ウクライナ イスラエル 諜報機関が連携か

世界日報 25日 09:20

... の核開発計画を推進する学者らを繰り返し暗殺した。例として2020年、核物理学者モフセン・ファクリザデ氏が、何者かに襲撃され死去した。ファクリザデ氏が車に乗車中、前方から爆弾を積んだトラックが接近し、爆発した。イラン当局は暗殺事件をイスラエルのモサドの仕業とみている。2010年には、やはり核物理学者、マスード・アリモハマディ氏がオートバイに仕掛けられた高性能爆弾で殺害された。 モサドがイランの核開発 ...

欧州委、自動車産業支援パッケージを発表、新たな小型車規格の導入も表明

日本貿易振興機構 25日 09:20

... 強い危機感を示し、価格や原材料の確保などについて脆弱(ぜいじゃく)性を解消すべく、早急に域内バリューチェーンの発展に資する確固とした産業政策が必要と、新たな戦略の意図を説明した。具体的には、投資や研究開発支援として約18億ユーロを拠出し、うち約15億ユーロをバッテリーセル生産者への無利子の融資に充てる。このほか、域内産業の付加価値の創造につなげるべく、外国企業の投資に要件を設ける方針などを表明した ...

金正恩氏が原潜建造視察 米韓に反発「秘密兵器」も

47NEWS : 共同通信 25日 08:16

【北京共同】北朝鮮メディアは25日、金正恩朝鮮労働党総書記が原子力潜水艦の建造事業を視察したと報じた。金氏は米韓による原潜の建造事業が朝鮮半島地域の不安定性を高めると反発し、これに対処する必要があると指摘。「水中の秘密兵器」の開発に言及した。 北朝鮮は2021年からの「国防5カ年計画」で原潜と水中発射型の核戦略兵器の保有を掲げている。 金正恩

金正恩氏が原潜建造視察

デイリースポーツ 25日 08:09

【北京共同】北朝鮮メディアは25日、金正恩朝鮮労働党総書記が原子力潜水艦の建造事業を視察したと報じた。金氏は米韓による原潜の建造事業が朝鮮半島地域の不安定性を高めると反発し、これに対処する必要があると指摘。「水中の秘密兵器」の開発に言及した。 北朝鮮は2021年からの「国防5カ年計画」で原潜と水中発射型の核戦略兵器の保有を掲げている。

北朝鮮の金総書記、24日に長距離ミサイルの試射を監督=KCNA

ロイター 25日 07:24

... の開発に向けた戦略技術の評価を目的とし、200キロ離れた空中の標的を破壊した。 KCNAはまた、金氏が別の場所で地対空ミサイル発射能力を持つ8700トンの原子力潜水艦の建造を監督したと伝えた。訪問の具体的な日時や場所は特定しなかった。 KCNAによると、金氏は核戦力の全面的開発と海軍の近代化は不可欠かつ不可避である一方、「現在の世界は決して平和ではない」と発言。米国と合意している韓国の原子力潜水艦 ...

キム総書記が原子力潜水艦建造事業視察 北朝鮮メディア

NHK 25日 07:11

... することになる」と非難しました。 そのうえで「必ず対応しなければならない安全上の脅威とみなす」などと主張しました。 北朝鮮は、ことしで最後の年となる「国防5か年計画」で、原子力潜水艦の保有を掲げていて開発を急いでいるものとみられます。 一方、朝鮮中央テレビはキム総書記が24日、新型の対空ミサイルの発射実験を視察したとも伝えています。 韓国軍によりますと、北朝鮮は24日午後5時ごろ、東部ハムギョン( ...

「米国は核兵器の多様性で中国に負けつつある」 中国軍の「本当の実力」とは 上層部は汚職で相次いで粛清

デイリー新潮 25日 04:55

... する』と紹介されたものもありました。米国が核兵器の多様性における競争で負けつつあると指摘した米研究者もいるほどです。台湾有事を念頭においたミサイルも多数見られました」 さらに軍用無人航空機(UAV)の開発も見逃せない。12月には、空中で100機ほどのドローンを発射できる最新型UAV「九天」を中国軍が発表した。パレードでは敵のドローンを迎撃するための装備も公開され、最新鋭の技術を惜しみなく披露してい ...

ゼレンスキー氏、和平案巡りトランプ氏との会談求める 領土問題など協議

ロイター 25日 01:02

... する。ロシアは、ウクライナおよび欧州に対する不侵攻政策を必要な法令・批准文書で明文化し、議会下院で批准する。ウクライナは明確に定められた日付に欧州連合(EU)加盟を実現する。ウクライナに国際的な大規模開発案件が提供される。経済再建、復興、人道支援を目的とした複数の基金を設立し、総額8000億ドルを投入する。ウクライナは米国との自由貿易協定(FTA)締結を加速する。ウクライナは核不拡散条約(NPT) ...

アフリカ進出日系企業調査、コートジボワールが注目国4位に浮上

日本貿易振興機構 25日 00:00

... 3.4ポイントの大幅な増加で66.7%となった。今後1~2年の事業展開に関しても72.7%が拡大すると回答し、拡大の理由は「現地市場ニーズの拡大」が最も多かった。 拡大する機能としては、販売、新規事業開発、カスタマーサービス、地域統括拠点などが挙がった。コートジボワールではフランス語が公用語となっており、西アフリカ仏語圏のハブ拠点として注目しているとの企業コメントもあった。パートナーとなりうる第三 ...

ベトナムで真贋判定セミナー開催、模倣品対策の実施状況などを共有

日本貿易振興機構 25日 00:00

ジェトロが事務局を務める国際知的財産保護フォーラム(IIPPF、注1)は2025年12月12日、ベトナム・ハノイでジェトロ、日本国特許庁(JPO)、ベトナム国内市場管理・開発庁(DMS、注2)との共催で、DMS職員を対象とした真贋(しんがん)判定セミナーを開催した。IIPPFとDMSは2024年12月20日に、ベトナム市場における日本製品の模倣品摘発の迅速化、効率化の実現のためにMOUを締結し、協 ...

世界の政治・経済日程(2026年)

日本貿易振興機構 25日 00:00

... 7日、5月26日、6月16日〕 EU外相理事会〔1月29日、2月11日(防衛)、2月23日、3月16日、3月26日(貿易)、3月29日(貿易)、4月21日、5月11日、5月12日(防衛)、5月19日(開発)、5月22日(貿易)、6月15日〕 EU経済・財務相(ECOFIN)理事会(1月20日、2月17日、3月10日、5月5日、6月12日) ユーロ・グループ(非公式ユーロ圏財務相会合)(1月19日、 ...

