米トランプ政権が追うマンハッタン島の幻影 グリーンランド買収にこだわる背景

日刊ゲンダイ 19日 06:00

... ーンランド購入発言が、世界的な波紋を広げている。 旧宗主国であるデンマークや欧州諸国は強く反発し、同盟関係の根幹であるNATO（北大西洋条約機構）への影響すら懸念される事態に発展している。当の本人は関税引き上げなどの報復措置を示唆しており、もはや冗談や思いつきでは済まされない段階に入ったといえよう。 トランプ大統領は、購入を主張する理由として、安全保障と資源を挙げている。北極圏の軍事的重要性や ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 19日 06:00

... 実際に検討されていることを示唆した。 NY連銀批判米国家経済会議(NEC)のハセット委員長は、米企業が関税負担の大半を負っているとするニューヨーク連銀の調査リポートについて、「恥ずべきものだ」と述べ、関係者は「処分されるべきだ」と批判した。先週公表された同連銀のリポートによると、2025年における関税の経済的負担の約90%は米企業と消費者が負っていた。ハセット氏は、価格の動きに焦点を当て、輸入数量 ...

債券引き受け、野村・大和が銀行系追う構図 リテール債の発行増加

日本経済新聞 19日 05:00

2025年の日本関連の債券引き受けランキング(円債総合)では、みずほ証券が金額・件数ともに前年に続いて首位だった。トランプ米政権の関税政策による市場の混乱が響き全体の円債の引受額は減少したが、金利の先高観から個人向け社債(リテール債)や変動利付債の発行が増えた。 英ロンドン証券取引所を運営するLSEGのデータ(新株予約権付社債=転換社債=〈CB〉は含まない)を使った。25年の円債の引受総額は24. ...

米国のレートチェックが呼んだ円高は、高市首相への「贈り物」

日本経済新聞 19日 04:00

... る姿勢を示すため、為替介入を伴わないレートチェックという形で協力した可能性が高い。 2.金利上昇の「日本犯人説」の補強と波及阻止 : 市場では、トランプ大統領がグリーンランド購入に関連して欧州への追加関税を表明したことが米金利上昇の主因とみられていた。しかし、ベッセント長官は日本の長期金利上昇が米金利に波及していると示唆し、責任の所在を日本に向けようとした。円売りと日本国債売りがスパイラル的に進み ...

米鉱工業生産、1月は0.7%上昇 製造業に復調の兆し

ロイター 19日 03:26

... イター] - 米連邦準備理事会(FRB)が18日発表した1月の鉱工業生産指数は前月比0.7%上昇した。前年同月比は2.3%上昇。2025年12月は前月比0.2%上昇に下方改定された。トランプ政権による関税措置や、高金利が重荷となってきた製造業が復調傾向を示し、全体の伸びを支えた。 1月の製造業の生産指数は0.6%上昇し、ロイターがまとめたエコノミスト予想を上回り、伸び率は25年2月以来の大きさとな ...

J&J、米で10億ドル投資 細胞療法の医薬品製造施設新設へ

ロイター 19日 03:07

... 設すると発表した。 昨年3月に発表した今後4年間で米国内に550億ドル超を投資する計画の一環。ペンシルベニア州新施設の稼働開始時期については明らかにしていないものの、建設関連で4000人超、バイオ医薬品製造関連で500人超の雇用を創出するという。 製造業の国内回帰を看板政策に掲げるトランプ大統領は、製薬会社が米国内に製造工場を建設しなければ、輸入医薬品に対し100%の追加関税を課すと警告している。

ハセットNEC委員長、NY連銀を批判-関税の米国負担を指摘した調査巡り

ブルームバーグ 19日 02:17

... イマン氏は「関税の米輸入価格への転嫁率はほぼ100%であり、米国がコストの大部分を負担している」と指摘した。 米議会予算局(CBO)も関税の影響に関する推計を公表した。それによると、関税コストの5%は海外の輸出業者が吸収するとされる。米国内で負担される分のうち、30%は企業が吸収し、70%は消費者に転嫁されるとCBOは指摘した。 ドイツのキール研究所の研究者による別の調査は、2025年の関税を米国 ...

トヨタ系労組、賃上げ要求5年ぶり前年下回る 試される持続力

日本経済新聞 19日 02:00

... 組は平均額を明らかにしていないが、職種・階級ごとに8590〜2万1580円を求めた。全体の平均要求額は前年を109円下回った。 米関税の逆風下、原資確保カギ 賃上げ要求の重荷になったのは自動車業界を取り巻く環境の不透明さだ。トヨタは26年3月期に、トランプ米政権による高関税政策が1兆4500億円の下押し要因になると見込む。円安による部材費の高騰やレアアース(希土類)の供給網リスクもくすぶる。 労組 ...

春闘 大手自動車労組が要求書提出 “賃上げ"維持焦点 労使交渉本格化

FNN : フジテレビ 19日 00:58

... 80円の引き上げを要求し、ボーナスにあたる一時金は、2025年の要求の0.3カ月分下回る7.3カ月分を求めました。 一方、経営再建中の日産自動車の労働組合は、具体的な金額は非公開としました。 トランプ関税などで経営環境が厳しくなる中、賃上げの勢いをどこまで維持できるかが焦点です。 各労働組合は、集中回答日である3月18日に向けて交渉に臨みます。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュー ...

NEC委員長、NY連銀報告書を批判 「国民が関税負担」と分析で

ロイター 19日 00:29

... セット委員長は18日、政権の関税措置のコストを国民が主に負担していると分析したニューヨーク(NY)連銀の報告書について、粗野な内容だとし、「この報告書に関わった人々は懲戒処分を受けるべきだ」という認識を示した。 12日に発表された報告書は、トランプ大統領が輸入品に課した関税の90%を米消費者と企業が負担していると分析。他の論文でも同様の見解が示されているが、トランプ政権は関税を負担するのは貿易相手 ...

1月の貿易赤字 1兆1526億円 アメリカ向けの輸出額は2カ月連続で減少

FNN : フジテレビ 19日 00:23

... 億円の赤字でした。 赤字は3カ月ぶりです。 このうち、アメリカ向けの輸出額は2025年の同じ月と比べて5%減って、2カ月連続で減少となりました。 中でも自動車は9.9%のマイナスとなっていて、トランプ関税の影響が続いているとみられています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を ...

すかいらーくHD、平均5・35%の賃上げ発表…月収ベースで平均2万173円

読売新聞 19日 00:00

... とファミリーレストラン「ガスト」などを運営する事業会社の正社員計約4138人。月収ベースで平均2万173円の賃上げとなる。このほか、春の賞与に0・3か月分を上乗せすることも決めた。 同日行われた労働組合との1回目の交渉で合意した。組合側の要求に対し、4年連続での満額回答となる。 経済 関連記事 自動車大手の春闘労使交渉スタート…労組側は大幅な賃上げ求めるもトランプ関税による業績悪化で難航の可能性も

米一戸建て住宅着工、12月は4.1%増 許可件数は減少

ロイター 18日 23:38

... 戸数は10.1%増の40万2000戸。全体の住宅着工戸数は6.2%増の140万4000戸と、昨年7月以来の高水準となった。 一方、一戸建て住宅建設許可戸数は1.7%減の88万1000戸となった。 輸入関税による資材価格の上昇や、移民取り締まりに伴う労働力不足は建設コストの上昇につながっており、建設活動の制約となっている。 トランプ政権は、住宅の購入しやすさ(アフォーダビリティー)の改善を目指し、住 ...

