「安易な考えから…」自転車で飲酒運転した新潟県病院局の20代男性職員を停職1カ月 罰金10万円の略式命令に車の運転免許30日停止の行政処分も

FNN : フジテレビ 8日 15:51

... を運転していたところ、パトカーに停車を命じられ酒気帯び運転で検挙されました。 県によりますと、男性職員は罰金10万円の略式命令のほか、自動車の運転免許30日停止の行政処分を受けたということです。 県の調査に対し、男性職員は「不適切な行為だった。安易な考えから行ってしまった。反省している」と話しているということです。 県が自転車の飲酒運転で懲戒処分を発表したのは、2008年以来となります。 NST新 ...

中国人が「米軍岩国基地から約20kmの島の土地を購入」地元で懸念広がる 外国人土地取得規制で自民議員が質問

Abema TIMES 8日 15:37

... の伊方原発とも約50キロの距離にあります。そうしたことから、地元では懸念の声が上がっています」とした上で、「現在、防衛関係施設の周辺や国境離島などの機能を阻害する土地等の利用を防止するため、重要土地等調査法が制定されていますが、土地の取得規制までは規定されていません。1月に決定された総合的な対応策では、外国人による土地取得等について立法事実を整理するとともに、諸外国の例も参考に、対象者や規制対象と ...

黄川田大臣が「ちょちょちょ、大丈夫、大丈夫」と当惑? 長妻議員「原稿読まないで」と追及 「役人の言いなりだな」とヤジも…トランス脂肪酸めぐり国会で議論

Abema TIMES 8日 12:32

... いんですかね。食品安全委員会の所管なんですよ。内閣委員会なんですよ、食品安全委員会。ちょっと大丈夫ですか?」と述べて黄川田大臣の「所管外の委員会」という発言を否定。 その後、長妻議員は国立国会図書館の調査員に確認をとりながら「日本は諸外国と異なり、トランス脂肪酸の含有量の規制も表示義務もない点」を確認し、「中国にも遅れちゃっている」と断じた。 その上で「国民の健康に関わることなので、日本も規制しま ...

イラン情勢が県内の製造業に影響…プラスチック関連製品の材料供給滞り出荷停止も 山形

FNN : フジテレビ 8日 11:50

緊迫が続くイラン情勢について、県は県内の製造業への影響が大きく、プラスチック関連企業で一部の製品の出荷が止まっていると明らかにした。 吉村知事は8日の会見で、県が調査したイラン情勢の県内への影響を明らかにした。 製造業では、潤滑油や塗装用シンナー・包装資材など石油関連製品の値上がりや入荷の遅れが生じている。 特にプラスチック関連製品の材料の供給が滞っていて、一部製品の出荷が停止している。 それに伴 ...

再審制度の見直し政府案に維新でも修正を求める声 検察の不服申し立て・証拠開示など論点 与党内の審査が難航

FNN : フジテレビ 8日 11:35

... 数の出席者によると、「証拠の開示の範囲を広げるべきだ」など、政府案の修正を求める声が複数あった。 政府案は、閣議決定に向け、与党内で審査が行われているが、自民党では異論が相次ぎ、7日に鈴木馨祐司法制度調査会長が、修正を含めた検討をするよう法務省に求めている。 最大の論点は、再審の決定後に検察官が不服を申し立てられる「抗告」の制度で、自民の会議では「審理の長期化を招く」として禁止を求める意見が相次い ...

実質賃金2カ月連続プラス 生活は本当に改善したのか

EconomicNews 8日 11:17

... 8%増:支給事業所における一人平均賞与額は42万4,889円となり、一時金面でも改善が見られます。 実質賃金が2カ月連続でプラスとなりました。厚生労働省が2026年4月8日に公表した2月の毎月勤労統計調査(速報)は、日本経済にとって賃金と物価の関係に変化の兆しを感じさせる内容となりました。物価変動を考慮した「実質賃金」が前年同月比で1.9%増となり、1月のプラス(速報値1.4%増、確報値0.7%増 ...

潮流 ユニセフ(国連児童基金)が1979年に推進した「国際児童年」…

しんぶん赤旗 8日 09:25

... 勢を見せないといけない、と平和への思いを以前から▼国際社会も手をこまねいてはいられません。国連人権理事会は緊急会合で、米軍の攻撃によってイラン南部の小学校の児童175人以上と教師が死亡した件で、早期に調査結果を公表するよう米国に求めました▼ユニセフも、戦争の開始以来、軍事行動で多数の子どもが犠牲になっている事態に「子どもの犠牲を正当化できる理由などない」と声明。地域で暮らすすべての子どもたちが、世 ...

【速報】実質賃金ついに回復基調 2カ月連続プラスに

EconomicNews 8日 08:44

... 時給も4.2%増と堅調:一般労働者だけでなく、パートタイム労働者の時間当たり給与も1,443円(前年同月比4.2%増)と高い伸びを示しています。 厚生労働省が8日に発表した2026年2月の毎月勤労統計調査(速報)によると、物価変動を考慮した実質賃金は前年同月比1.9%増となり、2カ月連続でプラスを記録しました。賃金の伸びが物価上昇を上回る状態が続いており、長く続いた賃金の「目減り」局面に変化の兆し ...

国のデータ民間活用へ 新制度の仕組みと論点

EconomicNews 8日 08:14

... 議枠組み:データに個人情報が含まれる場合、認定に際して個人情報保護委員会に協議する仕組みを設け、適切性を確保します 。 IPAによる技術的支援と調査協力:情報処理推進機構(IPA)の業務に、認定事業者への安全管理に関する情報提供や、重大事態発生時の原因究明調査への協力が追加されます 。 政府は行政のDX(デジタルトランスフォーメーション)や新ビジネス創出を狙い、国が保有するデータを民間でも使いやす ...

国家情報会議とは何か 情報集約による機能強化と論点

EconomicNews 8日 07:55

今回のニュースのポイント 内閣に「国家情報会議」を設置:重要国政運営に資する重要情報活動や、外国情報活動への対処に関する重要事項を調査審議する機関として設置されます 。 議長は首相、主要閣僚が構成員:内閣総理大臣が議長を務め、内閣官房長官、国家公安委員会委員長、法務、外務、財務、経産、国交、防衛の各大臣などが議員として参加します 。 「国家情報局」が事務を処理:会議の事務局として内閣官房に「国家情 ...

X上の交流増加は良好な日米関係の「縮図」 アメリカ国務省高官が歓迎

時事通信 8日 06:14

... ていることに言及し、良好な日米関係の「縮図」だとして歓迎した。その上で「米国人は日本をもっと知りたいと思っている」と述べ、一層の交流拡大に期待を示した。 5割超が「トランプ氏、悪影響」 調査対象の全6カ国―新聞通信調査会 Xは3月末、日本語投稿が英語圏のユーザーに英語で表示される自動翻訳機能の運用を開始。米南部名物のバーベキューを紹介する米国人の投稿が日本で話題になるなど、反響を呼んでいる。 3月 ...

「憲法9条の盾」が役立ったと高市政権が言えないのはなぜか…「実利的な外交戦略」との見方と改憲との関係

東京新聞 8日 06:00

... での「9条効果」を認めれば、高市政権が重要視する改憲議論に影響しかねないからか。 実際、米国とイスラエルによるイラン攻撃に対し、世論は冷ややかだ。毎日新聞の世論調査では、自衛隊の中東派遣について「すべきではない」が最多の49%。共同通信の世論調査でも、ホルムズ海峡に自衛隊を派遣するための改憲に関しては「必要はない」が64.4%に上った。 国会前で「憲法守れ」「NO WAR」とプラカードを掲げる人た ...

