李在明大統領 今月中にトランプ氏と会談か=首脳外交本格化

韓国 : 聯合ニュース 09:12

... てから6カ月間、事実上ストップしていた首脳外交が本格的に再開される。 李在明大統領(資料写真)=(聯合ニュース) 李大統領は早ければ今月中旬にもトランプ米大統領と初の首脳会談を行う可能性があり、米国が関税問題などを巡って韓国新政権に突きつける「請求書」に備えるという課題が与えられたといえる。 韓米首脳会談の最も早いタイミングとしては、今月15〜17日にカナダで開催される主要7カ国(G7)首脳会議が ...

ビクター・チャ氏「韓国、在韓米軍の調整拒否なら全面撤収も」

韓国 : 東亜日報 09:11

... な波紋を呼ぶと予想される。チャ氏は「韓国が戦略的柔軟性を受け入れれば米国にとって肯定的なメッセージとなるが、中国にとっては台湾有事の際に韓国が米国側につくというシグナルになる可能性がある」と指摘した。そのうえで、「このような戦略的決定を下すべき時期に、韓国政府は相互関税や自動車・鉄鋼関税など、(トランプ政権の)経済的圧力にも直面している」と付け加えた。 申晋宇 niceshin@donga.com

トランプ氏が鉄鋼・アルミ追加関税で署名、2倍の50% 日本時間午後1時1分から適用

産経新聞 09:08

... ロイター=共同)【ワシントン=坂本一之】トランプ米大統領は3日、米国に輸入される鉄鋼とアルミニウムの追加関税を25%から50%に引き上げる文書に署名した。米時間4日午前0時1分(日本時間同日午後1時1分)に発動する。関税を2倍にすることで安価な海外製品の流入を阻止し、米鉄鋼産業の保護を図る。 追加関税の引き上げに関し、貿易交渉で合意した英国は対象外とし、従来の25%を維持することにした。「米国第一 ...

OECD、韓国の成長見通し「1%」に引き下げ…米国に続き下げ幅2位

韓国 : 中央日報 09:06

... 「昨年12月の非常戒厳宣布はそうでなくても脆弱な内需に打撃を与えた。消費者と企業の信頼は期待以下に落ちた」と指摘した。 今後の成長見通しを暗くした大きな要因は関税だ。OECDは「韓国は直接的・間接的に米国に対する貿易露出度が相当高い。(米国の)関税施行を控えて先行輸出が増加するという予想とは異なり1−3月期の輸出は減少した」と説明した。その上で「主要貿易相手国の景気鈍化が長期化し保護貿易主義が拡散 ...

韓国新大統領、米国と中国をてんびんにかけるなら「トランプ氏と衝突の可能性」米識者分析

産経新聞 09:05

... への対処を迫られると報じている。トランプ米政権は韓国との関税交渉で、貿易赤字の削減を要求。韓国など同盟国に求める防衛力強化を巡っても、新政権への圧力を強める可能性がある。 米政権は大半の国に課した「相互関税」や、韓国の主要産業である自動車への関税措置を発動。韓国政府は大統領選を控えた「司令塔不在」(米通商専門家)の中で対米協議を進めてきた。 米関税の韓国経済への打撃は顕在化し、米戦略国際問題研究所 ...

日経平均株価4日ぶり反発、終値は300円高の3万7747円

日本経済新聞 09:04

... 7832円、3日時点)を超えた水準では利益確定売りが多く出て上値を抑えた。 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は「前日までの下落で押し目買いが入りやすかった。一方でトランプ関税の影響で企業業績の先行きが見えにくく、投資家としても積極的に上値を追うのは難しい」とみていた。 東証株価指数(TOPIX)は4営業日ぶりに反発し、終値は14.02ポイント(0.51%)高の2785 ...

米軍駐留費 増額の理由なし/山添氏「はっきり伝えよ」/参院外防委

しんぶん赤旗 09:00

... りものを言うべきだ」と強調しました。 「トランプ関税」を巡って山添氏は、米国際貿易裁判所が5月28日に「大統領の権限を越えている」として「違法」と判断したことについて、米側から説明を受けたのかと追及。岩屋外相は「米政府は不服として控訴している」と述べるのみで米側に説明を求める姿勢すら示しませんでした。 山添氏は「国際法上も、米国の憲法上も違法と疑われる関税措置だ。ルールなき貿易戦争に加担すべきでは ...

<韓国大統領選>「実用外交」目指す李政権 韓米日協力維持も難題山積

韓国 : 聯合ニュース 08:59

... とになれば、在韓米軍の再編と相まって韓国が直面する安保脅威のレベルがさらに高まる可能性がある。 またトランプ政権が韓国に課すとする25%の相互関税と鉄鋼・自動車・半導体などに課す品目別関税の減免について議論する韓米の交渉は7月の合意を目指しているものの、相互関税などについて違法とする判断を示した米裁判所と政権側との攻防が激しくなり、交渉の行方が不透明な状況だ。 1965年に国交を正常化してから今年 ...

<韓国大統領選>「実用外交」目指す李政権 韓米日協力維持も難題山積

韓国 : 朝鮮日報 08:59

... とになれば、在韓米軍の再編と相まって韓国が直面する安保脅威のレベルがさらに高まる可能性がある。 またトランプ政権が韓国に課すとする25%の相互関税と鉄鋼・自動車・半導体などに課す品目別関税の減免について議論する韓米の交渉は7月の合意を目指しているものの、相互関税などについて違法とする判断を示した米裁判所と政権側との攻防が激しくなり、交渉の行方が不透明な状況だ。 1965年に国交を正常化してから今年 ...

中国、一方的な関税の監視強化をWTOに要請

ロイター 08:50

... 月4日、中国の王文濤商務相(写真)は世界貿易機関(WTO)に対し、一方的な関税措置に対する監視を強化し、客観的かつ中立的な政策を推進するよう求めたと、同省が明らかにした。写真は3月、北京で撮影(2025年 ロイター/Florence Lo)[北京 4日 ロイター] - 中国の王文濤商務相は世界貿易機関(WTO)に対し、一方的な関税措置に対する監視を強化し、客観的かつ中立的な政策を推進するよう求めた ...

外為8時30分 円相場、大幅に下落し144円前後 米景気懸念が和らぐ

日本経済新聞 08:49

... 7時時点と比べて1円16銭の円安・ドル高で、144円を割り込む場面もある。3日発表の米雇用指標が米労働市場の底堅さを示した。米景気悪化に対する過度な懸念が後退し、円売り・ドル買いが先行している。米中の関税交渉の進展期待も円売りを促した。 3日発表の4月の米雇用動態調査(JOLTS)で求人件数が739万1000件と前月の720万件から増えた。米景気の底堅さは崩れていないとして、米連邦準備理事会(FR ...

追加利上げ“慎重に判断"日銀総裁

テレビ朝日 08:47

日本銀行の植田和男総裁(73)は3日に東京都内で講演し、トランプ政権の関税措置の影響について「不透明感が強い状況は続いている」と話しました。 「各国の通商政策の今後の展開を巡る不確実性は極めて高く、その金融為替市場や我が国経済・物価への影響については、十分注視していく必要があります」 追加の利上げは予断を持たず、慎重に判断するべきだという考えを改めて示しました。 (「グッド!モーニング」2025年 ...