5・5兆円規模「対米投資」第1弾、日立など大手企業関心…「ガス火力発電所」「原油輸出インフラ」など3件

読売新聞 18日 21:20

坂本幸信 【ワシントン=坂本幸信】トランプ米大統領は17日、日米関税交渉の合意に基づく5500億ドル(約84兆円)の対米投資について、第1弾の事業を発表した。ガス火力発電所と原油の輸出インフラ、人工ダイヤモンド製造施設の3件で、経済産業省によると事業規模は総額360億ドル(約5・5兆円)。日立製作所など大手企業が参画に関心を示し、両政府は計画の早期実行を目指す。 対米投資の枠組み(イメージ) 経産 ...

自動車メーカーの春闘が本格化 去年に続く高水準を要求

テレビ朝日 18日 20:42

... リカ政府による対日関税が業績を大きく下押しするなか、大手自動車メーカーなどの労働組合は去年に続く高い水準の賃上げを経営側に要求しました。 自動車総連 金子晃浩会長 「相対的な環境が厳しくなっているなかで、昨年とほぼ同等ということ、好意的に受け止めている」 自動車総連によりますと、メーカー9社の平均賃上げ要求額は月1万9167円で、大幅な賃上げが実現した去年と同じ水準です。 トランプ関税や物価高、人 ...

高市政権、中国念頭に強固な日米関係アピール 功を焦るトランプ政権

毎日新聞 18日 20:28

... 対米投資の第1弾を早期に決定することで強固な日米関係を示す狙いがあった。外務省幹部は「日米が最初に合意し、先頭を切って協力している姿を世界に見せるのが極めて重要だった」と明かした。 米国が日本と同様、関税交渉を経て合意した韓国や欧州連合(EU)による対米投資は遅れていた。「西側陣営の足並みの乱れは中国を喜ばせる」(日本政府関係者)結果となりかねず、日本は経済産業、外務、財務3省局長らが週に数回ペー ...

対米投資第1弾は人工ダイヤやガス火力発電など 日本へのメリットは…

日本テレビ 18日 19:47

日米関税合意に基づくアメリカへの投資について、日米両政府が第1弾として人工ダイヤ、ガス火力発電、そして原油の輸出港の3つのプロジェクトが選ばれました。 日米両政府は、トランプ政権が発動した関税を引き下げる条件として、2029年までに総額5500億ドル、日本円で約86兆円の対米投資を行うことで合意しています。 第1弾で決定されたオハイオ州のデータセンター向けのガス火力発電所は総出力が920万キロワッ ...

人工ダイヤなど対米投融資第1弾、ノリタケ・日鉄関心 経済安保強化も

日本経済新聞 18日 19:35

日米関税交渉で合意した5500億ドル(約84兆円)の対米投融資の第1弾となる3つのプロジェクトが決まった。旭ダイヤモンド工業や日本製鉄、商船三井といった日本企業が製造品の購入や機器の供給などに関心を示す。各社は今後具体策の検討を進める。 第1弾では米中西部オハイオ州でのガス火力発電プロジェクトのほか、約6億ドルを投じる米南部ジョージア州の人工ダイヤモンドの製造事業、投資額約21億ドルとなる米国産. ...

自動車労組が要求書提出 米関税が逆風、賃上げ維持焦点―26年春闘

時事通信 18日 19:34

... 車大手の労働組合が18日、賃上げを求める要求書を経営側に相次いで提出した。トランプ米政権による高関税政策が経営の逆風となる中、要求水準を引き下げた労組も目立つ。過去最高の回答が相次いだ前年の流れを失わず、高水準の賃上げを維持できるかが焦点。来月18日の集中回答日に向け、労使交渉が本格化する。 自動車大手、関税負担2.1兆円 3社が赤字転落、逆風続く―25年4~12月期 自動車総連の金子晃浩会長は1 ...

自動車大手の春闘、要求は2025年並みの高い水準 ホンダは1万8500円、トヨタは一時金7.3カ月分

東京新聞 18日 19:26

トヨタ自動車やホンダなど自動車大手の労働組合は18日、2026年春闘の要求書を一斉に提出し、本格的な労使交渉がスタートした。長引く物価高を背景に、昨年並みの高い要求水準となった。米トランプ政権の高関税政策など事業環境が不透明な中、昨年から続く賃上げの勢いを維持できるかが注目される。 ◆自動車総連はベア分として一律で1万2000円以上の賃上げ求める 労働組合からの要求書を受け取るホンダの貝原典也副社 ...

玄関の防犯カメラが追ってくる――アマゾンやグーグルのAI搭載カメラが「捜索隊」を組む恐怖

ニューズウィーク 18日 19:11

... ストピア的」だと広く批判された。多くの視聴者が思い描いたのは、米国のあらゆる通りや私道、玄関先を見張る遍在的な監視ネットワークだった。 数日後、リングはフロック・セーフティーとの提携計画を中止すると発表した。 フロックは法執行機関が利用する自動ナンバープレート読み取りシステムで知られる警察テック企業だ。同社のデータが移民関税執行局(ICE)に利用されていたとの報道を受け、批判の目が向けられてきた。

賃上げ、平均1万7820円要求 今春闘、前年下回る―全トヨタ労連

時事通信 18日 19:07

... 一時金は平均で5.29カ月(前年5.23カ月)を要求。把握可能な03年以降で過去最高水準という。 全トヨタ労連の溝上隼哉副会長は、愛知県豊田市で行った記者会見で、前年割れとなった賃上げ要求について「米関税の影響などを考慮した部分もあると思うが、前年並みと受け止めている」と語った。 トヨタ労組は平均要求額を公表しておらず、算出対象に含まれていない。 経済 コメントをする 最終更新:2026年02月1 ...

低迷ソニーG株、アナリストは総強気 AIに「非ゼロサム」論

日本経済新聞 18日 19:02

... AI(人工知能)が既存産業にもたらすディスラプション(破壊的な変化)に株式市場が身構えている。日本で影響が大きいのは「主力産業」に育ちつつあるコンテンツ関連銘柄だ。短中期の業績に強気なアナリストと、長期の需要シナリオを注目する投資家の悲観論は対照的だ。もっともコンテンツの需要は「接点の多さ」が鍵を握り、投資家の懸念は過剰かもしれない。 エンタメ関連の株価は総じて軟調だ。「トランプ関税」に揺れ...

BuySell Technologies、FY2027ガイダンスを上方修正 売上1,650億円・営業利益170億円を掲げる

ログミーファイナンス 18日 19:00

... ただし、この課題も現時点においては、ほぼすべてクリアできる見込みが立っています。1点だけ、輸送ルートに関して、中国政府から正式に、2025年12月に海南島の封関がリリースされています。 その中にゼロ関税対象の商材が入っています。中古ブランド品に関する詳細については今後、追加レギュレーションが起こるということで、こちらは公表待ちとなっています。 したがって、ここは水面下で交渉をしている最中ではあり ...

春闘 大手自動車メーカー労組が要求書提出 要求額減らす動き

NHK 18日 18:46

... いて、アメリカの関税措置などで経営環境が厳しさを増していることを踏まえたとしていて、これに対して、大手自動車メーカーが物価高や人材確保に対応するためどの程度の賃上げに踏み切るかが焦点です。 トヨタグループ各社の労働組合 要求書を提出 トヨタ自動車の労働組合は18日、経営側に要求書を提出し、このなかでボーナスにあたる一時金で、月給の7.3か月分を求めています。 会社の業績がアメリカの関税措置の影響を ...

