【デジタル】タイ商工会議所大学、2026年の有望・斜陽10業種を予測 危ない業界はネットカフェと紙媒体

タイ : バンコク週報 19日 17:38

... 伝統的な雑貨店(10.2点)、繊維・衣料(11.7点)、コピー店(13.6点)など、デジタル化の遅れが響く業態が並ぶ。伝統木製家具(14.5点)、玩具店(15.5点)、写真現像店(16.0点)、中古車販売(17.8点)も低評価だった。 同センターでは、景気回復が鈍い局面ほどDX投資と付加価値化の遅れが業績差につながりやすいとして、既存業態でもオンライン対応やサービス化を急ぐ必要があると示唆している ...

【貿易】越境ECに影響 タイ政府が26年1月1日から輸入品は1バーツでもVATと関税を徴収

タイ : バンコク週報 19日 17:36

... 加コストを織り込んだ販売計画が必要となる。 宅配便経由の輸入では、宅配事業者が事前に申告し一時税を立て替え、受取人が受領時に事業者へ払い戻す仕組みとする。政府は、過小申告や脱税を減らし、異常に安い輸入品の流入を抑えて国内市場の混乱を防ぐ効果を見込む。税収は年間少なくとも30億バーツを見込み、タイ企業の競争力向上につなげるとしている。 一方、複数のオンラインプラットフォームでは、販売時点でVATを徴 ...

【商業】「Buy Now, Pay Late」市場が急拡大 若年層の隠れ債務膨張 不良債権化でタイ経済の火種に

タイ : バンコク週報 19日 17:35

... 場合、法的には金融機関とみなされず、タイ中央銀行(BOT)の監督が及びにくい「規制の空白」も指摘されている。実務では融資に近い一方、法解釈上は分割販売として扱われ、監督ルールの差が生まれている。さらに、事業者が貸し付けを回避し、ナノファイナンスの枠組みで販売者に資金を回す一方で、購入者側は高金利の個人ローンを利用しているのと同じことになるため、リスクは事業者ではなく、売り手と消費者に¥押し付けられ ...

AIが脅かす著作権 司法と立法の現在地は

スイス : SWI : swissinfo.ch 19日 16:30

... 案でも明確な傾向が出ていないためだ。 例えば、ドイツ南部ミュンヘンの裁判所は11月、同国の音楽著作権管理団体GEMAが原告、オープンAIが被告となった事案で原告勝訴の判決を言い渡した。一方、写真・映像販売の米ゲッティイメージズが原告、画像生成AIを運営する英スタビリティーAIが被告となった裁判では、英ロンドンの裁判所が原告による主張の大半を退けた。 訴訟が相次ぐのは、各国著作権法が機能不全に陥って ...

新国標電動自転車、誤解を当局が正式に訂正

AFPBB News 19日 15:50

... 指導しているという。 中国自転車協会は、新標準への移行は生産工程の調整や販売体制の見直しを伴う「システム改革」であり、一定の適応期間が必要だと見解を示している。今後は、企業が製品設計をより最適化し、消費者のニーズに適したモデルを迅速に市場へ投入できるよう後押しする方針だ。また、メーカーには新標準の厳守を、販売店には法令に沿った販売を、そしてメディアには客観的な情報発信を呼びかけ、健全で透明性の高い ...

互恵・ウィンウィン、共同繁栄の道を歩む・中国

AFPBB News 19日 15:40

... 、タジキスタンのドライフルーツなどさまざまな商品が所狭しと並び、目を見張るものがある。 センター内には5000以上の店舗、1200以上の事業者が入り、40か国以上から集められた1000種類以上の商品が販売されている。ここは中国北西部最大の越境観光消費ショッピングエリアであると同時に、中国とSCO加盟国との経済貿易協力の熱気を実感できる窓口でもある 。 今年1~7月期、センターの税関が監督した輸出入 ...

加藤産商、アーメダバードに現地法人を設立

日本貿易振興機構 19日 15:20

... てGJ州アーメダバードを選択した。 同社はタイヤメーカーや自動車部品メーカーを主要顧客としているが、今後は日本などインド国外の製品をインド国内に向けて販売するだけでなく、GJ州などで生産されたインド製の製品を日本やアジア、さらには中東・アフリカに向けて販売することを目指す。開所式であいさつした同社の加藤進一代表取締役社長は「インドに根を下ろして活動していきたい。世界に対してインドを発信したい」と力 ...

ジェトロ、香港税関向け知財ワークショップを開催

日本貿易振興機構 19日 13:45

ジェトロと香港税関は12月11日、香港税関職員を対象とした知的財産権保護(IPR)ワークショップを共催した。香港税関は、域内で販売・流通される模倣品だけでなく、香港経由で再輸出される模倣品の撲滅に対しても積極的に対応する姿勢を示している(注1)。本ワークショップは、職員の知識向上による模倣品対策強化を目的に毎年、定期的に開催されている。 ワークショップには、企業の知財担当者や「有資格鑑定人」(注2 ...

11月の産業景況感は微増、南部洪水や紛争に懸念

タイ : タイ通 19日 10:54

... 4%)だった。一方、懸念が高まっている項目は為替相場(49.5%)。 3カ月後予測は、前月の93.5%から94.9に上昇。エネルギー規制委員会が2026年1月から4月の電気料金を1ユニット当たり3.88バーツに引き下げる決定などがプラスとなった。企業のコスト削減と生活費の軽減が期待される。11月29日から12月10日に開催されたモーターエキスポ2025は、国内自動車販売の押し上げに繋がる見込みだ。

米ナイキ9〜11月、純利益32%減 関税コストが重荷

日本経済新聞 19日 09:05

... ツ用品大手のナイキが18日発表した2025年9〜11月期の決算は、売上高が前年同期比1%増の124億2700万ドル(約1兆9400億円)、純利益が同32%減の7億9200万ドルだった。主力市場の北米で販売が改善したものの、トランプ米政権の関税負担が収益を押し下げた。 売上高は市場の予想を上回った。主力市場の北米が9%増収と好調で、中華圏の落ち込み(17%減収)を埋めた。為替の影響を除いたベースの売 ...