株価息切れ アメリカ景気減速を様子見

テレビ朝日 08:44

... ていった」 専門家が注目しているのは、今週末に発表されるアメリカの雇用統計です。アメリカ経済の減速の行方を見極めたいと指摘します。 「結局アメリカの景気がこの先どこまで減速していくのか。アメリカのインフレがどこまで落ち着いていくのか。(日本市場は)依存する部分が大きいと思いますし。トランプ関税の影響が景気にどのぐらい悪影響を及ぼしていくのか」 (「グッド!モーニング」2025年6月4日放送分より)

トランプ米大統領、重要鉱物生産促進へ国防生産法の緊急事態権限行使へ

ロイター 08:36

... 書をロイターが確認した。この文書は4日に連邦政府の官報に掲載される予定だ。トランプ氏は、ライバルの中国が支配的な地位にある重要鉱物の生産を強化し、市場を再編することを狙っている。中国はトランプ氏が輸入関税の強化で仕掛けた貿易戦争に対抗するため、重要鉱物の輸出を停止して世界のサプライチェーン(供給網)を揺るがしている。トランプ氏は3月、消費財や半導体、ロボット、先端兵器の製造に欠かせない重要鉱物の国 ...

マスク氏、米トランプ大統領肝いり巨額歳出法案を攻撃 亀裂あらわ「もう我慢できない」

産経新聞 08:33

... も、支出削減に逆行する巨額歳出法案に否定的な見解を示していたが、政権を離脱したことで批判のトーンを強めた格好だ。 電気自動車(EV)大手テスラの最高経営責任者(CEO)も務めるマスク氏は、トランプ氏の関税政策にも批判的な立場をとる。 マスク氏の投稿についてレビット大統領報道官は3日の記者会見で、「法案に対する大統領の考えが変わることはない」と強調。議会折衝を担う共和党のジョンソン下院議長は「失望し ...

関税リスク開示企業に日本株の勝機、業績下振れ懸念小さく上値余地

ブルームバーグ 08:31

... ーパフォームに転じた」と言う。その上で、関税影響を非開示とした銘柄は今後の業績下方修正リスクから、次回決算に向けてショートの候補にもなりやすいと警鐘を鳴らす。 コロナ禍では多くの日本企業が業績予想の開示自体を見送った。今回は予想自体を控える動きは限られた一方、関税の影響を考慮しない形で出した企業が多い。 5月末の鉄鋼の輸入関税引き上げ発表に見られる通り、米国の関税政策は朝令暮改の様相を呈し、企業が ...

「われわれの技術持ち出すのは不可能」…株主総会で超格差誇ったTSMC

韓国 : 中央日報 08:20

... 持ち出すのは不可能だ」と話した。むしろ魏会長は海外工場も台湾と同じ品質で高い歩留まりを達成している点を技術競争力の事例として掲げた。 この日の株主総会でTSMCは関税より為替変動の影響が大きいと明らかにした。魏会長は「AI需要が強いだけに関税の影響は限定的だが、台湾ドル高により営業利益率が約3ポイント下落した」と話した。続けて「こうした不確実性は明確な解決策があるものではない。今後も技術力を世界最 ...

【随時更新】トランプ2.0(6月4日の動き)

ニューズウィーク 08:19

... を読む アメリカの裁判所がトランプ関税を差し止め...「大統領の権限を逸脱している」 トランプ政権は控訴 5月28日、米連邦裁判所はトランプ大統領の「解放の日」関税を差し止めた。写真は相互関税措置について発表するトランプ氏とラトニック商務長官。4月、ワシントンのホワイトハウスで撮影(2025年 ロイター/Carlos Barria) →記事を読む 【続報】トランプ関税復活、米控訴裁が差し止めを一時 ...

大統領当選の李在明氏に与えられた時間はたった一日…米「4日までに最上の提案を」

韓国 : ハンギョレ 08:17

... 考慮すると、(両国は)相互関税の猶予措置を延長するなどの措置を取る必要がある」と助言した。 李在明氏大統領就任と同時に、米国の鉄鋼・アルミニウム関税も引き上げられる。トランプ大統領はこの日、米国に輸入される外国製の鉄鋼とアルミニウムに対して課してきた25%の関税を、50%に引き上げる文書に署名した。今回の措置により、4日0時1分(米国東部時間。韓国時間4日午後1時1分)から関税率が2倍に引き上げら ...

米の鉄鋼・アルミ関税引き上げ、英は対象外 貿易合意の早期履行目指す

ロイター 08:08

... 意した最初の国だったとし、「米国との合意の結果、英国の鉄鋼が追加関税の対象とならないことを歓迎する。合意履行に向けて米国と引き続き協力する。合意により、25%の米鉄鋼関税は撤廃されることになる」と述べた。スターマー英首相とトランプ大統領は5月8日、米国が英国から輸入する自動車や鉄鋼製品などに対する関税を引き下げ、英国は牛肉やエタノールの関税を引き下げることで合意したが、履行は遅れている。英貿易省に ...

県議会6月定例会、9日開会

日本海新聞, 大阪日日新聞 08:07

鳥取県議会は2日、議会運営委員会を開き、6月定例会を9日に開会し、会期を30日までの22日間とすることを決めた。 米国関税や物価高対策、5月の急潮被害対策を盛り込んだ約84億3700万円の一般会計補...

【ドイツ】アルミ業界団体、米国の50%関税に懸念[鉄鋼]

NNA EUROPE 08:05

ドイツのアルミニウム業界団体「アルミニウム・ドイチュラント(AD)」は、米国のトランプ政権が鉄鋼・アルミ製品の輸入関税を25%から50%に引き上げると発表したことに対し、懸念を表明した。新たな関税率は4日に発効する予定で、欧州委員会と米政府に対し、緊急かつ建設的な…

福島県、トランプ関税対策に50億円 6月補正予算案、中小向け融資新設へ

福島民友新聞 08:00

内堀雅雄知事は3日の定例記者会見で、トランプ米政権の高関税政策への対応に50億5559万円を計上する本年度一般会計補正予算案を発表した。売り上げが減少した県内中小企業向けに県独自の融資制度を新設して資金繰りを支援するほか、米国以外への輸出拡大に向けた取り組みを強化する。 補正予算案の主な事業は【表】の通り。融資制度は、1カ月の総利益が前年同期から5%以上減ったか、減少が見込まれる県内中小企業が対象 ...

「相互関税で最善案出せ」意気込む米国…韓国新政権始まりから督促状

韓国 : 中央日報 08:00

来月8日で満了する相互関税猶予期限を控えトランプ米政権が「関税ドライブ」に拍車をかけている。トランプ政権が相互関税交渉対象国に対し4日までに「最上の提案」を出すよう要求する計画だとロイター通信が2日に伝えた。 ロイターが入手した米通商代表部(USTR)書簡草案によると、トランプ政権は交渉相手国に米国製工業製品と農産物購入に対する関税とクオータ提案、非関税障壁解消など主要分野で最善の案を提示するよう ...