日本が約束の80兆円対米投資 第1弾は「人工ダイヤ」「ガス火力発電所建設」など 日本にメリットは?

TBSテレビ 18日 18:45

関税交渉で日本がアメリカに約束したおよそ80兆円の投資。その第1弾が発表されましたが、果たして日本にはどのようなメリットがあるのでしょうか? 経済産業省 赤沢亮正 大臣 「まさに日米の相互利益の促進、 Win-Winの関係」 こうアピールした赤沢大臣。 アメリカが一方的に課してきた関税を引き下げるため、去年7月、およそ80兆円の投資を約束。その第一弾を、きょう発表したのです。 1つ目は人工ダイヤモ ...

化石燃料に脱中国…関税合意で約束の対米投資「トランプ印」ずらり

朝日新聞 18日 18:30

ワシントンのホワイトハウスで2026年2月11日、演説するトランプ米大統領=AP [PR] 日米関税合意で日本が約束した5500億ドル(約85兆円)の対米投資について、日米両政府は18日、第1弾のプロジェクトを発表した。人工ダイヤモンドの製造、米国産原油の輸出インフラ整備、ガス火力発電所の建設の3件で、投資額は計5.5兆円。東芝やソフトバンクグループといった日本企業の参画が想定されるという。 「日 ...

対米投融資第1弾、5.5兆円決定 ガス発電・原油輸出・人工ダイヤ

時事通信 18日 17:38

... 間17日)、関税交渉で日本が約束した5500億ドル(約84兆円)の対米投融資の第1弾として、三つのプロジェクトを決めたと発表した。ガス火力発電と原油輸出、人工ダイヤモンドで、事業規模は計360億ドル(約5兆5000億円)。日本企業は少なくとも16社が参画に関心を示している。 急ぐ米、日本は採算性重視 投融資協議、せめぎ合い続く トランプ米大統領は昨年1月の再登板後、各国に突き付けた高い関税率を引き ...

賃上げ要求、逆風下でも最高水準 関税影響のマツダや日野自動車も

日本経済新聞 18日 17:00

自動車大手の労働組合は18日、2026年春季労使交渉の要求書を経営側に提出した。トランプ米政権による関税政策の逆風下でもマツダの労組が過去最高額の賃上げを求めるなど各社で高水準の要求が目立つ。産業界全体で物価の伸びを超す賃上げを目指す機運は高まっているが、成否は価格転嫁が遅れる中小企業の動向にかかっている。 マツダ労働組合はベースアップ(ベア)を含む「賃金改善分」と定期昇給分を合わせて月1万90. ...

[18日]日経平均は5日ぶり反発、新内閣や日米関係強化への期待が追い風(東京市場クロージング)

QUICK Money World 18日 16:50

... 株価指数先物への買いが断続的に入り、日経平均は次第に上げ幅を拡大。取引時間中には800円を超える上昇となる場面も見られるなど、終始堅調な地合いが続いた。 市場のセンチメントを特に明るくさせたのが、日米関税合意に基づく対米投融資の第１弾プロジェクトが決定したとの報だ。これが日米関係のさらなる強化、ひいては日本企業の新たな収益機会につながるとの期待感が一気に広がった。具体的には、工業用の人工ダイヤモン ...

対米輸出、2カ月連続減 1月、高関税の影響続く 医薬品や自動車が落ち込み

産経新聞 18日 16:36

... が18日発表した1月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、米国向けの輸出額は前年同月比5・0%減の1兆4621億円となり、2カ月連続の減少となった。医薬品や自動車が落ち込んだ。トランプ米政権による高関税措置の影響が続いたとみられる。輸入額は3・0%増の1兆951億円となり、6カ月連続の増加だった。 輸出から輸入を差し引いた貿易収支は23・0%減の3670億円の黒字だった。黒字額は2カ月連続で減少 ...

対米投資「第1弾」3つのプロジェクト選定

日本テレビ 18日 16:32

日米関税合意に基づくアメリカへの投資について、日米両政府が第1弾として3つのプロジェクトを決定しました。 赤沢経産相 「米国内における3つのプロジェクトを第一陣として推進することで日米両国で一致した。いずれのプロジェクトも『重要鉱物』『エネルギー』『AIデータセンター』といった経済安全保障上重要な分野において日米が協力してサプライチェーンを築き上げる」 第1弾として決定したデータセンター向けのガス ...

九州圏の自動車輸出額、1月11%減 10カ月連続マイナス

日本経済新聞 18日 16:01

... 年9月、福岡県苅田町の苅田港) 門司税関が18日発表した1月の九州経済圏(九州7県と山口、沖縄)の貿易統計(速報値)は、主力の自動車輸出額が前年同月比11%減の2454億円となった。米国が自動車に追加関税を発動した2025年4月から10カ月連続のマイナス。輸出先別では米国向けが14%減、中国向けが20%減だった。 九州圏全体の1月の輸出総額は15%増の1兆952億円で、3カ月連続のプラスだった。半 ...

東証大引け 日経平均5日ぶり反発 米株高支え、日米関係強化に期待も

日本経済新聞 18日 15:47

... 行などに買いが入った。日経平均は先週後半以降、調整していたとあって値ごろ感も意識されやすかった。海外勢などの株価指数先物買いが主導して次第に上げ幅を広げ、800円を超える上昇となる場面もあった。 日米関税合意に基づく対米投融資の第1弾プロジェクトが決まり、日米の関係強化が日本企業の収益機会になるとの見方も広がった。経済産業省が18日に発表した資料によると、工業用の人工ダイヤの製造プロジェクトではノ ...

日経平均終値、5営業日ぶりに値上がり577円高の5万7143円…対米投資「第1弾決定」も追い風に

読売新聞 18日 15:43

... 証券取引所 前日の米株高の流れを引き継ぎ、東京市場でも半導体関連銘柄を中心に買い注文が広がり、上げ幅は一時800円を超えた。東証プライム銘柄の7割超が値上がりした。 米国のトランプ大統領は17日、日米関税交渉の合意に基づく対米投資の第1弾が決定したと発表した。ガス火力発電所、原油積み出し港、人工ダイヤモンド製造施設の3件が対象となっており、関連銘柄の上昇も相場の追い風となった。 東証株価指数(TO ...

「ソニー半導体」の慢心/したたかアップルがサムスンと両天秤

FACTA ONLINE 18日 15:40

ソニーグループは2月5日、26年3月期連結業績予想の売上高を前期比2%増の12兆3000億円、営業利益を同21%増の1兆5400億円に上方修正した。今期3度目の上方修正となり、米国関税政策やメモリー価格の高騰などの逆風を吹き飛ばした。発表後に株価も上昇した。中国や韓国勢の台頭で、テレビやパソコンなどで赤字を垂れ流していたソニーは2010年代前半に大規模な構造改革を断行。エレクトロニクス事業から、ゲ ...

日本の1月の輸出は17%急増、中国と他のアジア市場向けの好調な出荷で

サウジアラビア : アラブニュース 18日 15:22

... 同月の半分以下となった。 旧正月が2月17日と例年より遅いため、年明け早々に貿易赤字が大きく膨らんだとアナリストは指摘した。 日本経済は輸出に大きく依存しており、ドナルド・トランプ米大統領による劇的な関税引き上げが打撃となっている。 前四半期の経済成長率は年率0.2%と貧弱で、2025年の成長率はわずか1.1%であった。 最新のデータによると、1月の対米輸出は0.5%減少し、対米輸入は3%増加した ...

