米政権、対中通商圧力を留保 ロシア制裁見極めつつ交渉継続=報道

ロイター 05:35

... 結に向けた合意が成立しなければ、ロシア産原油を輸入する国に制裁を科すと警告。これまでにインドに対し制裁措置としての2次関税措置を発表しているが、中国に対しては発表していない。ブルームバーグによると、米国のマシュー・ウィテカーNATO大使はこれについて「トランプ大統領が中国に(2次)関税を課していないのは、交渉が継続中だからだ」とし、「ウクライナでの戦争もその議論の一部になっている」と述べた。同時に ...

NYダウ終値249ドル安の4万5295ドル…一時600ドル近く値下がり

読売新聞 05:18

... 比249・07ドル安の4万5295・81ドルだった。トランプ政権の関税政策は違法との判決を受け、一時600ドル近く値下がりした。 ニューヨーク証券取引所 米連邦巡回区控訴裁判所は8月29日、トランプ大統領が発動した「相互関税」などを違法と判断した1審の決定を支持する判決を下した。米連邦最高裁でも一連の関税措置が違法と判断された場合、関税による税収増が見込めなくなり、米政府の財政悪化が進むとの懸念が ...

トランプ政権とロビイスト 「取引」求め記録的需要 巨額資金で政策左右

中部経済新聞 05:10

高関税措置などで国内外を振り回すトランプ米大統領の下でロビイストの存在感が増している。政権との取引...

「コメ価格高騰対策」福島県が酒蔵支援の補助金を予算案に計上

NHK 05:07

... おいて日本酒は復興のトップランナーで、県産日本酒の生産量と品質を維持するための支援が必要だ。酒米の仕入れや酒造りが始まる前に県が支援策を示すことで経営意欲を高めたい」と述べました。 ▼また、アメリカの関税措置や物価高騰の影響を受ける県内の中小企業に対して、専門家を派遣して経営の診断や支援などを行う費用として、1億1700万円余りを計上するなど、地域経済の活性化に向けた支援を図るとしています。 ▼こ ...

米国株、ダウ続落 金利上昇でハイテクに売り

日本経済新聞 05:06

... 長期金利は2日に前週末に比べて0.07%高い(債券価格は安い)4.30%を付ける場面があった。米連邦巡回区控訴裁判所が8月29日、トランプ米政権の相互関税などを憲法違反とした一審判決を支持した。政権側は上訴する方針だが、最終的に違憲となれば米政府が得る関税の歳入が減少するとの懸念が広がった。 ダウ平均は8月に1413ドル上昇し、前週には最高値を更新していた。SIAウェルス・マネジメントのコリン・チ ...

首相「辞める」明言、読売「退陣」報道を検証…石破氏が翻意の可能性

読売新聞 05:03

... る中、首相が続投理由に挙げていた日米関税交渉が妥結したことを受けて掲載した。 参院選で与党劣勢の見方が強まっていた17日夜、首相は敗北した場合の進退について「きっぱり(政権を)放り投げられない。そっちの方が本当は楽なんだ」と胸中を周辺に明かしていた。 揺れ続けた首相が「辞める」と周辺に明言したのは、日米関税交渉で赤沢経済再生相が訪米中の22日夜のことだ。首相は「関税交渉の結果が出たら、辞めていいと ...

進退、揺れ動く首相…石破氏が虚偽説明 読売「退陣」報道を検証

読売新聞 05:02

... 首相が、米国による関税措置を受けた日米協議に区切りがついた段階で退陣する意向を周囲に明言したのは、22日夜のことだ。赤沢経済再生相が関税を巡る閣僚協議のため訪米し、交渉は山場を迎えていた。 首相は、赤沢氏の交渉手腕に期待していると語りつつ、「関税交渉の結果が出たら、辞めていいと思っている。でも、交渉中に『辞める』なんて言えない。だから俺は続けると言っているんだ」と説明した。 関税交渉で合意が実現 ...

トレンドインサイド2025 設備投資(2)製造業へのトランプ関税影響

日刊工業新聞 05:00

第2回は、日本政策投資銀行の2025年度設備投資計画調査を基に、大企業(資本金10億円以上)および中...

<主張>自民執行部が辞意 首相は受理し自ら退陣を

産経新聞 05:00

... かしい。首相も森山氏もとっくに大敗の責任をとり辞任して慎んでいるべき立場である。2人の言動は政党政治の基盤を掘り崩すもので容認しがたい。 しかも石破首相は両院総会後、物価高を上回る賃金上昇の実現、対米関税対策、防衛力の強化、農業政策などの課題を並べ立て「責任をもってやっていくことも責任だ。しかるべき時期に責任は判断するが、まず国民がやってもらいたいことに全力を尽くす」と語った。 またもや続投表明で ...

トランプ関税、神奈川経済も翻弄 輸出企業、円高で通期予想の減益も

カナロコ : 神奈川新聞 05:00

トランプ米政権の関税政策が県経済を翻弄(ほんろう)している。相互関税と自動車関税はともに15%に引き下げられて合意したが、朝令暮改の不透明感から輸出企業は業績の下押し幅を図りかねている。4月以降の円高基調で…

関税影響「今後顕在化」 日銀副総裁、利上げ慎重

琉球新報 05:00

... 方針を強調した。 記者会見で氷見野氏は、現時点での関税の影響について「遅れているのか、そもそもそれほど影響がないのかは見極めが必要だ」と指摘。その上で「(影響が)顕在化しないことがはっきりすれば、利上げ方向に働く要因になる」とも述べた。 日米の関税交渉の合意は「大きな前進」と評価しながらも、米中での交渉がまだ妥結していないことや、医薬品や半導体などの関税はまだ不透明だと説明。「世界全体としては不確 ...

TOTO、稼ぎ頭は中国から米国に Amazon・コストコで伸びるウォシュレット

日経ビジネス 05:00

... 大規模の投資であるだけに「社内で(計画案が)二度、蹴られた」と田村氏は明かす。これまで一部の製品を東南アジアなどから輸入していたが、新たな生産ラインの稼働により、顧客の需要に対応しやすくなる。トランプ関税の影響を軽減する意味でも重要な一手となる。 TOTOは8月22日、ジョージア州の経済開発局長らを招いて新工場棟の稼働式典を開いた。左から3番目は今年4月に就任したTOTOの田村信也社長 日本では、 ...

県9月補正で中小向け制度融資新設 米関税受け要件緩和

北日本新聞 05:00

県は10月1日から、米国の関税措置の影響で売上高が減少した中小企業向けの制度融資を創設する。9月補正予算案で、現行の経済変動対策緊急融資に「米国関税対策枠」を...