イラン首脳会談、準備している 高市早苗首相の記者団への発言要旨

日本経済新聞 7日 23:30

... かに関わらず、前年同月比同量を基本として販売するよう、大手元売り事業者に要請した。 ナフサ由来の化学製品、医療関連物資、食品包装容器、ゴミ袋、半導体関連物資など物資ごとにメーカーが継続供給可能な期間を調査、把握し、販売店の在庫の活用、国内外での製造拡大などの対応策を速やかに講じている。 国民にエネルギーの節約や、需要抑制をお願いするかどうかについては、毎年夏と冬のエネルギー需要が増大する時期に行っ ...

支持率と不満の乖離 政治と国民の認識差を生む構造

EconomicNews 7日 21:29

... やすく、アルゴリズムも強い言葉を優先的に表示しやすいため、ネット上では批判が可視化されやすくなります。 「エコーチェンバー」による認識の差:似た意見ばかりに触れることで特定の不満が強化され、現実の世論調査の結果との乖離を強く感じるようになります。 評価軸の二極化:現実では「総合的な安定」が重視される一方、SNSでは「個別政策への共感や不満」が評価の主眼となり、ギャップが生まれています。 政権支持率 ...

再審制度見直し 政府案めぐり 自民“修正含め検討求める方向"

NHK 7日 20:10

... り直しの制度の見直しに向けて、政府は法制審議会からの答申を受けて必要な法案を今の国会に提出し、成立させたいとしています。 これに向けて自民党は7日、司法制度調査会などの合同会議を開き、政府案に盛り込まれている再審請求を受けた裁判所に対し、遅滞なく調査し再審を開始するか、棄却するか、再審請求審の審理に入るか決定することを義務づける規定をめぐって意見を交わしました。 出席者によりますと、規定を設ければ ...

再審見直し、政府へ修正要求 自民、抗告維持に反発強く

時事通信 7日 20:10

自民党法務部会、司法制度調査会の合同会議であいさつする同調査会長の鈴木馨祐前法相=7日午後、東京・永田町の同党本部 自民党司法制度調査会の鈴木馨祐会長(前法相)は7日、再審制度見直しのための刑事訴訟法改正案について、修正を含めて検討し直すよう法務省に求めた。再審開始決定に対する検察官の不服申し立て(抗告)を維持するなどの内容に異論が噴出している状況を踏まえた。 法制審答申に「重大な問題」 再審研究 ...

再審「政府案の修正含め検討を」 法務省に自民、抗告が焦点

47NEWS : 共同通信 7日 19:10

... す刑事訴訟法改正案について議論を進める自民党の司法制度調査会で会長を務める鈴木馨祐前法相は7日の法案審査で、政府案の修正を含めた検討を法務省に求めた。出席者への取材で分かった。再審開始決定に対する検察の抗告を容認する政府案に対し、審理が長引くなどとして、抗告を禁止すべきだとする意見が自民内で相次いでいる。 前日に引き続き、7日も法務部会と司法制度調査会の合同会議が非公開で開かれた。 再審開始決定に ...

再審「政府案の修正含め検討を」

デイリースポーツ 7日 19:09

... す刑事訴訟法改正案について議論を進める自民党の司法制度調査会で会長を務める鈴木馨祐前法相は7日の法案審査で、政府案の修正を含めた検討を法務省に求めた。出席者への取材で分かった。再審開始決定に対する検察の抗告を容認する政府案に対し、審理が長引くなどとして、抗告を禁止すべきだとする意見が自民内で相次いでいる。 前日に引き続き、7日も法務部会と司法制度調査会の合同会議が非公開で開かれた。 再審開始決定に ...

「威圧の意図はない」vs「威圧感を覚えた」黒部市議会の政治倫理審査会で議員8人と元総務管理部長の主張が真っ向対立

FNN : フジテレビ 7日 18:40

... の言動が条例違反にあたるかを審査しています。 申し入れ(3月10日) 市議たちは市の管理職を対象に行われた市長のハラスメントに関するアンケートについて、当時の総務管理部長にアンケートのあり方や正当性の調査を申し入れました。 この申し入れに対して、当時の総務管理部長が「議会の議決を得ていない"過剰な要求"」「威圧感を覚えた」として政治倫理条例に反すると訴え、議会に審査を請求したものです。 7日 7日 ...

有田・吉野ケ里の2町長選告示 ハラスメント問われた現職出馬 佐賀

朝日新聞 7日 18:38

... 受けたと訴え、その後死亡した問題をめぐり、昨年9月、弁護士3人による第三者調査委員会が、調査報告書を出した。 2024年、男性が財源の問題から施設建設事業推進に慎重な発言をしたことに対し、伊東氏が「建設課長にいっそ代わればいいだろう」などと発言したことをパワハラと認定する内容。男性は休職中の24年11月に死亡した。 伊東氏は、調査報告を受け、自身の給料を3カ月間20%減額とした。 昨年12月の町議 ...

毎月勤労統計の注目点 賃金の実態と生活への影響を読み解く

EconomicNews 7日 18:20

... です。 賃金の動きを把握する上で欠かせない「毎月勤労統計調査」の結果が、明日発表予定です。エネルギーや食料品を中心とした物価上昇が長引く中、今回の調査結果は、私たちの「生活実感」が改善に向かっているのか、あるいは依然として厳しい状況にあるのかを示す指標として注目されています。 「毎月勤労統計調査」は厚生労働省が毎月発表する基幹統計の一つです。調査の対象は、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた「現 ...

なぜ日本は規制が残るのか 制度が積み上がる構造と背景

EconomicNews 7日 17:50

... て“残り続ける"状態になっているという指摘があります。1990年代以降、歴代政権は「規制緩和」を旗印に掲げてきましたが、総務省の「許認可等の統一的把握」によれば、2000年代以降、許認可の根拠条項数は調査のたびに差し引き増加となっており、長期的には増加傾向が続いています。 この構造の第一の要因は、規制の「足し算思考」です。日本では建築偽装や食品事故、あるいはデジタルの不祥事が起きるたびに、対症療法 ...

今年度予算成立 高市首相「強い経済と財政の持続可能性両立」

NHK 7日 15:24

... 位を判断の上、卸事業者をはさまず、直接販売を行うよう、元売り事業者に要請している」と述べました。 石油製品の「ナフサ」をめぐっては、ナフサ由来の化学製品など物資ごとに製造メーカーが継続供給可能な期間を調査・把握し、需要側や販売店の在庫の活用、それに国内外での製造拡大・継続などの対応策を講じていると説明しました。 さらに燃料や関連製品の調達で困った場合は、情報をもとにきめ細かく迅速に困りごとを解消す ...

警察庁人事(サイバー、情報通信、科捜研)(3月16~4月1日)

電波タイムズ 7日 13:57

... 摩・機動通信課長)村上裕晃▽関東管区警察局・通信施設課課長補佐(国土交通省関東地方整備局江戸川河川事務所専門調査官)後藤栄二▽国土交通省出向(関東・通信施設課補佐)原田勝敏▽関東管区警察局・情報技術解析課長(関東・情報技術解析課情報通信調査官)小倉理樹▽関東管区警察局・情報技術解析課情報通信調査官(内閣官房国家サイバー統括室)北原康孝▽関東管区警察局・情報技術解析課課長補佐(サイバーセキュリティ対 ...