IMF、日本の消費税は「減税を避けるべきだ」と声明…財政政策のさらなる緩和は「控えるべきだ」

読売新聞 18日 15:13

... 、「短期的には財政政策のさらなる緩和は控えるべきだ」と求めた。 金融政策を巡っては、日本銀行が政策金利の引き上げを段階的に実施していることを評価し、「緩和政策の解除を続けるべきだ」と注文をつけた。日米関税交渉に基づく5500億ドルの対米投資については、「(日本の)対外投資と2国間貿易を促進する」とした。 関連記事 日銀の植田総裁、高市首相から政策の要望「なかった」…「責任ある積極財政」掲げた衆院選 ...

DMP、通期予想を修正 案件期ズレで売上減少、ライセンスビジネスは伸長

ログミーファイナンス 18日 15:00

... る中東における新規整備案件プロジェクトの進捗が遅れているため、2億6,000万円の期ずれが発生しています。 また、海外オートプロジェクト(FY26に受注)については新たな国での新規整備案件です。米国の関税政策が自動車メーカーに与える業績への影響を背景に、当社への発注が遅れたことが原因です。 この案件は、すでに受注済みです。ただし、米国子会社であるDynamic Map Platform North ...

1月の貿易統計 3か月ぶり赤字 中国向け輸出入が過去最大に

テレビ朝日 18日 14:58

... 赤字でした。 3カ月ぶりの赤字ですが、赤字幅は前の年より6割近く減りました。 アジア向けのIC(集積回路)や銀などの輸出が好調で、輸出額はこの時期として過去最大の9兆1875億円でした。 特に中国は春節を前にした駆け込みの動きがあったとみられ、輸出、輸入ともにこの時期として過去最大の額となりました。 一方、アメリカは今回も自動車の輸出が減少していて、トランプ関税の影響が続いているものとみられます。

アングル:SNS規制に動く欧州諸国、ビッグテック擁する米国と緊張も

ロイター 18日 14:49

... 上高の最大6%の罰金が科される。 しかし、実際に執行するとなると政治的に厄介だ。トランプ米大統領はこれまで、EU各国が新たなテクノロジー課税を導入したり、DSAを米企業に不利な形で適用したりした場合、関税や制裁を科すと繰り返し警告してきた。 欧州委員会(EC)は、米国のビッグテックに甘いとの批判を否定しており、17日のオンライン声明で、Xとグロックに対するものを含め複数の調査を開始していると指摘し ...

貿易収支3か月ぶり赤字1.1兆円 トランプ関税の影響続きアメリカ向け自動車輸出が減少

TBSテレビ 18日 13:57

1月の貿易収支は、およそ1.1兆円の赤字でした。“トランプ関税"の影響が続き、アメリカ向けの自動車輸出が減少しています。 財務省が発表した1月の貿易統計によりますと、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1兆1526億円の赤字でした。赤字は3か月ぶりです。 また、アメリカ向けの輸出額は1兆4621億円で、前の年の同じ月と比べて5.0%減りました。2か月連続での減少です。 特に自動車の輸出額は9.9 ...

5・5兆円規模の対米投資「第1弾」にトランプ氏「日米にとって歴史的な瞬間」…米最大級のガス火力発電所など

読売新聞 18日 13:25

坂本幸信 米国の関税や対米投資を巡る経緯 【ワシントン=坂本幸信】米国のトランプ大統領は17日、日米関税交渉の合意に基づく5500億ドル(約84兆円)の対米投資について、第1弾が決定したと発表した。ガス火力発電所、原油積み出し港、人工ダイヤモンド製造施設の3件が対象だ。ラトニック米商務長官によると、事業規模は計360億ドル(5・5兆円)となる。 トランプ氏が自身のSNSで公表し、「日米にとって歴史 ...

東証後場寄り 日経平均は堅調 対米投融資関連に買い

日本経済新聞 18日 12:57

... 式市場で日経平均株価は前日比650円ほど高い5万7200円近辺で堅調に推移している。18日に第2次高市早苗内閣が発足するのを前に、積極財政や成長投資が景気拡大につながると期待した買いが続いている。日米関税合意に基づく対米投融資の第1弾プロジェクトが決まり、日米の関係強化が日本企業の収益機会になるとの見方も投資家心理を支えている。 対米投融資を巡って経済産業省が18日に発表した資料によると、工業用の ...

自動車大手の春闘労使交渉スタート…労組側は大幅な賃上げ求めるもトランプ関税による業績悪化で難航の可能性も

読売新聞 18日 12:40

自動車大手の労働組合が18日、2026年春闘の要求書を経営側に提出し、労使交渉が始まった。労組側は大幅な賃上げを実現した前年の春闘とほぼ同水準の要求を掲げる。米国の高関税政策などで業績は悪化しており、3月の集中回答日に向けた交渉は難航する可能性がある。 スズキの労組は18日午前、要求書を経営側に提出した。前年と同額の月1万9000円の賃上げを求める。年間一時金(ボーナス)は、前年より0・3か月少な ...

賃上げへ春闘本格化 自動車大手労組、ベア要求 高水準継続が焦点に

朝日新聞 18日 12:32

春闘の賃上げ率の推移 [PR] 今年の春闘は18日、自動車大手の労働組合が一斉に経営側への要求書を提出し、労使交渉が本格化した。長引く物価高を背景に、賃金体系を底上げするベースアップ(ベア)要求は近年、高水準が続く。トランプ米政権の高関税政策や中国との外交関係など不透明感が強まる中、高い賃上げが継続できるかが焦点だ。 春闘のリード役とされる自動…

高市首相、対米投融資1号合意を歓迎 「相互利益を促進」―政府

時事通信 18日 12:31

高市早苗首相は18日、日米関税交渉で合意した5500億ドル(約84兆円)規模の対米投融資第1号案件で合意したことについて「まさに、相互利益の促進など(日米合意)の意義にかなったものだ」と歓迎した。日本企業も関連設備・機器の供給を通じ、売り上げ増加や事業拡大が見込めるとメリットを強調した。X(旧ツイッター)に投稿した。 トランプ氏、日本の対米投融資1号表明 5.5兆円、ガス発電・原油輸出・人工ダイヤ ...

東芝、日立、ソフトバンク…巨額対米投資、関心示す日本企業は?

朝日新聞 18日 12:25

歌舞伎座を訪れるラトニック米商務長官(右)と赤沢亮正経済産業相(左)=2025年10月27日、東京都中央区、多鹿ちなみ撮影 [PR] 日米関税合意に基づく5500億ドル(約84兆円)の対米投資について、赤沢亮正経済産業相は18日、第1弾となる三つのプロジェクトに、東芝や日立製作所、ソフトバンクグループといった日本企業が関心を示していると明らかにした。投資金額はあわせて5.6兆円規模となるという。 ...

日米、5500億ドルの投資第一弾を発表

サウジアラビア : アラブニュース 18日 12:15

ワシントン】米国は火曜日、ドナルド・トランプ大統領との貿易協定で東京が約束した5500億ドルという巨額のうち、日本による投資の第一弾を発表した。 アメリカの貿易関税引き下げと引き換えに、日本が2025年の約束の履行を迫られる中、3つのインフラ・プロジェクトに360億ドルの投資を約束した。 「日本は今、公式に、そして財政的に、アメリカに投資するための550億ドルの約束の下で最初の投資を進めている」と ...