米最大のデジタル銀行「チャイム」が上場へ、時価総額1.6兆円規模

Forbes JAPAN 08:00

... PO時のバリュエーションは95億ドル(約1兆3490億円)となり、フォーブスが約1年前に試算した額の80億ドル(約1兆1360億円)をやや上回る水準となる。 2012年設立のチャイムは、トランプ政権の関税によって株式市場に警戒感が広がる中で、IPOに踏み切ろうとしている。同社は、月額手数料無料の当座預金口座とデビットカードで人気を博し、約860万人のアクティブ顧客を抱えている。また、給与や税還付金 ...

海運株の値動きに差 株主還元で商船三井は出遅れ感(日本株ストラテジー)

QUICK Money World 08:00

... )の出遅れ感が強まっている。3月末以降で見ると5月末時点で郵船と川崎船が7%近く上回るのに対し、商船三井は1%ほど下回る水準にとどまる。 株価の差の要因となっているのが株主還元の差だ。トランプ米政権の関税政策の影響で貿易の停滞が予測され、各社ともに2026年3月期は市況の低迷や輸送量の減少を想定している。業況の先行き不透明感が強まるなかでいっそう株主還元への注目度は高い。 ■減益計画の中で郵船は配 ...

仮想通貨VC投資、5月の調達額は9億900万ドルと高水準も、件数は2025年で最低水準

コインテレグラフ 08:00

... クをつけ、4月に一度回復した後、5月23日以降は関税をめぐる言説の悪化でレンジ相場に入っていることが要因」と説明している。 Crypto fundraising trends, monthly chart. Source: Rootdataセントラの貸付部門責任者で元投資銀行家のパトリック・ホイサー氏は、「高止まりする政策金利、神経質な債券市場、新たな関税報道といった厳しいマクロ環境がリスク資産の ...

韓国大統領選、革新系野党の李在明氏が勝利

CNN.co.jp 07:57

... けて演説した李氏は、勝利宣言こそしなかったものの大統領就任初日から「経済の回復に取り組む」と約束。軍事クーデターを二度と起こさないようにするとも述べた。 現在、輸出志向型の韓国経済はトランプ米大統領の関税政策をはじめとする世界的な動きへの対処に苦慮。リセッション(景気後退)に陥る可能性もある状況となっている。専門家からは、大統領選の結果が国家に安定感をもたらすとの見方が出ている。 投票所で投票を行 ...

ルミス上院議員「米軍幹部がビットコイン戦略備蓄を支持している」

コインテレグラフ 07:55

... とも必要だ。」 コインテレグラフは米国国防総省にコメントを求めたが、記事掲載時点で回答は得られなかった。 この発言は、トランプ政権下で激化した米中間の貿易戦争の文脈でなされたものだ。当初、トランプ氏の関税は米国のほとんどの貿易相手国に適用されたが、その後多くの対象国で一時停止され、中国のみが対象として残った。最終的に両国は一時的な貿易合意に達し、緊張が緩和された。 トランプ氏は2024年の大統領選 ...

日本株は反発、米求人件数の増加でリスク選好−半導体関連高い

ブルームバーグ 07:50

... 。TOB価格が市場予想を下回った。 インサイト東証33業種中27業種が上昇、その他製品が上昇率1位、ゴム製品が下落率1位MSCIアジア太平洋指数は0.9%高背景 関税リスク開示企業に日本株の勝機、業績下振れ懸念小さく上値余地 米鉄鋼・アルミ関税、4日から50%に上げ−トランプ大統領が署名 豊田織「ディスカウントTOB」、市場から失望も−非公開化に賛否 ドル・円相場は1ドル=143円台後半で推移、前 ...

今日の株式見通し=強含み、米中交渉への期待が継続 円安も支援

ロイター 07:48

... しアセットマネジメントの秋野充成社長)との見方が聞かれる。ドルが144円付近に上昇していることは、輸出関連株を中心に追い風となるほか、米国市場での半導体株高は国内の関連株を支援するとみられる。一方、米関税政策の経済に対する悪影響への懸念はくすぶる。「ある程度の景気減速は織り込まれているが、試金石となる米雇用統計の発表も控えており、主力株の上値は買いにくい」(いちよしAMの秋野氏)という。経済協力開 ...

トランプ氏 鉄鋼・アルミニウムの追加関税50%に引き上げ 4日午後発動

日本テレビ 07:42

... ルミニウムへの追加関税を、現在の25%から50%に引き上げるよう命じる文書に署名しました。日本時間の4日午後1時1分に発動します。 トランプ氏は文書で、「関税を引き上げることで鉄鋼・アルミ製品の輸入による国家安全保障上の脅威を軽減、排除できると判断した」と説明しました。 トランプ政権は今年3月、鉄鋼とアルミニウムへの25%の追加関税を発動していました。 トランプ氏は先月30日、「関税を50%にすれ ...

NISA人気御三家崩す「バフェット銘柄」−配当と成長重視の商社株

ブルームバーグ 07:39

... 最近は著名投資家のウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイが大株主となっている三菱商事が一角を崩し始めている。 日本株は昨年7月に主要株価指数が史上最高値を更新して以降、米国の関税政策などの影響で伸び悩んでいる。NISA投資家による商社株人気は、個人投資家が配当面の魅力だけでなく業績の成長性にも目を向け始めた証左だ。資本コストを意識した経営が求められる企業側も、今後は株主還 ...

日経平均、NVIDIAの株価上昇が追い風(先読み株式相場)

日本経済新聞 07:37

... の東京株式市場で日経平均株価は反発して始まりそうだ。前日の米株式市場でエヌビディアをはじめ半導体関連を中心に上昇した流れを引き継ぎ、東京市場も高く始まるだろう。半面、4日はトランプ米政権による鉄鋼・アルミニウムに対する追加関税が発動される。今週予定とされる米中協議などに対する様子見ムードも引き続き広がりやすい。日経平均は前日終値(3万7446円)から300円ほど高い3万7700円台まで上昇し...

米利下げ「年2回」予想、膠着3週間 関税にらみ

QUICK Money World 07:30

... QUICKニュース(NQN)編集委員 穂坂隆弘】米連邦準備理事会(FRB)による利下げの金融市場における予想は5月中旬以降、3週間ほど「年内2回」で膠着(こうちゃく)している。FRBはトランプ米政権の関税政策の影響をにらみつつ、政策判断に時間をかけるとの見方が広がっている。 米金利先物の値動きから政策金利を予想する「FedWatch」をもとに計算すると、今年12月9〜10日の米連邦公開市場委員会( ...

混乱する株式市場で投資家を導くミーム、「TACOトレード」について知っておくべきこと

BUSINESS INSIDER 07:30

... 解放の日」として大規模かつ広範囲にわたる関税政策を発表すると、S&P 500はその後数日で12%以上急落した。その後、4月9日にトランプが90日間の関税停止を発表すると、それが引き金となって株式市場は急反発し、S&P 500はほぼ20年ぶりの好成績を記録した。一方、2025年5月中旬以降では、5月12日にホワイトハウスが中国との枠組み貿易協定を発表して90日間関税の引き上げを延期することが明らかに ...

NY株ハイライト NVIDIA時価で首位奪還 AI半導体への楽観が押し上げ

日本経済新聞 07:29

【NQNニューヨーク=稲場三奈】3日の米株式市場ではエヌビディアの上昇が目立った。時価総額はマイクロソフトを抜き、米市場における首位をおよそ4カ月ぶりに奪還した。大手ハイテク企業が人工知能(AI)の開発加速に向けて電力確保に動いたのを受け、半導体への強い需要が続くと期待された。関税を巡る不透明感が残るなかでも株価は再び最高値の更新をうかがっている。 3日のエヌビディア株は2.79%高の141...

