれば彼はすぐ辞めるだろう」…利下げめぐり対立深める

読売新聞 18日 10:31

... けだ。FRB議長が政治的な判断をしているからだ」とけん制した。その上で「FRBには米国民のため金利を引き下げる義務がある。それが彼らの唯一の役目だ」と語った。 パウエル氏は16日の講演で、トランプ氏の関税政策が一時的なインフレ率の上昇を引き起こす可能性が高いと指摘し、政策金利を当面維持する考えを示唆していた。 トランプ氏は17日朝にも、自身のSNSで「パウエルはとっくの昔に金利を引き下げるべきだっ ...

地方債が相次ぎ売れ残り、市場混乱で需要鈍化−金利大幅修正が徒労に

ブルームバーグ 18日 10:30

... た上で、流通市場では残存10年程度の地方債スプレッドが一時20bp台まで急速に拡大したと明かした。 米関税政策などを巡る先行き不透明感を反映し、4月債のスプレッドは3月債から大幅に拡大したが、投資需要を喚起するには足りなかった。東京都の橋口氏は、5月の地方債についても「スプレッド拡大の議論があると認識している」と話した。 関連記事:地方債スプレッド急拡大、米関税策や利上げ観測で市場急変−4月10年

日米会談「機会を模索」

デイリースポーツ 18日 10:26

... で来週開かれる世界銀行と国際通貨基金(IMF)の関連会合に出席する方向で最終調整しているとも話した。 財務相は、米国の高関税措置について「政府一丸となって最優先かつ全力でこの問題に対応する」と強調した。 トランプ米大統領は日本や中国を名指しし、通貨安を誘導していると批判している。今後の財務相会談などでのやりとりが注目されている。ベセント氏は関税交渉に絡めて通貨問題を話し合うことに意欲を示している。

日米会談「機会を模索」 加藤財務相、来週訪米へ

47NEWS : 共同通信 18日 10:23

... と国際通貨基金(IMF)の関連会合に出席する方向で最終調整しているとも話した。 財務相は、米国の高関税措置について「政府一丸となって最優先かつ全力でこの問題に対応する」と強調した。 トランプ米大統領は日本や中国を名指しし、通貨安を誘導していると批判している。今後の財務相会談などでのやりとりが注目されている。ベセント氏は関税交渉に絡めて通貨問題を話し合うことに意欲を示している。 加藤勝信国際通貨基金

現代自動車、一部EVの韓国内生産を需要低迷で一時停止へ=報道

ロイター 18日 10:14

... スポーツタイプ多目的車)「アイオニック5」と「コナ」を生産している。聯合ニュースは、政府補助金の廃止と米国の輸入車関税の影響で、主要市場からの4月の受注が急減したことを受けての措置と説明した。トランプ米大統領は今月、輸入乗用車と小型トラックに追加関税25%の賦課を発表した。現代自動車は、関税がディーラーでの価格に影響を与えるのではないかとの顧客の懸念を和らげるために、現行モデルの小売価格を今後2カ ...

中国で市民の抗議活動が急増−関税ショック前、景気低迷で不満募る

ブルームバーグ 18日 10:11

... で、世界2位の経済大国における世論動向を把握するのが難しくなっている。 関連記事 中国の景気刺激策、手がかりは抗議活動データ−経済的苦境の実態示す 中国消費者の雇用不安高まる、トランプ関税直撃−モルガンS調査 中国、米関税で刺激策急務の見方−1〜3月は予想上回る経済成長でも 原題:China's Economic Protests Spiked to Record Ahead of Tariff ...

[概況/10時] トランプ大統領が中国への関税引き上げには消極的で上昇

日本証券新聞 18日 10:08

... 数は1,506、下落銘柄数は110。出来高は4億4,275万株、売買代金は1兆62億円。 日経平均は寄り後153円安の3万4,224円となったが切り返した。 トランプ大統領が、中国からの輸入品に対する関税率の引き上げを続ければ両国の貿易がストップするため、それには消極的だと語ったことが好感された。 ディスコは第1四半期の出荷額予想が第4四半期よりも増加予想となっていることで買われた。 ただ、アドバ ...

トランプラリーで大勝したロコス氏ヘッジファンド、市場混乱でも利益

ブルームバーグ 18日 09:57

... ル・マネジメントは、昨年11月の米大統領選におけるトランプ氏の勝利から大きな利益を得た。そして、トランプ大統領が今月に市場の混乱を引き起こしても、変わらずにリターンを確保した。 トランプ氏の4月2日の関税発表後に債券利回りが上昇する中、ロコス・キャピタルは今月最初の2週間に運用成績がプラス4.5%となったと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。詳細の非公開を理由に匿名を条件に語った関係者によれ ...