自民党・森山裕幹事長ら党四役が一斉に辞意 石破首相は当面続投の意向表明

スポニチ 05:00

... 続投意向を表明した。両院議員総会後、自らの進退について「しかるべき時期に責任を判断するが、まず国民の皆さん方がしてほしいと思っていることに全力を尽くす」と記者団に述べた。物価高を上回る賃金上昇や、日米関税交渉など、政策課題を優先する。 両院総会では参院選総括の報告書が示された。これを受け、党総裁選挙管理委員会は、総裁選前倒しの是非を巡る意思確認に向けた通達を出した。前倒しを要求する議員に対し、記名 ...

赤沢氏 日米交渉巡る一部報道を否定 「農産物関税引き下げの話ない」

日本農業新聞 05:00

赤沢亮正経済再生担当相は2日の閣議後会見で、日米関税交渉を巡る一部報道を否定した。日本による米国産米の輸入拡大や、農産品関税引き下げを日本への関税に関する大統領令に盛り込む考えを米国側が日本側に伝え...

TOTOの稼ぎ頭は米国に/丸紅、森林再生に30年/スカパー、アニメに活路(2025年9月3日版)

日経ビジネス 05:00

... るシステムも、空港で手荷物を安心して預けるこ… シリーズをフォロー サプライチェーン大再編 ものづくりの品質やコストを大きく左右する「サプライチェーン」が転換期を迎えている。トランプ米大統領が打ち出す関税… シリーズをフォロー 田村賢司の経済万華鏡 今、日本経済はどこに向かいつつある? 我々の行く手を探ることは年を追って難しくなりつつあります。日本と世界、経済… シリーズをフォロー 生と、死と 生 ...

自民両院議員総会 煮え切らぬ首相進退 四役全員辞意、政権大揺れ

琉球新報 05:00

... 志を失った。選挙は最終的に総裁たる私の責任だ。逃れることは決してできない」と認めた。 加えて「しかるべき時にきちんと決断することが、私が果たすべき責務だ」と初めての表現で進退に言及。一方、物価高や日米関税交渉など五つの課題を挙げて「早急に解決するのが自民に課せられた使命だ」と強調。続投への意欲と受け取れる発言も展開した。 出席者の一人は「具体的な退陣時期には触れずじまいだった。歯切れが悪くて、よく ...

(社説)ミャンマー国軍 茶番の選挙は許されぬ

朝日新聞 05:00

... 済的に結びつきの強い中国や、主要な武器供与国であるロシアを後ろ盾として関係を強化する。 国軍を批判してきた主要7カ国(G7)の役割はいっそう重要になる。気がかりなのは、米国の動向だ。トランプ大統領は、関税をめぐってミンアウンフライン国軍最高司令官を国家元首として認めるような書簡を送った。制裁の一部も解除した。 日本は、拘束者の解放や当事者間の対話など政治的進展がないままの選挙実施を懸念する外相談話 ...

「石垣空港」名称 政府が閣議決定

琉球新報 05:00

... (石垣市)を「石垣空港」に名称変更する政令を閣議決定した。2013年の供用開始から10年超が経過し、廃止した旧空港と区別する必要がなくなったため。空港法施行令を改正し、5日に施行する。 検疫法施行令と関税法施行令の表記も、今回の変更に合わせて石垣空港に一括改正する。 空港を管理する沖縄県は、国の動きを見越して関係条例を改正、今年8月7日に名称を石垣空港に改めていた。 国土交通省によると、供用中の空 ...

米の高関税政策情報を集約、宮城県がウェブサイト

河北新報 05:00

宮城県は2日、米国の高関税政策に関する最新情報や支援策を集約したウェブサイトの公開を始めた。米国の関税措置を巡ってはさまざまな情報が行き交う中、信頼できる情報提供サイトとして民間事業者などに参考にし…

「米国で処方された薬」那覇空港に覚醒剤持ち込み容疑で外国籍の男逮捕 THC含む菓子も所持 豊見城署 沖縄

琉球新報 05:00

... ェリアの二重国籍の自称会社員の容疑者(34)を逮捕したと発表した。逮捕は8月13日付。署によると容疑を否認しているが、沖縄地区税関によると「米国内で処方された薬」と説明しているという。地区税関は1日、関税法違反の疑いで那覇地検に告発した。 韓国の仁川国際空港から観光目的で那覇空港に訪れ、沖縄地区税関による検査で覚醒剤の所持が発覚した。 逮捕容疑は8月13日午後4時45分ごろ、那覇空港で覚醒剤を所持 ...

米関税「影響はこれから」 氷見野・日銀副総裁が講演

朝日新聞 05:00

氷見野良三副総裁 [PR] 日本銀行の氷見野良三副総裁は2日、北海道釧路市で講演し、米国の関税政策の影響について「当面は(想定より)大きくなる可能性の方により注意が必要でないかと考えている」と述べた。日本経済や物価への影響を丁寧に確かめた上で、追加利上げを判断していく姿勢を強調した。 氷見野氏は講演で、日米の関税交渉合意を…

石破総理「ひとえに私の責任」 自民・参院選の敗因総括を終え、総裁選前倒しの是非を問う手続き開始

TBSテレビ 04:04

... えることができなかったこと、同志の方々多く失ったこと、それはひとえに私の責任であります」 石破総理は参院選の敗北について、「総裁たる私の責任だ」と陳謝しましたが、自身の進退については、物価高対策や日米関税交渉などに道筋を付けた上で、「きちんとした決断をする」と話し、当面は続投する考えを示しました。 一方、森山幹事長は「選挙結果の責任を取る」として石破総理に進退伺いを預けたほか、鈴木総務会長、小野寺 ...

【動画】森山幹事長ら四役退任意向 首相、当面の続投表明 自民大敗責任も政策優先

山陰中央新聞 04:00

... 判断を総裁である石破茂首相に委ねた。首相にとって政権運営が一層厳しさを増すのは必至だ。一方、首相自身は当面の続投意向を表明した。両院議員総会後、自らの進退について「しかるべき時期に責任を判断するが、まず国民の皆さん方がしてほしいと思っていることに全力を尽くす」と記者団に述べた。物価高を上回る賃金上昇や日米関税交渉など政策課題を優先する。 両院総会では参院選総括の報告書が示された。これを受け、...

関税影響 今後「顕在化」 日銀副総裁、利上げ慎重

山陰中央新聞 04:00

日銀の氷見野良三副総裁は2日、北海道釧路市で記者会見し、米国の関税を巡る日本経済への影響について「これから顕在化するの...

〈米印関係が終わる日〉トランプが迫る市場開放はモディにとって“禁断の領域"

WEDGE Infinity 04:00

... %の関税を課すと投稿した。そのわずか8時間後、トランプはインドを刺激するかのように、パキスタンとの貿易合意を発表した。しかも関税率は、19%と低かった。 そこから緊張は高まった。トランプは、8月4日にはインドへの関税をさらに「大幅に」引き上げると警告した。8月6日、関税は50%になった。これは最も高いトランプ関税の1つだ。 この急転直下の理由は何か。トランプのSNSを額面通りに受け取るなら、この関 ...