「令和の米騒動の際、政府はずっと足りていると言って、結果として不足だった」石油製品は大丈夫? 「必要な量は確保」の答弁に立憲議員が心配

Abema TIMES 7日 12:39

... 足してからでは命や暮らしに本当に大きな影響を及ぼすようなことがあるわけですから、ぜひですね、その情報がワーッと足りません足りませんと声が大きくなってから調査しても間に合わないということになると思うので、是非それに対しては情報をもとに積極的に政府として調査するなどどうなっているのかという実態把握に努めていただきたいと思いますが、総理いかがですか」と高市総理に意見を求めた。 高市早苗総理は「今例えばナ ...

潮流 前例のない速さで、壊れています。表現の自由は第2次大戦後…

しんぶん赤旗 7日 09:40

... 由は第2次大戦後、最低の水準に。民主主義の度合いもメディアや反対意見への抑圧と脅迫で著しく低下していると評しています▼「自由民主主義国家の地位を失った」。各国の民主主義度を指標化しているスウェーデンの調査機関は先月公表した報告書で米国の凋落(ちょうらく)ぶりを示しました。最大の原因は米国史上最も自らに権限を集中させ、それを強大化しているトランプ大統領にあると▼立場を利用し私腹を肥やしているとの指摘 ...

イラン攻撃 日本国民の生活圧迫 ナフサの供給不安で食品包装など値上げ/戦争終結こそ不安解く道

しんぶん赤旗 7日 09:40

... 明していますが、同様の流れが続く可能性があります。 日本共産党国会議員団は「イラン攻撃下の国民生活影響アンケート」を実施し、エネルギー価格や原材料の高騰が暮らしや営業にどのような影響を及ぼしているのか調査しています。2日の会見で田村智子委員長は切実な声が寄せられていると報告するとともに、「何よりも強い望みは『とにかく戦争を終わらせてほしい』という声だ」「戦争を終結させることこそが、今後の物資不足へ ...

【速報】2月家計調査、実質消費1.8%減で3か月連続マイナス。収入回復も「慎重な支出」続く

EconomicNews 7日 08:45

消費支出は実質1.8%減、家計の弱さ鮮明に。2月家計調査、実収入プラスの一方で支出は選別傾向 今回のニュースのポイント 消費支出は実質1.8%減:二人以上の世帯の消費支出は289,391円で、前年同月比の実質ベースでは3か月連続の減少となりました 。 実収入は2か月連続のプラス:勤労者世帯の実収入は589,038円で、実質1.6%増と回復傾向にあります 。 支出の「選別」が鮮明:教養娯楽が増加する ...

再審制度見直し 自民党内 政府案に賛否両論 意見集約が難航

NHK 7日 05:02

... 出ています。 再審=裁判のやり直しの制度の見直しに向けて、政府は法制審議会からの答申を受けて、必要な法案を今の国会に提出し、成立させたいとしています。 これに向けて自民党は6日も司法制度調査会などの合同会議を開き、調査会の会長を務める鈴木前法務大臣は「論点整理をしっかりやったうえで全体の議論に入りたい」と述べました。 会議では証拠開示のあり方をめぐって意見を交わし、出席者によりますと、再審請求理由 ...

武器輸出緩和、国会への「通知規定」盛り込む 政府、自民安保調査会会合に提示

産経新聞 7日 01:17

... 部で開かれた党安全保障調査会の幹部会合で、防衛装備品の輸出ルール緩和案を提示した。殺傷能力のある武器の輸出を原則可能とし、国家安全保障会議(NSC)が案件ごとに輸出を認め得ると判断した際の国会への通知規定を盛り込んだ。4月中に防衛装備移転三原則と運用指針を改定する方針だ。 幹部会合は非公開で開催。出席者によると、改定案への目立った反対意見はなかった。政府は早ければ来週にも安保調査会の全体会合に示し ...

ヘリ基地反対協への援助「手元に資料ない」 共産・小池氏、遺族のnote「一部読んだ」

産経新聞 6日 21:58

... 党の小池晃書記局長は6日の記者会見で、沖縄県名護市辺野古沖で平和学習中の生徒が乗った船2隻が転覆し2人が死亡した事故を巡り、船を運航し、共産が構成団体として加わっていた「ヘリ基地反対協議会」との関係を調査していると説明した。「どういう運営をしていたのか、色々な形で聞き取りを行っている」と述べた。 共産から同協議会への資金援助に関しては、「手元に資料がない。今すぐ答えることは難しい」とした。党として ...

国民会議で議論の「給付付き税額控除」、中低所得者支援と就労促進を目的に…子育て世帯へも配慮

読売新聞 6日 21:55

... の支援を中心に据え、子育て世帯への配慮も必要だとする議論の状況を報告した。消費税減税などより、給付付き税額控除の論議を先行させるべきだとの考えも示した。 終了後、実務者会議議長の小野寺五典・自民党税制調査会長は「有識者会議で制度設計の議論を始めてもらう必要があるという点で、おおむね一致した」と説明した。野党側からは男女間や正規・非正規雇用の格差への手当てを求める意見もあった。 制度設計では「 精緻 ...

武器輸出5類撤廃、自民に政府案提示 「歯止め」に国会への事後通知

朝日新聞 6日 21:20

... 公明党の西田実仁幹事長の質問に答弁する高市早苗首相=2026年3月17日午前10時45分、岩下毅撮影 [PR] 武器輸出を規制する防衛装備移転三原則の運用指針見直しをめぐり、政府は6日、自民党安全保障調査会の幹部会合で政府案を提示した。殺傷能力のある武器の輸出を全面的に解禁することに伴う「歯止め策」として、新たに事後的な国会への通知が盛り込まれた。 政府案は、武器輸出の目的を「救難・輸送・警戒・監 ...

再審制度見直し “証拠開示あり方も政府案は不十分" 自民会議

NHK 6日 20:50

... ことになりました。 再審=裁判のやり直しの制度の見直しに向けて、政府は法制審議会からの答申を受けて必要な法案を閣議で決定し、今の国会に提出することを目指しています。 これに向けて自民党は6日、司法制度調査会と法務部会の合同会議を開き、証拠開示のあり方をめぐり意見を交わしました。 出席者によりますと、この中では、再審請求理由に関連する証拠を開示の対象とする規定を新設するなどとした政府案について「無罪 ...

賃上げ支援“工事発注の際 原材料上昇など 価格に反映を"政府

NHK 6日 20:41

... 治体が発注する際、原材料やエネルギー価格の上昇を適切に予定価格に反映するよう求めています。 そして国に対して、入札の際に一定の基準より低い価格を提示した業者について従業員に十分な賃金を払えるのかなどの調査を徹底することや、自治体に対しては、あらかじめ設定した価格以上の入札を行った業者にしか落札を認めない「最低制限価格」を導入することなどを求めています。 佐藤官房副長官は「中東情勢が緊迫化する中、今 ...

再審、検察官抗告の制限検討 政府、7日の閣議決定断念

時事通信 6日 20:18

再審制度の見直しを巡り、自民党法務部会・司法制度調査会の合同会議で発言する鈴木馨祐前法相(奥右)=6日午後、東京・永田町の同党本部 有罪が確定した裁判をやり直す再審制度の見直しを巡り、政府は再審開始決定に対する検察官の不服申し立て(抗告)に一定の制限を設ける方向で検討に入った。関係者が6日明かした。自民党から抗告の全面禁止を求める意見が相次いだため。政府は刑事訴訟法改正案を今国会で成立させたい考え ...