円は143円台後半、リスク選好の円売りとドルの戻り売りが交錯

ブルームバーグ 07:28

... くなっている」と言う。米中首脳会談に向けて関係改善の思惑が続く間はドルが底堅く推移する半面、「失望に終わって142円を割れると140円割れを試す展開になる」との見方を示した。 関連記事 米鉄鋼・アルミ関税、4日から50%に上げ−トランプ大統領が署名 【米国市況】株続伸、予想外の求人件数増加を好感−ドル144円近辺 ベッセント氏、中国には信頼できるパートナーとなる「選択肢」ある 植田日銀総裁、賃金・ ...

NY円、144円近辺

時事通信 07:23

【ニューヨーク時事】3日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、トランプ米政権の高関税政策に対する警戒感から急速に進んだ円買い・ドル売りの流れが一巡し、1ドル=144円近辺に下落した。午後5時現在は143円91銭〜144円01銭と、前日同時刻比1円26銭の大幅な円安・ドル高。 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年06月04日07時23分

自縄自縛となった「関税戦争」…米製造業景気3カ月連続で鈍化

韓国 : 中央日報 07:21

?? ???? 大統領選候補時代に米国優先主義、製造業復活、関税引き上げなどを経済部門の主要公約として掲げたトランプ大統領。[写真 AFP=聯合ニュース] 米国の製造業景気が3カ月連続で鈍化した。トランプ大統領の「関税戦争」の余波で供給網と在庫管理など不確実性が大きくなったためだ。 米供給管理協会(ISM)は2日、先月の購買担当者景気指数(PMI)が48.5だと発表した。4月の48.7より0.2ポ ...

米、4日までの最善交渉案提示を要請 ホワイトハウスが確認

ロイター 07:19

... たことを認めた。相互関税の上乗せ部分を一時停止する措置の期限が約5週間後の7月8日に迫る中、それまでにトランプ大統領に複数の合意を提示するため取り組みを加速している。ロイターは2日、トランプ政権が米国の工業製品や農産物の輸入に関する関税や割当枠の提案、非関税障壁の是正計画など主要分野で最善の提案をリストアップするよう各国・地域に求めていると報道。米側は書簡で、7月8日以降の各国の関税率を含め「着地 ...

米、貿易不均衡解消と国防費増を要求へ トランプ氏、過去に名指し非難―韓国大統領選

時事通信 07:17

... が、革新系の同氏が掲げる国益中心の「実用外交」を警戒する向きもある。 「韓国が米国製品に課す関税は(米国の)4倍だ。軍事面などさまざまな形で多大な支援をしているにもかかわらずだ」。トランプ大統領は3月の議会演説で韓国を名指しで非難し、高関税政策を通じて貿易不均衡を是正する必要があると主張した。 トランプ政権は関税交渉を通じ、韓国に対米投資の増額も迫る。「韓米同盟は重要で、拡大・発展させていくべきだ ...

米トランプ大統領 鉄鋼・アルミの追加関税を2倍の50%に引き上げ

テレビ朝日 07:16

トランプ大統領は鉄鋼とアルミニウムの追加関税について、税率を25%から50%に引き上げる文書に署名しました。 トランプ政権は3月にアメリカに輸入される鉄鋼とアルミウム製品に対して25%の追加関税を発動しましたが、トランプ大統領は今月3日、税率を現行の2倍の50%に引き上げる文書に署名しました。 50%の税率は4日から適用されます。 トランプ大統領は関税のさらなる引き上げによって、アメリカの鉄鋼業の ...

利上げ再開、予断許さず トランプ関税、世界経済に打撃―物価高続くリスクも・日銀

時事通信 07:07

... 銀の)見通しが実現していくか、内外の経済・物価情勢や金融市場の動向を丁寧に確認し、予断を持たずに判断していく」。植田和男日銀総裁は3日の内外情勢調査会の講演で、トランプ氏の関税政策の影響を慎重に見極めていく考えを示した。 米国の高関税を受け、製造業を中心に国内の輸出企業などには収益悪化の恐れがある。こうした企業で冬のボーナスや来年の春闘の賃上げが伸び悩めば、日銀が目指す賃金と物価がともに上昇する「 ...

NYダウ、続伸し214ドル高 半導体株中心に買い

日本経済新聞 07:07

... 日にトランプ大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が週内にも協議すると明らかにした。米中の貿易交渉が停滞しているとみられるなか、米中トップによる直接対話で協議が進むとの観測が広がった。「市場は関税に関するニュースにいちいち反応しておらず、交渉への楽観がある」(インガルズ・アンド・スナイダーのティモシー・グリスキー氏)との声が聞かれた。 レビット米大統領報道官は3日、米政権が貿易相手国に4日 ...

分断克服へ問われる実行力 深刻な低成長打開目指す―韓国新大統領

時事通信 07:07

... 。 ◇分断の原因は経済 期日前に李氏に投票したというソウル在住の会社員女性(31)は「経済をもう少し良くしてほしい。物価が上がって、月給では生活できない」と嘆いた。 輸出主導型の韓国経済に対する米国の関税政策の打撃は今後本格化する見通しで、韓国銀行(中央銀行)は5月29日、今年の成長率見通しを1.5%から0.8%に引き下げた。 李氏は、社会の分断の深まりに関し「根本的原因は経済にある。富があまりに ...

経済中心に対日協力模索か 学者より元外交官重用―韓国

時事通信 07:03

【ソウル時事】韓国大統領選で勝利した革新系最大野党「共に民主党」の李在明氏は、「実用外交」を掲げ、日本を重視する姿勢をアピールしている。トランプ米政権の高関税政策が世界経済を揺さぶる中、低迷する景気の回復を最優先課題とする李氏にとって日本との協力は不可欠。今年は日韓国交正常化60周年で、反日的姿勢を自制し、安定的な対日関係を模索する見通しだ。 李氏は、大統領選を前に日本への友好的な姿勢を強調。5月 ...

経済中心に対日協力模索か 学者より元外交官重用―韓国

時事通信 07:03

【ソウル時事】韓国大統領選で勝利した革新系最大野党「共に民主党」の李在明氏は、「実用外交」を掲げ、日本を重視する姿勢をアピールしている。トランプ米政権の高関税政策が世界経済を揺さぶる中、低迷する景気の回復を最優先課題とする李氏にとって日本との協力は不可欠。今年は日韓国交正常化60周年で、反日的姿勢を自制し、安定的な対日関係を模索する見通しだ。 李氏は、大統領選を前に日本への友好的な姿勢を強調。5月 ...

製造業危機、関税交渉、労働改革…韓国新大統領の課題、容易なものはない

韓国 : 中央日報 07:03

... は「企業の自律に任せず政府主導で限界企業から清算しなければならない『臨界点』に至った。交通整理を通じて革新的で付加価値の高い産業に資源を集中しなければならない」と話した。 トランプ政権との関税交渉も足下の火だ。相互関税猶予期間が終わる7月8日まで1カ月ほど残った。弾劾政局で個別に対応してきた財界は新政権次元の本格的な対米交渉を期待している。韓国貿易協会国際貿易通商研究院のチャン・サンシク院長は「欧 ...