米8月ISM製造業指数、小幅改善も6カ月連続50割れ 関税の影響継続

ロイター 03:05

... デールUSキャピタル・マーケッツのチーフエコノミスト、スティーブン・スタンリー氏は「関税関連の不確実性が後退するまで、経済全般、とりわけ製造業は引き続き停滞状態にあるとみている」と述べた。一部の製造業者は、広範な輸入関税により国内での製造が困難になっているとしたほか、電気機器・家電・同部品のメーカーが「多くの部品が関税対象となったことで、『米国製』の実現がさらに困難になっている」と報告した。繊維、 ...

ジェーン・ストリート、トレーディング収入1.5兆円−銀行勢抜きトップ

ブルームバーグ 02:35

... しい関係者によると、同収入は前年同期比で2倍以上に拡大。上期のトレーディング収入は173億ドルと、過去最高だった。関係者は非公開情報を話しているとして、匿名を条件に語った。 トランプ米大統領が発動する関税措置を受け、取引規模は高水準を維持している。投資家が新たな経済環境に対応してポジションを組み替える中で、トレーディングサービス需要が高まり、銀行やマーケットメイカーに追い風となった。 4−6月期の ...

“66年ぶり"中ロ北3首脳が軍事パレードで集結へ“新冷戦"の象徴に

Abema TIMES 02:30

... "が勢ぞろいした瞬間でした。 拡大する 3日に同じ場所で中国・ロシア・北朝鮮のトップが66年ぶりに会することになります。より複雑化した“新たな冷戦構造"に時代が突入していく中で。 拡大する 同盟国にも関税をせまるアメリカ。隣国への侵略で国際社会から孤立するロシア。新興国の台頭も著しく、世界のパワーバランスは劇的に様変わりしています。そこに“新しい世界のリーダー像"を示す。中国にとって長年の悲願であ ...

“66年ぶり"中ロ北3首脳が軍事パレードで集結へ“新冷戦"の象徴に

テレビ朝日 02:19

... 。冷戦下の“東側陣営"が勢ぞろいした瞬間でした。 3日に同じ場所で中国・ロシア・北朝鮮のトップが66年ぶりに会することになります。より複雑化した“新たな冷戦構造"に時代が突入していく中で。 同盟国にも関税をせまるアメリカ。隣国への侵略で国際社会から孤立するロシア。新興国の台頭も著しく、世界のパワーバランスは劇的に様変わりしています。そこに“新しい世界のリーダー像"を示す。中国にとって長年の悲願であ ...

やまぬ“石破おろし" 総理 惨敗を陳謝も“当面続投"…森山氏ら党4役が辞意表明

Abema TIMES 02:16

... を果たし、そして責任から逃れることなく、しかるべきときに、きちんとした決断をするということが、私が果たすべき責務であると、深く思うものでございます」 拡大する つまりは、自分だということのようです。 関税交渉やコメをめぐる問題、防衛力の強化などにも道筋をつけると力を込めました。 拡大する 石破総理 「(Q.“しかるべき時期"の期間は)それはしかるべき時期で、確かに難しい課題ではあるけれども、一刻を ...

関税交渉「インドは手遅れ」 トランプ氏投稿、両国に亀裂

毎日新聞 02:03

... て関税をゼロにすると申し出てきたが、手遅れだ。何年も前にそうすべきだった」と批判した。トランプ政権は8月下旬、ウクライナ侵攻を続けるロシアからの原油購入を理由に、インドからの輸入品に対する関税を50%に引き上げた。首脳間の対話もギクシャクしており、両国間の亀裂があらわになっている。 トランプ氏は投稿で、米国とインドの間の貿易不均衡への不満を改めて示し、「その理由は、インドがこれまで米国に課してきた ...

自民参院選総括 首相、進退「しかるべき時に」 党四役が辞意

毎日新聞 02:03

... 石破茂首相は総会で参院選敗北について「総裁である私の責任であり、そのことから逃れることは決してできない」と強調したうえで「地位に恋々とするものでは全くない。しかるべき時にきちんとした決断をする」などと述べた。ただし、決断時期については明言しなかった。総会後には、記者団に物価高対策や米トランプ政権の関税政策への対応などを挙げ、「まずは国民がやってもらいたいと思っていることに全力を尽くす」と強調した。

米関税の影響「今後顕在化」 日銀副総裁

毎日新聞 02:02

日銀の氷見野良三副総裁は2日、北海道釧路市で記者会見し、米国の関税を巡る日本経済への影響について「これから顕在化するのがメインシナリオだ」と強調した。今後の政策金利の引き上げ時期に関しては、経済や物価に上振れと下振れの両方のリスクがあるとして「先走り過ぎてもいけないし、後手に回らないようにもしなければいけない」と語り、丁寧に判断する姿勢を示した。 2日の東京外国為替市場では、日銀が早期の追加利上げ ...

トランプ氏、インドが関税ゼロ提案と主張 「遅すぎる」と批判

日本経済新聞 02:00

... ントン=共同】トランプ米大統領は1日、SNSにインドとの関税交渉を巡り「彼らは今になって関税をゼロに削減すると提案してきた」と主張し「遅すぎる。何年も前にそうすべきだった」と批判した。トランプ政権は8月下旬、ロシア産原油を購入していることへの制裁として追加関税を50%に引き上げ、両国関係は悪化している。 トランプ氏は「インドがこれまで課してきた関税がどの国よりも高く、米国の企業がインドに商品を販売 ...

日銀・氷見野副総裁 利上げ判断「関税の影響見極め必要」

日本経済新聞 02:00

記者会見する日銀の氷見野副総裁(2日、北海道釧路市)日銀の氷見野良三副総裁は2日、米国の関税政策による日本経済への影響と利上げ判断を巡り、「関税の影響はあまり大きく出てない。遅れているからなのか、それほど影響がないのか、見極めが必要だ」と述べた。 北海道釧路市で開いた金融経済懇談会で講演した後に記者会見した。「関税の影響はこれから出てくるとみているが、仮にそれほど大きな影響が表れないと確認できた場 ...

[社説]自民は党改革と政策進める体制を早急に

日本経済新聞 02:00

... るのは、自民党政局が原因だ。8月末に締め切った2026年度予算の概算要求でも政治のリーダーシップがみられなかった。 年金制度改革や夫婦別姓問題などの中途半端な対応も自民党への失望を招いた。足元では、高関税政策をめぐる日米合意後も詰めの作業が残るほか、北京で中国、ロシア、北朝鮮の首脳がそろい踏みする。国内外の厳しい情勢は同党の内輪もめを待ってくれない。 党首として国政選挙で連敗した首相の責任は免れま ...

