マクロスコープ:米関税判決、日本政府の対応縛る「思惑と警戒」 高市氏訪米控え

ロイター 2月24日 12:33

2月20日、ホワイトハウスで撮影。REUTERS/Elizabeth Frantz/File Photo [東京 24日 ロイター] - 米連邦最高裁判所がトランプ政権の国際緊急経済権限法(IEEPA)を根拠とする相互関税などを無効と判断したことを受け、日本政府は米国の出方をうかがっている。複数の日本政府関係者は、昨年の日米関税合意を日本側から見直す可能性を否定。対米投融資も引き続き作業を進める考 ...

香港民主派被告の上訴を裁判所が棄却、国安法に基づく有罪判決の刑期確定

ロイター 2月24日 12:22

2月23日、香港の裁判所前で警備にあたる警官ら。REUTERS/Jessie Pang [香港 23日 ロイター] - 2021年に香港国家安全法(国安法)に基づいて47人の民主派活動家・元議員らが逮捕・起訴された事件を巡り、有罪判決を受けた12人の被告による上訴を香港高等法院の上訴法廷が23日、全て棄却した。 この事件は、20年の立法会選挙に向けて民主派が候補者一本化のために実施した選挙が当局に ...

トランプ氏、関税「駆け引き」の国に報復警告 最高裁判断に反発

AFPBB News 2月24日 12:08

【2月24日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は23日、米連邦最高裁判所が一連の関税措置を違憲と判断したことに乗じて「駆け引き」をしようとする貿易相手国に対し、報復的な関税引き上げを行うと警告した。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「最高裁のばかげた決定を逆手に取って『駆け引きをする』国、特に何年、何十年にもわたって米国から不当に利益を得てきた国には、直近で合意した税率よりは ...

サウジアラビアなど、ヨルダン川西岸地区の支配拡大をめぐるイスラエルの決定を非難

サウジアラビア : アラブニュース 2月24日 12:01

... 国有地』に再分類し、違法な入植活動を加速させ、イスラエルの統治をさらに強固なものにする変更」を非難した。 「イスラエルの違法入植とそれを助長するための決定は、これまでの国連安全保障理事会決議や国際司法裁判所の2024年勧告的意見など、国際法に対する明白な違反である」 「これらの最新の決定は、現地の現実を変え、受け入れがたい事実上の併合を進めようとする明確な軌跡の一部である。また、ガザに関する20項 ...

「相互関税」などの返還を義務づける法案、民主党上院議員が発表…トランプ氏「法廷で争う」

読売新聞 2月24日 11:57

... ため成立は見通せないが、一連の関税政策を巡る混乱がさらに広がる恐れがある。 星条旗=ロイター 法案には、民主党の上院トップのチャック・シューマー院内総務ら約20人が名を連ねる。声明によると、米連邦最高裁判所が違法とした国際緊急経済権限法(IEEPA)による相互関税などで徴収した関税は、約1750億ドル(約27兆円)に上る。法案成立後、180日以内の返還を義務づけ、中小企業への対応を優先するよう求め ...

米追加関税課せられた場合、日米合意と比べ一部品目で関税上がる可能性=赤沢経産相

ロイター 2月24日 11:36

... 写真は赤沢亮正経済産業相。2025年4月に都内で撮影。(2026年 ロイター/Issei Kato) [東京 24日 ロイター] - 赤沢亮正経済産業相は24日の閣議後会見で、米トランプ政権が連邦最高裁判決を受けて「相互関税」に代わり発動する一律10─15%の「代替関税」について、昨年夏の日米合意と比べ一部品目で関税が上がる可能性があると指摘した。 赤沢経産相はこれに先立ちラトニック米商務長官と電 ...

英警察がマンデルソン卿を逮捕、公務中の不正行為の疑いで 前駐米大使の労働党重鎮

BBC 2月24日 11:34

... 日、発表の直前に措置の実施を認めている様子だった。 エプスティーン元被告は2008年、未成年者に対する売春の勧誘で有罪判決を受け、性犯罪者として登録された。2019年には、性的人身取引の罪で訴追され、裁判を迎える前に同年、拘置施設で死亡した。 お使いの端末ではメディアプレイバックはご利用になれません Play video, "Peter Mandelson led away by police f ...