世界の政治・経済日程(2026年)

日本貿易振興機構 25日 00:00

... ン1~3月貿易統計発表 5月15日 カザフスタン1~3月経済活動別GDP(速報値)発表 5月15日 カザフスタン1~4月鉱工業生産指数発表 【政治関連、重要イベントなど】 5月3日~(6日間) アジア開発銀行(ADB)第59回年次総会(ウズベキスタン・サマルカンド) 5月5日 アルメニア・EU首脳会議(アルメニア・エレバン) 5月28~29日 最高ユーラシア経済評議会(カザフスタン・アスタナ) 6 ...

政府がAI活用促進、医療や防災=人口減に対応

NNA ASIA 25日 00:00

【共同】政府は23日、人工知能（ＡＩ）政策の指針となる「ＡＩ基本計画」を閣議決定した。「世界で最もＡＩを開発・活用しやすい国」を目指し、政府主導で「普段…

企業向け電子サービス戦略、部会で進捗確認

NNA ASIA 25日 00:00

カンボジア財務経済省は23日、2025～28年を対象とする「企業向け電子サービス開発戦略」を巡る関連省庁などで構成する作業部会の第４回会合を開催した。クメール…

レアアース泥、27年試掘へ=南鳥島沖

NNA ASIA 25日 00:00

【共同】海洋研究開発機構は23日、南鳥島（東京都小笠原村）周辺の海底に存在するレアアース（希土類）を高濃度に含んだ泥の利用に向け、来年１～２月に現地で機…

旧ハウザン省メガ都市開発承認、ビンG案件

NNA ASIA 25日 00:00

ベトナム南部カントー市人民委員会は、メコン川流域観光・リゾート都市圏の開発計画を承認した。総投資額は60億米ドル（約9,349億円）強。ＶＮエクスプレスが…

環境素材TBM、三菱商事の火力発電と協業

NNA ASIA 25日 00:00

プラスチックや紙の代替素材を開発するＴＢＭ（東京都千代田区）は24日、ベトナム中部ハティン省でプラスチック代替素材を製造するプラント建設を計画している…

1人当たりGDP最低24位、低成長に円安拍車

NNA ASIA 25日 00:00

【共同】内閣府は23日、2024年の日本の１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ）がドル換算で３万3,785ドルとなり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟38カ国中24位だっ…

タイのアマタ、フート省工業団地に投資認可

NNA ASIA 25日 00:00

タイの工業団地大手アマタ・コーポレーションは23日、ベトナム北部フート省での「アマタシティ・フート工業団地」の開発で省当局から投資登録証明書を得た。投…

祝いの席に欠かせない「毛皮を着たニシン」の歴史

ロシア : ロシアナビ : TV-Novosti 24日 21:26

... ートと、素材は現在とほぼ同じである。 「毛皮を着たマス 戴冠式のガッチナ風」 エルミタージュ美術館 現在の「毛皮を着たニシン」の原型となったのは、一説によると、モスクワのレストラン「ロシア」のシェフが開発した魚の冷たい前菜であったという。1883年、アレクサンドル3世とマリア・フョードロヴナ皇后の戴冠式を記念してグラノヴィータヤ宮殿で開催された昼食会の準備に参加した彼は、そのために特別なメニューを ...

「中国、2027年末までに台湾有事勝利する能力」 米年次報告書

毎日新聞 24日 21:23

... は継続しているという。 さらに、中国軍は3カ所の地下発射施設に、核弾頭の搭載が可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)「東風31」100基超を配備。核被害のコントロールを目指し、10キロトン以下の核兵器の開発も追求している。攻撃は中国から3700キロの地点まで届く可能性があり、米軍にとって深刻な脅威になるという。 また、中国の習近平指導部が「核心的利益」の範囲を台湾から南シナ海、尖閣諸島、インドの一部 ...

国防産業、近代化・ハイテク化・軍民両用化を推進

ベトナム : ベトナムの声 24日 21:00

... テク化、国防と民生の双方に活用できる軍民両用製品の開発を推進する考えを示しました。さらに、科学技術および国防産業の発展に関する政治局決議第57号や、政府および中央軍事委員会の各決議を効果的に実施するとともに、基盤技術や中核技術を中心に、民間部門を含むあらゆる経済主体の参画を促す必要があると述べました。 首相は、軍が今後も新技術の開発や各種装備・兵器の開発において先頭に立ち、祖国防衛に資する役割を果 ...

量子科学者らのサミットがJBで開催、日本の先端技術を発信

マレーシア : ASIA INFONET 24日 20:42

... ィズ・ガジ州首相が「量子技術はテクノロジーの仕組みを根本から変えるパラダイムシフトの始まりである」と述べた。 ジャパンブースには、経産省とジェトロのほか、産業技術総合研究所の量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター(G-QuAT)、量子技術による新産業創出協議会(Q-STAR)が協力した。 また10―12日の期間中、▽G-QuATとマレーシア国民大学(UKM)▽大阪大学量子情報・量子生 ...

イスラエルの丘の上の入植者らがパレスチナ人を追放する方法

サウジアラビア : アラブニュース 24日 20:21

... な住宅開発へと変貌を遂げた。これは、イスラエルの閣僚がパレスチナ国家の誕生を阻止するために実施した計画の一環であると認めている。 ヨルダン川西岸地区デイル・ディブワン:ユダヤ人入植者の前哨地であるオル・メイルは小さい。イスラエル占領下のヨルダン川西岸地区を縦断する主要ルートである60号線から続く丘の、短い未舗装トラックの端にある。 時が経つにつれ、同じような質素な住居は、イスラエルの広大な住宅開発 ...

ロシア元副首相資産差し押さえ

デイリースポーツ 24日 19:05

... てロシアを出国したとされるチュバイス元第1副首相の資産119億ルーブル(約237億円)相当を差し押さえる決定をした。タス通信などが報じた。 チュバイス氏が2008~20年に会長を務めたナノテクノロジー開発の国営企業ロスナノが12日、チュバイス氏を含む同社元幹部ら計13人に対する資産差し押さえの訴えを起こしていた。 訴えによると、11年にチュバイス氏らが承認したプロジェクトはロシアでの生産を目的とし ...