給付付き税額控除、国民会議で議論進む 首相のこだわる消費減税は…

朝日新聞 6日 20:00

... れた。有識者会議でのこれまでの議論に基づき、日本は他の先進国と比べて子育て中の中低所得層で税や社会保険料の負担が重いとのデータが示された。会議終了後、実務者会議の議長をつとめる自民党の小野寺五典・税制調査会長は記者団に「次回以降の有識者会議では、制度設計の議論を始めていただく」と語った。 消費減税と給付付き税額控除の主な論点 国民会議とは、消費減税の議論は進んだ? 5つのポイントで簡単解説 給付付 ...

「現在もハラスメントに悩んでいる」県職員262人、教職員245人の福井県 コンプライアンス推進本部が始動 個別の事案は扱わず…各部局の取り組みなど確認へ

FNN : フジテレビ 6日 19:45

... はなく、当たり前の行動として根付くよう、全庁一丸となって取り組んでいきたいと思っているので協力をお願いします」 石田知事はこのように述べましたが、前知事のセクハラ問題を受けて2月に行われた全庁的な実態調査では、県職員262人、教職員245人が「現在もハラスメントに悩んでいる」と回答しているものの、推進本部会議では個別の事案は取り扱わないとの方針が示され、会議で石田知事らがこの問題に言及することはあ ...

「武器」移転を原則可能とする案 政府が自民党の会合で示す

NHK 6日 19:43

... ゆる「5類型」を撤廃して「武器」の移転を原則可能とする案をまとめ、自民党の会合で示しました。国会に対しては政府が装備品の移転を決定した場合、事後的に通知するとしています。 政府は6日、自民党の安全保障調査会の幹部会合で、防衛装備品の海外への移転を緩和する政府案を示しました。 政府案は先に自民・維新両党がまとめた提言とほぼ同じ内容で、装備品の移転を「救難」や「輸送」などに限定している5類型を撤廃し、 ...

武器輸出、国会に事後通知 「5類型」撤廃で政府案

時事通信 6日 19:14

政府は6日、防衛装備移転三原則の運用指針改定案を、自民党安全保障調査会の幹部会合に提示した。国産装備品の輸出を「救難、輸送、警戒、監視、掃海」に限定する「5類型」を撤廃。諸外国の事例にならい、輸出を決定した際は国会に事後通知を行う。 武器輸出「歯止め」焦点 国会関与不明、紛争助長懸念 改定案は、同盟国・同志国との連携や国内の防衛生産基盤を強化するため、完成品の輸出を容認する。殺傷・破壊能力の有無を ...

武器輸出緩和、政府が自民に提示

デイリースポーツ 6日 19:11

... 日、自民党本部で開かれた党安全保障調査会の幹部会合で、防衛装備品の輸出ルール緩和案を提示した。殺傷能力のある武器の輸出を原則可能とし、国家安全保障会議が案件ごとに輸出を認め得ると判断した際の国会への通知規定を盛り込んだ。4月中に防衛装備移転三原則と運用指針を改定する方針だ。 幹部会合の出席者によると、改定案への目立った反対意見はなかった。政府は早ければ来週にも安保調査会の全体会合に示し、了承を得た ...

「5類型」撤廃後の装備品輸出、国会に事後通知 政府が自民党に提示

日本経済新聞 6日 19:08

政府は6日、自民党の安全保障調査会の幹部会合で防衛装備品の輸出規制である「5類型」の撤廃を巡る案を示した。武器輸出について国会の承認は求めず、事後の「通知」にとどめる方針を提示した。 審査項目を拡充し厳格に判断すると説明した。輸出先の国が装備品を適正...

武器輸出緩和、政府が自民に提示 国会への通知規定盛り込む

47NEWS : 共同通信 6日 19:07

... 日、自民党本部で開かれた党安全保障調査会の幹部会合で、防衛装備品の輸出ルール緩和案を提示した。殺傷能力のある武器の輸出を原則可能とし、国家安全保障会議が案件ごとに輸出を認め得ると判断した際の国会への通知規定を盛り込んだ。4月中に防衛装備移転三原則と運用指針を改定する方針だ。 幹部会合の出席者によると、改定案への目立った反対意見はなかった。政府は早ければ来週にも安保調査会の全体会合に示し、了承を得た ...

衆院選で在外投票郵送間に合わず「足立康史という票もあったでしょ、あ、私は参院か」セルフボケ→ツッコミに議場笑い ネット投票導入を訴え

Abema TIMES 6日 18:25

... 投票用紙も最も迅速な方法で送付することを要請しました」と述べた。 続けて「在外選挙インターネット投票については導入すべきという声があることは承知していますし、総務省においても長らく課題の整理、対応など調査研究を進めています。そのうえで、やはり選挙の公正確保の観点も含めて各党各会派で十分にご議論いただくということが必要だと考えています。その上で政府としては在外邦人の方々に積極的かつ適正に選挙に参加し ...

政府、中小企業の価格転嫁の実態把握へ エネルギー高騰に対応

日本経済新聞 6日 18:14

... 議論する「再協議条項」も盛り込む。 政府は秋をめどに関係省庁や自治体が指針に沿った対応をしているか状況を調べる。対応が不十分な省庁や自治体があれば改善に向けて指導する方針だ。 厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、1月の実質賃金(速報、従業員5人以上の事業所)は前年同月比で1.4%増と13カ月ぶりに増加に転じた。一方で、中東情勢を巡る混乱が長期化すれば、再びマイナスに転落する可能性がある。 岸田文 ...

自民 維新 両党幹部が会談 重要法案審議 着実に進める方針確認

NHK 6日 17:51

... 議院の状況を踏まえつつ、衆議院では「国家情報局」を設置するための法案など重要法案の審議を着実に進めていく方針を確認しました。 自民党の鈴木幹事長と日本維新の会の中司幹事長が国会近くで会談し、両党の政務調査会長と国会対策委員長も同席しました。 この中では今後の国会日程をめぐって、参議院での予算審議の状況を踏まえつつ、衆議院では、インテリジェンス機能の強化に向けて新たに「国家情報局」を設置するための法 ...

中東情勢を受け…節約要請?政府のホンネは【#みんなのギモン】

日本テレビ 6日 17:47

... 政府のホンネは」をテーマに、日本テレビ解説委員の高柳裕美・政治部デスクが解説します。 ※詳しくは動画をご覧ください(4月6日午後4時半ごろ放送 news every.「#みんなのギモン」より) 【#みんなのギモン】身の回りの「怒り」や「ギモン」「不正」や「不祥事」。寄せられた情報などをもとに、日本テレビ報道局が「みんなのギモン」に応えるべく調査・取材してお伝えします。(日テレ調査報道プロジェクト)

明日発表予定の家計調査。物価高の影響反映、実質消費の「回復の力強さ」が焦点

EconomicNews 6日 17:28

... 出」を見ることで、家計の真の購買力を把握します。 物価高局面での消費の「メリハリ」を反映:これまでの調査結果でも、食料などの必需品での節約志向や、旅行・外食といったサービス消費へのシフトなど、家計の防衛策がデータに表れてきました。 明日、総務省統計局が公表する予定の家計関連統計(家計調査や家計消費状況調査など)の最新結果に注目が集まっています。これらの統計は、全国の約8,000世帯を対象に食料、住 ...