トランプ氏、大麻の規制緩和へ 再分類の大統領令に署名

AFPBB News 19日 08:50

... られていない」と見なしている。一方でケタミンやアナボリックステロイドを含む第3類の薬物は、医療的価値があり乱用の可能性も比較的低いとされる。 第1類の薬物を対象とした臨床試験を承認するには多くの段階的な許可が必要となるため、連邦規制の緩和は、研究を進める上での障壁を下げる効果を持つ可能性がある。 また、合法的に大麻を栽培、販売する企業にとっては大きな税制上の影響をもたらす可能性もある。(c)AFP

【イタリア】品川リフラ、製鉄設備ダニエリと合弁設立[鉄鋼]

NNA EUROPE 19日 08:05

品川リフラ(東京都千代田区)は18日、イタリアの製鉄設備メーカーのダニエリと、連続鋳造用のモールドフラックスの製造・販売事業を行う合弁会社を設立すると発表した。 新会社「SHINDAN」は品川リフラが51%、 ダニエリが49%それぞれ出資。2026年半ばに、イタリア北東部トリエ…

ブラジル日系社会=『百年の水流』(再改定版)=外山脩=(311)

ブラジル : ブラジル日報 19日 08:00

バストスの養鶏組合員が必要とする飼料用とうもろこしを買付け、生産する鶏卵を販売することが当初の目的だった。 北パラナ地方は、この頃は、コロニア農業者の大集団地になっていた。 主作物はカフェーであった。その生産者たちは、強力な組合を必要としていた。そこでコチアに加入してカフェーの取扱いを始めるよう繰り返し本部へ要求した。 当時、コチアはカフェーは扱っていなかった。専務の下元健吉が慎重だったのである。 ...

丸紅と浜松市、アマタシティ工業団地の優遇措置で協定

VIETJO 19日 05:04

... ロンタイン工業団地についても販売協力を開始している。 【関連記事】 ・ 愛知県と丸紅、アマタシティ・ハロン工業団地の優遇措置で協定 (2024/08/26) ・ 丸紅、アマタシティ・ハロン工業団地に事業参画 株式20%取得 (2024/06/12) ・ 双日と浜松市、海外工業団地に関する協定を締結 優遇措置適用 (2021/09/06) ・ 丸紅、クアンニン省の工業団地の販売代理契約を締結 (20 ...

〈山師からの警告〉2026年「レアメタル狂乱」の幕開け、静かなる地殻変動、資源の「ブラックホール」と化した中国の供給網…日本企業は買いたくても買えなくなる! 現場で見た「供給崩壊」と「国家の焦り」

WEDGE Infinity 19日 05:00

... 。いま世界で起きているのは、まさにこの供給サイドの構造的な崩壊だ。 2020年代前半、脱炭素ブームに乗って一時的に急騰したバッテリーメタル(リチウム、ニッケル、コバルト)は、その後のEV(電気自動車)販売の踊り場や中国経済の減速を受け、2024年から2025年にかけて厳しい調整局面に入った。 市場関係者は「供給過剰だ」と安堵し、メーカーは在庫を極限まで圧縮した。投資家は「もう資源ブームは終わった」 ...

中国自動車工業会が自動車業界の価格行為コンプラ指針の解説を公開

日本貿易振興機構 19日 00:00

... 止」の方針を背景に、政府・業界団体・企業が連携して価格競争の是正に取り組んできたとした。 解説では、指針案が自動車生産・販売企業に対して明確かつ具体的な行動指針を示すものであるとの認識を示した。さらに、企業経営においてコンプライアンスの順守が基本的な前提としたうえで、自動車の生産・販売企業は、内部の価格コンプライアンス管理体制を整備し、価格リスクの識別や予防を強化することで、過当な競争行為を自主的 ...

ニュートリション、食品と飼料工場を新設

NNA ASIA 19日 00:00

食品素材・添加物を製造・輸入販売するタイのニュートリションＳＣは17日、首都西郊サムットサコン県ムアンサムットサコン郡に食品工場と飼料工場を建設すると発…

サンコーテクノ、甲府精鋲タイ法人を連結化

NNA ASIA 19日 00:00

建設資材の製造・販売などを手がけるサンコーテクノ（千葉県流山市）は17日、圧造部品などを製造・販売する甲府精鋲（山梨県昭和町）の株式を取得し、子会社化す…

DWTI、緑内障・高眼圧症治療剤の販売開始

NNA ASIA 19日 00:00

... 体作動薬のブリモニジン酒石酸塩を含有する世界で初めての組み合わせとなる配合点眼剤。既存の配合点眼剤と薬理学的な作用が異なり、さまざまな緑内障・高眼圧症治療剤との併用が可能となる。 興和は、2022年12月に日本で同剤の販売を開始。販売は順調に推移しているという。また、海外展開に向けた開発も推進しており、今年７月にタイで販売を始めた。シンガポールでも承認を取得済みで、さらなる海外展開を検討している。

デリー石油販売業者、給油禁止措置の課題指摘

NNA ASIA 19日 00:00

インドの北部デリーの給油所が加盟するデリー石油販売業者協会（ＤＰＤＡ）は、有効な排出ガス検査証明書を持たない車両への燃料供給を禁止するデリー政府（州政…

デリー政府、酒類の事前予約アプリ導入を検討

NNA ASIA 19日 00:00

インド北部のデリー政府（州政府に相当）は、酒類販売店で行列に並ばずに事前注文できるアプリを開設する方針を示した。酒類に課される物品税政策の見直しの一環…

新車販売台数、11月は8.7%減

NNA ASIA 19日 00:00

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は18日、11月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同月比8.7％減の３万7,352台だ…

理想科学工業、比で初の子会社を設置へ

NNA ASIA 19日 00:00

理想科学工業は18日、フィリピンで初となる販売子会社を設置すると発表した。現地販売店の事業承継会社として今月設立された企業２社の株式を、承継後の2026年５…

車リース事業者の登録、小規模業者で遅れ

NNA ASIA 19日 00:00

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は、自動車・バイクの割賦販売・リース事業者に対し、同行のウェブサイトへのオンライン登録・報告を急ぐよう呼びかけている。小規模事業…

大日精化、北部拠点がランサムウエア被害

NNA ASIA 19日 00:00

プラスチック用着色剤の製造・販売などを手がける大日精化工業（東京都中央区）は17日、ベトナム現地法人が身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエ…

歯科医院大手、業績好調で証取1部昇格へ

NNA ASIA 19日 00:00

歯科医院の運営および歯科用機器・器具・材料の販売を手がけるタイのデンタル・コーポレーションは、来年にタイ証券取引所（ＳＥＴ）のメインボードへ昇格する方…

越境電子商取引、ベトナム企業に大きな商機

ベトナム : ベトナムの声 18日 20:30

... ・ハイ副局長(写真:vneconomy.vn) 商工省輸出入局のチャン・タイン・ハイ副局長は、次のように述べました。 (テープ) 「越境電子商取引のビジネスモデルは、単なる受託加工型から、消費者に直接販売するモデルへと変化しています。仲介業者を介さずに購入者と直接つながることができる点は大きな利点です。また、顧客の反応を把握し、データを蓄積することで、製品の完成度をさらに高めることにもつながります ...