ロシア元副首相資産差し押さえ ウクライナ侵攻反対、237億円

47NEWS : 共同通信 24日 19:01

... てロシアを出国したとされるチュバイス元第1副首相の資産119億ルーブル(約237億円)相当を差し押さえる決定をした。タス通信などが報じた。 チュバイス氏が2008~20年に会長を務めたナノテクノロジー開発の国営企業ロスナノが12日、チュバイス氏を含む同社元幹部ら計13人に対する資産差し押さえの訴えを起こしていた。 訴えによると、11年にチュバイス氏らが承認したプロジェクトはロシアでの生産を目的とし ...

ゼレンシキー宇大統領、20項目からなる「和平協定案」の詳細を発表

ウクライナ : ウクルインフォルム 24日 18:38

... 体的に定められた時期に欧州連合(EU)の加盟国となる。また、ウクライナは、欧州市場への短期的な特権的アクセスを得る。 第8項 ウクライナは、投資と将来の繁栄に関する別の協定で定められる強固なグローバル開発パッケージを得る。これは幅広い経済分野を網羅するものとなる。 第9項 ウクライナ経済の回復、被害を受けた地区や地方の再建、及び人道問題の解決のために、複数の基金が設立される。目標額は、株式資本、助 ...

イランと米国、対話へのコミットメントを再確認

ベトナム : ベトナムの声 24日 18:30

... 足る措置を講じる必要がある」と呼びかけました。さらに、イラバニ大使は、2015年の核合意である包括的共同作業計画(JCPOA)の中核原則にイランが引き続きコミットしていると述べ、制裁解除と引き換えに核開発を制限する枠組みを改めて確認しました。 会合では、ロシアのネベンジャ国連常駐代表も発言し、イランの核問題について政治的解決を目指す真摯な努力であれば、いかなる取り組みに対してもモスクワは支援する用 ...

G7首脳の生々しい情報収集、明らかに サミット中に金日成氏急逝で

毎日新聞 24日 17:53

... カ国首脳会議(G7ナポリ・サミット)開催中、北朝鮮の金日成主席が死去したとのニュースが報じられ、参加国首脳らが情報収集に当たる生々しい様子が24日公開の外交文書で明らかになった。北朝鮮の核開発計画を巡る緊張は、核開発凍結と関係改善への道筋を定めた10月の米国との枠組み合意でいったん収束に向かう。 7月9日に行われた昼食を交えた首脳会合に関する文書は、人物名を明記せず、発言の冒頭に「米」「英」「仏」 ...

ハノイ植物園:首都の緑の肺、生態系観光の拠点

ベトナム : ベトナムの声 24日 17:00

... て新鮮な自然空間を持つハノイ植物園は、生態系観光・環境教育・実験研究エリアとして計画されています。この植物園には自然林と生態湖エリア、テーマ別植物展示エリア、グリーン教育体験エリアです。ハノイ農業投資開発有限責任会社傘下、トゥーリエム果樹観光企業のレ・ディン・トアン副所長は、次のように述べました。 (テープ) 「植物園は多くの区画に分かれています。苗木を持ち込んだ際、すぐに区画に分けていました。植 ...

日本メディアの見出しの数々|日本初の「AI基本計画」閣議決定からエプスタイン事件の最新ニュースまで

イラン : Pars Today 24日 16:38

日本政府が23日火曜の閣議で、AI人工知能の開発・利活用に関する初の「AI基本計画」を正式に決定しました。 日本のメディアは、様々な分野で数多くの数多くのニュースを取り上げています。 【ParsToday国際】この記事では、日本のメディアに見られるそれらの複数の見出しを取り上げていきます。 NHKワールド 1- ウクライナ大統領;「安全保障の保証で進展あり」 2- トランプ米大統領、核ミサイル搭載 ...

【三里河中国経済観察】北京市発改委の楊秀玲氏、6GやBMIに言及

AFPBB News 24日 16:00

... に集約される。 ◾️キーワード1「チェーン」 一本の木では森にならない。北京はここ数年、完全な産業エコシステムの構築に力を注いできた。その成果として、すでに複数の成功事例が生まれている。 北京経済技術開発区にある国家信創パークでは、CPU、オペレーティングシステム、データベース、サーバー、完成端末、スーパーコンピューティング、サイバーセキュリティサービス、アプリケーションソフトまでを網羅する情報技 ...

キューデン・インターナショナル、エジプトで太陽光発電と蓄電事業、北アフリカ初

日本貿易振興機構 24日 15:20

... ワット(MW)の太陽光発電所と600メガワット時(MWh)の蓄電池システムを建設すると発表した。九電グループとして北アフリカにおける初の電力事業となる。 アラブ首長国連邦(UAE)の再生可能エネルギー開発企業アメア・パワー(AMEA Power)が60%、キューデン・インターナショナルが40%を出資して設立する事業会社が独立系発電事業者(IPP、Independent Power Producer ...

ベトナムの25年EC市場規模、成長率で世界トップ10入り

VIETJO 24日 15:16

... た。ライブ配信販売の拡大や法制度の整備、企業のデジタル化の進展を背景に、EC市場はより安定的で持続的な成長段階に入っている。 商工省は2025年中に、電子商取引法と2026~2030年の国家電子商取引開発マスタープランの策定を主導した。一方で、偽造品や知的財産権侵害、越境ECの管理、新たなビジネスモデルへの対応などが依然として課題となっている。 2026年には、市場規模を前年比+20%増の約370 ...

宮城県庁がオランダから半導体関連企業・機関を招聘

日本貿易振興機構 24日 14:55

... 2025に合わせて行われた。午前中は東北大学国際集積エレクトロニクスセンター(通称CIES、半導体の消費電力を抑える技術「スピントロニクス」を中核とした研究拠点)および東北大学マイクロシステム融合研究開発センター(通称μSIC、企業と連携した実用化型研究拠点)、午後は東北大学青葉山新キャンパス内に設置されているナノテラス(NanoTerasu、原子レベルの解析を行うことができる世界最先端の3GeV ...

ベトナム企業、ピエール・カルダンのカナダ事業を買収

VIETJO 24日 14:40

... ッションブランド「オスカーファッション(Oscar Fashion)」を展開している。 同社はピエール・カルダン・パリ(Pierre Cardin Paris)から10年以上にわたり生産および地域市場開発を委託されてきたパートナーだ。ベトナムで生産された同ブランドのシューズは、フランスやインド、メキシコ、ブラジル、タイなどへ輸出されている。 なお、ピエール・カルダンは1950年創業のフランスのファ ...