日本で未開発の「ドラッグ・ロス」28品目を確認。厚労省、がん・難病薬など6品目を「開発優先」と整理し開発要請へ

EconomicNews 6日 16:31

... が、日本では開発すら始まっていない――。この「ドラッグ・ロス」の深刻な実態が、厚生労働省の最新調査で明らかになりました。今回の調査では、2021年1月から2023年3月までに欧米で承認された医薬品を対象に精査が行われ、2025年3月末時点で日本国内での開発が未着手のままの医薬品が28品目確認されました。 調査結果では、これらの未着手薬を医療上のニーズに基づき分類しています。その結果、5品目が「グル ...

社民党首に福島瑞穂氏当選 決選投票で大椿裕子氏破る

日本経済新聞 6日 15:29

... 0)の3氏が立候補し、2013年以来の選挙戦となった。3月の1回目の投開票ではいずれも過半数に達しなかったため、決選投票となった。 福島氏は党首に返り咲いた20年から、連続3回、無投票で当選していた。〔共同〕 【関連記事】 ・社民党首選、福島・大椿両氏で4月決選投票 ラサール石井氏敗退・長射程ミサイルは「違憲」 社民党・福島瑞穂党首、熊本配備巡り・高市内閣支持率、横ばい63.8% 共同通信世論調査

委員長「不適切な言辞があると…」 国民議員「何が“不適切"かよくわかんない」「え? 何かおかしい?」戸惑いキョトン顔に 「大阪府の選管が総選挙の日程を決めた?」で国会ストップ

Abema TIMES 6日 15:20

... る委員長席の前で話し合いを経て、藤川委員長はどの発言を念頭に置いたのかは不明だが「ただいまの足立君の発言中に不適切な言辞があるとのご指摘がありました。委員長といたしましては、後刻理事会において速記録を調査の上、適当な処置を取ることといたします。速記を起こしてください」と宣言して質疑が再開された。 指名された足立議員は戸惑った様子で「えーと、ごめんなさい。何が不適切かよくわかんないんですが」と切り出 ...

総務省主要人事(令和8年4月1日付)

電波タイムズ 6日 15:10

... テム管理官併独立行政法人統計センター統計技術・提供部長)田中久睦▽統計局統計情報システム管理官(統計局統計情報利用推進課長併統計品質管理推進室参事官(政策統括官付))栗原淳▽統計審査官・政策統括官付(調査官(政策統括官付統計審査官付))川原靖雄▽行政不服審査会事務局総務課長(大臣官房付併内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)命内閣官房行政改革・効率化推進事務局参事官)中里吉孝▽政治資金適正化委員 ...

令和7年度無線設備試買テスト中間報告 総務省、47機種で基準不適合

電波タイムズ 6日 15:08

... 、今後も無線設備試買テストを実施し、結果を公表するとともに、関係団体との連携や販売者・インターネットショッピングサイト運営者への積極的な働きかけを通じ、適正な電波利用環境の確保に取り組むとしている。 調査結果の詳細は総務省電波利用ポータルで確認できる。また、微弱無線設備の基準に適合した無線設備には、それを証明するマークを表示する取組も行実施している。 https://www.tele.soumu. ...

日本、OECDと連携し東南アジアの造船支援へ…進出強める中国に対抗する狙いも

読売新聞 6日 15:00

... 情を把握するため実地調査を経て報告書を作成する方針で、日本はOECDに資金援助を行い、各国の能力構築などを後押しする。造船分野で東南アジアへの進出を強める中国に対抗する狙いもある。 OECDと連携した日本による東南アジア各国の造船業支援のイメージ OECD関係筋が本紙に明らかにした。OECDは4月8~9日、本部パリにタイやインドネシアなど東南アジア各国を招き、日本も加わって実地調査と報告書の作成で ...

暗号資産の防衛強化へ。金融庁、国家関与の攻撃視野に「取組方針」策定

EconomicNews 6日 12:03

... 支援します。さらに「公助」として、2025年度より攻撃手法に関する研究調査を継続するほか、2026年中には実運用環境に対して攻撃者の戦術を模した脅威ベースのペネトレーションテスト(TLPT)を全事業者のうち数社で実施し、その結果を業界全体に還元する計画です。 今回の方針で際立っているのは、国家関与の脅威への言及です 。警察庁や公安調査庁の指摘を踏まえ、外貨獲得を目的とした国家レベルの攻撃者が日本の ...

<政治部取材メモ>不人気「野党」が支える高市フィーバー 自民支持率は「元のもくあみ」

産経新聞 6日 10:00

... や現役世代の回帰で実現した支持構造は底堅く、強気の政権運営の原動力となっているようだ。 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の直近の合同世論調査(3月14、15両日実施)では、高市内閣の支持率は67・1%。昨年10月の政権発足以来、6回目の調査で初めて7割を切ったが、依然として高い水準を保った。 ネガティブな要素がなかったわけではない。衆院選で大勝した後の2月末には、首相が当選した自民党 ...

潮流 「日本の道路は信じ難いほど悪い。工業国にして、これほど…

しんぶん赤旗 6日 09:30

「日本の道路は信じ難いほど悪い。工業国にして、これほど道路網を無視してきた国はない」。高速道路建設の調査のために招いた外国の調査団が報告書に記した一節です▼今から70年前、日本の道路事情の劣悪さを指摘したこの報告書が道路整備を急速に進めるきっかけになったといわれています。しかしそれは、自動車を通りやすくするための改修でした(『道路の日本史』)▼百種類以上にも及ぶ自転車への青切符制度が今月から始まり ...

国保値上げ 全国で急拡大 本体下げ「子育て支援金」増相殺も/共産党政策委調査

しんぶん赤旗 6日 09:30

... 民健康保険料(税)の値上げが全国で急拡大しています。日本共産党政策委員会の調査で分かりました。今年度に値上げする自治体は3月末時点で少なくとも232に達し、値上げ自治体が最多だった2024年度同時期の198を上回ります。一方で、「子ども・子育て支援金」が加わる中でも値下げした自治体もありました。 現時点判明分 自治体の85% 調査によると、全国の自治体のうち、3月末までに保険料率を決定した、または ...

主張 旧姓単記の法制化/ジェンダー不平等固定化狙う

しんぶん赤旗 6日 09:30

... を喪失したと感じる人の問題は何も解決しません。 自己のアイデンティティーを守るために姓を変えず事実婚を選んでいるカップルは、配偶者控除や相続税など税法上で不利益を受けています。 市民団体と研究者の合同調査によると、事実婚の人の約半数が、選択的夫婦別姓が導入されたら婚姻届を出すと答えています。姓か結婚かの二者択一を迫る現行制度を改正し、選択的夫婦別姓制度を導入することこそ必要です。 現在、旧姓の併記 ...

太平洋の防衛体制強化へ 対中国、政府「空白」解消急ぐ―基地拡張、レーダーを配備

時事通信 6日 06:58

... 現在は海自約290人、航空自衛隊約110人が常駐し、飛来する航空機への給油や訓練の後方支援に当たっている。大型船が接岸可能な桟橋の設置や戦闘機の運用を見据えた滑走路の整備などが検討されており、防衛省は調査に入る構えだ。 硫黄島東方の洋上に浮かぶ南鳥島では、地対艦ミサイルの射撃訓練場整備が既に進む。レーダーを設置したり滑走路を拡張したりする案も出ている。日本最東端の同島を巡っては、日米両政府が先の首 ...