対米投融資の第1弾、ソフトバンクグループや日立など16社以上が関心

日本経済新聞 18日 12:14

対米投融資について説明する赤沢亮正経産相(18日、経産省) 政府は18日、日米関税交渉で合意した5500億ドル(約84兆円)の対米投融資の第1弾がガス火力発電所など3つのプロジェクトに決まったと発表した。事業規模は計360億ドル(約5.5兆円)となる。ソフトバンクグループ(SBG)や東芝、日立製作所、三菱電機といった日本企業16社以上が機器の供給などに関心を示しているという。 高市早苗首相は18日 ...

政府 対米投資の第1弾発表 赤澤経産相 “双方にメリット"強調

NHK 18日 12:06

... いうメリットを得られるとしています。 80兆円規模の投資とは 投資先の選定プロセスは? 日本によるアメリカへの5500億ドル、日本円で80兆円規模の投資は、去年7月、日米両政府が自動車関税や幅広い品目に課される「相互関税」の引き下げなどとともに合意しました。 合意内容は、9月になって「了解覚書」として文書化されました。 投資の対象は、経済安全保障上重要なエネルギーやAI、重要鉱物など9つの分野が中 ...

【速報版】三菱HCキャピタル株式会社 2026年3月期第3四半期決算説明会

ログミーファイナンス 18日 11:58

... ますが、これを除いた実質ベースでも増益となっております。 また、第2四半期にもご説明いたしましたが、海上コンテナリースの稼働率につきましては、昨年度から今年度前半にかけては、中東情勢の混乱長期化や米国関税政策を受けた貨物輸送需要の前倒しなどにより、稼働率が高水準で推移しておりましたが、足元ではやや低下傾向にございます。 市況の変動はありますが、これまで培ってきたインテリジェンスと営業力を活かした、 ...

東証前引け 日経平均反発、米株高支え 重工や金融に買い

日本経済新聞 18日 11:48

... 株比率の高いナスダック総合株価指数が5営業日ぶりに反発した。半導体のエヌビディアやスマートフォンのアップルなどが買われた。東京市場でも東エレクやTDKの上昇が目立った。 トランプ米大統領は17日、日米関税合意に基づく5500億ドル(約84兆円)の日本の対米投融資の第1弾を決定したと発表した。米中西部オハイオ州でのガス火力発電事業など3つのプロジェクトで構成し、三菱重など関連とされる銘柄が買われた。 ...

対米投融資1号案件の人工ダイヤ、日本企業が調達に関心 旭ダイヤやノリタケ

ロイター 18日 11:39

... 方、米商務省の発表資料には、ソフトバンクG傘下のSBエナジーが発電事業の運営者として記載されている。ソフトバンクGはロイターの取材に、発表内容以上のことはコメントを控えるとした。 対米投融資は、米国が関税を引き下げる条件として昨年7月に日本が約束したもの。総額5500億ドル(約84兆円)で、政府系金融機関の国際協力銀行(JBIC)と日本貿易保険(NEXI)が融資や投資、融資保証の形で資金を手当てす ...

対米投資が始動、ガス発電に東芝やソフトバンクG関心-総額5.5兆円

ブルームバーグ 18日 11:26

... 。 日本は昨年、相互関税や自動車関税などの引き下げと引き換えに、5500億ドル規模の投資を約束していた。360億ドルは全体の6%規模ではあるが、3月19日に日米首脳会談を控える中、投資合意で前進できたことは重要な意味を持つ。トランプ政権は対米投資が進まなければ、再び関税を引き上げる選択肢も排除していないからだ。 1月には、15%への引き下げで昨年合意した自動車関税や包括的上乗せ関税を再び25%に引 ...

トヨタ労組、春闘要求を提出

デイリースポーツ 18日 11:18

トヨタ自動車労働組合は18日、2026年春闘の要求書を経営側に提出した。年間一時金は過去最高だった25年から0・3カ月分減らして7・3カ月分を要求。米関税政策の逆風下にあることが引き下げの一因となっており、協議に与える影響が焦点だ。他の自動車大手の労組も要求を示し、本格的な交渉に入る。 トヨタ労組は、賃上げ要求については25年と比べた水準を非公表とした。近年、組合員平均の賃上げ額や賃金を底上げする ...

トヨタ労組、春闘要求を提出 米関税政策の影響が焦点

47NEWS : 共同通信 18日 11:14

トヨタ自動車労働組合は18日、2026年春闘の要求書を経営側に提出した。年間一時金は過去最高だった25年から0.3カ月分減らして7.3カ月分を要求。米関税政策の逆風下にあることが引き下げの一因となっており、協議に与える影響が焦点だ。他の自動車大手の労組も要求を示し、本格的な交渉に入る。 トヨタ労組は、賃上げ要求については25年と比べた水準を非公表とした。近年、組合員平均の賃上げ額や賃金を底上げする ...

コーヒー豆、6年ぶり需給緩和へ 1杯の値段は高止まり続く見通し

日本経済新聞 18日 11:00

... 24年に急騰し、25年以降も高値が続いていたコーヒー豆相場が下げに転じている。主要生産国ブラジルで大幅な増産が見込まれており、6年ぶりに需給が緩和する可能性が出てきた。トランプ米大統領がブラジルに対して導入した高関税も撤廃され、不足が続いていた消費地の在庫は回復に向かいそうだ。 喫茶店などで使われるアラビカ種の指標価格となるニューヨーク先物(中心限月)は17日、1ポンド280セント前後で推移...

AI巡る企業収益への貢献、テック大手に偏重-他セクターへの波及限定

ブルームバーグ 18日 10:41

... てきた恩恵が波及する範囲は限定的だ。ブルームバーグ・インテリジェンス(BI)のデータによると、マイクロソフトやアルファベットなど「マグニフィセント・セブン」の2026年利益成長率予想は18%と、5月の関税懸念に伴う売り一巡後の14%から引き上げられた。対照的に、S&P500種株価指数構成銘柄の残り493社では12.5%から11%に下方修正された。 アポロ・グローバル・マネジメントのチーフエコノミス ...

1月貿易赤字1.1兆円 “トランプ関税"の影響で対米輸出は5.0%減少

TBSテレビ 18日 10:30

1月の貿易収支はおよそ1.1兆円の赤字でした。“トランプ関税"の影響が続き、アメリカ向けの自動車輸出が減少しています。 財務省が発表した1月の貿易統計によりますと、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1兆1526億円の赤字でした。赤字は3か月ぶりです。 また、アメリカ向けの輸出額は1兆4621億円で、前の年の同じ月と比べて5.0%減りました。2か月連続での減少です。 特に自動車の輸出額は9.9% ...

人工ダイヤモンド生産など3事業に5.5兆円 日本の対米投資第1弾

毎日新聞 18日 10:25

... ダイヤは半導体製造などに欠かせない経済安全保障上でも重要な物資だが、現在は大半を中国に依存している。米国内での生産を増やし、海外依存からの脱却を目指す。 日米は昨年7月、米国が日本に対する自動車関税や「相互関税」を引き下げるのと引き換えに、日本が5500億ドル規模の対米投資を実施することを約束。12月に協議委員会を初開催し投資案件の選定を続けてきた。 今月12日にワシントンでラトニック氏と会談した ...

高市自民バカ勝ちは「私の支援のおかげ」トランプ大統領の“恩着せ"で日本が食われる対米投資84兆円

日刊ゲンダイ 18日 10:20

... わざ「私のおかげ」と言い放ったのかだ。 目下、日米両政府の関心事は、大詰めを迎えた関税合意に基づく対米投資5500億ドル（約84兆円）の第1号案件の協議である。交渉担当の赤沢経産相が11日から4日間の日程で訪米し、「ラトちゃん」ことラトニック商務長官と会談。しかし、決着には至らなかった。 赤沢経産相は12日、「関税合意を作り上げた以上に国益をかけた非常にタフな協議」と吐露。高市首相が訪米する3 ...