世界初のメタノール二元燃料推進スマート超大型タンカー 中国の大連で引き渡し

AFPBB News 24日 14:30

... TN Japanese】中国が独自に設計・建造した世界初のメタノール二元燃料推進スマート超大型タンカー「凱拓」が12月22日、遼寧省大連市で引き渡されました。 同船は中国船舶集団大連船舶重工集団が独自開発した第8世代の超大型タンカーで、中国で船舶の安全性・構造・設備が国際基準を満たしているかを検査し、証明する専門機関である中国船級社(CCS)に登録されています。全長約333メートルで、約210万バ ...

BRICS関連ニュース|BRICS圏内の若手起業家育成を目指す文化の架け橋会合/「メディアゲーム2025」国際フェスタが閉幕

イラン : Pars Today 24日 14:06

... されました。このイベントには、ナイジェリア、エジプト、イラン、インドネシアなどの国々から学生や国際分野の専門家が一堂に会しています。この集まりでは、グリーンエネルギー、デジタル化、クリエイティブ産業の分野における若者の起業家精神の優れた事例を振り返り、ビジネス協力のあり方について討論がなされました。また、統一的教育システムの構築、大学学位の認定、環境に優しい技術の開発といった提案も出されています。

2025年央視財政経済フォーラムが北京で開催2025年央視財政経済フォーラムが北京で開催

AFPBB News 24日 14:00

... 五カ年計画実施期間中にいかにハイクオリティーな発展を効果的に推し進め、中国式現代化を着実に推進していくかをめぐって、知恵を結集し、提言を行いました。 国連開発計画のベアテ・トランクマン(Beate Trankmann)中国常駐代表は、「持続可能な開発のための2030アジェンダが最終段階に入った中、中国は第15次五カ年計画によって、新たな発展の時期に入り、グリーンでハイクオリティーな発展という長期的 ...

タジキスタンが投資の魅力をアピール、日本とのビジネスに積極姿勢

日本貿易振興機構 24日 13:35

... 員長は、タジキスタン経済の安定性、外国からの投資への政府支援および優遇措置、世界トップクラスの治安をアピールした。アブドゥラフモン・アブドゥラモンゾダ経済発展貿易相は、水力発電などの再生可能エネルギー開発や、山岳地帯を生かした観光資源など多様なポテンシャルを挙げ、市場の魅力を伝えた。同相はまた、同国への航空便を増やし、アクセスの利便性を上げる計画が進行中であると述べた。 次にタジインベストのディル ...

米フォード、赤字EV部門の大幅見直しで特別損失195億ドル計上、ハイブリッド車強化や蓄電池事業で収益性重視へ

日本貿易振興機構 24日 13:20

... 2030年までに世界販売台数に占める電動車両の割合を、現在の17%から約50%に引き上げる計画だ。またEVの小型・低価格化に向けた「ユニバーサルEVプラットフォーム」(2025年8月15日記事参照)に開発資源を集約する一方で、大型EVの一部の生産計画を中止するとした。その中で電動ピックアップトラックの「F-150ライトニング」に関しては、発電機を併用したEREVに衣替えし、1回の充電あたり700マ ...

バンコク都や社会開発福祉省、スクムビット通りで路上生活者対策

タイ : newsclip.be 24日 13:05

【タイ】バンコク都庁(BMA)は12月23日夜、社会開発福祉省、区役所、警察などと共に都内スクムビット通りで路上生活者や物乞いの実態調査を行った。今後、社会秩序の確保と包括的な支援の提供に取り組んでいく。 職員らはワッタナー区の高架鉄道(BTS)ナナ駅周辺からクローントゥーイ区のベーンジャシリ公園前にかけて視察。公共空間を生活の場としている人々に対し、国の支援制度や各種福祉サービスについて説明を行 ...

パリ近郊で「空飛ぶ公共交通」運行開始 低コストで工期短い「都市型ロープウェー」

テレビ朝日 24日 12:22

1 フランスのパリ近郊で、地元住民向けの「都市型ロープウェー」の運行が始まりました。世界中で「空飛ぶクルマ」の開発が進むなか、「空飛ぶ公共交通」として一足早く、暮らしを支えています。 パリ近郊の住宅街で今月から運行が始まった「都市型ロープウェー」は、地域住民の通勤や通学などでの利用を想定しています。 以前はバスで40分ほどかかっていた、ほぼ平地の4.5キロの区間を18分で結びます。 キャビンは30 ...

マクロスコープ:核融合電力、国内で「売買契約」始まる 高市政権も支援強化

ロイター 24日 12:12

... 0年代の発電実証を目指すと発表。政権発足後は半導体やバイオなどと並んで核融合を国家戦略技術に挙げ、25年度の補正予算では研究開発に約1000億円を計上した。 主要国が共同で参加する国際熱核融合実験炉(ITER)の建設計画が予定より遅れていることもあり、日本だけでなく各国が独自の開発に力を入れている。英国が計5000億円の投資計画を決定したほか、中国は年間2000億円規模を投じているとみられ、今年に ...

仏 都市型ロープウェー 地域住民の“空飛ぶ公共交通"

Abema TIMES 24日 11:27

【映像】住宅街の上空を走るロープウェー(実際の映像) この記事の写真をみる(2枚) フランスのパリ近郊で、地元住民向けの「都市型ロープウェー」の運行が始まりました。世界中で「空飛ぶクルマ」の開発が進む中、「空飛ぶ公共交通」として、一足早く、暮らしを支えています。 【映像】住宅街の上空を走るロープウェー(実際の映像) 神志那諒リポ「私は今、ロープウェーに乗っていますが、ここはスキー場ではありませんし ...

トランプの「戦艦回帰」に中国が反応──格好の標的

ニューズウィーク 24日 10:44

... 歴史的に「戦艦」とは、厚い装甲と大口径砲を備えた大型艦を指し、第2次世界大戦期に最盛期を迎えたが、その後は空母や巡航ミサイルの台頭によって主役の座を退いた。米国は1990年代初頭までに、最後に残っていたアイオワ級戦艦をすべて退役させている。 新たなトランプ級艦には、極超音速ミサイル、電磁砲(レールガン)、高出力レーザー、核巡航ミサイルが搭載される予定だが、いずれも海軍では現在も開発段階の技術だ。

ジェトロ、ベンガルールで初の「GCCツアー」を実施

日本貿易振興機構 24日 10:00

... 」を初めて実施した。参加者は、化学品、医療機器、輸送機器、電気機器、半導体関連企業を中心に約30人に上った。 インドはこれまで主に米国のIT企業を中心に、コスト削減や効率化を目的としたオフショアによる開発拠点として活用されるケースが多かったが、近年は多国籍企業を中心に、新たなイノベーションを創出するグローバルセンターとして活用されるケースが増えている。ジェトロは今回のツアーに先立ち、10月24日に ...