「期待外れ」「正しい方向」=エンジン車禁止見直し巡り―独自動車業界

ドイツ : ドイツニュースダイジェスト 18日 17:00

... 会長は声明で、「EUは現実を踏まえて調整すると約束していたのに期待外れだ。国際競争が激化し欧州経済の力強さが重要とされる時代にとって致命的だ」と強く批判した。再生可能燃料や低炭素鋼材の活用がエンジン車販売の条件とされたことについて、「これらが利用できるものになるかは自分たちではどうにもならないのに、罰則を受けることになる」と反発し、大幅な修正を要求した。 独メディアによると、自動車最大手フォルクス ...

仏サルコジ元大統領、収監体験つづる新著が話題に

AFPBB News 18日 16:26

... 品質な食事といった日常的な苦悩をつづっている。 出版社Fayardは、「『囚人の日記』が発売後わずか数日で98,610部を売り上げた!驚異的なナンバーワンだ」と市場調査グループニールセンIQ GfKの販売データを引用し、X(旧ツイッター)で発表した。 サルコジ元大統領は現在、熱狂的なファンに会うため全国を回っているという。 同著では、極右指導者マリーヌ・ルペン氏との会話についても触れ、連携の可能性 ...

【2026年サッカー男子W杯】 約9300円の「手頃な」チケット販売へ 出場チームのサポーター向け

BBC 18日 16:24

... のサッカー男子ワールドカップ(W杯)の104 試合すべてで「より手頃な」60 ドル(約9300円)のチケットを少数販売すると発表した。チケットの価格体系をめぐっては、高すぎるとの批判が巻き起こっていた。 FIFAは新価格のチケットについて、W杯出場を決めた国の「忠実なファン」に一定数、販売されるとしている。 内部協議について知る立場のFIFA関係者は、「私たちはフィードバックに耳を傾けた。この新た ...

アフリカ進出日系企業、黒字企業比率は2年連続で過去最高

日本貿易振興機構 18日 16:00

... 拡大」するとした。 「拡大」の理由(複数回答可)をみると、「現地市場ニーズの拡大」(81.6%)が最多で、「輸出の増加」(31.6%)が続いた。また、「拡大」する機能としては、アフリカ全体の約7割が「販売」を拡大すると回答、「新規事業開発」を挙げた企業も4割超で続いた。 「アフリカ進出においてパートナーとなりうる第三国企業」では、フランスがトップで、インド、南ア、ケニアが続いた。チャンスやメリット ...

【経済】タイ個人向け貯蓄国債を月次発行へ 2026年開始で投資家層の裾野拡大狙う

タイ : バンコク週報 18日 15:04

... 、保険会社など機関投資家で、個人は約5%の17万口座にとどまる。個人の約60%が60歳以上で、働き盛り世代は約30%に限られる。新制度は低金利預金に代わる長期の運用先を提示し、個人層の裾野拡大を狙う。販売は銀行・証券会社に加えオンラインも想定する。 流動性の課題にも手を打ち、取引が証券取引所のStreamingシステムで処理される場合の換金を容易にする。ただしStreamingアプリでの償還は20 ...

【不動産】住宅ローン否決率70%で二極化鮮明 量販失速のタイ不動産 顧客の融資審査通過支援

タイ : バンコク週報 18日 15:03

... 年6月30日まで住宅契約で融資上限を物件価格の100%とすることを認める措置を打ち出した。ただ金融機関は不良債権を警戒して審査を厳格化しており、制度だけで否決率が下がるかは不透明だ。別の統計では未販売在庫が2兆バーツ規模に積み上がり、新規販売は2025〜2026年にかけ減少見通しとされる。市場は「住戸を売る」から「融資を通す」へ転換が迫られ、デベロッパーが事前審査や書類支援を強める動きも出ている。

群馬精工タイ法人の自動車部品工場の増設に融資

タイ : タイ通 18日 13:56

... との間で、1400万バーツ(JBIC分)を限度とする貸付契約を締結したと発表した。 締結日は10月31日。埼玉りそな銀行との協調融資で総額は2000万バーツ。GSTがタイで製造・販売する自動車部品工場などの増設に充てる。 群馬精工は、自動車部品、OA機器部品、レジャー関連部品などを製造・販売する中小企業。同社は2011年にGSTを設立。タイで自動車部品などの製造・販売事業の維持と拡大を図ってきた。

モロッコ、エジプト産ポリ塩化ビニルに最大92%のアンチダンピング関税を決定

日本貿易振興機構 18日 13:10

... :74.87% その他エジプト輸出業者:92.19% この税率は、調査に協力した唯一の輸出業者 Egyptian Petrochemicals Company(EPC) の回答に基づき、通常価格は国内販売価格(工場渡し)で決定し、輸出価格はモロッコの購入者への実際の請求価格で算定。その他の輸出業者については、入手可能な最良の情報に基づいて決定されたとしている。 調査結果によると、エジプト産PVC輸 ...

【タイ国政府観光庁後援】タイのおいしさは発酵食にあった! 現地で食べて習って追求したタイ全国の発酵レシピが一冊に

タイ : newsclip.be 18日 13:01

... ぶ、マニアックな旅。タイの調味料といえば「ナムプラー」ですが、これもタイの4つの地方によって、少しずつ材料や作り方が異なるって知っていますか? それら4つの魚醤のつくり方も紹介しています。 市場などで販売しているものも紹介。お土産選びにも使えます! 現地のスーパーマーケットや市場で売られている発酵食も、現地写真を差し込みながら紹介。「調味料まで作るのは大変そう」という人は、タイツアー土産の参考にぜ ...

「カロリーの殺し屋」 中国で流行のフルーツあめ、食べ過ぎに警鐘も

毎日新聞 18日 11:30

... と報じている。 別の中国メディアによると、このあめは内モンゴル自治区包頭市のあめ店が2024年末に出したのが始まりとされ、徐々に全国に広がった。南京や北京、上海などの都市部で人気が過熱。今秋には各地の販売店で長蛇の列ができ、数時間待ちにもなることもあった。 新華社によると、同自治区のとある奶皮子の産地では、10月末から11月中旬にかけ、注文数が5倍以上に増加。価格も1食あたり6元(約130円)から ...

カリフォルニア州、テスラの販売表現が「欺瞞的」と改善求める 30日間の販売停止も

Forbes JAPAN 18日 11:30

... フドライビング(FSD)」機能の販売表現を変更するまで60日間の猶予を与えた。これに従わない場合、同社は30日間の新車販売停止処分に直面する。 億万長者のイーロン・マスクが率いるテスラは、カリフォルニア州および裁判官が「欺瞞的」と判断した、同社のオートパイロットおよびフルセルフドライビング機能のマーケティング手法を修正しない限り、カリフォルニア州において約1カ月間の販売停止処分に直面する見通しだ。 ...