1月貿易収支、1.1兆円の赤字 対米輸出額は2カ月連続減少

毎日新聞 18日 10:07

財務省が18日発表した1月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が1兆1526億円の赤字だった。赤字は3カ月ぶり。米国向けの輸出額は前年同月比5・0%減となり、2カ月連続で減少した。トランプ米政権による高関税措置が影響したとみられる。 世界全体の輸出額は16・8%増の9兆1875億円で、5カ月連続で増加した。輸入は2・5%減の10兆3401億円だった。(共同)

メローニ伊首相の使命、トランプ氏と欧州の「架け橋」

ウォール・ストリート・ジャーナル 18日 09:56

... プ大統領の下で米国は欧州全体の信頼を失ったが、イタリアのジョルジャ・メローニ首相は米国との関係を維持している。 メローニ氏は、問題を抱える欧米関係を維持するためにあらゆる手を尽くしている。トランプ氏の関税の脅しへの報復措置を求める欧州の提案に反対し、米国と欧州の連携強化を訴えてきた。先週末には欧州大陸のほとんどの国と袂を分かち、オブザーバーとしてではあるものの、トランプ氏の平和評議会に参加すると表 ...

1月貿易収支、赤字1・1兆円

デイリースポーツ 18日 09:31

財務省が18日発表した1月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が1兆1526億円の赤字だった。赤字は3カ月ぶり。米国向けの輸出額は前年同月比5・0%減となり、2カ月連続で減少した。トランプ米政権による高関税措置が影響したとみられる。 世界全体の輸出額は16・8%増の9兆1875億円で、5カ月連続で増加した。輸入は2・5%減の10兆3401億円だった。

1月貿易収支、赤字1.1兆円 対米輸出5%減、関税影響か

47NEWS : 共同通信 18日 09:27

財務省が18日発表した1月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が1兆1526億円の赤字だった。赤字は3カ月ぶり。米国向けの輸出額は前年同月比5.0%減となり、2カ月連続で減少した。トランプ米政権による高関税措置が影響したとみられる。 世界全体の輸出額は16.8%増の9兆1875億円で、5カ月連続で増加した。輸入は2.5%減の10兆3401億円だった。 財務省

1月の貿易収支は1兆1526億円の赤字…赤字は3か月ぶり

読売新聞 18日 09:19

... 子部品が4割近く伸びた。輸入額は原油などエネルギー価格の下落が影響し、2・5%減の10兆3401億円で、5か月ぶりに減少した。 米国向けの輸出額は5・0%減の1兆4621億円で、2か月連続で減少した。関税の影響を受ける自動車の輸出額は9・9%の大幅減となった。対米の貿易収支は3670億円の黒字で、前年同月より23・0%減少した。 貿易収支の推移 一方、対中国の貿易収支は1兆837億円の赤字となり、 ...

貿易赤字、1月は1兆1526億円 対米輸出は2カ月連続減少

日本経済新聞 18日 08:57

... 円。マレーシアからの液化天然ガスやインドからのスマートフォンの輸入が減った。 欧州連合(EU)向けの輸出額は29.6%増の8473億円だった。電気自動車(EV)や建設用機械の輸出が拡大した。輸入額は0.7%減の1兆497億円。航空機類が落ち込んだ。 【関連記事】 ・25年輸出額、トランプ関税でも過去最高 AI需要で半導体関連けん引・貿易赤字5割減の2.6兆円 25年、トランプ関税で対米黒字は1割減

1月輸出は約3年ぶり高い伸び、中国向けの半導体が好調-対米は減少

ブルームバーグ 18日 08:51

... の先行きを巡っては、引き続き米国の関税措置に加え、中国の景気減速や対日輸出規制の影響が下押し圧力としてくすぶっている。 輸出から輸入(同2.5%減)を差し引いた1月の貿易収支は1兆1526億円の赤字と、3カ月ぶりにマイナスに転じた。 Expand 関連記事 実質GDPは2期ぶりプラスも市場予想下回る、高市政権の積極財政後押し 25年の米国向け輸出は5年ぶりマイナス、関税措置で自動車振るわず 中国か ...

米LA港、1月輸出が約3年ぶり低水準 「中国向け悲惨」と幹部

ロイター 18日 08:28

... Uで、異例の高水準となった前年同月から13%減少した。2月の輸入は今のところ前年比ほぼ横ばいで、3月は旧正月に伴う中国の工場閉鎖で輸入が減速する見込みという。 それでも第1・四半期の同港の総取扱量は、関税発効前に輸入が急増した前年同期に比べて10%未満の下落にとどまると予想している。 セロカ氏は「その後、経済や貨物量が急速に落ち込むことはないだろう。(25年)ホリデーシーズンの売り上げは期待ほどで ...

日本の対米投資第1号決定 5.5兆円規模、3事業

47NEWS : 共同通信 18日 08:26

... 使われる人工ダイヤモンドの製造能力構築の3事業で、計360億ドル(約5兆5千億円)規模となる。 トランプ大統領は自身の交流サイト(SNS)に「事業規模は非常に大きく、関税なしではなし得なかっただろう」と投稿し、巨額の投融資を引き出した高関税政策の成果を強調した。 商務省によると、米中西部オハイオ州の天然ガス発電施設は出力9.2ギガワットで「史上最大規模」となる。事業は日米が共同で手がける。供給能力 ...

バフェット氏が愛する日本の商社株、貴金属高騰で26年も勝者の可能性

ブルームバーグ 18日 08:01

... 出拡大の必要性に迫られている。財政悪化への懸念でグローバル投資家は通貨価値の下落に備える「ディベースメント取引を活発化させ、その一環で貴金属が買われたきた経緯がある。 特にトランプ米大統領が各国に追加関税を課し、連邦準備制度理事会(FRB)への圧力、ベネズエラに対する軍事攻撃など次々と強権的な姿勢を見せており、米ドルの信認が揺らいでいる影響も受けている。 仏銀BNPパリバのデービッド・ウィルソン氏 ...

ペースは低下も、市場拡大は継続~問われる中国EV産業との関係…EV車載電池インタビュー〈4〉

読売新聞 18日 08:00

... ういう意味では、日本は特殊な市場かもしれません。BYDが販売を始めていますが、日本はまだ中国の主要ターゲットではないのでしょう。同社の関心は販売実績が着実に積み上がっている欧州と東南アジアで、その次が関税によりアクセスが制限されているアメリカでしょう。日本はアメリカの次というぐらいではないでしょうか。 みうら・ゆうじ 1964年、島根県生まれ。日本総合研究所主席研究員。著書に「不安定化する中国 ― ...

対米投資3案件が決定、トランプ氏発表 発電所など5.5兆円規模

朝日新聞 18日 06:31

... 大統領は17日、自らのSNSに「日本との大規模な貿易ディール(取引)が始まった」と投稿した。日米関税合意で日本は米国に5500億ドル(約84兆円)の対米投資をすることを約束しており、その「第1弾」が決まった。ラトニック商務長官は同日、第1弾の規模が計360億ドル(約5.5兆円)にのぼると明らかにした。 関税交渉は決着したが…日本が負う義務だらけ 利益分配「9:1」も トランプ氏は投稿で、テキサス州 ...