森山裕幹事長の進退、石破首相に一任 自民党四役が辞意

日本経済新聞 02:00

... 選挙対策委員長も2日、首相に辞意を伝えた。小野寺氏は記者団に「政策の責任者の一人でもあり選挙の結果について責任をとるべきだと考えていた」と語った。 首相は両院総会で参院選大敗について陳謝した。物価高や関税交渉などの政策課題に「道筋を示すのが私の責任」だと強調した上で、「責任から逃れず、しかるべき時にきちんとした決断をする」と述べた。 「地位にしがみつくつもりは全くない」とも話しつつ、取り組むべき政 ...

国内広告費25年度1%増、ネット好調でプラス維持 日経広告研予測

日本経済新聞 02:00

日経広告研究所は2025年度の国内広告費が24年度比1.0%増と増加基調を維持するとの予測をまとめた。米国の相互関税などの措置により、景気は減速感が広がる。そうしたなかでも広告費に占めるシェアが最も高いインターネット広告が好調を維持し、全体を下支えする。 今回から算出に総務省の「サービス産業動態統計調査」を採用。精度と信頼性の高さに定評があるものの媒体別のデータはないため、各媒体の動向は関係各社. ...

純利益の上振れ期待、首位はトヨタ 関税対策や円高影響軽減で

日本経済新聞 02:00

... 益の上方修正期待の高い企業はどこか。2026年3月期の純利益の市場予想が会社予想をどれだけ上回っているかを調べると、トヨタ自動車が最も大きかった。ホンダやコマツも上位に入った。市場では値上げや効率化などで米関税の影響を軽減できるとの見方が多い。為替についても今のままなら収益を押し上げる要素になるという。 今期の現時点の最終損益見通しについて、市場予想(QUICKコンセンサス、8月26日時点)...

石破首相「地位にしがみつくつもりない」 自民両院総会あいさつ全文

日本経済新聞 02:00

... しなければならない。そういう方々のために自民党はあると思っている。そういう苦しい方々、目に涙をいっぱいためておられる方々、そういう方々に自由民主党は応えなければならない。 そして経済のあり方も、これは関税交渉も含めてだ。このことにきちんと道筋をつけていかなければならない。そして農業政策もそうだ。この令和のコメをめぐるいろいろな問題、このことにもきちんと道筋をつけていかなければならない。 激変する安 ...

自動車購入の税廃止、経産省vs総務・国交・環境省 販売増か脱炭素か

日本経済新聞 02:00

自動車を購入する際にかかる地方税を巡り、各省の意見対立が鮮明になってきた。トランプ米政権の関税措置で打撃を受ける車業界を下支えするため、経済産業省は廃止を訴える。総務省など3省は地方自治体の税収減や脱炭素の逆行を懸念して廃止には慎重だ。与野党でも意見は割れ、協議は難航が予想される。 地方税を所管する総務省で2日午後に有識者検討会が開かれる。2026年度の税制改正に関する各省からの要望を8月末で締. ...

BRICS首脳、トランプ関税協議へ 8日にオンライン会議

日本経済新聞 02:00

... を務めるブラジルが、トランプ米政権による関税強化への対応などを協議する首脳級オンライン会議を8日に開催する方向で調整を進めていることが分かった。ブラジルメディアが1日報じた。 ブラジルは米国から50%の関税措置を課されており、ルラ大統領はBRICSとして対応したい考えを示している。BRICS加盟国インドもロシア産原油を購入していることへの制裁として50%の追加関税を課されている。 ブラジルは貿易相 ...

[FT]英製鉄所、政府管理へ 米関税・エネ高騰で苦境

日本経済新聞 02:00

英国政府は、実業家サンジーブ・グプタ氏が率いる英鉄鋼大手リバティー・スチールの中核子会社がロンドンの高等法院(高裁)で破産宣告を受けたのに伴い、経営を引き継ぐ方針を固めた。 高等法院は8月21日、英北部ヨークシャーに拠点を置くスペシャリティー・スチールUKの債権者による同社の強制清算の申請を認めた。また政府の破産管財人による同社を監督下に置き、特別管理人を選任するとの申し立ても承認した。 高等法. ...

自民党総裁「最適任者、石破首相以外にいない」 岩屋外相

日本経済新聞 02:00

... 問先のクウェートで記者団の取材に答えた。 岩屋氏は2024年総裁選で石破陣営の選対本部長を務めた。「外交の停滞を招くことがあってはならない。石破政権のもとで使命をしっかり果たしたい」と話した。「米国の関税政策への対応もまだ道半ばだ」とも言及した。 中谷元防衛相も同日の記者会見で「マスコミ各社の世論調査でも首相の続投に対する国民の理解を得ている数字が出ている。前倒しを求めるべきではない」と語った。 ...

中国軍事パレード、インド代表団は参列せず 「日本を傷つける意図なし」

日本経済新聞 02:00

... 日本を傷つける意図はない」と説明した。来日を終えた直後に訪中し、SCO首脳会議に出席したモディ首相も参列しないという。 インドは、ウクライナ侵略を続けるロシアからの原油購入を巡り、トランプ米政権から高関税を課され、対立を深めている。一方、国境問題を抱える中国とは関係改善の動きも報じられている。 中国けん制を念頭に置いた日米とオーストラリア、インドの連携枠組み「クアッド」への影響が懸念される中、パレ ...

8月の投信流入、7カ月ぶり増加 海外株型に個人マネー

日本経済新聞 02:00

... 信託への資金流入が回復しつつある。8月の公募型投信(除く上場投資信託=ETF)の純流入額(購入から解約などを引いた額)は6989億円と、7カ月ぶりに増加した。トランプ米政権の関税政策を巡る不透明感が後退し、新しいNISA(少額投資非課税制度)を通じた個人投資家の買いが戻っている。 QUICK投信分析評価サービスのデータによると、8月の流入額は前月の2.8倍に増えた。7月までは米国の関税政策の...

金属労協議長、消費拡大へ「十分な賃上げ必要」 26年春季交渉で

日本経済新聞 02:00

... 電機など主要産業の労働組合でつくる金属労協は2日、東京都内で定期大会を開いた。金子晃浩議長は2026年の春季労使交渉に向け「賃上げの流れを持続可能なものにしなければならない」と述べた。トランプ米政権の関税政策で経済情勢が不透明なことを踏まえ、内需の拡大へ「消費マインドを喚起する十分な賃上げが必要」と強調した。 25年の春季交渉では自動車業界などで高水準の賃上げが相次いだ。金子氏は25年交渉について ...

米国の薬価下げ、製薬大手の収益10兆円下押しも 関税と二重苦に

日本経済新聞 02:00

... ランプ米政権が欧米の製薬大手17社に求めた米国での薬価引き下げを巡り、企業側の対応期限が9月末に迫る。製薬大手の収益が2030年までに約700億ドル(約10兆円)減るとの試算もある。患者には福音だが、製薬企業には関税とあわせ二重苦となる。市場としての魅力が薄れれば、創薬拠点が米国から流出する可能性もある。 薬価は日本の3.5倍トランプ大統領は7月31日、自身のSNSへの投稿で欧米の製薬大手1...