2025年国際低空経済貿易博覧会、出展企業は広東省が7割超に

日本貿易振興機構 18日 11:15

... 55社が広東省企業で、全体の7割強を占め、低空経済分野における広東省の先導的役割を示した。 eVTOLなどの「空飛ぶクルマ」が中国でいち早く発展できた理由について、広州汽車集団傘下で空飛ぶクルマの生産販売を手掛ける広東高域科技の鄭家響共同創業者は、自動車の電動化やスマート化などが技術のハードルを下げとし、さらに空飛ぶクルマの70%のコア部品が電気自動車技術と共通しているため、大規模で低コストの製造 ...

10月の米小売売上高は前月比横ばいで予想に届かず、自動車販売の減少響く

日本貿易振興機構 18日 11:10

... 4%減となり、5カ月ぶりのマイナスに転じた。 近年、年末商戦の前倒しが進んでおり、10月から本格化する流れが定着している。小売り各社は大型セールやプロモーションで幕を開けており、消費者の間では魅力的な販売セールでお買い得感を求める動きが顕著に表れている。景気の先行きに不透明感が漂うものの、ホリデー商戦は底堅く推移しており、全米小売業協会(NRF)は小売売上高が前年同期比で3.7~4.2%増加すると ...

フランス、第3次国家低炭素戦略を公表

日本貿易振興機構 18日 10:40

... で達成すべき目標を定めている。排出量の34%を占める運輸部門では、電動化を柱に2030年までに1990年比で26%削減を目指す。具体的には、乗用車新車販売の66%を電気自動車(EV)にして、EVの国内生産を年間200万台へ拡大。トラック・商用車も新車販売の50%を電動化する。 農業部門(排出量全体の20%)では、2030年までに1990年比で28%減を目指し、流通、外食、家庭における食品廃棄物の3 ...

自動車業界の価格行為コンプライアンス指針のパブコメ開始

日本貿易振興機構 18日 10:30

... 価格戦略の構築を求め、完成車販売や金融サービスなどを含むサプライチェーン全体での価格行為を管理し、規範化を図るとした。加えて、完成車メーカー間および部品メーカー間における価格カルテルに該当する協調・合意は、重大な法的リスクがあるとして明確に警告した。 さらに、完成車メーカーによる販売奨励金は、その内容を明確にした上で、契約などによる販売店との事前の合意を求めるとともに、販売店の自主的な価格決定権を ...

アングル:フォードのEV撤退、政策転換と需要減の二重苦で

ロイター 18日 10:09

... で拡大> 米国のEV販売台数は、1台あたり7500ドルの消費者向け税額控除が9月30日に失効して以降、急減した。この税額控除は、トランプ氏が支持した法案によって廃止された。 こうした政策は、世界の他の2大市場と比べた米国の「EV後進性」を決定づけた。中国ではEVとプラグインハイブリッド車(PHV)が販売の約半分を占める。欧州でも約25%だ。トランプ政権の政策が効き始めた後、米国の販売比率は約5%へ ...

ダイハツ系プロドゥア、新型BセグメントSUV「トラズ」を発売

マレーシア : ASIA INFONET 18日 08:53

... 。グレードは「X」と「H」で、価格は保険料込みでそれぞれ7万6,100リンギ、8万1,100リンギとなっている。 プロドゥアのザイナル・アビディン社長兼最高経営責任者(CEO)は、1月以降の「トラズ」販売について、月間約1,900台を見込んでおり、独自のニッチ市場を確立すると予想していると述べた。 「トラズ」の12月の生産台数は最大で約1,000台で、来年1月からは月産1,900台に達する見込み。 ...

新潟県人会=つきたて白餅販売29、30日=レジストロ産もち米使用

ブラジル : ブラジル日報 18日 08:00

... 催する。販売は事前予約制で、当日会場に受取にいく。受取は17時以降から。尚、申し込み上限に達した時点で締め切りとなる。 同イベントは、日本と同じ水田式で作られたレジストロ産のもち米を使う。餅作りは機械だけでなく手搗きで作る為、品質に定評がある。 販売される餅は、白餅1キロ50レアル、白餅500グラム25レ、あんこ餅18レ(8個入り)。同県人会特製フェイジョアーダも65レで販売される。 予約や販売状 ...

【EU】EU、35年のICE車販売禁止計画を撤回[経済]

NNA EUROPE 18日 08:00

欧州委員会は16日、2035年までに内燃機関(ICE)車の新車販売を原則禁止する欧州連合(EU)の目標を見直すと発表した。35年以降のICE車の販売を認め、二酸化炭素(CO2)排出量を21年比で90%削減する目標に移行する。従来の目標を巡っては、ドイツやイタリアなど複数の…

【ハンガリー】EVの中国NIO、ハンガリーで販売開始へ[車両]

NNA EUROPE 18日 08:00

ハンガリーの自動車販売大手オートワリス(AutoWallis)・グループは、中国の電気自動車(EV)メーカー、上海蔚来汽車(NIO)が、ハンガリー市場に進出すると発表した。2026年1月から、4モデルの販売・サービスを開始する。 投入するのは、中型電動セダン「ET5」「ET…

2026年1月から現金受け取りを義務化へ

オーストラリア : Jams.TV 18日 07:00

... きた。この流れは新型コロナウイルスの流行によって加速し、多くの小売業者が現金の取り扱いをやめるようになった。 政府は、2026年1月1日から、食料品や燃料を販売する小売業者に対し、現金での支払いを受け入れることを義務付けると発表。「生活必需品を販売する際に、事業者が現金を受け入れることを義務化する」とジム・チャーマーズ財務相は声明で述べた。「これにより、燃料や食料品の購入に現金を頼っているオースト ...

米EV販売、税控除廃止で37%減見通し 10〜12月

日本経済新聞 18日 04:52

... V)販売台数が前年同期比37%減の約23万台になるとの見通しを発表した。トランプ米政権がEV購入の税額控除を9月末に廃止したことで購入負担が増し、消費者のEV離れが進んだ。 コックスが公表した推計値では、10~12月期の米新車販売台数に占めるEV比率は約6%だった。税額控除廃止前、駆け込み購入がピークとなった7~9月期のEV比率は10%を超え、過去最高となっていた。 エンジン車を含む全体の新車販売 ...