ウサギが原告? 川に「法的人格」認める? 「地球の声」を届ける法廷闘争の最前線に迫る

Abema TIMES 2月24日 11:30

... による度重なる石油流出により、水質汚染や魚の大量死、周辺住民の健康被害が深刻化していた。これに対し、現地の先住民の女性たちが「川には汚染から自由である権利がある」として国や石油会社を提訴。2024年、裁判所はマラニョン川に法的人格を認め、国に保護計画の更新などを命じた。この異例の判決について、香取記者は「国内法だけでなく、国際条約や先住民の文化的価値を根拠としたものだ。自然の権利が認められたことで ...

米物流大手フェデックス、「トランプ関税」の「全額還付」求め米政府を提訴

BBC 2月24日 11:30

... プ米大統領が昨年導入した緊急関税について「全額還付」を求める訴訟を起こした。 トランプ氏は昨年4月、1977年制定の国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき、高率の関税を多くの国に課したが、米連邦最高裁判所は今月20日、この大部分を無効と判断した。 これに伴い、関税導入以降に支払われた課税分について、企業が還付を求める道が開かれた。 フェデックスは訴状で、「原告は、自らがアメリカ合衆国に支払ったす ...

韓国・尹錫悦前大統領が控訴 一審の無期懲役判決を不服として

日本テレビ 2月24日 11:25

... た「非常戒厳」が国の秩序を乱す目的で暴動を起こしたとして内乱を首謀した罪などに問われ、今月19日の一審判決では無期懲役が言い渡されました。 裁判所は判決で、戒厳が「内乱」だったと認定していますが、尹氏側は24日、この判決を不服として、控訴したことを明らかにしました。 尹氏側はこれまでの裁判で一貫して「内乱」であることを否定していて、「一審判決での事実認定の誤りと誤解を明らかにしたい」としています。

米高裁首席判事2人が非常勤移行へ、トランプ氏に空席補充の機会

ロイター 2月24日 11:14

... 制度で、大統領は新たな常勤判事を指名して空席を埋めることができる。 両判事は共和党のジョージ・W・ブッシュ元大統領に任命された。今回の発表は11月に中間選挙を控えたタイミングで行われた。共和党は中間選挙で上院の過半数を維持できるか不透明で、両判事の発表が遅れた場合、トランプ氏による後任指名が複雑になる可能性があった。 トランプ氏は1期目に54人の高裁判事を任命したが、2期目は7人にとどまっている。

北朝鮮で日本への敵意“洗脳"か…占領地から消えるウクライナの子ども2万人 アイデンティティ「ほぼ破壊」の証言も

FNN : フジテレビ 2月24日 11:00

... 情報の変更、洗脳、「ロシアでは明るい未来がある」という約束、そして脅し。戻る道を細くし、戻りたいと思う気持ちを削り、戻れない状態を作っていく。 国際社会は見ているのか――逮捕状の先にあるもの 国際刑事裁判所は2023年3月、子どもの連れ去りに関与した疑いでプーチン大統領に逮捕状を出している。ロシア側は、子どもを戦闘から守るため安全な場所へ移したと主張している。 しかし、もし人権団体の指摘通り、子ど ...

米最高裁、気候変動被害訴訟で石油会社の上告審理へ

ロイター 2月24日 10:38

... 用、および将来の費用をこれら2社も支払うべきだと主張。この問題は州裁判所ではなく連邦裁判所で争うべきだとしていたエクソンとサンコーの言い分を下級審が退けたため、両社が不服として最高裁に上告していた。 トランプ米政権は石油大手の上告を支持している。 エクソンの広報担当者は「われわれが訴訟で明確に示してきたように、気候変動政策は個別の州裁判所を通じて決められるべきではなく、最高裁で審理されるのを楽しみ ...

野党民主党、関税還付求め法案 最高裁判決受け―米

時事通信 2月24日 10:02

【ワシントン時事】米野党民主党の上院議員は23日、連邦最高裁が無効の判決を下した「相互関税」などで徴収された関税を還付するよう求める法案を公表した。税関・国境警備局に対し、焦点となった国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく関税収入について、180日以内に全額を返還するよう求めている。 違憲判決「状況を注視」 還付請求で提訴の日系企業―米関税 最高裁は判決で、関税の還付について明確に判断を示さなか ...