韓国大統領選挙についての立場を聞かれると…ホワイトハウス報道官、書類をひっくり返しながら「ここにあったのに」

韓国 : 中央日報 07:01

... たものとみられる。 レビット氏はまた、ドナルド・トランプ大統領がこの日米国に輸入される外国製鉄鋼とアルミニウムに対して賦課してきた25%の関税を50%に引き上げる内容の行政命令に署名する予定だと述べた。 トランプ氏がこの日行政命令に署名すれば4日0時1分からこの関税率が50%に2倍引き上げられ、韓国製鉄鋼・アルミニウム製品の米国輸出において少なくない打撃を受けることが予想される。同時に米国は国内で ...

トランプ大統領、鉄鋼アルミ関税「倍増50%」署名 英国のみ対象外

朝日新聞 07:00

... ] トランプ米大統領は3日、輸入する鉄鋼とアルミニウムにかけている関税を、現在の25%から2倍の50%に引き上げるよう命じる文書に署名した。4日午前0時1分(日本時間4日午後1時1分)に発効する。一方、関税交渉が合意に達した英国については、倍増の対象外とした。 3種類のトランプ関税、まるごと解説 目的は?税率は?各国交渉は?トランプ関税、結局は何%なの? 車、酒、牛肉…日本から輸出すると トランプ ...

NY円相場、反落 1ドル=143円90銭〜144円00銭 市場予想上回る米雇用指標受け

日本経済新聞 06:54

... った。 3日午前に発表された4月の米雇用動態調査(JOLTS)で求人件数は739万1000件となった。3月(720万件)から増え、QUICK・ファクトセットがまとめた市場予想(710万件)を上回った。関税政策の不透明感が強まった環境でも「企業は採用を続け、米経済が良好であることを強調する内容だった」(フォレックス・ライブのアダム・バトン氏)との受け止めがあった。 米政府は2日、トランプ大統領と中国 ...

日本車4社、5月の米新車販売は4%増 関税上昇の駆け込み需要を背景に

産経新聞 06:48

... 販売台数は、計45万6837台と前年同月より4・4%増加した。トランプ米政権の関税政策による今後の販売価格上昇を見込んだ駆け込み需要などを背景に、2社が前年同月より増加した。 一方、2社は減少し、新車販売の勢いにはやや陰りも見える。大手メーカーの関係者は、販売価格引き上げを警戒した駆け込み需要は「まだ底堅い」としながらも「関税が価格に反映された場合の影響は未知数だ」と語った。 トヨタ自動車は10・ ...

米が鉄鋼とアルミの関税50%署名へ、25%から倍増 産業保護鮮明で貿易摩擦は不可避

産経新聞 06:45

... 3日の記者会見で、トランプ大統領が同日に鉄鋼とアルミニウムの追加関税を50%と現行の2倍に引き上げる文書に署名する予定だと明らかにした。発動日は明示しなかったが、トランプ氏は4日に導入する意向を示している。高関税で海外から安価な製品が流入するのを防ぐ狙いで、国内産業を守る姿勢を改めて鮮明にした。各国との貿易摩擦の激化は不可避で、進行中の関税交渉に影響が出る恐れもある。 米政権は3月、輸入の増加が安 ...

【速報】米鉄鋼関税、英国は25%を維持

47NEWS : 共同通信 06:35

【ワシントン共同】トランプ米大統領が署名した鉄鋼、アルミニウムの追加関税引き上げの布告によると、貿易交渉で合意した英国は対象外とし、従来の25%を維持する。

クリフスCEO「米国で生産できない鉄はない」 日鉄には言及せず

日本経済新聞 06:27

... ス会長(クリーブランド・クリフスCEO=最高経営責任者)は3日、日本経済新聞などの取材に対し「米国で生産できない鉄鋼はない」と話し、トランプ米政権が自国生産を促すため決めた関税引き上げを歓迎した。日本製鉄によるUSスチール買収計画には言及しなかった。 【関連記事】米鉄鋼・アルミ関税、50%発動へ 価格高騰で車に需要縮小懸念ゴンカルベス氏は鉄鋼への追加関税引き上げについて「国家安全保障を守るために導

日刊香港ポストTOPICS

香港 : 香港ポスト 06:24

... は4月末にブラジルで開かれたBRICS外相会議に出席し、「譲歩による解決策はなく、団結だけが唯一の希望だ」と強調。会議に出席した外相らは、世界的な「関税戦争」に反対し、保護貿易主義に断固反対することで一致した。ブラジルのルラ大統領は王外相と会談し、「相互関税に対する中国の断固とした強力な対抗措置は称賛に値する。中国の正当な行動は幅広い支持を得ている」と述べた。 王外相は4月30日のBRICS安全保 ...

【速報】トランプ氏、鉄鋼関税50%の布告に署名

47NEWS : 共同通信 06:21

【ワシントン共同】トランプ米大統領は3日、輸入する鉄鋼とアルミニウムへの追加関税を25%から50%に引き上げる布告に署名した。4日午前0時1分(日本時間同日午後1時1分)に発動する。

【速報】トランプ大統領“鉄鋼・アルミ追加関税"の大統領令に署名「25%から50%」に引き上げへ 専門家「幅広い分野で価格上昇を招く」

FNN : フジテレビ 06:20

... る50%の追加関税を課すため文書に署名しました。 ホワイトハウス・レビット報道官: きょう大統領は大統領令に署名し、鉄鋼とアルミニウムの関税は50%に引き上げられる。 レビット報道官は会見で、追加関税を引き上げる理由について「アメリカの鉄鋼とアルミニウム産業を強化し、雇用を守るためのトランプ氏の約束だ」と説明しました。 トランプ氏は5月30日、鉄鋼とアルミニウム製品に課す25%の追加関税を50%に ...

米鉄鋼・アルミ関税「50%」発動 トランプ政権、米国内での生産促す

日本経済新聞 06:15

【ワシントン=川上梓、八十島綾平】トランプ米政権は4日、鉄鋼・アルミニウムの輸入品にかける追加関税を25%から50%に引き上げた。国内産業の保護が狙いだ。米国の鉄鋼業は高関税を歓迎するが、鋼材価格が高騰すれば自動車など関連産業の需要が減る事態を招きかねない。 トランプ氏は3日夕方、米東部時間4日午前0時1分(日本時間午後1時1分)に税率を引き上げるよう命じる文書に署名した。英国は引き上げの対象か. ...

3種類のトランプ関税、まるごと解説 目的は?税率は?各国交渉は?

朝日新聞 06:13

... 領は1月の第2次政権発足以来、いくつもの関税政策を連打してきた。国ごとに課す関税もあれば、特定の品目に絞ってかける関税、そしてほぼ全世界の幅広い品目に網をかけるものもある。 3種類のトランプ関税 これまでに発動された主な関税や、各国との交渉がどうなっているのか、まとめて解説する。トランプ関税には大きく三つの種類があり、順を追ってみていこう。 1. 特定の国への関税 トランプ氏が就任後、まず手を付け ...