チャリミン、ス州ガスパイプ交換事業を受注

NNA ASIA 18日 00:00

石油・ガス産業向けサービスを手がけるマレーシアのチャリミン・ペトロリアムは16日、子会社を通じて、国営石油ペトロナスのガス加工・販売部門ペトロナス・ガス…

豪のガソリン硫黄分基準変更、よりクリーンに

NNA ASIA 18日 00:00

オーストラリアで今月15日から、販売されるすべてのガソリンの硫黄含有量を10ｐｐｍ（１ｐｐｍは100万分の１）以下とする新たな上限が導入された。今回の変更によ…

物流KEX、大型商品配送の新サービス開始

NNA ASIA 18日 00:00

タイの物流会社ＫＥＸエクスプレス（タイランド）は15日、大型商品の配送サービス「ＫＥＸバルキー」を開始したと発表した。電子商取引（ＥＣ）で大型商品を販売…

ベントレー、物品税改定でHV2車種値下げ

NNA ASIA 18日 00:00

英高級車ベントレーの独占販売代理権を持つタイのＡＡＳオートサービス（ベントレー・バンコク）は、タイで来年１月１日から実施される自動車物品税の改定を受け…

イタルタイ、道路整備用重機の新製品発売

NNA ASIA 18日 00:00

建設機械販売やホテル事業を手がけるタイのイタルタイ・グループ傘下で建設機械を販売するイタルタイ・インダストリアル（ＩＴＩ）は、スウェーデンの「レッドラ…

未完成住宅の違法販売、ホーチミン市が警告

NNA ASIA 18日 00:00

ホーチミン市建設局はこのほど、市内で未完成のマンションの違法販売が増えていることについて緊急警告を出した。違法な先行販売を行ったデベロッパーには罰則が…

11月の産業景況感89.1、2カ月ぶり上昇

NNA ASIA 18日 00:00

... カ月後の見通し指数は94.9と、前月の93.5から上昇した。26年１～４月の電気料金引き下げが企業と家計双方に恩恵を与えるとみられる。また、10日に閉幕した自動車展示・販売会「第42回タイ国際モーターエキスポ2025」が、国内の自動車販売を刺激すると予想される。 指数は「良い」「良くなった」と回答した企業の割合から「悪い」「悪くなった」と回答した企業の割合を差し引き、100ポイントを足した値。今回 ...

阪急阪神不、首都で分譲マンション2件発売

NNA ASIA 18日 00:00

阪急阪神不動産（大阪市）は17日、タイの住宅開発会社セナ・デベロップメントと２件の分譲住宅プロジェクトの販売を開始したと発表した。建設地はいずれも首都バ…

EUエンジン車禁止撤回へ、排出ガス90%削減で

NNA ASIA 18日 00:00

【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は16日、エンジン車の新車販売を2035年から原則禁止する政策を撤回する方針を発表した。走行中の二酸化炭素（Ｃ…

EU 2035年のエンジン車禁止を撤回

Abema TIMES 17日 17:50

... 写真をみる(2枚) EUは2035年以降、エンジン車の新車販売を原則禁止とする方針を撤回すると発表しました。中国メーカーの低価格EVが台頭するなかで、EU域内の競争力を確保する狙いです。 【映像】EU各国の様子 EU(=ヨーロッパ連合)はこれまで、脱炭素社会を実現するため2035年以降、ハイブリッド車を含むディーゼル車やガソリン車などの新車販売を禁止する方針を取っていました。 EU委員会は16日、 ...

EU、ガソリン車とディーゼル車の新車販売禁止を見直し 2035年以降も1割可に

BBC 17日 16:45

... 行機関の欧州委員会は16日、ガソリン車とディーゼル車の新車販売を2035年までに禁止する計画を見直すと発表した。 現在の決まりでは、2035年以降に販売される新車は、温室効果ガスを排出しない「ゼロ・エミッション」でなければならない。しかし、特にドイツの自動車メーカーが、これを緩和するよう強く働きかけてきた。 新たな計画では、2035年以降に販売される新車のゼロ・エミッション車の割合を100%ではな ...

北海道菓子「SNOWS」がバンコクで期間限定店

タイ : タイ通 17日 16:33

北海道の菓子ブランド「SNOWS」が、バンコクの商業施設サイアム・パラゴンG階で期間限定店を出店した。来年1月15日まで。 カオソッドの報道によると、同店では、北海道産牛乳を使用したクッキーやチョコレートを販売。日本の冬季限定商品を輸入して販売する。 SNOWS期間限定店は、12月13日から来年1月18日にセントラル・ワールド7階にも出店。来年2月にエムスフィアとエムクオーティエでも販売する。

インド、保険業の外資出資比率上限100%に向けた保険法改正法案が下院で可決

日本貿易振興機構 17日 16:10

... 000万ルピー(約1,700万円、1ルピー=約1.7円)から1億ルピーと約10倍に増額し、違反内容や影響に応じて課すという。インド国内では、一部顧客のニーズに合わない保険会社の利益を目的とした不適切な販売が横行している状況(2025年6月16日記事参照)もあり、規制当局を中心にコンプライアンスの強化に努める方針だ。罰金の収益は、保険に関する意識向上と消費者の利益保護を目的に、新たに設立が検討されて ...

【三里河中国経済観察】世界の自動車産業の勢力図が変化しつつある

AFPBB News 17日 16:00

... %83%83%E3%83%97&category%5B%5D=%E4%BA%94%E8%BC%AA">JATO Dynamics)によると、2024年、トヨタの南アフリカでの販売は約15%減少する一方、中国メーカーのガソリン車販売は約3万台に達し、シェアは前年の10%から16%近くまで上昇した。チリでは中国メーカーの市場シェアが約3割となり、従来の大手ブランドのシェアは縮小している。 中国企業との ...

中国で自動車の赤字販売禁止へ BYDや長城汽車、長安汽車などが相次ぎ支持表明

AFPBB News 17日 14:50

... ついて、重大な法的リスクがあると明確に指摘しました。いわゆる赤字販売を原則として禁止する姿勢を示した形です。 また、価格表示の透明性確保も強く求めています。販売現場やオンラインプラットフォームにおいて、車両の仕様、価格、販売促進ルールなどを明確に表示することを義務付け、価格以外の名目で追加料金を請求する行為を厳しく禁じました。 さらに、販売側は契約前に車両の正確な引き渡し時期を消費者に告知し、契約 ...