米財務長官「満足できる方向に進んでいる」 関税巡る日米協議を評価

毎日新聞 18日 09:51

... 17日、ホワイトハウスで記者団に、既に協議を始めた日本と欧州連合(EU)に続き、来週には韓国、インドとも協議する予定と明らかにした。 Advertisement トランプ政権は約60カ国に発動した「相互関税」の上乗せ分を一時停止し、各国が求める関税引き下げに向けた交渉を進めている。対日交渉を担当するベッセント氏は16日、赤沢亮正経済再生担当相とホワイトハウスで初協議を開いた。【ワシントン大久保渉】

ベッセント米財務長官、「非常に満足な方向で進展」 日米関税交渉巡り SNSに投稿

QUICK Money World 18日 09:51

... 米した赤沢亮正経済財政・再生相との16日の関税交渉について「非常に満足のいく方向で進展していることを喜ばしく思っている」と自身のX(旧ツイッター)に投稿した。ベッセント氏は「近いうちに、日本の友人たちとさらなる前向きな協議ができることを楽しみにしている」ともコメントした。 日米両政府は22日にも米首都ワシントンで財務相会合を開くことで調整に入った。16日の関税交渉に続く閣僚級会合となる。円安是正な ...

金融市場の不気味な静けさ、持続性に疑問符−ウォール街に根深い不安

ブルームバーグ 18日 09:48

... 大規模なイベントを目にしたが、不安材料は依然として多い」と指摘した。 輸入関税を1世紀ぶりの高水準に引き上げるトランプ氏の方針は、米国にさらなるインフレショックをもたらし景気減速を招く公算が大きい。交渉に向け上乗せ関税の一部を一時停止し、中国に対しては高率関税を維持した同氏の決定は不確実性をさらに高めている。 消費者がトランプ関税の影響を懸念し、企業が様子見姿勢を強める中、企業収益の見通しは不透明 ...

トランプ氏、USスチール「米国にとどまってほしい」 ロイター報道

QUICK Money World 18日 09:44

【日経QUICKニュース(NQN)】トランプ米大統領は米東部時間4月17日、日本製鉄(5401)による米鉄鋼大手USスチール(X)買収について、日米の関税交渉で案件の1つになる可能性は低いことを示唆した。ロイター通信が同日夕に報じた。トランプ氏は記者団に対し「日鉄が米国に来たいのなら、かなり懸命に取り組むことになるだろう。私は日鉄を大いに尊敬している」とする一方、「我々はUSスチールにこの国にとど ...

カナダの米株購入、2月は過去最高 大型ハイテク・金融中心に

ロイター 18日 09:43

... を更新していた。大型ハイテク企業や金融企業を中心に、298億カナダドル相当の米株を購入したという。1月には156億カナダドル相当を売却していた。これまで記録は2023年12月の237億カナダドル相当だった。米株市場は2月中旬に史上最高値に達した後、下落に転じている。トランプ大統領は1月下旬の就任直後にカナダからの輸入品に関税を課すと警告。カナダを併合して51番目の州にする案を検討するなどしている。

ホットストック:ディスコが続伸、一時2%超高 堅調な出荷額見通し好感

ロイター 18日 09:37

... 。同社が17日に公表した4─6月期の出荷額予想は同10.2%増の1020億円(同横ばい)だった もっと見る 。一方、営業利益の見通しは前四半期比53.9%減の238億円(前年同期比28.7%減)で、IBESがまとめたアナリスト4人の予想平均値388億円を下回った。市場では「出荷額見通しは米関税の影響による駆け込み需要が発生している可能性もあり、このまま買いが続くかは不透明」(同)との指摘もあった。

日経平均、反落で始まる 米ダウ平均の下落が重荷

日本経済新聞 18日 09:11

... 前日比23円72銭安の3万4353円88銭。前日の米株式市場で米ダウ工業株30種平均が下落したとあって、売り優勢で始まった。もっとも積極的に売り込む動きは限られ、小幅ながら上昇に転じる場面もある。トランプ米政権の関税政策を巡り米国と日本の交渉が始まるなか、過度な懸念が和らいでいる。月内に入って株価水準を切り下げていたとあって、値ごろ感からの買い戻しも出ている。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

金融界、刻々と変わる米関税措置、取引先の実態把握急ぐ

日本金融通信 18日 08:55

... の関税政策――。トランプ大統領は4月9日(現地時間)に「相互関税」を発動したが、1日も経たずに、中国を除く90日間の一時停止を発表。国内金融界は「一時的に過度な不安は後退したものの、不確実性は残っている」(四国地区地域銀行)との認識で、予断を許さない状況だ。官民で国内経済や取引企業への影響について実態把握を急ぐ。 全国の財務局は地域金融機関を対象に、関税措置の影響について調査を開始… 【写真】米国 ...

日米交渉「為替議論なし」 東証457円高

テレビ朝日 18日 08:53

... 経平均株価は前日の終値から66円高で寄り付くと、後場にかけて上げ幅を拡大し、終値は前日より457円高い3万4377円でした。 アメリカ市場は大きく下落しましたが、影響を受けず反発した要因の一つは、日米関税交渉後の会見での赤沢亮正経済再生担当大臣の発言です。 ニッセイ基礎研究所 井出真吾氏 「為替について議論されなかったと赤沢大臣がコメントした。これで警戒感が和らいだ。実際、為替市場でも円安方向に動 ...