米国株式市場=続伸、貿易協議に期待 エヌビディアなど半導体株上昇

ロイター 06:10

... の習近平国家主席と週内にも電話会談するとしている。また、相互関税の上乗せ部分に対する一時停止措置の期限が約5週間後に迫る中、トランプ政権は貿易相手国に対し、4日までに最善の貿易交渉案を提示するよう求めている。ノースライト・アセット・マネジメントのクリス・ザッカレリ最高投資責任者は「投資家にとって最も重要なのは、米政権が予想をはるかに上回る関税を課し、そのまま放置するつもりではないということだ」とし ...

なぜAIは「ブランド」を理解できないのか?「自信満々」にウソをつく根本原因

ビジネス+IT 06:10

... 野球界の象徴」「唯一無二」=長嶋茂雄さんへ経済界も追悼 2025/06/04 03:21 牧野フライス、MBKが1株1万1751円で買収へ TOBに賛同表明 2025/06/04 03:20 FRB、関税影響見極めに時間的余裕 経済堅調で=アトランタ連銀総裁 2025/06/04 03:17 もっと見る 広告掲載・PRのお問い合わせ メディア一覧 読者の方へ メールマガジンの登録 よくある質問 サ ...

日本車4社、5月米新車販売4%増 スバルとマツダは2桁減

日本経済新聞 06:08

... ューヨーク=西邨紘子】トヨタ自動車など日本車4社が3日発表した5月の米新車販売台数は前年同月比4.4%増の45万6837台だった。3カ月連続の増加となったが、前年同月比の伸び率は前月(12%)から縮小した。トヨタとホンダが前年比プラスを維持する一方、SUBARU(スバル)とマツダは減少した。 値上がりを懸念した消費者の駆け込み需要が一巡したほか、日本からの輸入が多いメーカーで関税が課される前...

スズキ「スイフト」生産停止影響も…新車販売 、5ヶ月連続プラスの要因

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 06:05

... ハツが出荷を再開しているため、前月までのプラス幅は縮小した」とする。背が高くスライドドアを備えたスーパーハイトワゴン系の車種が引き続き好調だった。 今後の見通しについては「4月に量販車種が一部改良を行い、6月には新型車が発表される予定がある。市場の活性化に期待したい」(全軽自協)とする一方で「協議中のトランプ米政権の関税措置で、経済環境や消費マインドへの影響などを注視したい」(自販連)としている。

米国株、ダウ続伸し214ドル高 貿易交渉への期待から ナスダックも続伸

日本経済新聞 06:04

... 日にトランプ大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が週内にも協議すると明らかにした。米中の貿易交渉が停滞しているとみられるなか、米中トップによる直接対話で協議が進むとの観測が広がった。「市場は関税に関するニュースにいちいち反応しておらず、交渉への楽観がある」(インガルズ・アンド・スナイダーのティモシー・グリスキー氏)との声が聞かれた。 レビット米大統領報道官は3日、米政権が貿易相手国に4日 ...

「共に民主党」李在明氏が韓国次期大統領に ?青瓦台の呪い?断ち切れるか

東京スポーツ新聞 06:00

... ことに気づかないということが起こってしまうようです」と指摘する。 李氏は過去に日本に対する厳しい発言が目立ったが、穏健派の支持を得るため、選挙戦では「堅固な韓日関係の土台を築く」と宣言した。また、以前は米韓同盟に懐疑的な姿勢を示していたが、やはり米韓同盟の深化を表明した。とはいえ、トランプ大統領の相互関税、在韓米軍の費用分担など、厳しい問題が山積みとなっているだけに、新大統領の手腕が試されそうだ。

関税500%?米議会がロシア産エネルギー購入国への制裁法案を提出

CBC : 中部日本放送 06:00

... レード」という造語が生まれました。これは「Trump Always Chickens Out(トランプはいつもビビってやめる)」の頭文字を取ったもので、トランプ大統領の関税政策を皮肉った言葉です。 大風呂敷を広げておきながら、最終的に関税を引き下げたりする動きを指しており、ウォール街やSNSで話題となっています。 実際に記者がトランプ大統領本人に「タコトレードと言われていますが」と質問する場面もあ ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 06:00

... を待望していたことが示唆される。 50%に引き上げトランプ米大統領は3日、鉄鋼・アルミニウム関税を25%から50%に正式に引き上げる措置に署名する。ホワイトハウスのレビット報道官が発表した。トランプ氏は5月30日、米鉄鋼大手USスチールの製鉄所で行った演説で、関税引き上げの意向を明らかにしていた。鉄鋼・アルミ関税が引き上げられれば、米国と貿易交渉を進めている相手国・地域との通商摩擦がさらに激化しそ ...

トランプ氏がまた中国に「神アシスト」?―シンガポールメディア

レコードチャイナ 06:00

... の聯合早報は、米トランプ政権による中国留学生のビザ審査強化などの新たな対中政策が中国にとって再び「神アシスト」になる可能性があると応じた。 記事は、先月上旬に米中両国が相互関税の発動を一時停止することで合意したものの、両国の対立は関税以外の分野で継続しており、先月下旬には米国政府が中国人留学生のビザとSNS審査の強化、中国への民間大型航空機エンジンの販売および一部部品の提供停止、米国の主要ソフトウ ...

USスチール買収で「良質の鉄」「巨額投資」が日米関税交渉のカギに?【Bizスクエア】

TBSテレビ 06:00

アメリカのトランプ大統領が「米国がコントロールし続ける」と強調する日本製鉄のUSスチール買収計画に進展が。日米関税交渉への影響は? 鉄鋼の追加関税2倍の「50%」に 日本時間31日の朝。USスチールの本拠地ペンシルベニア州ピッツバーグでー トランプ大統領: 「我々はきょう、歴史ある米国企業が米国企業であり続けることを保証する大きな合意を祝うためにここにいる。USスチールは素晴らしいパートナーを得る ...

米国、貿易相手国に書簡送付−関税交渉の期限控え進展促す狙い

ブルームバーグ 05:55

... コメントが得られなかった。 中国、メキシコに次いで対米貿易の黒字額が3番目に大きいベトナムに対して不満を抱いている米国は、当初46%の高関税を示したが、数週間にわたる交渉の結果、90日間の猶予期間中は関税が10%に引き下げられた。 ベトナムは米国からの輸入品に対する関税の全廃を提案し、米国製品の輸入を増やすと繰り返し表明している。 関連記事:ベッセント氏、中国には信頼できるパートナーとなる「選択肢 ...

アメリカ 関税交渉めぐり 各国に最善案の提示を求める書簡

NHK 05:53

アメリカ、ホワイトハウスの報道官は、USTR=アメリカ通商代表部が、関税交渉をめぐって、今月4日までに各国に最善の案を提示するよう求める書簡を送ったことを明らかにしました。 各国に一段の対応を促し、交渉を加速させるねらいがあるとみられます。 トランプ政権の関税交渉をめぐって、ロイター通信は、2日、USTR=アメリカ通商代表部が、各国に対して今月4日までに最善の案を提示するよう求める書簡をまとめたと ...

日本車4社、米販売4%増

デイリースポーツ 05:52

... 販売台数は、計45万6837台と前年同月より4・4%増加した。トランプ米政権の関税政策による今後の販売価格上昇を見込んだ駆け込み需要などを背景に、2社が前年同月より増加した。 一方、2社は減少し、新車販売の勢いにはやや陰りも見える。大手メーカーの関係者は、販売価格引き上げを警戒した駆け込み需要は「まだ底堅い」としながらも「関税が価格に反映された場合の影響は未知数だ」と語った。 トヨタ自動車は10・ ...