米大手製薬イーライリリー、アラバマ州ハンツビルでの60億ドルの投資を発表

日本貿易振興機構 17日 14:30

... 、トランプ大統領は9月にSNSへの投稿で「米国に医薬品製造工場を建設中の企業を除き、全てのブランド医薬品、特許医薬品に対し、100%の関税を課す」との意向を示しており、製薬大手各社が米国での薬価引き下げや製薬工場建設などに関する同政権との合意を相次いで発表している(2025年11月10日記事参照)。 (注)中外製薬が創製し、イーライリリーが全世界での開発権および販売権を保有している。 (檀野浩規)

改正投資法、条件付き事業を削減 電子たばこの製造販売も禁止

VIETJO 17日 14:28

... れる。一方で、国家管理を確保するため、政府はこれをガイダンスする政令において、報告義務や市場アクセス要件、国防・安全保障条件を具体的に定める。 さらに注目すべき点として、電子たばこや加熱式たばこの製造販売を禁止する規定が新たに追加されている。これに関連し、国会は政府に対し、2025年1月1日よりも前に登録または承認され、権限ある国家機関から文書による許可を受けた輸出向けの電子・加熱式たばこ用の電子 ...

中国 国内の消費需要拡大を積極的に推進

AFPBB News 17日 14:20

... は、大規模な設備更新と消費財の買い替えを促進する「両新」政策が消費需要の拡大をけん引し、重点投資が増加したと述べました。 政府が補助金を拠出する消費財の買い替え制度が効果を発揮し、家電・通信関連商品の販売増加を加速させ、商品の消費需要の拡大を促進しています。1~11月、規模以上事業者(年間主要営業収入2000万元<約4兆4000億円>以上)の小売売上高は、家電・音響機器類が前年同期比14.8%増、 ...

EU、150ユーロ未満の少額小包に3ユーロの関税を課すことで合意、2026年7月1日から

日本貿易振興機構 17日 14:00

... 小包(少額小包)に対し、2026年7月1日から3ユーロの関税を課すことで合意した(プレスリリース)。 今回の関税は、輸入ワンストップショップ(IOSS、2021年6月30日記事参照)に登録済みの非EU販売業者が取り扱うすべての少額小包を対象とする。関税は、少額小包に含まれる商品の関税分類に応じた品目ごとに課される。このため、同一の小包に、複数の品目が含まれる場合、その品目ごとに3ユーロが課されるこ ...

エンジン車の販売禁止を撤回 EU 2035年以降も一部容認

テレビ朝日 17日 12:25

... 035年以降、エンジン車の新車販売を原則禁止とする方針を撤回すると発表しました。 EUはこれまで、脱炭素社会を実現するため、2035年以降、ハイブリッド車を含むディーゼル車やガソリン車などの新車販売を禁止する方針を取っていました。 EU委員会は16日、この方針を撤回すると発表しました。 自動車メーカーに排気ガス排出量の90%削減を求めつつも、2035年以降もエンジン車の販売を一定の条件で容認すると ...

EU「2035年からエンジン車の販売禁止」を撤回 日系メーカーにも追い風 CO2排出量の削減義務を90%に引き下げ

FNN : フジテレビ 17日 12:11

... (ヨーロッパ連合)のヨーロッパ委員会は16日、エンジン車の新車販売を2035年から原則禁止するとしていた政策を撤回すると発表しました。 EUは自動車メーカーに対し、2035年までに走行中の二酸化炭素排出量を2021年と比べて100%削減するよう義務付けてきましたが、これを90%に引き下げます。 条件を満たせば、エンジン車やハイブリッド車の販売を認めるとしています。 今回の政策転換は、環境対策で世界 ...

EU、エンジン車の新車販売“2035年までに禁止"見直し

日本テレビ 17日 12:05

... 車販売を2035年までに禁止するとしてきた従来の方針を見直すと発表しました。 EUは温暖化対策などのためガソリンなどを燃料とするエンジン車の新車販売を2035年までに禁止する計画を発表していましたが、16日、この計画を見直す案を発表しました。 EUは当初、2035年までに自動車からの二酸化炭素排出量を2021年比で100%削減するとしていましたが新たな案ではこれを90%に緩和しエンジン車などの新車 ...

パクチニストの声が商品に!フレッシュネスが総選挙

タイ : タイ通 17日 11:47

ハンバーガーチェーンのフレッシュネス(神奈川県横浜市)が毎年春に販売する季節限定商品「パクチーチキンバーガー」。5回目の登場となる2026年は、パクチーを愛するファンの声で販売商品を決定する特別企画「パクチーバーガー総選挙」を開催する。 同社によると、投票期間は2025年12月17日(水)~2026年1月12日(月)。候補商品は、過去販売商品の「グリーンカレー」「バインミー」「ガパオ」「トムヤムク ...

BEVの11月新規登録台数シェア、補助金奏功で前月から倍増

日本貿易振興機構 17日 10:45

... 出車などのエコカーに対する補助金政策は企業・メードインイタリー省が主導していたが、今回から環境・エネルギー安全保障省(以下、環境省)の管轄となった。 なお、イタリア自動車工業会(ANFIA)は、BEV販売台数は躍進したものの、新規登録台数上位10位の中の複数モデルが欧州生産ではないことを指摘した(添付資料表参照)。補助金政策の策定段階で、環境省に対して、欧州生産車が優遇される環境スコア(注)の導入 ...

EU、2035年からのガソリン車販売禁止計画を撤回...業界の反応は?

ニューズウィーク 17日 10:15

写真は欧州連合旗。2019年9月、ベルギーのブリュッセルで撮影。REUTERS/Yves Herman 欧州連合(EU)欧州委員会が16日、2035年から内燃エンジン搭載の新車販売を実質的に禁止する計画を撤回する案を示したことを受け、自動車業界では反応が分かれた。 今回の提案では、二酸化炭素の排出量を21年比で90%削減することを35年の目標とする。また、電気自動車(EV)へのシフトを加速させる措 ...

フォード、EV事業縮小で3兆円計上 トランプ政権による補助金廃止で需要減ると判断

テレビ朝日 17日 09:42

... 費用を計上すると発表しました。 トランプ政権がEV購入の補助を廃止したことで、需要が低迷すると判断したということです。 アメリカでは15年以上続いてきたEV購入者への優遇税制が9月に終了し、先月のEV販売台数はおよそ40%減少しました。 フォードはピックアップトラックなど複数の電気自動車の生産を中止するとともに、今後は軸足をハイブリッド車に移すということです。 フォードはアメリカ自動車大手の中で唯 ...

日本企業がウクライナの農業支援でキーウに合弁会社を設立

NHK 17日 08:26

... 農業国ですが、ロシア軍の攻撃による土壌の汚染が問題になっています。 こうした中、長野市に本社がある農業用資機材メーカーは今月首都キーウで、合弁会社を設立し、土壌の保水性を向上させる効果が見込める装置の販売や設置などを行うということです。 効果の実証事業などに関わっているキーウ市内にある大学で16日、合弁会社の設立を記念する式典が開かれ、メーカーの社長やウクライナ政府の関係者などが出席しました。 メ ...