テキサス目指す台湾IT 半導体材料、対米投資の中心に

日本経済新聞 02:00

台湾のハイテク大手が米テキサス州に相次ぎ工場への投資を実施している。人工知能(AI)向けの旺盛な需要やトランプ米政権の関税政策だけでなく、電力料金の安さも台湾勢をひき付ける。台湾当局は現地に進出支援拠点を設け、台湾企業によるサプライチェーン(供給網)の構築を目指す。 台湾の輸出促進機関である台湾貿易センター(TAITRA)は8月中旬、台湾企業が参加する博覧会「台湾エキスポUSA」をテキサスで開い. ...

福井県、9月補正予算案37億円 原発立地振興や米関税対策

日本経済新聞 01:49

... 予算15億円の支給が決まっている。今回はそのうちの一部を活用し、道路整備の調査費に1億円、敦賀市と高浜町が独自に取り組む地域振興事業への補助費として2億2797万円を計上した。敦賀市では給食センターの整備費に充てられる予定だという。 関税対策ではまず県内企業の取引状況の調査や経営相談に1520万円を使う。2億円は米国関税対策予備費の創設に充て、今後影響が出た際には必要な対策を迅速に実施するとした。

関西企業に大阪万博の恩恵 4〜6月純利益は微増、鉄道・ホテル利用で

日本経済新聞 01:49

大阪・関西万博が地域経済を下支えしている。関西の上場企業の4〜6月期決算をまとめたところ、純利益の合計は前年同期比で微増だった。米国の高関税政策が重荷となって全国の主要上場企業が軒並み利益水準を落とす中、関西は全体として増益を確保した。大阪万博向けの観光需要で鉄道や宿泊関連の企業業績が好調だったことが寄与している。 関西2府4県に本社を置く上場企業(3月期決算)で、5年連続で比較可能な368社を. ...

中部の7〜9月景況感、米関税で2期連続悪化 中経連調査

日本経済新聞 01:49

... 哲会長は「米関税に対する不透明感が払拭されていない」と話す(1日、名古屋市)中部経済連合会が1日発表した中部圏の2025年7〜9月期の景況判断は、景気の良しあしを示す指数(DI)がプラス9.3と4〜6月期から7.3ポイント低下した。悪化は2期連続。製造業を中心にトランプ米政権の関税政策の影響を受けた。 DIは景況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いた値。中経連の勝野哲会長は「米関税に対す ...

富山県の9月補正予算案、一般会計110億円 震災の復旧復興で基金

日本経済新聞 01:49

... 設置するほか、米国関税対策として融資制度を手厚くする。 記者会見する新田八朗知事(2日、富山県庁)震災関連では宅地の液状化防止対策として、地下水位を低下させる集水管やポンプなどの排水施設の長寿命化に向けた基金設立に30億円を計上した。施設の点検・調査や修繕などにかかる費用を負担する。同日の会見で新田八朗知事は「将来にわたる経費負担を軽くし、地域住民の不安を払拭する」とした。 米国の関税措置への対応 ...

最恵国待遇の世界貿易、関税で72%に減少の公算=WTO事務局長

ロイター 00:52

... 関(WTO)のオコンジョ・イウェアラ事務局長は2日、WTOの最恵国待遇(MFN)の条件で実施される世界貿易の割合が72%に減少していると述べた。この割合は、トランプ米大統領が今年、大半の貿易相手国への関税措置を導入する以前は約80%だった。国際貿易システムが過去80年間で最大の混乱に直面する中、さらに減少する公算が大きいとの見方を示した。オコンジョ・イウェアラ氏はロイターとのインタビューで「世界貿 ...

【月次リポート】台湾(8月)

NNA ASIA 00:00

米政府が世界の貿易相手国・地域に新たに課す相互関税が8月7日に発効し、台湾には20%の関税が課され始めた。台湾政府は20%はあくまで暫定的な税率だとして、…

米関税など海運業界への影響、古川国交副大臣と意見交換

日本海事新聞 00:00

国土交通省海事局は2日、古川康国交副大臣が8月27日に日本郵船、商船三井、川崎汽船、日本船主協会と、米国の関税措置などが及ぼす影響について意見交換したと発表した。海運業界側は、米国通商法301条に基づく入港料徴収措置が「外航海運と健全なグローバルサプライチェーンへの大きな妨げとなる」として、見直し・撤廃に向けた働き掛けの継続を求めた。米関税の影響については、世界経済の先行きや今後の荷動きの…

東部のゴム工業団地拡張へ、米関税影響なし

NNA ASIA 00:00

タイ東部ラヨーン県のゴム工業団地「ラクチャイ・ムアンヤーン工業団地(LKラヨーン・インダストリアル・シティー・ハブ)」を運営するトライベッカ・エンター…

【月次リポート】インド(8月)

NNA ASIA 00:00

トランプ米政権によるインドの関税が、8月27日から50%という高水準に引き上げられた。インドにとって過去数十年で最も厳しい貿易ショックとみられる。対米輸出…

【月次リポート】マレーシア(8月)

NNA ASIA 00:00

米ホワイトハウスは8月1日(米国時間は7月31日)に発表した大統領令で、マレーシアの「相互関税」の関税率を19%とした。タイ、インドネシア、フィリピン、カ…

【ニューストップ5】2025年8月

NNA ASIA 00:00

■1位:米の台湾への相互関税は20%、7日発動 米政府による貿易相手国・地域への新たな相互間税が米東部時間7日午前0時1分に発効し、台湾には暫定20%の税…

トランプ氏が印批判、関税交渉「手遅れだ」

NNA ASIA 00:00

トランプ米大統領は1日、自身の交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」でインドが米国製品への関税をゼロに引き下げる提案をしたと述べ、インドは何年…

BRICS、8日に首脳オンライン会議

NNA ASIA 00:00

【サンパウロ共同】中国やロシアなど主要新興国で構成するBRICSの議長国を務めるブラジルが、トランプ米政権による関税強化への対応などを協議する首脳級オ…

半導体受託製造、TSMCが売上高シェア7割

NNA ASIA 00:00

... .2%となり、過去最高を更新した。 TSMCの売上高は、前四半期比18.5%増の302億3,900万米ドル(約4兆4,656億円)。シェアは前四半期から2.6ポイント上昇した。米トランプ政権による相互関税の正式な発動を前に、米アップルなどスマートフォンの主要顧客が新機種の在庫積み増しを進めたほか、パソコン製品や人工知能(AI)用GPU(画像処理装置)半導体の出荷拡大に伴い、同社のウエハー出荷量が増 ...