防衛装備品、政府主導で生産集約 与党が供給力確保へ国有案

日本経済新聞 6日 05:00

... ・与党内で防衛装備品の生産を国主導で集約する構想が広がってきた。企業間の設備の移転を後押しする「仲介役」から生産に直接関わる「主導役」に転じる可能性がある。有事に備えて供給力を確保する体制をつくる。 自民党は6日、党の安全保障調査会を開いた。安全保障関連3文書の改定の柱である防衛産業の生産基盤をテーマとした。 防衛省は会合で装備品の生産基盤確保に向けて、国の直接的な関与を強化すると説明した。...

「予算成立より審議時間重視を」

デイリースポーツ 5日 20:27

共同通信の世論調査で、2026年度予算案に関し、25年度内の成立と審議時間確保のどちらがより重要かを尋ねたところ、内閣不支持層では審議重視が78・5%だった。内閣支持層でも42・9%に達し、年度内成立にこだわっていた高市早苗首相の姿勢に批判的な傾向が浮かび上がった。 「年度内成立がより重要だ」と答えたのは、内閣支持層で49・2%、内閣不支持層では16・2%だった。 年代別では、若年層(30代以下) ...

「予算成立より審議時間重視を」 内閣不支持層78.5%

47NEWS : 共同通信 5日 20:25

共同通信の世論調査で、2026年度予算案に関し、25年度内の成立と審議時間確保のどちらがより重要かを尋ねたところ、内閣不支持層では審議重視が78.5%だった。内閣支持層でも42.9%に達し、年度内成立にこだわっていた高市早苗首相の姿勢に批判的な傾向が浮かび上がった。 「年度内成立がより重要だ」と答えたのは、内閣支持層で49.2%、内閣不支持層では16.2%だった。 年代別では、若年層(30代以下) ...

高年層70%が「改憲不要」 自衛隊の中東派遣巡り

47NEWS : 共同通信 5日 20:23

共同通信の世論調査で、中東のホルムズ海峡へ自衛隊を派遣するために憲法を改正する必要性を聞いたところ「改正する必要はない」と答えたのは高年層(60代以上)で70.3%に上った。若年層(30代以下)59.7%、中年層(40~50代)60.8%で、年代が上がるに伴い改憲を不要とする回答が増えた。 「改正する必要がある」としたのは若年層34.8%、中年層35.2%、高年層22.8%。男女別では「改正不要」 ...

高年層70%が「改憲不要」

デイリースポーツ 5日 20:22

共同通信の世論調査で、中東のホルムズ海峡へ自衛隊を派遣するために憲法を改正する必要性を聞いたところ「改正する必要はない」と答えたのは高年層(60代以上)で70・3%に上った。若年層(30代以下)59・7%、中年層(40~50代)60・8%で、年代が上がるに伴い改憲を不要とする回答が増えた。 「改正する必要がある」としたのは若年層34・8%、中年層35・2%、高年層22・8%。男女別では「改正不要」 ...

原油供給対応63%が「不十分」

デイリースポーツ 5日 20:22

共同通信の世論調査で、原油の供給不足を巡る高市早苗首相の対応に関し、支持政党別で評価が割れた。与党や参政党では半数以上が「十分だと思う」と回答した一方、野党では「不十分だと思う」が多かった。「支持する政党はない」とした無党派層でも「不十分だと思う」が63・9%に上った。 主な政党の支持層で、「十分だと思う」との回答は、自民党52・6%、日本維新の会60・1%、参政52・6%となった。「不十分だと思 ...

原油供給対応63%が「不十分」 無党派層が回答、高市首相に

47NEWS : 共同通信 5日 20:19

共同通信の世論調査で、原油の供給不足を巡る高市早苗首相の対応に関し、支持政党別で評価が割れた。与党や参政党では半数以上が「十分だと思う」と回答した一方、野党では「不十分だと思う」が多かった。「支持する政党はない」とした無党派層でも「不十分だと思う」が63.9%に上った。 主な政党の支持層で、「十分だと思う」との回答は、自民党52.6%、日本維新の会60.1%、参政52.6%となった。「不十分だと思 ...

中東情勢、影響懸念89% ガソリン補助継続を69%

47NEWS : 共同通信 5日 20:13

共同通信社は4、5両日、全国電話世論調査を行った。米イスラエルがイランを攻撃する中東の情勢悪化が生活に与える影響について「懸念している」との回答は「ある程度」と合わせ計89.5%に上り、前回3月調査から4.1ポイント上昇した。ガソリン価格高騰を受け、抑制に向けた政府の補助金支給に関し「続けるべきだ」との回答は69.6%だった。 イランが事実上封鎖するホルムズ海峡への自衛隊派遣を巡り、高市早苗首相は ...

首相の原油不足対応、無党派層63%「不十分」 共同通信世論調査

日本経済新聞 5日 20:02

首相官邸に入る高市首相(3日午前) 共同通信の世論調査で、原油の供給不足を巡る高市早苗首相の対応に関し、支持政党別で評価が割れた。与党や参政党では半数以上が「十分だと思う」と回答した一方、野党では「不十分だと思う」が多かった。「支持する政党はない」とした無党派層でも「不十分だと思う」が63.9%に上った。 主な政党の支持層で、「十分だと思う」との回答は、自民党52.6%、日本維新の会60.1%、参 ...

共同通信社の電話世論調査とは

日本経済新聞 5日 19:35

... 番目の人に調査をお願いしたい」と言われたよ。 A 最初に出た人だけに聞くと、高齢者など在宅の可能性が高い人に回答が偏るからです。 Q なぜ回答者が偏ってはいけないの。 A 約1億人の有権者全員に調査するのは、お金と労力が必要です。約千人への調査でも、無作為に選べば、性別や年齢構成は、有権者全体の割合に近づきます。最終的には、国勢調査の結果と同じ構成比になるよう補正もしています。つまりこの調査では、 ...

内閣不支持層「予算の審議時間重視を」78.5% 共同通信世論調査

日本経済新聞 5日 19:28

共同通信の世論調査で、2026年度予算案に関し、25年度内の成立と審議時間確保のどちらがより重要かを尋ねたところ、内閣不支持層では審議重視が78.5%だった。内閣支持層でも42.9%に達し、年度内成立にこだわっていた高市早苗首相の姿勢に批判的な傾向が浮かび上がった。 「年度内成立がより重要だ」と答えたのは、内閣支持層で49.2%、内閣不支持層では16.2%だった。 年代別では、若年層(30代以下) ...

高市内閣支持率、横ばい63.8% 共同通信世論調査

日本経済新聞 5日 19:22

共同通信社は4、5両日、全国電話世論調査を行った。米イスラエルがイランを攻撃する中東の情勢悪化が生活に与える影響について「懸念している」との回答は「ある程度」と合わせ計89.5%に上り、前回3月調査から4.1ポイント上昇した。 ガソリン価格高騰を受け、抑制に向けた政府の補助金支給に関し「続けるべきだ」との回答は69.6%だった。 イランが事実上封鎖するホルムズ海峡への自衛隊派遣を巡り、高市早苗首. ...

共産党、辺野古転覆船の運航団体構成も…2週間伏せる 小池晃氏「色々な人関わっている」

産経新聞 5日 16:55

... 。 田村氏「コメントのしようがない」田村氏は、事故2日後の3月18日の会見で、協議会の責任について問われた際、「人命が失われている以上、責任があると協議会側も認めている。事故などが決して起きないような調査活動が求められる」と述べ、共産党が構成団体であることを明らかにしなかった。 26日の会見でも、「事故の究明が求められるということ以上に、私からコメントのしようがない」と回答するにとどめた。 事故で ...