アマゾン、1800件以上の求人応募ブロック 北朝鮮の外貨稼ぎか

朝日新聞 24日 09:57

米アマゾンのロゴ=AP [PR] 米アマゾンは2024年4月以降、北朝鮮からとみられる求人応募1800件以上をブロックしていた。同社幹部が今月、明らかにした。給与を北朝鮮の兵器開発プログラムの資金に充てることが応募の目的とみられると説明している。 北朝鮮、米国の制裁に反発 「我々を敵対視、相応に対応する」 アマゾンの最高セキュリティー責任者スティーブン・シュミット氏が、ビジネス向けSNS「リンクト ...

トランプ米政権 ケニアと25億ドル保健協定 USAID閉鎖後の新モデル

世界日報 24日 09:36

... れた「保健協力枠組み」署名式で握手するルビオ国務長官(右)とケニアのルト大統領(同省提供) トランプ米政権は、ケニアと保健システムを強化するための25億㌦の協定に署名した。無駄遣いが指摘されてきた国際開発局(USAID)を7月に正式に閉鎖した同政権が、NGOを介さず相手国政府に直接資金を供与する新たな対外援助モデルを導入する初の事例となる。こうした2国間の医療協力体制を他の数十カ国にも拡大する方針 ...

【EU】EU企業、再生エネ分野でR&D投資拡大[経済]

NNA EUROPE 24日 08:00

欧州連合(EU)のエネルギー・医療・航空宇宙・防衛企業が2024年に研究開発(R&D)投資を大きく増やしていたことが、欧州委員会が22日に公表した「2025年EU産業R&D投資スコアボード」で明らかになった。中でも電力・再生可能エネルギー部門の主要企業は、R&D投資が前…

【英国】三菱地所、ロンドンでオフィス大規模改修[建設]

NNA EUROPE 24日 08:00

三菱地所は23日、東京建物、東光電気工事、芙蓉総合リース、不動産開発を手がけるオランダのEDGEリアル・エステート(EDGE)、レンダーの三井住友信託銀行と共に、英国・ロンドンでのオフィス大規模改修事業「125 シャフツべリー(Shaftesbury)アベニュー」を本格始動する…

【EU】米、洋上風力5事業に中止命令[公益]

NNA EUROPE 24日 08:00

米国内務省は22日、東海岸沖で建設中の大型洋上風力発電プロジェクト5件に安全保障上の懸念があるとして、リース契約を停止すると発表した。トランプ政権下では停止が繰り返されており、欧州の開発事業者からは懸念の声が上がっている。 停止対象は、マサチューセッツ州沖の「ヴ…

ホーチミン:メトロ2号線、約200m延伸 メトロ1号線と接続

VIETJO 24日 06:58

... を適用する初のメトロ事業となる。資金面では、従来の政府開発援助(ODA)方式から公共投資方式に移行しており、投資総額は約57兆VND(約3400億円)に引き上げられる見通しだ。 ホーチミン市は、2026年1月15日までに全線を着工する計画だ。現在は、プロジェクト調整に関する各種手続きを進めるとともに、駅および車両基地周辺における公共交通指向型都市開発(Transit-Oriented Develo ...

地場PC1グループ、日本ハイフォン工業団地の第2期を着工

VIETJO 24日 04:22

... )の第2期の起工式が行われた。 同プロジェクトは、第1期の拡張事業にあたり、国内トップブランドの電力工事業者PC1グループ[PC1](PC1 Group)が投資主を務める。 第1期は日本の基準に沿って開発・運営され、これまでに日本をはじめとする各国のハイテク企業50社超を誘致し、投資総額は計約20億USD(約3100億円)に達している。 第2期は、面積約197.16ha、投資総額約1億7000万U ...

発電EP、越ザーライの風力発電2件を稼働

NNA ASIA 24日 00:00

発電事業と印刷・包装事業を手がけるタイのイースタン・パワー・グループ（ＥＰ）は23日、ベトナム中部ザーライ省で開発を進めてきた風力発電事業２件が商業運転…

西ジャワで住宅開発許認可凍結、業界に不満

NNA ASIA 24日 00:00

インドネシア西ジャワ州政府が13日から気象災害対策への対応を理由に住宅開発案件の許認可業務を停止していることに対して、不動産業界から不満の声が上がってい…

ヤンゴンLNG発電所、50万kW供給目指す

NNA ASIA 24日 00:00

ミャンマー軍事政権の電力・エネルギー開発委員会は、最大都市ヤンゴンのタンリン郡区とタカタ郡区にある液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所からの電力供給量を最…

チタ連合の太陽光発電、テナガと電力売買契約

NNA ASIA 24日 00:00

土木や建設、発電事業などを手がけるマレーシアのチタグローバルは23日、同社のコンソーシアム（企業連合）がパハン州で開発を計画する太陽光発電施設について、…

ジェトロ、テヘラン商議所と関係強化

NNA ASIA 24日 00:00

【テヘラン共同】日本貿易振興機構（ジェトロ）とテヘラン商工会議所は21日、協力関係を強化するための覚書を交わした。核開発問題を巡る米国などによる対イラン…

小口金融の利用者、10月時点で284万人

NNA ASIA 24日 00:00

... ス事業監督委員会の会合で明らかにした。カンゾー氏は融資規模について、新型コロナウイルス感染症の世界的流行後にやや縮小したものの、３月以降から回復傾向にあると説明した。 マイクロファイナンス事業が、農村開発と貧困削減を目的とする社会的事業だと強調。近隣諸国と比べて金利がわずかに高いと指摘し、貸出金利を引き下げる方針を示した。 マイクロファイナンス企業の重要な役割として、銀行融資を受けることが難しい農 ...