コンテナ船社、4―6月期 軒並み減益。米関税で需給変動、運賃下落響く

日本海事新聞 00:00

主要コンテナ船社の2025年4―6月期決算は、米国の関税政策を巡る混乱による需給の変化や運賃下落を背景に、各社減益となった。上期(1―6月)ベースでは増益を維持した船社もあるが、下期以降も関税に関連する動向など先行きは一段と不透明で、通期見通しを修正する動きも相次いでいる。各社の4―6月期業績は表の通り。米国の関税政策を巡る動向が荷動きに影響を及ぼし、4月以降、米中間のコンテナ輸送は一時的…

豪3QのM&A、コロナ禍以来の最低水準に

NNA ASIA 00:00

オーストラリアでは、第3四半期(7?9月)の企業の合併・買収(M&A)件数が、新型コロナウイルス流行以来、最も低い水準となる可能性が出てきた。投資銀行家は、米国による関税政策や地政学的緊張の高まりに加え、オーストラリアの株式市場が割高でコスト高となっていることが原因だと分析している。オーストラリアンが伝えた。 第3四半期は通常、オーストラリアで最もM&Aが活発な時期とされるが、今年はこれまでの取引 ...

【月次リポート】オーストラリア(8月)

NNA ASIA 00:00

◇米の対豪関税10%据置き、NZは15%に トランプ米大統領が7月31日、新たな関税に関する大統領令に署名し、オーストラリアには最も低い10%の関税率を維持す…

NYダウ続落で開始、一時500ドル超安 長期金利の上昇が重荷

日本経済新聞 2日 23:47

... る懸念が広がっている。金利上昇が株式の相対的な割高感を強めるとの見方が意識されている。 トランプ関税の合憲性が争われた訴訟で、米連邦巡回区控訴裁判所は8月29日、5月に米国際貿易裁判所が下した憲法違反の判断を支持した。トランプ氏は連邦最高裁に上訴する意向を示している。司法判断によって相互関税とフェンタニル関税が無効になる可能性がある。財政不安など不確実性の高まりが株売りを誘っている。 ダウ平均の構 ...

米国株式市場・寄り付き=S&P・ナスダック1%超安、関税巡る不透明感で

ロイター 2日 23:29

... 高裁が、トランプ大統領の関税の大半が違法という判断を下したことを受け、不透明感が広がった。ダウ工業株30種(.DJI), opens new tabは一時、400ドル以上下落。S&P総合500種(.SPX), opens new tabは約1.3%、ナスダック総合(.IXIC), opens new tabは約1.8%下落する場面もあった。米連邦高裁は29日、トランプ大統領の関税の大半が違法との判 ...

米国株、ダウ続落で始まる 500ドル安 長期金利の上昇が重荷

日本経済新聞 2日 23:20

... る懸念が広がっている。金利上昇が株式の相対的な割高感を強めるとの見方が意識されている。 トランプ関税の合憲性が争われた訴訟で、米連邦巡回区控訴裁判所は8月29日、5月に米国際貿易裁判所が下した憲法違反の判断を支持した。トランプ氏は連邦最高裁に上訴する意向を示している。司法判断によって相互関税とフェンタニル関税が無効になる可能性があり、不確実性の高まりが株売りを誘っている。 ダウ平均の構成銘柄では、 ...

NY株、続落

デイリースポーツ 2日 23:15

【ニューヨーク共同】連休明け2日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続落し、午前10時現在は前週末比326・74ドル安の4万5218・14ドルを付けた。 トランプ米政権の関税政策の合法性に対する懸念から投資家が慎重姿勢を強め、売り注文が先行した。8月の米雇用統計の発表を5日に控え、様子見ムードもあった。

NY株、続落

中日新聞 2日 23:13

【ニューヨーク共同】連休明け2日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続落し、午前10時現在は前週末比326・74ドル安の4万5218・14ドルを付けた。 トランプ米政権の関税政策の合法性に対する懸念から投資家が慎重姿勢を強め、売り注文が先行した。8月の米雇用統計の発表を5日に控え、様子見ムードもあった。

米ISM製造業指数、6カ月連続で縮小−関税不安で生産落ち込む

ブルームバーグ 2日 23:13

... 指数は63.7に低下。依然として高水準ながらも、2月以来の低さとなった。7月の4.9ポイント低下に続く動きで、関税に起因する価格変動が落ち着きつつあることを示唆している。 逆風と追い風 強弱入り交じる今回の統計は、米製造業企業がさまざまな逆風と追い風に直面している状況を浮き彫りにする。輸入関税引き上げの影響で依然としてコスト上昇に見舞われる一方、企業の堅調な設備投資や家計需要の底堅さは引き続き恩恵 ...

NY株、続落

47NEWS : 共同通信 2日 23:13

【ニューヨーク共同】連休明け2日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続落し、午前10時現在は前週末比326.74ドル安の4万5218.14ドルを付けた。 トランプ米政権の関税政策の合法性に対する懸念から投資家が慎重姿勢を強め、売り注文が先行した。8月の米雇用統計の発表を5日に控え、様子見ムードもあった。

年後半にM&A、AI関連の資金調達活発に−ゴールドマン・ミニス氏

ブルームバーグ 2日 23:04

... ファイナンス部門トップ、クリスティーナ・ミニス氏は、年末に賭けM&Aが活発化し、AIブームがインフラ資金調達をけん引するとの見通しを語ったSource: Bloomberg M&A活動は、年初は米国の関税を巡る不確実性が取引意欲を削ぎ、低調な出だしだったが、夏の間に勢いを増し、回復している。ユニオン・パシフィックが負債を含め800億ドル(約11兆9000億円)超で鉄道運営会社ノーフォーク・サザンを ...

米関税の影響「今後顕在化」 日銀副総裁、釧路で会見 利上げ時期「見極めが必要」

北海道新聞 2日 23:00

日銀の氷見野良三副総裁は2日、釧路市内で記者会見し、米国の関税政策について「(日本への)影響はこれから顕在化するのがメインシナリオ」と強調した。経済情勢や物価に及ぼす動向を見極めた上で、政策金利の引き上げ時期を丁寧に判断する考えを示した。...

当選14回のベテラン自民議員、総裁選前倒し賛否聞かれ即答「結論から言えば…」

スポニチ 2日 22:58

... んがあれだけの反省を表明し、きょうの総括でも自民党全体の問題が党を弱らせたということがある。そういったことを思うとこのまましばらくはやっていかないといけないし。今、世界中がきな臭い状態にある。トランプ関税に対して日本側の主張が完全には決まっていないということ。それを考えると政治空白を起こしてはいけない」と説明した。 「しばらく」続投する期間については「半年とか…1年以内だと思う」と推測。 石破首相 ...