日本車4社、米販売4%増 関税駆け込み需要に陰りも

中日新聞 05:50

... 販売台数は、計45万6837台と前年同月より4・4%増加した。トランプ米政権の関税政策による今後の販売価格上昇を見込んだ駆け込み需要などを背景に、2社が前年同月より増加した。 一方、2社は減少し、新車販売の勢いにはやや陰りも見える。大手メーカーの関係者は、販売価格引き上げを警戒した駆け込み需要は「まだ底堅い」としながらも「関税が価格に反映された場合の影響は未知数だ」と語った。 トヨタ自動車は10・ ...

日本車4社、米販売4%増 関税駆け込み需要に陰りも

47NEWS : 共同通信 05:50

... 販売台数は、計45万6837台と前年同月より4.4%増加した。トランプ米政権の関税政策による今後の販売価格上昇を見込んだ駆け込み需要などを背景に、2社が前年同月より増加した。 一方、2社は減少し、新車販売の勢いにはやや陰りも見える。大手メーカーの関係者は、販売価格引き上げを警戒した駆け込み需要は「まだ底堅い」としながらも「関税が価格に反映された場合の影響は未知数だ」と語った。 トヨタ自動車は10. ...

想定外のドル安 米政権、7年前の「処方箋」通じず

日本経済新聞 05:49

外国為替市場でドル安が進み、3年ぶりの安値水準が迫っている。中国との関税摩擦に加えて、海外投資家による「米国売り」がドルの重荷になっている。第1次政権時の経験で関税はドル高を誘発すると考えていたトランプ政権にとっては想定外だろう。輸入物価高を通じたインフレ再燃の不安も持ち上がる。 ドルは対円で1月はじめの1ドル=157円台から6月3日時点で143円台、対ユーロでは1ユーロ=1.03ドル台から1.. ...

米フォード販売台数 大幅増続く 関税下で割引も

テレ東BIZ 05:45

アメリカの自動車大手フォード・モーターがメキシコで生産しているアメリカ向けの一部車種を値上げしたとロイター通信が7日報じました。対象となるのはEV=電気自動車の「マスタング・マッハE」など3車種で最大で2000ドル=およそ28万円価格が引き上げられたということです。トランプ政権の関税政策によるコストの増加に対応したもので関税発動後、アメリカの自動車大手による値上げは初めてだとしています。

米求人数 関税発動後も堅調 予想に反し上昇

テレ東BIZ 05:45

アメリカの2024年12月のJOLTS=雇用動向調査によりますと、非農業部門の求人数は760万人と前の月から55万6000人減少しました。2023年10月以来、1年2カ月ぶりの大幅な落ち込みで、市場予想も下回りました。ただ、レイオフを含む解雇の人数も減少していて労働市場が急激に減速しているわけではないことが示唆されています。

米トランプ政権 ベトナムに脱中国依存要求か

テレ東BIZ 05:45

アメリカの4月のモノの輸入は前の月から19.8%減少し、2760億9700万ドルとなりました。また、貿易赤字は876億2400万ドルで過去最大だった前の月から46%減少しました。トランプ政権による関税政策の影響で3月に企業が駆け込み輸入を行った反動とみられます。

【米国市況】株続伸、予想外の求人件数増加を好感−ドル144円近辺

ブルームバーグ 05:39

... け、安全資産とされる金への逃避需要が根強い。米中間の通商協議は進展が乏しく、中国政府は関税を巡る休戦合意が米政府によって「著しく損なわれた」と非難。欧州連合(EU)も、トランプ大統領が関税の威嚇を実行に移せば、報復措置を前倒しする可能性があると警告している。 関連記事:トランプ氏、中国・欧州との貿易交渉難航−新たな関税の脅しで複雑化 ゴールドマン・サックス・グループは先週、米国への信認を巡る懸念の ...

米、鉄鋼関税50%署名へ 25%から倍増、アルミも

47NEWS : 共同通信 05:37

... 3日の記者会見で、トランプ大統領が同日に鉄鋼とアルミニウムの追加関税を50%と現行の2倍に引き上げる文書に署名する予定だと明らかにした。発動日は明示しなかったが、トランプ氏は4日に導入する意向を示している。高関税で海外から安価な製品が流入するのを防ぐ狙いで、国内産業を守る姿勢を改めて鮮明にした。各国との貿易摩擦の激化は不可避で、進行中の関税交渉に影響が出る恐れもある。 米政権は3月、輸入の増加が安 ...

トランプ米政権、貿易相手国に催促の手紙 相互関税引き上げひかえ

日本経済新聞 05:37

... シントン=八十島綾平】トランプ米政権は3日、全ての貿易相手国に向けて関税交渉の加速を催促する手紙を送ったと明らかにした。相互関税を再び引き上げる期限まであと約1カ月だと伝え、米国との交渉を急ぐよう迫っている。 レビット大統領報道官が同日の記者会見で明らかにした。レビット氏によると、米通商代表部(USTR)が各国に手紙を送った。その目的についてレビット氏は、7月上旬に迫った相互関税の引き上げ期...

NY外為市場=ドル上昇、前日の売りから反転 関税懸念は払しょくされず

ロイター 05:36

... ユーロで6週間ぶりの安値から反発した。ただ、市場ではトランプ米政権が掲げる関税措置に対する警戒感は払しょくされていない。米ホワイトハウスのレビット報道官は、トランプ大統領がこの日のうちに、米国が輸入する鉄鋼・アルミニウム製品にかける追加関税を2倍の50%に引き上げる大統領令に署名すると表明。トランプ氏は5月30日、50%への関税引き上げを6月4日から実施すると明らかにしていた。4日はトランプ政権が ...

NYダウ4日続伸、終値214ドル高…米中協議進展に期待高まる

読売新聞 05:33

... 米中協議が進展するとの期待が高まり、米景気の先行きに対する警戒が和らいだ。また、3日に発表された米国の求人件数が市場予想を上回ったことも投資家心理の改善につながった。 IT企業の銘柄が多いナスダック総合指数の終値は、156・35ポイント高の1万9398・96だった。(ニューヨーク支局 小林泰裕) 関連記事 トランプ氏、鉄鋼・アルミ製品の追加関税を2倍の50%に引き上げ…日本時間4日午後1時1分発動

物流連、新会長就任の長澤氏が業界課題解決へ決意

Logistics Today 05:31

... 、荷主企業、消費者との対話による問題解決への貢献を長澤新会長に託す。会員や関係団体の協力に感謝し、新体制の連合会にも引き続いて支援をお願いしたい」と語った。 新たに会長に就任する長澤氏は「世界は通商・関税を巡る政策変動で大きく揺れている。そのなかで人々の暮らしを支える物流業の重要性は今後ますます高まる。真貝会長の後任として広く会員各社・団体と意見を交わしつつ、陸・海・空の幅広い物流課題に取り組みた ...