タイ投資委、中国の電動車振興団体と覚書

NNA ASIA 24日 00:00

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は22日、中国の電動車振興団体「中国電動汽車百人会（チャイナＥＶ100）」とタイの電気自動車（ＥＶ）産業エコシステムの開発戦略での協…

ダナンタラと国営電力、再エネ事業で協力へ

NNA ASIA 24日 00:00

インドネシア政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）は22日、国営電力ＰＬＮが手がける再生可能エネルギー事業の開発促進に向…

インソンNZ事業、15年の電力売買契約締結

NNA ASIA 24日 00:00

マレーシアの海洋サービス事業者インソン・ホールディングスは22日、ニュージーランド（ＮＺ）で開発予定の風力発電事業に関して、同国の電力大手ジェネシス・エ…

全国規模の観光促進AI、26年導入へ

NNA ASIA 24日 00:00

ベトナム政府とリゾート開発大手サングループ、米クレジットカード大手ＶＩＳＡ（ビザ）は20日、観光促進用の人工知能（ＡＩ）プラットフォーム「ビジット・ベト…

豪企業、TRX商業施設などの権益売却

NNA ASIA 24日 00:00

オーストラリアの不動産開発大手レンドリースは22日、マレーシアの首都クアラルンプール中心部の国際金融区「トゥン・ラザク・エクスチェンジ（ＴＲＸ）」で運営…

大崎電気、豪NZでスマートメーター500万台

NNA ASIA 24日 00:00

大崎電気工業は23日、スマートメーター・計測システムの開発・製造・販売を手がけるシンガポールの100％子会社、ＥＤＭＩがオーストラリアとニュージーランド（Ｎ…

CPN、チェンマイのモール改修に60億円

NNA ASIA 24日 00:00

タイの流通大手セントラル・グループの商業施設開発・運営会社セントラル・パタナー（ＣＰＮ）は23日、北部チェンマイ県の商業施設「セントラル・チェンマイ・エ…

開発評議会と関係機関、投資申請13件を審査

NNA ASIA 24日 00:00

カンボジアで投資認可業務を担当するカンボジア開発評議会（ＣＤＣ）は18日、関係機関と13件の投資申請を審査した。申請総額は３億2,300万米ドル（約500億円）で…

EV価格3割低下で急成長

NNA ASIA 24日 00:00

... シンガポールといった近隣諸国に対抗するには、集積回路（ＩＣ）設計や回路形成を担う「前工程」の産業誘致が重要だと指摘する。 パサコーン氏は「現在、半導体開発のための基盤整備を進めている」として、今後はタイ投資委員会（ＢＯＩ）と連携し、専門人材の育成や研究開発（Ｒ＆Ｄ）への支援を強化する方針を示した。ＥＶ産業のみならず、ロボティクスやデータセンターといった成長産業の誘致も促進するという。 [image ...

ホアファット、フンイエン省で工業団地開発

NNA ASIA 24日 00:00

鉄鋼大手ホアファット・グループは22日、ベトナム北部フンイエン省人民委員会が第６工業団地プロジェクト（第１期）への投資の方針を承認したと発表した。 面…

ペイティーエム、インドネシアに進出

NNA ASIA 24日 00:00

... ）を投じる。 一方で、ペイティーエムのアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）事業を運営するＰＣＴＬの100％出資子会社、ペイティーエム・アラブ・ペイメンツの発行済み株式の49％を売却する。売却先は、ドバイの不動産開発会社エマール・プロパティーズの創業者で実業家のモハメド・アラバー氏が保有する特別目的会社（ＳＰＶ）、アバー・グローバル・オポチュニティーズ・ホールディング。 ７万6,862株を１株当たり100ディ ...

OCBが預金連動型の寄付、野村不と開発

NNA ASIA 24日 00:00

ベトナム民間商業銀行で、あおぞら銀行の持ち分法適用会社フオンドン銀行（オリエント・コマーシャル・バンク、ＯＣＢ）は、預金額に応じて貧困世帯の子どもに寄…

日本型TOD推進へ、ジャカルタでフォーラム

NNA ASIA 24日 00:00

日本の国土交通省都市局と都市再生機構（ＵＲ）は23日、インドネシアの首都ジャカルタ特別州で公共交通指向型開発（ＴＯＤ）に関するフォーラムを開催した。日本…

パワー半導体の後工程、ロームがタタに委託へ

NNA ASIA 24日 00:00

ロームは22日、パワー半導体の製造を巡り、インドの電子部品製造タタ・エレクトロニクス（ＴＥＰＬ）と協業すると発表した。協業の第１弾として、ロームが開発・…

地場系REIT、ジョホールの工業施設取得

NNA ASIA 24日 00:00

シンガポールの不動産開発大手キャピタランド傘下の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）であるキャピタランド・マレーシア・トラストは22日、マレーシア・ジョホー…

「抗生物質の代わりはないの?」 読者の疑問に答えます

スイス : SWI : swissinfo.ch 23日 22:00

... たのは、 2025/07/14 世界の薬剤耐性が深刻化するなか、収益性の低い抗菌薬を開発する企業は極めて少ない。英国、日本などが急ピッチで開発促進に乗り出す一方で、スイスは危機感が薄く対応が遅れている。 もっと読む 薬剤耐性に挑む世界 スイスはなぜ出遅れたのか では、私たちはどうすべきなのか。細菌感染症に有効な新薬開発の緊急性を訴えるスイスインフォの記事には、大きな反響があった。とりわけ「抗生物質 ...

政府会議、重点鉄道プロジェクトについて意見交換

ベトナム : ベトナムの声 23日 20:49

... 北高速鉄道、ラオカイ―ハノイ―ハイフォン鉄道、都市鉄道など、重点となる鉄道プロジェクトについて協議しました。 会議では、統一した技術基準・規格の整備、路線間の接続性の確保、用地解放の加速、ODA=政府開発援助の活用、先進技術の選定や効果的な投資モデルに向けた特別な制度の必要性が強調されました。 チン首相は結論として、科学技術省と建設省に対し、国際基準や各国の経験を踏まえて南北高速鉄道の技術を選定し ...

韓国 サムスン電子元幹部らを起訴 半導体生産技術を中国へ流出

NHK 23日 20:19

... 部らが2016年に設立された中国の半導体メーカーに半導体の生産技術などを流出させたなどとして、産業技術保護法違反などの罪で起訴したと23日発表しました。 サムスン電子はDRAMと呼ばれる記憶用半導体の開発に力を入れていますが、起訴された元幹部らの1人は2016年の9月ごろに中国の半導体メーカーに転職し、サムスン電子のDRAMの製造工程に関する機密情報を書き写して持ち出したということです。 検察は、 ...