【速報】原油供給不足への首相対応、不十分が49%

47NEWS : 共同通信 5日 16:13

共同通信世論調査で、原油の供給不足に対する高市早苗首相の対応について、「十分だと思う」は41.4%、「不十分だと思う」が49.3%となった。 高市早苗

【速報】高市内閣の支持率63%、不支持率26%

47NEWS : 共同通信 5日 16:13

共同通信世論調査で、高市内閣の支持率は63.8%で、前回3月調査から0.3ポイント減少した。不支持率は26.0%。

【速報】自衛隊派遣のための改憲、不要が64%

47NEWS : 共同通信 5日 16:13

共同通信世論調査で、ホルムズ海峡へ自衛隊を派遣するために憲法を改正する必要性について聞いたところ、「必要がある」30.0%、「必要はない」64.4%となった。

【速報】ガソリン補助金、69%が継続求める

47NEWS : 共同通信 5日 16:10

共同通信世論調査で、ガソリン価格高騰を抑制するための政府による補助金支給に関し「続けるべきだ」との回答が69.6%となった。

【速報】中東情勢悪化、89%が生活への影響を懸念

47NEWS : 共同通信 5日 16:10

共同通信社が4、5両日に行った全国電話世論調査によると、中東情勢の悪化が生活に与える影響について、「懸念している」「ある程度懸念している」との回答が計89.5%に上った。

軍民両用推進やめよ 「米に追随」大門氏が批判/参院内閣委

しんぶん赤旗 5日 09:10

... ない」と開き直りました。 大門氏は、米国ではデュアルユースが「セキュリティ・クリアランス(SC)制度」と一体で運用されており、24年にSC法が成立した日本でも、同制度で「機密」を扱う研究者の個人情報が調査され、学問の自由を脅かす恐れがあると告発。兵器などの開発につながる研究に資金提供する「安全保障技術研究推進制度」についても学術界が懸念を示しているとして、米国追随のデュアルユースの推進をやめ「独自 ...

イラン攻撃 影響調査 暮らし・営業 不安多数/共産党国会議員団実施

しんぶん赤旗 5日 09:10

米国とイスラエルによる対イラン攻撃を受け、ホルムズ海峡が事実上封鎖され、日本向けの原油や石油製品を運ぶタンカーの航行が困難になっています。日本共産党国会議員団が実施している「イラン攻撃下の国民生活影響アンケート」には、すでに暮らしや営業に「影響が出ている」との回答が3割近くにのぼり、自由記述欄には切実な訴えや不安の声が数多く寄せられています。その一部を紹介します。(アンケートは引き続き実施していま ...

トランプ大統領の発言とアクション(3月27日~4月3日):バンス副大統領が対イラン交渉の主役に急浮上の背景

Foresight 4日 23:40

... ハメネイ師が選出されたと伝わった3月9日以来の高値をつけた。 「石器時代に引き戻す」で想起されるベトナム戦争、湾岸戦争、9.11 演説の舞台裏には、厳しい政治的現実があった。CNN/SSRSによる世論調査では、米国民の67%がトランプ氏はイラン情勢への明確な対処方針を持っていないと回答しており、支持率は開戦以来じりじりと低下を続けている。追い打ちをかけるように、ホルムズ海峡の実質的封鎖を受けて全米 ...

【社説】情報機能を強化する法案 国民監視の懸念払拭が欠かせない

朝日新聞 4日 19:00

... ないと述べた。ただ、言葉だけでは懸念は払拭(ふっしょく)されない。国会の関与など、情報活動をチェックする具体的な仕組みが不可欠だ。 法案は、首相が議長を務める閣僚級の「国家情報会議」を設置し、内閣情報調査室を格上げする「国家情報局」に、その事務局を担わせるというもの。縦割りの弊害を避けるため、国家情報局には、各省庁の持つ情報を効果的に集約するための「総合調整権」が与えられる。 国家情報会議・情報局 ...

「ポスト高市早苗」を占う「バズる政治家」ランキング(1)高市総理のメッセージ動画が驚異の1億6000万回再生

アサ芸プラス 4日 18:00

... 的大勝を引き寄せたのが、ユーチューブなどのSNSに公開された動画の拡散力だ。「高市1強」に一石を投じる政治家は現れるのか─。「バズる政治家」10傑を独自に選出した。 政治情報サイト「選挙ドットコム」の調査によると、今年2月に行われた衆院選挙の期間中、ユーチューブに投稿された選挙関連動画約9万本の総再生回数は約28億回。前回24年の衆院選の10倍に上る。 もはや国政において、どぶ板戦術は過去の遺物に ...

中国、南鳥島沖EEZの南半分で海洋調査を活発化 レアアース周辺海域、境界なぞる軌道も

産経新聞 4日 16:30

... データのある平成24年から継続して、延べ10隻を超える中国の海洋調査船が南鳥島周辺のEEZのすぐ外で活動していた。 国連海洋法条約は、EEZ外側の公海での科学的調査の自由を認めている。中国企業は、南鳥島沖のEEZ外側の東と南の海域で、レアメタル(希少金属)を含む岩石「マンガンノジュール」の大規模な採鉱を計画。直近では、これらの鉱区での調査が主になっているが、GFWの分析で、中国がこれ以外のEEZ境 ...

官公庁による企業への工事・サービス発注、物価高を反映へ…適正な価格転嫁で中小企業の賃上げ後押し

読売新聞 4日 15:00

... 価格を下回る価格を提示した事業者に十分な賃金払いが行えるかどうかを確認する「低入札価格調査」か、入札の下限価格を設定する「最低制限価格」を全ての都道府県、市町村に導入することを目指す。 政府の「価格転嫁・取引適正化加速化プラン」案で100%の実施を掲げる目標 実効性を高めるため、中小企業庁や総務省が実施状況を毎年調査し、取り組みが遅れている自治体名を公表することも検討する。 6日に首相官邸で開く関 ...

再審の見直し、検察の抗告温存に異論続出 「冤罪救済の妨げ」 自民の合同会議、怒号も

時事通信 4日 14:39

自民党法務部会・司法制度調査会の合同会議で発言する鈴木馨祐前法相=3日午後、同党本部 有罪が確定した裁判をやり直す再審制度の見直しを巡り、自民党の法務部会と司法制度調査会は3日、党本部で合同会議を開き、政府が提出を検討している刑事訴訟法改正案の事前審査に入った。再審開始決定に対する検察官の不服申し立て(抗告)を残す内容に異論が相次ぎ、了承の見通しは立っていない。 再審開始確定に7年超 検察の不服申 ...

武器輸出、国会関与は「事後通知」とする方針 装備移転三原則運用指針改定案

日本テレビ 4日 13:10

... 針だということです。 また、輸出先の国が紛争当事国になれば、輸出は原則不可としたものの、安保上の必要性を考え「特段の事情」がある場合には、例外として容認するとしました。 政府は今月6日の自民党安全保障調査会の幹部会合で案を示し、今月中に防衛装備移転三原則の運用指針を改定する方針です。 一方、中道など野党からは輸出に際し国会の事前承認を求める声が上がっていて事後的な「通知」のみとすることには批判が出 ...

「抱きつき、迎合し、踊る」高市外交 トランプ追従が基軸なのか

朝日新聞 4日 11:30

... に拡散した。対米追従どころか、トランプ米大統領という個人に追従するのが日本外交の基軸なのか。残念ながら、そう見られても仕方なかったと思う。 衆院選当選者、改憲賛成派が9割に 自衛隊明記8割 朝日・東大調査 トランプ氏と握手した瞬間、飛び込むようにハグ(抱擁)。首脳会談では、イラン攻撃を始めた張本人に面と向かって「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルド(トランプ氏)だけ」と歯の浮くようなセリフ。 ...