売上高最高3兆1500億円…クボタ、通期見通しの中身

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 18日 06:00

... 円、増減率%、下段通期見通し、▼は赤字・マイナス。配当がある場合の上段カッコ内は前の期の実績、下段通期見通し 営業利益は前期比13%増の3000億円と3期ぶりに改善する見通し。鉄鋼・アルミニウム関税を含む米国関税により900億円、固定費などでもコストアップが見込まれるが、価格改定や販売量の拡大などで利益増を実現する。 同日会見した花田晋吾社長は、課題としていた利益率の改善に向けて「固定費の増加抑制 ...

【速報】「関税なしではなし得ない事業」と米大統領

47NEWS : 共同通信 18日 05:46

【ワシントン共同】トランプ氏は交流サイト(SNS)で、日米貿易合意に基づく日本の対米投融資の第1号案件の決定について「三つの事業の規模は非常に大きく、関税なしではなし得なかっただろう」と述べた。 トランプ氏

日本の対米投資「1号案件」、5.5兆円規模3件を計画-発電施設など

ブルームバーグ 18日 05:39

... え、トランプ氏自らが決定する仕組みとなっている。 この投資基金は、米主要産業への日本からの投資拡大を促すことを目的とし、昨年成立した関税合意の中核を成す。合意では、米大統領が日本からの輸入品に対する関税を15%に設定することに同意し、日本経済にとって重要な自動車分野の関税が引き下げられた。 3月19日に首都ワシントンで予定されるトランプ氏と高市早苗首相の会談では、貿易・経済合意の履行が主要議題とな ...

トヨタだけじゃない…関税の逆風をはね返す「自動車関連銘柄5選」【2026年注目の日本の製造業株】

現代ビジネス 18日 05:00

「自動車産業」は日本の基幹産業 何回かに分けて日本の製造業にフォーカスを当てる2回目は「自動車産業」銘柄です。 日本の自動車産業は、製造から販売、整備、物流までを網羅する広大な裾野を持つ、日本経済の「基幹産業」です。日本自動車工業会(JAMA)が公表している「日本の自動車工業2025」によると、関連就業人口は約559万人にのぼり、全就業者の約8.2%を占めています。製造品出荷額等は約72兆円と全製 ...

FRB、金利据え置き「当面」適切 物価見通しにリスク=バー理事

ロイター 18日 03:33

... ことだ」とし、「労働市場が安定していることを踏まえ、追加利下げを検討する前に、モノ(財)の価格上昇が持続的に低下しているという証拠を確認したい」と述べた。 物価情勢については、インフレ要因になってきた関税による圧力が緩和すると予想するのは合理的だが、価格圧力を巡る状況はなお懸念されると言及。「インフレ率が高止まりすると懸念する理由はたくさんある」とし、「インフレが(FRBが目標とする)2%を上回り ...

AI脅威論はCLOの好機、カーライルやブラックロックが割安ローン購入

ブルームバーグ 18日 00:52

... 権よりも小幅で、エクイティアービトラージは拡大している。バンク・オブ・アメリカ(BofA)のデータによれば、CLOエクイティ投資家への分配はこの1カ月で10%急増した。 一方、現在の混乱は「解放の日」関税が発表された昨年ほど大きくない。カーライルなどが積極的にローンを買い上げているものの、市場のゆがみは「print and sprint(発行と同時に走れ)」を促すほどではない。 もっとも、大半の運 ...

シカゴ連銀総裁、年内に複数回の利下げ余地と指摘-インフレ鈍化なら

ブルームバーグ 18日 00:01

... ンフレ率が当局目標の2%に向けて引き続き低下するのであれば、年内にさらなる利下げの余地があるとの見解を示した。 グールズビー氏は、サービス分野のインフレ率が依然として高止まりしていると警告したうえで、関税に伴う価格上昇が一時的なものであれば、政策当局に行動の余地が生まれる可能性があると述べた。 CNBCのインタビューで同氏は「これが一時的なものであり、インフレ率が2%へ戻る道筋にあることが確認でき ...

税関で薬物押収、6年ぶり3トン超え 大麻は過去最大 昨年6月に約1トンの大型摘発

産経新聞 17日 21:30

財務省=東京・霞が関 財務省が17日発表した2025年の関税法違反事件の取り締まり状況によると、税関による大麻や覚醒剤といった不正薬物の押収量は前年比15%増の3211キロだった。6年ぶりに3トンを超え、過去2番目の多さとなった。大麻の押収量が約3・5倍の1531キロと過去最大となり、薬物全体の増加につながった。 大麻は、昨年6月に東京税関による約1トンの大型摘発があったことで押収量が大きく増えた ...

米経済、関税影響は軽微 AI投資需要が支え 内閣府が「世界経済の潮流」を分析

産経新聞 17日 20:34

内閣府=東京・永田町 内閣府は17日、リポート「世界経済の潮流」を公表した。米国経済について、トランプ政権の高関税政策が物価や消費に与える影響は想定より軽微だと分析。急増する人工知能(AI)関連の投資需要が支えとなり、景気は拡大を続けているとした。 米国では関税分を商品価格に上乗せした場合、消費者の購買意欲が低下すると企業が警戒し、転嫁が進まなかったとした。企業収益にはマイナスで、物価が上昇する可 ...

米物価に「上昇圧力」 トランプ関税、企業が負担転嫁も―内閣府報告書

時事通信 17日 19:42

内閣府は、17日公表した海外経済の動向に関する報告書「世界経済の潮流」で、トランプ米政権の高関税政策の米国経済への影響について「物価上昇圧力は依然として続いている」との見方を示した。米国では関税措置で懸念された物価高の再燃は抑えられているが、その理由として製造業や卸売業で、関税のコストを企業が吸収し、販売価格への転嫁が進んでいないことを挙げた。 報告書によると、米国では2025年を通じ、中間財(加 ...

日本マイクロニクス、売上高は前年比+26.1%・営業利益+30%超で着地 通期予想に対しても上振れ

ログミーファイナンス 17日 19:00

... ードの需要を着実に取り込み、2026年上期業績は前年同期比を上回る見通しです。メモリ向けプローブカードの増産に対応するため、設備投資を前倒しで計画しています。 しかしながら、世界経済においては、米国の関税政策や政策運営の不透明感により、不確実性が継続すると考えています。地政学リスクについても引き続き厳しい状況が続くと考えています。米中貿易・経済摩擦が再燃する可能性があり、これがグローバルサプライチ ...

トランプ政権の高関税政策、「貿易赤字縮小」「製造業の国内生産回帰」など成果出ず…「世界経済の潮流」発表

読売新聞 17日 18:26

... 。 相互関税を発表するトランプ米大統領(2025年4月)=ロイター 報告書によると、関税発動前の水準と比べて米国の関税収入は2025年2~12月の累計で約1760億ドル(約27兆円)増えた。高関税政策に伴い米国の実効関税率は同年11月時点で10・0%となり、世界貿易機関(WTO)の前身にあたる関税・貿易一般協定(ガット)が発足する前の1946年の水準(10・3%)に引き上がった。 米国内では関税に ...

建設機械26年度出荷額は微増見込み 3年ぶりプラス、欧州が回復

日本経済新聞 17日 18:20

... 国の関税影響はあるものの、米国内での投資需要を見込むことに加え欧州向けが回復して微増、3年ぶりにプラスに転じる。 建機工は半年ごとに会員企業への聞き取り調査をし、出荷額の予測としてまとめ公表している。前回の25年8月時点では、26年度の出荷額が前年度からほぼ横ばいとなるとの予測だった。同年7月時点の各社予想に基づくため、米国の相互関税15%や鉄鋼・アルミ関税の税率まで織り込んではいなかった。 関税 ...