レンドリースの負債比率倍に、売却手続き遅延

NNA ASIA 23日 19:58

オーストラリアの不動産開発大手レンドリースは、現在進めている資産整理手続きに遅れが生じていることから、2025／26年度上半期（25年７～12月）のギアリング比…

林・外交部長のパラオ訪問 日・米・豪駐パラオ大使も同席 外交活動強化

台湾 : RTI : 台湾国際放送 23日 19:54

... 」を率いて、パラオ共和国を訪問したと報じました。 「台湾・パラオ栄邦経済貿易訪問団」を率いてパラオを訪問した林・部長は、現地で台湾企業とパラオのマルキョク(Melekeok)州との、パラオ初のゴルフ場開発に関する投資協力覚書に署名する場に立ち会いました。両者は共同でゴルフ場の整備を進める予定です。また、林・部長はパラオのスランゲル・S・ウィップス・ジュニア(H.E. Mr. Surangel S. ...

スイスから発信する米国人極右論者ヴォックス・デイ

スイス : SWI : swissinfo.ch 23日 19:30

... らかに裕福だ。カスタリアはイギリスのサッカークラブ「ドーキング・ワンダラーズFC」のスポンサーを務める。 裕福な家庭に生まれたデイは、 1990年代初頭にテクノミュージックで成功を収めた。その後ゲーム開発者に転身し、しばらくの間は主に作家として活動していた。 だがヴォックス・デイを研究するアメリカの学者たちは、デイの文化的産物のためではなく、デイの関与した論争について研究している。 ヴォックス・デ ...

人身取引の被害で保護された12歳少女の母親、タイへ送還、訴追へ

朝日新聞 23日 18:49

... 空港に到着する予定。タイ警察によると、身柄は中央捜査局に送られ、人身取引犯罪を扱う部門が捜査を担当する。自身の未成年の子供を巻き込んだ罪は重く、最大で拘禁刑20年が科される可能性があるという。 少女については、日本とタイの関係機関が早期帰国に向けて協議。タイ政府で子供の福祉などを担当する社会開発・人間安全保障省によると、年明けにも同省の大臣らが訪日し、少女の引き渡しを受け、帰国させる予定だという。

米大統領 「トランプ級」と名付け 新たな戦艦2隻の建造を承認

ベトナム : ベトナムの声 23日 18:43

... 認したと発表しました。 戦艦を「トランプ級」と名付け、みずからもデザインに携わるとしていて、極超音速で弾丸を発射する「レールガン」など、最新鋭の兵器を搭載するとしています。 さらに、核弾頭を搭載できる開発中の巡航ミサイルも装備するとしていて、アメリカ海軍は「新たな核抑止力を持つことになる」と説明しています。 また、トランプ大統領は、2隻の戦艦をおよそ2年半かけてアメリカ国内で建造したあと、最終的に ...

党大会に向けて:ベトナム、多国間メカニズムへの参加の実効性を一層強化

ベトナム : ベトナムの声 23日 16:53

... れたこと、さらに2050年までに温室効果ガスの実質排出ゼロを達成するとの目標を掲げていることなどを挙げました。 こうした実績は、ベトナムが国際統合と包括的な国際協力に深くコミットしていることを示すものです。安全保障・政治、人権、経済・開発という各分野での成果は、主体的で責任ある姿勢で国際社会に深く参入し、国益と民族の利益を堅持しながら、国際社会全体の利益にも貢献するベトナムの姿を鮮明にしています。

ガザ戦争の陰で変貌する中東産油国の「エネルギー地経学」戦略

Foresight 23日 16:51

... 済的目標を追求するとともに、エネルギー市場を通じた自国の国際秩序における「地経学的パワー」をも維持・拡大しようとしている。その多角化の過程において、両国は資源開発の対象となる「アリーナ」から、グローバルなエネルギー開発の「アクター」へと変容し始めている。 ■ブルーアンモニア生産目標を4分の1に引き下げたサウジ 両国が国内のクリーン水素開発と「水素外交」を推進してきたことは過去の拙稿で指摘してきたが

日本とバングラデシュがEPA交渉で大筋合意、バングラデシュ初のEPAに

日本貿易振興機構 23日 16:20

... 定(EPA)が大筋合意に至ったことを確認した。これは、本EPAが内容面で合意に至り、協定の本文に関する確認作業を残す状態になったことを示している。 バングラデシュは、2026年11月に国連の定める後発開発途上国(LDC)からの卒業を予定している。日本はLDCを卒業した国に3年間特別特恵関税の適用を継続できる制度を有するため、同国は最長2029年3月末まで当該対象となり得るが、貿易取引の維持・拡大の ...

25年GRDP成長率、ホーチミン+8.3% ハノイ+8.5%

VIETJO 23日 16:07

... 生した新ホーチミン市には、25か所の工業クラスターと78か所の工業団地がある。このうち旧ホーチミン市地域は、◇医薬品・ゴム・プラスチック、◇食品・飲料加工、◇電子、◇機械の4つの重点産業に注力し、研究開発(R&D)と生産工程の中心的役割を果たしている。 同市は2026年にGRDP成長率を+10%超とし、1人当たりGRDPの9800USD(約154万円)達成を目標に掲げている。また、GRDPに占める ...

【三里河中国経済観察】内需を戦略の要に据え、強靱な国内市場を築く

AFPBB News 23日 16:00

... 効果が評価される。 2026年の政府投資は、主に3つの分野に重点が置かれるとみられる。国家戦略に沿った新型インフラ、例えば計算資源ネットワークや人工知能基盤、次に重要な中核技術の研究開発や産業基盤の再構築、そして都市再開発や農村整備といった、生活向上と内需拡大の双方に寄与する分野である。 会議全体の方針を見ると、2026年の内需戦略は、長期的視点に立ち、改革を支えに、経済構造を体系的に組み替え、供 ...

イスラエル、ギリシャ・キプロスと第10回首脳会議を開催

日本貿易振興機構 23日 15:55

... 対応協力では、作業部会の設置やキプロス地域航空消防ステーションの創設、海洋油汚染対策の合同演習実施を盛り込み、医療・気候変動・水管理に関する覚書策定も開始するとしている。 エネルギー分野では、天然ガス開発、電力相互接続、再生可能エネルギーの推進を確認し、インド・中東・欧州経済回廊(IMEC)構想に沿った物流・電力・データの接続性強化を掲げた。 さらに、2026年にキプロスがEU議長国を務めることを ...