日本の自動車メーカーに追い風か…EUがエンジン車新車販売2035年から原則禁止する政策を撤回へ

FNN : フジテレビ 17日 08:24

... 連合)の執行機関であるヨーロッパ委員会は16日、エンジン車の新車販売を2035年から原則禁止する政策を撤回すると発表しました。 EUは自動車メーカーに対し、35年までに走行中の二酸化炭素排出量を、21年と比べて100%削減するよう義務付けてきましたが、これを90%に引き下げます。 製造過程での条件を満たせば、エンジン車やハイブリッド車の販売を認めるとしています。 今回の発表に際しヨーロッパ委員会は ...

【ポーランド】シーイン、ポーランド南西部に物流ハブ開設[商業]

NNA EUROPE 17日 08:05

中国発のオンライン衣料品販売シーイン(SHEIN)は、ポーランド南西部ウロツワフ(Wroclaw)に物流拠点を開設した。同市が発表した。 新拠点は欧州におけるシーインの主要な運営ハブとなり、1億人を超えるとされる欧州の顧客に対する配送の効率化を図る。開設に伴い、ウロツワフ…

【ルーマニア】ルーマニア新車登録台数、11月は36.6%増加[車両]

NNA EUROPE 17日 08:05

自動車生産輸入業者協会(APIA)は、ルーマニアの11月の新車登録台数(乗用車)が1万3,816台となり、前年同月比36.6%増加したと発表した。 メーカー別の販売台数を見ると、トップは仏ルノーのルーマニア子会社ダチアで4,519台と、1年前から60%増加。トヨタ自動車(1,137台…

【ドイツ】ドラッグストアdm、薬をオンライン販売[商業]

NNA EUROPE 17日 08:05

ドイツのドラッグストアチェーンdmは16日、オンライン薬局「dm―med」を開設した。鎮痛剤やインフルエンザ治療薬など処方箋不要の市販薬に加え、薬局専売のサプリメントやビタミン剤、スキンケア製品を計3,500種類取り扱う。 ドイツでは医薬品は原則として薬局でのみ販売さ…

EUがエンジン車販売禁止緩和 ドイツが主導、にじむ車産業の救済色

朝日新聞 17日 07:07

... しが強まる可能性がある。 EU、2035年のエンジン車の新車販売禁止を緩和へ HVなど容認 「欧州に(自動車)産業が未来を持てるよう、枠組みの条件を一刻も早く是正しなければならない」。メルツ独首相は12日の記者会見で、ガソリン車の新車販売禁止の緩和を訴えた。イタリアも同調し、両国の担当相は共同声明でプラグインハイブリッド車(PHV)などの販売を35年以降も認めるように求めるなど、欧州委への圧力を強 ...

EU 2035年以降のエンジン車の新車販売禁止措置を見直しへ

NHK 17日 06:34

EU=ヨーロッパ連合の執行機関は、エンジン車の新車販売を2035年以降、原則禁止するとした措置を見直す案を発表しました。中国メーカーが低価格のEV=電気自動車で攻勢をかける中、EU域内の自動車産業の競争力を確保するねらいがあるとみられます。 EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は16日、2035年以降、合成燃料を使用する場合を除いてエンジン車の新車販売を禁止するとしていた措置を見直す案を発表しました。 ...

EU ガソリン車など原則販売禁止の方針見直しへ 35年以降も“排ガス削減基準を満たせば"容認

TBSテレビ 17日 06:26

EU=ヨーロッパ連合の執行機関であるEU委員会は、2035年までにガソリン車やディーゼル車の新車販売を原則禁止にする方針を見直すと発表しました。 EU委員会は2035年までに自動車による二酸化炭素の排出基準をゼロにし、ハイブリッド車も含めてガソリン車やディーゼル車の新車販売を原則禁止にする方針を示していました。 しかし、16日、EU委員会はこれを見直すと発表しました。EV=電気自動車の普及が伸び悩 ...

メルツ独首相「正しい措置」「技術革新と柔軟性が必要」 エンジン車禁止撤回を歓迎

産経新聞 17日 06:12

ドイツのメルツ首相は16日、欧州連合(EU)がエンジン車の新車販売を2035年から原則禁止する政策の撤回を発表したことを受け声明を発表し、企業や雇用を守る「正しい措置だ」と歓迎した。 メルツ氏は「禁止ではなく、技術革新と柔軟性が必要だ。それが持続可能な気候変動対策の唯一の方法だ」と指摘。企業に過大な負担がかかるようなことがあってはならないと強調し、EU欧州委の発表内容を詳しく確認するとした。(共同 ...

EU、中国のEV攻勢で2035年の「エンジン車全廃」原則転換へ ハイブリッド車容認

産経新聞 17日 06:04

... 前に掲げられた旗=ベルギー・ブリュッセル(AP=共同) 【パリ=三井美奈】欧州連合(EU)欧州委員会は16日、2035年にエンジン車の新車販売を原則禁止する方針の転換を発表した。二酸化炭素(CO2)排出量の規制を大幅に緩和し、条件付きでガソリン車やハイブリッド車の販売継続を認める。中国メーカーの市場攻勢に押され、戦略見直しを迫られた。 EUでは、35年までにCO2排出量を21年比で100%削減する ...

コンベヤのJRC、ベトナム子会社をフンイエン省に設立へ

VIETJO 17日 03:00

... 会社JRC(大阪府大阪市)は、同社100%出資のベトナム子会社を北部紅河デルタ地方フンイエン省に設立する。 ベトナム子会社「JRCベトナム(JRC Vietnam)」(予定)では、コンベヤ部品の製造・販売を行う。資本金は約2億円で、2026年6月に設立する予定だ。 新会社は、資本金がJRCの資本金の100分の10以上に相当する見込みであることから、JRCの特定子会社となる。 JRCはこれまで、日本 ...

EU、エンジン車禁止撤回 2035年、二酸化炭素排出量90%削減条件に

産経新聞 17日 01:19

... リュッセルにあるEU欧州委員会ビル(共同) 欧州連合(EU)欧州委員会は16日、エンジン車の新車販売を2035年から原則禁止する政策を撤回する方針を発表した。自動車メーカーに走行中の二酸化炭素(CO2)排出量を、自社の新車全体で平均90%削減するよう求め、達成できればエンジン車やハイブリッド車(HV)の販売を認める。 電気自動車(EV)の普及が想定より遅れており、欧州の自動車産業を保護する狙い。気 ...