NY円、142円台前半 トランプ関税の動向見極めで売買手控え

毎日新聞 18日 08:52

17日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比52銭円安ドル高の1ドル=142円29〜39銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1・1356〜66ドル、161円91銭〜162円01銭。 トランプ米政権の関税政策の動向を見極めようと積極的な売買が手控えられ、値動きは限られた。(共同)

全国コアCPI、3月は+3.2%に加速 米関税で下方リスクの声

ロイター 18日 08:51

... となったことから、より本格的な価格転嫁がみられてくるのではないか」と指摘する。しかし「今年は関税の影響による景気減速・需要後退の下方リスクにも注意を払いたい」とした。米国の関税措置を受け、同証券はコアCPIの見通しを下方修正した。25年度を前年度比2.2%上昇、26年度を1.3%上昇と、トランプ米大統領が相互関税を発表した2日以前の予想対比で0.3%ポイントずつ引き下げた。同証券は10日付リポート ...

農林中金、2026年3月期黒字化を堅持、再投資先は慎重に選別

日本金融通信 18日 08:50

4月1日に農林中央金庫のトップに就任した北林太郎理事長は、同10日に本紙のインタビューに応じ、米国トランプ政権による関税引き上げの影響で世界的に金融不安への警戒感が高まるなかでも2026年3月期の黒字化目標を堅持すると明かした。 25年3月期連結決算の純損益は約1兆9千億円の赤字を見込むが、24年度中に… 【写真】インタビューに応じる北林理事長(4月10日)

人手不足が指摘されるなか、人材派遣業:ヒューマンHDの収益動向に注目

財経新聞 18日 08:39

... 3億円)、4.8%営業増益(33億円)」計画に対し第3四半期実績は「749億3400万円、22億4800万円」と着実。人手不足が経済・経営のネックとなる中で、時代に即した事業展開の奏功と捉えることが出来よう。 本稿はトランプ関税の嵐が未だ収まらず、マーケットの方向感に「?」が禁じ得ない中で記している。株価は1500円台前半水準、予想税引き後配当利回り3.4%余・・・(記事:千葉明・記事一覧を見る)

消費者物価は伸び拡大、食料がけん引−日銀正常化路線をサポート

ブルームバーグ 18日 08:31

... ングも後ずれしている。植田和男総裁は14日の衆院予算委員会で、米関税措置は海外・日本経済の下押し要因となる一方、物価への影響は上下双方向のさまざまな要因が考えられるとしたが、足元までの物価動向は、日銀の政策正常化路線をサポートする内容といえる。 関連記事 日銀総裁、 経済・物価を予断なく点検し適切に政策運営−米関税受け 植田日銀総裁、米関税措置に伴う不確実性念頭に予断持たず政策判断 東京消費者物価 ...

NY株続落、527ドル安 トランプ関税の先行き不透明感が重荷

毎日新聞 18日 08:23

... 前日比527・16ドル安の3万9142・23ドルで取引を終えた。トランプ米政権の関税政策に伴う世界経済の先行き不透明感が相場の重荷となった。前日終値からの下げ幅は一時700ドルを超えた。 米政権の対中輸出規制強化により、中国向けの人工知能(AI)半導体が規制対象となった半導体大手エヌビディアが引き続き売られた。米政権の関税策を巡り、日本をはじめとする貿易相手国との協議の進展を見極めたいとして、投資 ...

ネットフリックス、業績見通し強気 広告付きサービス好調

ロイター 18日 08:18

... NFLX.O), opens new tabは17日、今年の売上高について強気な見通しを示した。第1・四半期決算も市場予想を上回った。幹部らはトランプ大統領の一貫性のない関税政策による経済的混乱を乗り切ることができると自信を見せた。関税を巡る景気先行き不透明感で節約志向を強める消費者が動画配信サービスへの支出を見直すとの懸念が広がっていたが、グレッグ・ピーターズ共同最高経営責任者(CEO)は、顧客 ...

FRB議長退任要求:識者はこうみる

ロイター 18日 08:17

... はトランプ大統領が米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長を解任しようとする可能性は非常に低いと考えていたが、その確信は薄れてきた。トランプ氏は予想以上に、経済の減速や株式市場の乱高下に動じておらず、関税政策も若干緩和されたとはいえ予想よりもはるかに厳しいものとなっている。潜在的な政策結果のパラメーターは広がっている。私はまだパウエル議長が任期を全うすると考えているが、以前ほど確信は持てなくなって ...

日経平均株価、米株下落が重荷(先読み株式相場)

日本経済新聞 18日 08:06

... 8日の東京株式市場で日経平均株価は反落か。17日に米ダウ工業株30種平均などが下落した流れを引き継いだ売りが出やすい。外国為替市場で円安・ドル高の進行が一服したことも相場の重荷となる。トランプ米大統領の相互関税の各国との交渉動向を確認したいとの投資家は多く、投資家のリスク許容度も高まりづらい。日経平均は前日終値(3万4377円)から200円ほど安い3万4200円程度まで下落する可能性がある。...