国際金融センターの設立発表、外国人の入国・滞在制度緩和も

VIETJO 23日 15:55

... 重要投資家や上級管理者、科学者、特別な技能を持つ人材については、一定期間の継続勤務実績を条件に、ベトナムでの永住申請も可能となる。 【関連記事】 ・ ホーチミン市財政局と米ナスダック、国際金融センター開発で提携 (2025/10/21) ・ 9月施行の新規定、国際金融センター向け優遇措置など (2025/09/02) ・ 国会、国際金融センター向け優遇措置に関する決議採択 (2025/06/30) ...

貧困改善協力を強化、繁栄と発展を各国と共に促進・中国

AFPBB News 23日 15:40

... ン共和国のシルダリヤ州にあるSCO農業基地「中国・ウズベキスタン現代農業科技モデル園」では、中国の専門家が開発した太陽光発電式スプリンクラーやスマート水肥一体化灌漑設備を導入し、節水しながら綿花の収量を大幅に増加させた。 またベラルーシ共和国の「中国・ベラルーシ農業科技モデル園」では、両国が共同開発した耐乾性種まき機が轟音を響かせ、高品質で高収量、ストレス耐性に優れた中国産小麦の種を播いていた。 ...

サウジアラビアのキディヤ、シックス・フラッグス開業を前に「未来を形作る」と責任者が語る

サウジアラビア : アラブニュース 23日 15:22

... ことを強調した。 シックス・フラッグスの記者会見に出席したアブドゥラ・アルダウッド氏。(AN Photo by Basmah Albasrawi)。 「私たちが今日行っていることは、単にプロジェクトを開発するだけではなく、都市を建設し、セクター全体の未来を形作ることなのです。エンターテインメント、スポーツ、文化、観光の分野で、王国が一流の国々の仲間入りをすることを、神は望んでおられます」と、同氏は ...

南ア送電プロジェクトで国際7コンソーシアムが選ばれる

日本貿易振興機構 23日 15:20

... 主導〕 コンソーシアム・パルス・インフラストラクチャー〔セレオ・レデス(スペイン)主導〕 EITPコンソーシアム〔オカバンゴ・プロジェクト(南ア)主導〕 ステートグリッド・コンソーシアム〔中国国網国際開発(中国)主導〕 トランスミッション・アフリカ・コンソーシアム〔中国南方電網(中国)主導〕 ハイペリオン・コンソーシアム〔EDF EN South Africa(フランス・南ア合弁企業)主導〕 これ ...

マースク、フーシ派の船舶攻撃開始後初の紅海・スエズ運河航行を実施

日本貿易振興機構 23日 15:20

... アプローチを実施するという。 2023年11月から続くフーシ派による船舶攻撃(2023年12月25日記事参照)により、紅海・スエズ運河の船舶通航量は低調が続く。IMFと英国オックスフォード大学が共同で開発したポートウォッチによれば、スエズ運河の月別1日当たり平均船舶通航量は2023年11月から2024年9月にかけて減少、その後は回復傾向にあるものの、2025年11月の1日当たり平均通航船舶数(貨物 ...

アフリカ金融公社がサムライローン、アフリカ輸出入銀行がサムライ債により資金調達

日本貿易振興機構 23日 15:15

... ライローン(円建て融資)枠を締結したと発表した。AFCにとって過去最大規模のサムライローンとなったという。今回の調達は、アフリカでのインフラ投資を通じた持続可能な開発の推進のために用いられるという。 今回の締結にあたっては、第9回アフリカ開発会議(TICAD9)期間中に開催されたAFCのレンダー・ロードショーが大きな弾みになったとした。発表によると、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行(SMB ...

「トランプ級」新戦艦建造へ 「高い攻撃力と史上最大級」 米国

AFPBB News 23日 14:46

... 中国に大きく遅れを取っている。今年初めに議会に提出された報告書では、軍関係者やその他の観察者が中国の造船能力に懸念を抱いていることが指摘されている。 艦艇についてトランプ氏は、排水量3万~4万トンで、開発中のレーザー兵器や極超音速ミサイルなどを装備する予定だと説明。さらに、核弾頭を搭載した海上発射型巡航ミサイルを運ぶこともできるとした。 トランプ級戦艦は、既存の米駆逐艦や巡洋艦よりも大型になるが、 ...

中国初の2次元金属材料作製法が英国物理学会による2025年科学十大ニュースに選出

AFPBB News 23日 14:40

... 年、原子のような薄い構造を持つ2次元金属の獲得は「不可能なミッション」と言われ、2次元材料分野における大きな空白となっていました。 この難問を攻略するため、張広宇チームは長年にわたって関連の技術を独自開発し、オングストローム(1オングストローム=0.1ナノメートル)レベルの厚さの2次元金属を汎用的な方法で作製することに成功し、ビスマス(6.3オングストローム)、スズ(5.8オングストローム)、鉛( ...

地場ドジ、ハイフォンで75階建ての北部最高層ビルを着工

VIETJO 23日 14:24

... ロジェクトに関する着工・竣工・開通の記念式典が開催され、同案件もその一つとなっている。234件のプロジェクトの中では、数少ない商業・サービス向け不動産開発案件とされている。 同複合区は、ハイフォン市の新たな中心部として整備が進められているカム川北部の開発地区に位置している。総面積は約2ha、投資総額は7兆5150億VND(約450億円)で、今年ハイフォン市で着工したプロジェクトの中で最大の投資額と ...

バイエルン州、電動航空機用充電インフラの設置を助成

日本貿易振興機構 23日 14:15

... り、今回の補助は地域航空輸送の将来や、州内の小規模飛行場の充実や強化につながることへの期待を示した。 バイエルン州には、エアバスをはじめとする航空機や、航空機エンジン、ヘリコプター、衛星ナビゲーション開発など、航空宇宙分野の企業約550社が立地している。電動航空機メーカーとしては、超軽量航空機としてドイツ当局の認証を得ている小型モデル航空機を製造するエレクトラソラーや、9人乗りモデル航空機の市場投 ...

中国のバイオものづくり 総規模1.1兆元(約24兆円)超

AFPBB News 23日 14:10

... (2021~25年)中、中国のバイオベース材料やバイオベース化学品、食品、添加物などの細分化分野の規模は持続的に拡大し、一部のコモディティ商品の生産量は世界トップにつけているとのことです。また、独自に開発したハイスループット遺伝子シーケンサー、高精度遺伝子スプライシング装置などは重要なブレークスルーを達成し、産業科学技術革新の効果が顕著となっています。(c)CGTN Japanese/AFPBB ...