不信任案提出なら解散論 政府与党 立民対応を注視 終盤国会で駆け引き

スポニチ 05:30

... の時期に関し「首相の判断に任せる」と記者団に話した。夏の参院選と合わせた衆参同日選には否定的な見解を示し「衆参は選挙制度も違う。それぞれ丁寧に民意を聞く方が望ましい」と指摘した。 野田氏の発言は、日米関税交渉の妥結が見通せない中で政治空白をつくるのは無責任ではないかとの懸念が前提にあるとみられる。野田氏は党会合で、内閣不信任案を提出した際に首相が衆院解散に踏み切る用意があるなら「一つの判断材料にな ...

【マンガ】「見てるだけでムカつく」一流企業に見下された“オバハン職人"の反撃が痛快すぎてスカッとする!

ダイヤモンド・オンライン 05:30

... ドを分析し、最短数日でアパレルのデザインから販売までを実現していることだ。 加えて、製造拠点を中国に集約することでオペレーションを効率化。また商品の低価格化を徹底した。さらに米国などでは、低価格商品の関税免除制度なども活用してグローバル進出するなど、さまざまな施策で地盤固めをしてきた。 同社は未上場企業で業績を公開していないが、2023年時点で売上高300億ドル超とも推定されている。すでにZARA ...

関税協議 米政府が各国に4日までに最善案の提出求める 書簡で通知 来月上旬の相互関税“上乗せ分"の停止期限を前に

TBSテレビ 05:23

トランプ政権が課した関税措置をめぐり、アメリカ政府が交渉の対象国に対して、4日までに最も良い条件を示すよう求めたことが明らかになりました。 トランプ政権の関税協議をめぐり、ロイター通信は、アメリカ政府が協議の対象となる国や地域に対して、4日までに最も良い条件の交渉案を提示するよう文書で求める方針だと報じました。 ホワイトハウス レビット報道官 「文書は(関税の)対象国に対し、(交渉)期限が迫ってい ...

米金融・債券市場=長期債利回り低下、関税交渉や予算審議の展開に注目

ロイター 05:17

[ニューヨーク 3日 ロイター] - 米金融・債券市場では、長期ゾーンの国債利回りが低下した。関税交渉を巡る会談やトランプ政権の予算案審議に関する一段の情報が待たれる中、終盤にかけて利回りは低下幅を縮小した。トランプ大統領は週内にも、中国の習近平国家主席と会談する可能性が高いとみられる。相互関税の上乗せ部分の90日間一時停止期限が約5週間後の7月8日に迫る中、トランプ政権は貿易相手国に対し、4日ま ...

通商政策「極めて不確実」 日銀総裁、利上げ慎重判断

中部経済新聞 05:10

日銀の植田和男総裁は3日、東京都内で講演し、米国の高関税政策に端を発する各国の通商政策に関し「今後...

行橋市「トランプ関税」企業アンケ 8割が影響懸念 売り上げ減やコスト上昇など /福岡

毎日新聞 05:09

行橋市は、米トランプ政権の関税措置による市内立地企業への影響を把握するため、市内の自動車関連企業などを対象に実施したアンケートの結果を公表した。回答した企業のうち8割が影響を懸念し、売り上げ減やコストの上昇を不安視している実態が浮き彫りになった。 アンケートは市が5月12〜23日、市自動車産業振興協議会のメンバーと、市…

米国株、ダウ続伸 半導体株中心に買い

日本経済新聞 05:06

... あった。経済協力開発機構(OECD)が3日に発表した経済見通しでは2025年の米成長率予想を前回の2.2%から1.6%に引き下げた。一方、25年のインフレ率見通しは2.8%から3.2%へ上方修正した。関税を巡る不確実性が根強いことは投資家心理の重荷だった。 そのほかのダウ平均の構成銘柄では、ボーイングやシェブロン、キャタピラーが買われた。半面、コカ・コーラやユナイテッドヘルス・グループ、ビザは下落 ...

米関税巡り新融資枠 信用保険料の半額補助 愛知県 /愛知

毎日新聞 05:06

... 権による関税措置を巡り、愛知県は、既存の融資制度に「米国関税措置・物価高対応枠」を新設し、中小企業の事業継続を支援する。 既存の「経済環境適応資金・サポート資金」に新たな枠を設ける。対象者の要件を緩和したうえで、融資を受ける際に必要な信用保険料の2分の1を県が補助する。県はこの事業を含め、6月の補正予算額として約11億9460万円を計上する。 3日は、県内企業への支援策などを検討する「県米国関税対 ...

4月の農産品輸出15%増 米国向けは?駆け込み需要?で伸び トランプ関税懸念で

日本農業新聞 05:05

農水省は3日、4月の農林水産物・食品の輸出額が前年比15%増の1345億500万円になったと公表した。米国向けは「トランプ関税」の影響が不安視された中でも、同2割増と伸長。「7月にさらなる追加関税が...

地震、豪雨対応に141億円 県補正予算案 復旧復興を加速へ

中日新聞 05:05

県は3日、一般会計を162億2935万円増額する本年度6月補正予算案を発表した。このうち能登半島地震と昨年9月の記録的豪雨への対応に141億1095万円を充て、復旧復興を加速させる。このほか米国の高関税政策や物価高騰対策、成長戦略の前進も柱に据えて編成した。(田嶋豊) 地震と豪雨への対応では「能登創造的復興支援交付金」と「復興基金」を両輪に、生活・なりわい再建や創造的復興の各種施策に135億310 ...

はじめに:『8の都市からよむ「世界一周」の世界史(日経ビジネス人文庫)』

日経BOOKプラス 05:03

... を侵略し、国際秩序を武力で変更しようと目論んでいる。 米国では25年1月、ドナルド・トランプが大統領に返り咲いた。国際協調の枠組みから逸脱し、自国の利益を露骨に優先する政策実現に邁進する。就任直後から関税発動や外国援助停止などを実行した。トランプが標榜する「米国第一主義」は国際社会のリーダーとしての米国の地位を低下させる可能性もある。 21世紀の世界が再び、西側と東側に分かれつつあるなか、グローバ ...

米国向け輸出38%増 函館税関 4月・前年比 /北海道

毎日新聞 05:02

函館税関は、管内(北海道、青森、岩手、秋田)の4月の貿易概況を発表した。トランプ政権が追加関税などを発動した米国向け輸出は、甲殻類・軟体動物が前年同月比2・4倍の14億4000万円となるなど、管内全体で同38・4%増の121億6500万円と好調だった。ただ、鉄鋼(79・9%減の2億8500万円)な…

中小企業への支援要望 トランプ関税で防府商議所 市に「資金繰りなど対策を」 /山口

毎日新聞 05:02

防府商工会議所は3日、トランプ米政権の関税措置によって影響を受ける中小企業・小規模事業者の不安の払拭(ふっしょく)につながる対策を求める緊急要望書を防府市に提出した。 市と商工会議所は連携して4月に「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設け、4月下旬〜5月上旬には市内の事業所を対象に緊急アンケート…

FRBクック理事、物価安定の重要性を強調−力強い労働市場の達成で

ブルームバーグ 05:01

米連邦準備制度理事会(FRB)のクック理事は3日、関税がインフレを助長して雇用を抑制する可能性があるとの見方を示した。その上で、今後の金利調整を検討するにあたっては物価安定の重要性を強調した。 クック氏はニューヨークで開催された外交問題評議会のイベントで「金融政策の適切な方向性を検討するにあたり、金融当局の2大責務間のバランスをどう取るかを慎重に考慮し、力強い労働市場を長期的に達成する上で物価安定 ...