EU、エンジン車禁止見直しへ 35年以降も条件付き販売容認―日本勢に追い風

時事通信 17日 01:13

... 出削減を条件に、35年以降も内燃機関を搭載する車両の販売を認める。産業競争力の確保と気候変動対策の両立を図る狙いがある。 現行の制度では、走行時に二酸化炭素(CO2)を排出する車両は35年以降の新車販売が原則禁止され、日本メーカーが強みを持つハイブリッド車(HV)やプラグインハイブリッド車(PHV)も対象とされていた。規制が緩和され、一定の条件下で販売が容認されれば、日本勢に追い風となる可能性があ ...

EU、2035年のエンジン車の新車販売禁止を緩和へ HVなど容認

朝日新聞 17日 01:11

... エンジン車の新車の販売禁止を緩和する改正法案を発表した。EU域内で製造された製鉄過程で二酸化炭素の排出量が少ない「グリーンスチール」の使用など一定の条件を満たせば、35年以降もハイブリッド車(HV)を含めた新車販売を認める。 改正案では、車両の排出ガスの削減目標を21年比で90%減に引き下げる。バイオ燃料などを使って残りの10%を削減できる場合に限り、35年以降もエンジン車の新車販売を容認する。 ...

スリランカ自動車・バイク市場は活況を取り戻す、現地輸入代理店に聞く

日本貿易振興機構 17日 00:00

... 小売店などで充電設備を広げている(2024年8月29日記事参照)。バイクでは、インドのバジャジ・オートやTVSモーターが先行している。両社はスリランカ国内で組み立て生産も実施しており、輸入制限期間中も販売を継続、顧客との関係性を維持してきた。 (問)輸入再開後の自動車・バイクへの規制について。 (答)新たに自動車の輸入通関後90日以内の車両登録が義務化されたが、現時点で影響はない。一方、自動車のロ ...

ライオン、自社のライブコマース施設開設

NNA ASIA 17日 00:00

タイの消費財大手サハグループとライオンによる合弁会社ライオン（タイランド）は12日、自社ブランド製品の宣伝・販売を行うライブコマース施設「ライオン・ライ…

ココナツ業者、大阪の見本市で成約172万ドル

NNA ASIA 17日 00:00

... イルなど、日本の健康需要に合致したココナツ製品を出品した。 貿易産業省傘下のフィリピン貿易投資センター（ＰＴＩＣ）大阪事務所のマイケル・イグナシオ商務参事官は、ＦＡＢＥＸ関西2025での成果について「わが国の輸出競争力と、ココナツ産業に対する日本の信頼度を示すものだ」と評価した。 フィリピン側の代表団は日本人経営のココウェル（大阪市）が運営する店舗を訪れ、日本の健康志向市場での販売実態を視察した。

マイリパブリック、トレカのハブを開設

NNA ASIA 17日 00:00

... 愛好家や関連事業者が集まるコミュニティーハブ「カード・アリーナ」を開設すると発表した。 中心部の複合施設「サンテック・シティー」内に設置したカード・アリーナは、トレカ愛好家がゲームを楽しんだり、カード販売事業者やゲームのクリエーターが製品を展示する施設。事業者によるイベント開催、トレカ収集家によるカード売買などの場を提供する。ゲーム大会も開催される。 マイリパブリックは本業のブロードバンド事業のほ ...

宇宙企業、パーム産業支援へ

NNA ASIA 17日 00:00

... ゴリズムを構築している。最終的には、農園ごとに生産性の良しあしを可視化するヒートマップを作成し、国全体の需要予測につなげる方針だ。 ■本格運用への課題と手応え ただし実装には壁もある。小規模農家は販売量や販売価格を記録していない場合も多く、平賀氏は「あいまいな取引情報の記録や、個人情報の登録がハードルになっている」として、アプリの完全な実装には時間がかかると話す。現在はスマトラ島中部リアウ州ペカン ...

中国NIOの小型EVブランド、来年発売

NNA ASIA 17日 00:00

タイでメルセデス・ベンツなどを製造・販売するトンブリ・グループは、中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、上海蔚来汽車（ＮＩＯ）のＥＶの販売に乗り出すと明ら…

EV普及、来年も進む見通し

NNA ASIA 17日 00:00

シンガポールでは、自家用車用の電気自動車（ＥＶ）購入の優遇政策が2026年に縮小されても、ＥＶ普及率の上昇は続く見込みだ。相対的に安価な中国ブランドが販売…

中国 EU産豚肉などに反ダンピング関税 EUのEV追加関税に対抗か

NHK 16日 20:36

中国政府は、EU=ヨーロッパ連合から輸入している豚肉などが不当に安く販売され、国内の業界に損害を与えたとして、最大で19.8%の反ダンピング関税を課すと発表しました。EUが中国製のEV=電気自動車に追加関税を課していることへの対抗措置とみられます。 発表によりますと、中国商務省は16日、EUから輸入している豚肉と関連製品が不当に安く販売され、国内の業界に損害を与えたと認定しました。 そのうえで、1 ...

【経済】過度のバーツ高をタイ財務省が警戒 米利下げで資金流入 輸入前倒しと外債返済加速を指示

タイ : バンコク週報 16日 19:26

... に頼る国営企業に輸入前倒しを指示し、国債管理庁には外貨建て債務の返済加速を求め、上昇圧力を抑える方針だ。 BOTは、金(ゴールド)の先物取引が変動を増幅し得るとして金融機関に監視強化を指示。海外向け金販売は取引ごとに裏付け書類を求め、外貨受け渡し後2営業日以内に請求書類と金の輸送・通関申告書を提出させる。外為規制改正案の意見募集も進め、大口金業者に取引データ報告を義務付けて影響を点検する案も示した ...

アメリカ・フォードが3兆円の損失計上へ EV市場鈍化でコスト高や需要低迷…事業見直し ガソリンやハイブリッド車の生産強化

FNN : フジテレビ 16日 17:02

... す。 ジム・ファーリーCEOは声明で、「より強く、より回復力があり、より収益性の高いフォードをつくるための顧客主導の変化だ」としています。 トランプ政権はEV車購入の際の税制優遇を廃止していて、今後、販売のさらなる鈍化が予想されています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 国際取材部 世界では今何が起きているのか――ワ ...

11月の自動車生産・輸出台数が過去最多に

日本貿易振興機構 16日 15:35

... 多を更新した。うち、新エネルギー車(NEV、注)の販売台数は、20.6%増の182万3,000台と急成長を続け、自動車全体に占める割合は53.2%まで上昇した。輸出台数は48.5%増の72万8,000台で初めて70万台を超え、過去最多を更新した。 2025年1~11月の累計自動車販売台数は、前年同期比11.4%増の3,112万7,000台で、うち国内販売分は9.7%増の2,478万3,000台、輸 ...