【どうする!?原油輸入】高市総理の「代替策」は八方塞がり!残る手段はプーチンと習近平にひれ伏す「土下座調達」という屈辱

アサ芸プラス 4日 11:00

エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡(ペルシャ湾)の事実上の封鎖が続く中、中東頼みの日本の原油輸入量(依存率95%超)が急速に落ち込んでいる。 ベルギーに本社を置く海運市場の調査会社「ケプラー」の試算によれば、今年3月の日本の原油輸入量は5203バレルと、前月の2月から30%急減。さらに4月の輸入量は4215バレルと、2月に比べて41%減少すると予測されている。 高市早苗総理は目下、新たな輸入ル ...

武器輸出を原則可能に 政府案判明 国会の関与は「事後通知」 4月中に閣議決定へ

テレビ朝日 4日 09:49

... 輸出の可否は国家安全保障会議で議論し「認めると判断・公表したときは国会に通知する」としていて、国会の事前承認を求める一部の野党と隔たりがあります。 政府は、今回の改定が同盟国・同志国との相互支援環境の構築につながるほか、「有事に必要な継戦能力を支える生産能力を国内で確保する上で大きな意義を有する」と強調しています。 政府は6日に自民党の安全保障調査会の幹部会合で案を示し、今月中に改定する方針です。

「再審法」改正案 自民内で異論 検察抗告「禁止すべき」

テレビ朝日 4日 09:34

... きだと。新たな条文を追加して、検察官抗告は禁止、特別抗告は禁止ということを明示するようにとはっきり申し上げました」 3日、自民党の会合で、再審開始の決定に対する検察による不服申し立て「抗告」の是非について議論が行われました。 出席者によると、司法制度調査会長を務める鈴木馨祐前法務大臣(49)は「時間をかけて、急がずに議論を進める」という考えを示したということです。 (2026年4月4日放送分より)

「高市推し」「SNS選挙」に思いさまざま 学生記者座談会

毎日新聞 4日 08:00

... 局、雪が降って家から出る気が起きなかったのもあって、投票に行かなかった。ネット投票ができたら投票したかもしれないけど。 G 解散から投票までの時間が限られていて投票先を選びにくかったし、報道機関の情勢調査で結果は明白だったので、投票をする意義が見いだせなかった。 期日前投票に約1時間の長蛇の列ができる自治体もあった ――不在者投票が間に合わないなどの不都合はありませんでしたか? E 住民票が地元に ...

【原油ウォッチ】イラン優位の戦況、湾岸諸国と米国に深刻な亀裂も…紅海経由のホルムズ迂回、フーシ派はどう出る?

JBpress 4日 06:00

... 31日「石油輸出国機構(OPEC)の3月の原油生産量が前月比で日量730万バレル減の同2157万バレルと、コロナ禍の2020年6月以来の低水準になった」と報じた。ロイターはロンドン証券取引所のデータや調査企業ケプラー、OPECなどの提供情報に基づき分析したとしている。 (写真:usmostock/Shutterstock.com) それによれば、最も生産量が落ち込んだのはイラクで、2月の日量415 ...

再審制度見直し法案 来週の閣議決定 困難な情勢

NHK 4日 05:35

... 決定し国会に提出することを目指しています。 ただ、自民党では一部が政府案に盛り込まれていない、再審開始の決定に対する検察による不服申し立てを禁止する規定を設けるよう強く主張しています。 3日の司法制度調査会と法務部会の合同会議は、政府案では不十分だという声が相次ぎました。 柴山元文部科学大臣は「不服申し立てで公判が長引けば、当事者が死亡したり証人の記憶が薄れたりして真相究明がより困難になる」と指摘 ...

石破前首相が来週訪韓、李在明大統領と会談へ…「シャトル外交」の重要性確認の見通し

読売新聞 4日 05:00

... 統領と会談する方向で調整していることがわかった。複数の日本政府関係者が明らかにした。 会談が実現すれば、両氏は日韓首脳による「シャトル外交」の重要性を確認するほか、北東アジアの安全保障環境について意見を交わす見通しだ。石破氏は訪問中、現地のシンクタンク(調査研究機関)主催のシンポジウムで講演することも計画している。 石破氏は首相在任中、李氏と対面で3度の首脳会談を実施した。 「政治」の最新ニュース

安全保障関連3文書改定 有識者会議メンバーに佐々江氏ら起用へ

NHK 4日 04:56

... 整を進めています。 また、経済安全保障などに詳しい大学教授や民間企業の関係者らも加える方針で、おおむね月1回のペースで開かれる予定です。 そして、日本を取り巻く安全保障環境の変化を分析したうえで、必要な防衛力のあり方や財源などを議論し、提言をまとめる見通しです。 3文書の改定をめぐっては、自民党の安全保障調査会が来月中にも政府への提言を取りまとめる方針で、今後、政府・与党内での議論が本格化します。

武器輸出、国会関与は「事後通知」に 政府案まとまる

毎日新聞 3日 21:35

... 撤廃を巡り、政府は殺傷能力のある武器の輸出の歯止め策として焦点となっていた国会の関与について、事後的な「通知」にとどめる政府案をまとめた。政府・与党関係者が3日明らかにした。政府は6日の自民党安全保障調査会の幹部会合で案を示し、4月中に防衛装備移転三原則の運用指針を改定する方針だ。 自民と日本維新の会は3月、武器輸出拡大に向けた提言を政府に提出した。提言は歯止め策として「国会や国民への説明をさらに ...

【独自】武器輸出、国会通知のみ 原則容認、紛争国向け余地

47NEWS : 共同通信 3日 21:14

... 廃し、殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認する。紛争中の国への輸出にも例外規定を設け、余地を残す。歯止め策として焦点となっていた国会の関与は、事後的な「通知」にとどめる。来週、自民党安全保障調査会の幹部会合で提示し、4月中に防衛装備移転三原則の運用指針を改定する方針。複数の関係者が3日、明らかにした。 武器輸出は、紛争を助長したり、軍拡競争をあおったりする懸念が指摘される。野党には個別の ...

衆院の選挙制度協議会、巨大与党の誕生で対立再燃か 月内にも再開

朝日新聞 3日 21:05

... 挙区ごとの「一票の格差」を是正しつつ、地方の声を反映させる仕組みへの改革を目指し、計10回の議論を重ねてきた。衆院選で多くの議員が入れ替わったため、協議会は仕切り直しが必要になった。 国が5年に1度実施している国勢調査は今年、結果が出る。この人口データをもとに与野党の議論が深まることが期待されており、選挙制度改革は今国会の重要課題の一つだ。 衆院議長「しっかり議論を」 衆院の議院運営委員会の与野…

中国共産党幹部を重大な規律違反疑いで調査 新疆ウイグル自治区前トップの馬興瑞政治局員

産経新聞 3日 20:24

... 瑞(ば・こうずい)・前新疆(しんきょう)ウイグル自治区党委員会書記が、重大な規律・法律違反の疑いで調査を受けていると伝えた。中国では党、軍、政府高官に対する調査が続いており、党指導部が「反腐敗闘争」を掲げて党内の引き締めを強めている。 新華社によると、馬氏は党中央規律検査委員会と、国家監察委員会による調査を受けている。違反行為の詳細については明らかにしていない。 馬氏は、2021年から新疆ウイグル ...