トランプ氏「インドが関税ゼロを提案」「時すでに遅しだ」…対露関係強化図るモディ首相をけん制か

読売新聞 2日 22:36

田中宏幸 【ワシントン=田中宏幸】米国のトランプ大統領は1日、インドとの貿易交渉を巡り「彼らは今になって関税をゼロにすると提案してきた」とSNSで明らかにし、「時すでに遅しだ。何年も前にそうすべきだった」と批判した。中国でロシアのプーチン大統領と会談し、関係強化を図るインドのモディ首相をけん制する狙いとみられる。 米国のトランプ大統領(8月26日)=AP トランプ氏は、インドとの貿易関係について「 ...

自民 参院選の敗因など総括 臨時総裁選の是非問う手続き開始

NHK 2日 22:24

... あれば変えてくれる』という期待をいただいたが、期待を裏切り、期待外れにより多くの同志を失うことになった。幾重にもおわび申し上げなければならない」と述べました。 そのうえで▽物価を上回る賃金上昇の実現▽関税交渉を含む経済▽コメなどの農業政策▽防衛力の強化▽首都直下地震への対応といった防災対策などをあげました。そしてこれらの政策課題の解決に党として道筋を示すことが責任だとしたうえで「地位に恋々としがみ ...

石破首相が続投表明「国民がやってもらいたいことに全力」…進退「しかるべき時期に判断」

読売新聞 2日 22:11

... 相は、総括文書について報告したこの日の党両院議員総会の冒頭で、参院選の結果について「多くの同志を失ったことは私の責任だ。幾重にもおわび申し上げる」と陳謝した。その上で、物価高を上回る賃金上昇や米国との関税交渉、コメ問題、防衛力強化などを挙げ、「党として道筋を示す。それが私の責任だ」と言及した。 森山氏は総会で「選挙結果の責任を取る」とし、幹事長を辞任する考えを示した。森山氏は「進退は任命権者である ...

石川の8月の倒産件数は6件で負債総額10億9000万円…単月では今年最大の負債総額に

FNN : フジテレビ 2日 21:58

... ると言うことです。 またインバウンド効果で外国人の観光客が高止まりしていて、飲食業や宿泊業、小売業などの個人消費関連は物価上昇の影響はあるものの持ち直しつつあるということです。 一方で、トランプ関税による相互関税の発動で、国内の製造業を中心に影響が懸念されていて、県内の自動車関連企業などでは今後の対策が迫られると見ています。 さらに最低賃金の上昇や借入金利の上昇など企業の運転式需要の増加は避けられ ...

物価高・トランプ関税対策も少数与党や石破政権混迷が影落とす 令和8年度税制改正

産経新聞 2日 21:30

8月末に締め切られた各省庁の令和8年度税制改正要望では、米国の高関税政策や物価高を乗り越えるための項目が並んだ。ガソリン税の暫定税率廃止に向けた与野党協議も進む。例年なら秋に与党の税制調査会の議論が本格化するが、7月の参院選で与党が大敗し、衆参両院で過半数を割り込んだことが影を落とす。2日には自民の森山裕幹事長が辞意を表明するなど石破茂政権の足元は揺らいでおり、野党との調整も見通せない。 車、住宅 ...

米国がロシアへの新たな制裁を検討 「上海協力機構は見せかけに過ぎない」=ベッセント米財務長官

中国 : 大紀元 2日 21:17

... しており、中国(共産党)も同様だ。我々と同盟国は、積極的な対応に出るだろう」と警告した。 さらに、「インドは世界最多の人口を抱える民主主義国家であり、その価値観は中国やロシアと比べて、よりずっと我々に近い。上海協力機構は形式的な会議にすぎない」と強調した。 また、米印間の貿易交渉が進展していないことについても触れ、「これはホワイトハウスが関税引き上げを検討する要因の一つになっている」と付け加えた。

石破首相、進退「しかるべき時に決断」 参院選総括 党四役が辞意

毎日新聞 2日 20:58

... い」と強調したうえで「地位に恋々とするものでは全くない。しかるべき時にきちんとした決断をする」などと述べた。ただし、決断時期については明言しなかった。 総会後には、記者団に物価高対策や米トランプ政権の関税政策への対応などを挙げ、「まずは国民がやってもらいたいと思っていることに全力を尽くす」と強調した。 Advertisement 自民は参院選の総括を終えたことで、党則に基づく総裁選前倒しに関する意 ...

参院選大敗受けた自民総裁選前倒し8日に確認、集計へ 森山裕幹事長ら党四役辞任の意向

産経新聞 2日 20:46

... めた。同日中に集約する。 首相は総会の冒頭、自身の進退に関し、「地位に恋々とするものではない。しかるべき時にきちんとした決断をする」と語ったが、具体的な時期は示さなかった。物価高やトランプ米政権による関税措置などへの対応を挙げ、「道筋をつけていかなければならない」として、当面は続投する意欲を改めて示した。 一方、党四役では森山氏に加え、鈴木俊一総務会長、小野寺五典政調会長、木原誠二選対委員長もそれ ...

台湾の日本産食品輸入規制撤廃受け 輸出拡大へ期待の声

NHK 2日 20:43

... 出が義務づけられ、負担となっていた。撤廃方針が示されてうれしい」と話していました。 また、そばなどを売り込んだ製麺所の玉谷貴子専務取締役は「会社では海外で一番の輸出先であるアメリカへの輸出が、トランプ関税の影響で半減していて影響が大きかった。販路の拡大につながると期待している」と話していました。 台湾のスーパーに日本産の食材を供給するバイヤーの謝明達代表取締役は「規制の撤廃で、台湾の消費者も日本産 ...

自民総裁選前倒し派に勢い 瀬戸際の石破首相「しかるべきに決断」沈静化狙う

産経新聞 2日 20:43

... 首相は瀬戸際に立たされた。 「国民の期待に応えられず同志を多く失ったのは私の責任だ。心から深く深く、おわびを申し上げます」。首相は2日の両院議員総会で6秒間、深々と頭を下げた。8月の前回総会では、日米関税合意を受けた国内対策に「全力を尽くす」と続投をアピールし、「不遜だ」と批判された。今回は一転して、率直な謝罪の言葉を重ねた。 総会後、首相に理解を示す自民議員は前回より多かった。寺田稔衆院議員は記 ...

「石破おろし」の加速必至か 党四役辞意、続投方針の首相に孤立危機

朝日新聞 2日 20:42

... で「国民の『石破であれば変えてくれる』との期待に応えられなかった」と語った。野党への譲歩を強いられる少数与党の政治状況などを理由に、「『石破らしさ』を失った」と釈明した。 そのうえで、物価高対策、日米関税交渉、農業政策、安全保障政策、防災対策を急ぐ必要性を強調。「早急な解決が自民党に課せられた使命だ」とし、続投に理解を求めた。自身の進退は「しかるべきときに決断する」と述べるにとどめた。 「しかるべ ...