トランプ関税は想定より影響小さく 企業がコスト吸収、AIも恩恵

日本経済新聞 17日 17:30

内閣府は17日、トランプ米政権の関税政策による景気への悪影響は、想定されていたより小幅だったとの分析をまとめた。輸出入を担う卸売業者が関税コストを吸収したほか、人工知能(AI)需要の高まりも景気の下押し効果を抑制した。 同日、一連の分析を盛り込んだ「世界経済の潮流」を公表した。 関税が引き上げられた当初、関連コストの価格転嫁で米国のインフレは加速すると懸念されていた。モノの価格動向について2025 ...

プロジェクト相次ぐ「ジオスター」は地下工事に強い

日刊ゲンダイ 17日 17:00

株式市場は総選挙での自民党圧勝を受け、大幅高となっている。日経平均株価は一気に5万8000円の大台に乗せた。先週12日の高値は瞬間、5万8015円だった。まさに、「糸の切れたタコ」のような状況である。 ちなみに、昨年4月7日にはトランプ関税を嫌気し、3万792円（ザラ場…

不正薬物押収、6年ぶり3トン超

デイリースポーツ 17日 16:38

財務省が17日発表した2025年の関税法違反事件の取り締まり状況によると、税関による大麻や覚醒剤といった不正薬物の押収量は前年比15%増の3211キロだった。6年ぶりに3トンを超え、過去2番目の多さとなった。大麻の押収量が約3・5倍の1531キロと過去最大となり、薬物全体の増加につながった。 大麻は、昨年6月に東京税関による約1トンの大型摘発があったことで押収量が大きく増えた。発送地別の摘発件数は ...

減収減益相次ぐが…石油関連の通期、「稼ぐ力」に自信の理由

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 17日 16:00

... 年3月期の業績見通しを上方修正。今の為替水準なら、さらに上振れの可能性もある。 【特集・決算2025年4-12月期-円安・関税のインパクト】はこちら 上場企業の2025年4-12月期決算発表が本格化し始めた。AI(人工知能)や半導体関連業種は好調が見込まれる。輸出型産業である自動車では為替の円安傾向の恩恵を受けるものの、米国の関税施策の影響をどこまで盛り込むのかが焦点になる。各社の決算発表を追う。

中国への依存減へ「政府の支援が不可欠」 対米投資候補の人工ダイヤモンド業界

テレビ朝日 17日 14:27

1 日米関税協議で合意した80兆円規模に上る対米投資について「1号案件」の候補とされる人工ダイヤモンドの業界からは、中国への依存を減らすには政府による支援が不可欠だという声が上がっています。 人工ダイヤモンドは、スマートフォンや半導体、自動車の部品を磨いたり削ったりする工程で不可欠だとされています。 去年10月、中国は人工ダイヤモンドの粉末などの輸出を規制すると発表しましたが、のちに措置の実施を1 ...

トランプ米大統領、ルビオ国務長官らがキューバと協議中と表明

ブルームバーグ 17日 13:38

トランプ米大統領は16日、ルビオ国務長官を含む米政府高官が、経済の悪化に直面するキューバと協議していると明らかにした。トランプ氏は先月、キューバに石油を供給する国に追加関税を課す大統領令に署名した。 トランプ氏は記者団に対し、ルビオ氏の名を挙げ、「われわれは今まさにキューバと話している」と述べた。 トランプ氏は大統領専用機エアフォースワンの機内で、「人道上の脅威になっているため、キューバは絶対に合 ...

当期赤字698億円…THK、事業整理損失響く

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 17日 12:00

... 、「輸送機器事業の譲渡決定をもって選択と集中を完遂」(THK)するとしている。 【特集・決算2025年4-12月期-円安・関税のインパクト】はこちら 上場企業の2025年4-12月期決算発表が本格化し始めた。AI(人工知能)や半導体関連業種は好調が見込まれる。輸出型産業である自動車では為替の円安傾向の恩恵を受けるものの、米国の関税施策の影響をどこまで盛り込むのかが焦点になる。各社の決算発表を追う。

午前の日経平均は続落、451円安 主力株中心に利益確定売り

ロイター 17日 11:46

... 上昇していたAI関連銘柄などを中心に利益確定売りが広がっており、リスクオフのような動きがみられる」との見方を示した。足元では明確な悪材料はみられないものの、米利下げの織り込み一巡、イラン情勢やトランプ関税を巡る米高裁の判断などが警戒されている可能性があるという。 日経平均は12円高と小幅に反発して寄り付き、わずかに上値を伸ばした後、マイナス圏に転落した。前場終盤では506円安の5万6299円70銭 ...

[17日]米CEOの交代急増、若返り進む/五輪会場の決済、米ビザが独占(世界メディア拾い読み)

QUICK Money World 17日 10:50

... ・ストリート・ジャーナル紙は15日、数カ月間価格を据え置いた後、米国の企業が再び価格を引き上げていると報じた。ジーンズからスパイス、家庭用品、工業製品に至るまで多くの企業が値上げを発表したとしている。関税と人件費、医療保険コストの上昇が背景と伝えた。 （https://www.wsj.com/business/price-increases-consumers-businesses-b70e454 ...

インド、1月のモノの貿易赤字は346.8億ドル 3カ月ぶり高水準

ロイター 17日 10:15

... なった。金と銀の輸入急増が押し上げ要因となった。 赤字幅はロイター調査によるエコノミスト予想の260億ドルを上回った。前月は250億4000万ドルだった。1月は約50%の米関税の影響を受ける最後の月となった。インド政府当局者らは、関税率が今週18%に引き下げられると発表している。 輸入総額が前月比12%増の712億4000万ドルとなった一方、輸出は5%減の365億6000万ドルだった。 トランプ米 ...

売上収益予想1.37兆円、「バリューチェーン」強化で収益安定化狙う総合建設機械メーカー

ログミーファイナンス 17日 09:00

... 累計の海外売上収益比率は84パーセントとなっています。第4四半期の想定為替感応度として、米ドルが1円の円安になると、売上収益が8億円、調整後営業利益は4億円、プラス方向に動く前提となっています。 米国関税については、年間93億円の原価増を織り込む一方、販売価格の引き上げを軸に50億円の増益効果を見込んでいると説明しています。 中計でバリューチェーン比率50%以上目標、通期予想は45% 2026年3 ...

EV価格、補助金でハイブリッドより安く~軽が普及の本命…EV車載電池インタビュー〈1〉

読売新聞 17日 08:00

... 年1月から政府はBEV等の購入時の補助金を上積みした。車両性能や安全性などに応じて配点される仕組みで、上限額は車両価格の2割程度の水準に見直され、EVは90万円から130万円に補助上限額が増えた。日米関税交渉の合意に基づき、公平性が考慮され、EVとPHVは補助額が増加し、燃料電池車(FCV)は減少した。 これにより、トヨタ自動車のEV「bZ4Ⅹ」(ベースグレード)は300万円代となり、HVのRAV ...

東芝の4-12月期、営業最高益の要因

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 17日 06:00

... 好調で、現行の開示を始めた18年度以降で最高額という。 【特集・決算2025年4-12月期-円安・関税のインパクト】はこちら 上場企業の2025年4-12月期決算発表が本格化し始めた。AI(人工知能)や半導体関連業種は好調が見込まれる。輸出型産業である自動車では為替の円安傾向の恩恵を受けるものの、米国の関税施策の影響をどこまで盛り込むのかが焦点になる。各社の決算発表を追う。 【関連記事】「日本の総 ...