欧州市場の主要指標11時半 株は売り優勢、金に買い続く

日本経済新聞 2日 20:30

... 戒感が、原油先物の買いを誘った。非鉄金属は、国際指標となるロンドン金属取引所(LME)の銅とアルミニウム3カ月先物がともに横ばい圏で小幅な動きとなっている。 米連邦準備理事会(FRB)の独立性や米国の関税政策を巡る不透明感が払拭されず、安全資産とされる金が買われている。ロンドンの金現物価格は1トロイオンス3480ドル前後に上昇。英国時間2日未明には3500ドル台と最高値を付ける場面があった。銀も買 ...

自民・森山幹事長ら四役退任意向 参院選総括終え引責、石破首相は当面の続投表明

サンケイスポーツ 2日 20:25

... 意向を表明した。自民党両院議員総会後、自らの進退について「しかるべき時期に責任を判断するが、まず国民の皆さん方がしてほしいと思っていることに全力を尽くす」と記者団に述べた。物価高を上回る賃金上昇や日米関税交渉など政策課題を優先する。森山裕幹事長ら党四役は参院選大敗の責任を取り退任する意向を示し、進退の判断を総裁である首相に委ねた。 両院総会では参院選総括の報告書が示された。首相は参院選敗北に関して ...

アフガン地震死者1400人超に 粉々の家「地域全体が崩壊した」

朝日新聞 2日 20:20

... 特に被害が深刻なのはクナール州、ラグマン州、東部の中心都市ジャララバードがあるナンガルハル州という。被災地は道路やネット環境が未整備の山岳地帯で、被害状況の把握や救援には時間がかかりそうだ。国連人道問題調整事務所(OCHA)は、地震の直接的な影響は最大1万2千人に及ぶと見ている。 中ロに近づくインド 米、関税50%に倍増 冷え込む関係米国などのアフガン支援縮小 影響も 地元メディア「トロニュース…

売り上げ影響「ある」38% 米関税で岡山の自動車関連企業調査

山陽新聞 2日 20:10

トランプ米政権による関税強化を巡り、岡山県が県内自動車関連企業に行った調査(8月1日時点)で、売り上げへの影響が「ある」と答えた割合は38・1%に上り、5月1日時点の前回調査(15・9%)から大幅に...

「測定計測展2025」10日に開幕、日本のものづくり支える技術が一堂に

産経新聞 2日 20:00

... スカイト太陽電池といった環境関連や、莫大(ばくだい)なデータをやり取りする通信網の整備の必要などを背景に光通信関連の需要が増えている」 −−米国の関税政策の業界への影響は 「非常に大きな衝撃だが先は読めない。日本企業と米国企業の得意分野はまったく違う。今の関税が続いてもしっかり研究開発を続ければ、ある程度影響は収束していくのではないか」 −−どういった方の来場を期待したいか 「まずは、計測などの技 ...

EU、PEなど米国製化学品の関税撤廃

化学工業日報 2日 19:55

EUは米国と、米国への輸出関税を15%に抑える一方で、対EU輸出の関税を撤廃することで合意した(フォン・デア・ライエン委員長〈左〉とトランプ大統領) 欧州連合(EU)の欧州委員会は8月28日、8月21日の米国との合意を受け、米国からの輸入関税を引き下げる品目の詳細を示した。化学品に関しては、従来の6・5%のまま据え置かれるとの観測もあったポリエチレン(PE)を含めて、原則関税が撤廃された。EUにと ...

自民党幹事長ら4役辞意表明も石破首相は続投意欲「…

日刊スポーツ 2日 19:46

... 責任を果たし、しかるべき時にきちんと(自身の責任について)決断をする」と述べた。 「地位に恋々とするのでは、まったくありません。しがみつくつもりもまったくございません」と訴えつつ、物価高対策やトランプ関税交渉に道筋をつけていきたいとの意向を示した。 「ある意味、石破らしさというものを失ってしまった」「ご期待をいただいたが期待を裏切った。期待外れだったことで(選挙で)多くの同志を失った」と反省の弁を ...

中露首脳会談 米国にらみ「戦勝国」誇示 3日に北京で軍事パレード

毎日新聞 2日 19:40

... 明した。 タス通信によると、中露の国営エネルギー企業がロシア産天然ガスの既存パイプラインを通じた中国への供給拡大で合意。懸案だった新ガスパイプライン「シベリアの力2」建設に関する覚書も締結した。制裁や関税を振りかざすトランプ米政権を尻目に、中露の強固な結びつきを誇示した。 一方、中国外務省は「国際・地域問題で深く意見を交わした」とも説明。詳細は不明だが、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、欧米が検討する ...

石破首相側近、党の要職を辞任へ

サウジアラビア : アラブニュース 2日 19:27

... めて表明し、選挙敗北の責任をどう取るかについては「適切な時期」に判断すると述べた。 石破氏は記者団に対し、「党が直ちに取り組むべき課題に取り組むことは、責任を取る一つの方法だ」と述べ、インフレや米国の関税の影響に苦しむ人々への経済対策の必要性を挙げた。 また、森山氏の辞任の意向について「適切な判断を下す」と述べた。 産経新聞は27日、石破氏が早ければ今週中にも、インフレに対処するための経済刺激策を ...

石破首相、当面の続投表明

デイリースポーツ 2日 19:18

... 2日、当面の続投意向を表明した。自民党両院議員総会後、自らの進退について「しかるべき時期に責任を判断するが、まず国民の皆さん方がしてほしいと思っていることに全力を尽くす」と記者団に述べた。物価高や日米関税交渉など政策課題を優先する。森山裕幹事長ら党四役は参院選大敗の責任を取り退任する意向を表明し、進退の判断を総裁である首相に委ねた。首相にとって政権運営が一層厳しさを増すのは必至だ。 党総裁選挙管理 ...

石破首相、当面の続投表明 森山幹事長ら四役は退任意向

中日新聞 2日 19:18

... 2日、当面の続投意向を表明した。自民党両院議員総会後、自らの進退について「しかるべき時期に責任を判断するが、まず国民の皆さん方がしてほしいと思っていることに全力を尽くす」と記者団に述べた。物価高や日米関税交渉など政策課題を優先する。森山裕幹事長ら党四役は参院選大敗の責任を取り退任する意向を表明し、進退の判断を総裁である首相に委ねた。首相にとって政権運営が一層厳しさを増すのは必至だ。 党総裁選挙管理 ...

石破首相、当面の続投表明 森山幹事長ら四役は退任意向

47NEWS : 共同通信 2日 19:18

... 2日、当面の続投意向を表明した。自民党両院議員総会後、自らの進退について「しかるべき時期に責任を判断するが、まず国民の皆さん方がしてほしいと思っていることに全力を尽くす」と記者団に述べた。物価高や日米関税交渉など政策課題を優先する。森山裕幹事長ら党四役は参院選大敗の責任を取り退任する意向を表明し、進退の判断を総裁である首相に委ねた。首相にとって政権運営が一層厳しさを増すのは必至だ。 党総裁選挙管理 ...