夫婦に“性交渉"の義務なし フランスで法改正 かつては「行為拒否で190万円賠償」判決も

デイリー新潮 2月24日 09:40

... った」と指摘した。 今回の法改正は、昨年1月に欧州人権裁判所が「夫婦の義務は性の自由、身体の自律性、私生活の尊重を侵害している」と認定したことを受けたものだ。 発端は2012年。健康上の理由と家庭内暴力を理由に夫との性交渉を断った50代の妻が、離婚を申し立てた。離婚の成立は裁判所に認められたものの、性交渉の拒否を理由にされたことに反対。欧州人権裁判所に判決の違法性を訴えると、ここでは妻の主張が認め ...

米、「相互関税」を午後停止 代替10%、全世界に導入へ

時事通信 2月24日 09:11

... 代替策として同日午前0時1分(日本時間午後2時1分)には、全世界に一律10%の関税を導入する。 アメリカの相互関税、24日に停止 導入から1年待たず 最高裁の違憲判決受け トランプ大統領は20日、最高裁判決を受け、相互関税などを「速やかに終了する」とした大統領令に署名。代わりに通商法122条に基づき全世界に10%の関税を150日間課す布告を出した。翌日、15%への引き上げを突如表明したが、時期は不 ...

トランプ氏、国家安保上の新関税を検討 最高裁判決受け=WSJ

ロイター 2月24日 08:53

写真はトランプ米大統領。2月23日、ワシントンで撮影。REUTERS/Evelyn Hockstein [23日 ロイター] - トランプ米政権は、最高裁が先週下した判決により、関税措置の多くが無効となったことを受け、6つの産業に対して新たな国家安全保障上の関税を課すことを検討していると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が複数の関係者の話として23日に報じた。 新たな関税は1962年 ...

インスタで不適切画像目撃、10代前半の約2割がメタに報告

ロイター 2月24日 08:42

写真はインスタグラムのアプリアイコン。2025年10月に撮影。REUTERS/Dado Ruvic [ワシントン 23日 ロイター] - 米カリフォルニア州での訴訟の一環として20日に公開された裁判所提出資料によると、13歳から15歳のユーザーのほぼ5人に1人が、メタに対し「インスタグラムで(見たくなかった)裸体や性的な画像」を目にしたと報告した。 ロイターが確認したこの文書には、インスタグラム責 ...

ミナス地裁=12歳少女虐待の被告に無罪=「事実婚」認定に司法界反発

ブラジル : ブラジル日報 2月24日 08:00

ミナス・ジェライス州地裁(22日付イタチアイアの記事の一部) ミナス・ジェライス州地方裁判所(TJMG)が、12歳の少女に対する性的虐待容疑で訴追されていた35歳の男に対し、無罪判決を下したことが大きな議論を呼んでいる。同地裁は、被告が少女と「婚姻関係」にあり、家族の許可も得ていたとして犯罪性を否定したが、ブラジル刑法が確立した「14歳未満は一律に脆弱であり、同意能力を認めない」とする法理に反する ...

米上院民主党、違法判決の関税返還義務付ける法案を提出

ロイター 2月24日 07:47

... し、中小企業を優先するよう求めている。 最高裁は20日、国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づいてトランプ大統領が課した広範な関税を無効とした際、返金に関する指示は出さず、次の措置を決定するために下級裁判所に差し戻した。 議員22人には上院民主党トップのシューマー院内総務のほか、ロン・ワイデン議員、エドワード・マーキー議員、ジーン・シャヒーン議員らが含まれる。これら3人はそれぞれ、上院の財政委員会 ...

エプスタイン事件を機に鳴り出す英王室「崩壊の序曲」、“アンドルー逮捕"で露呈した隠蔽体質と君主制廃止の現実味

JBpress 2月24日 06:00

... せを聞いた時は非常に驚いた。まさかそんなことが起こるとは思っていなかった」(スミス氏)。 スミス氏はこれまでにも王族の疑惑を警察に通報してきたが、警察は関心を持とうとしなかった。2年前、米フロリダ州の裁判所から新たな情報が出た際も、バージニア・ジュフリーさん(昨年4月に自死)に関連してアンドルー容疑者の疑惑を警察に通報した。 「警察は『検討したが、首を突っ込みたくない』と言うだけだった。彼らは捜査 ...

NYダウ800ドル以上急落 新たな「トランプ関税」に不透明感

テレビ朝日 2月24日 05:48

1 23日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価はトランプ政権の新たな関税政策を巡る不透明感から一時、800ドル以上大幅に下落しました。 アメリカの連邦最高裁判所が20日、「相互関税」などを違法と判断したことを受け、トランプ政権は世界各国からの輸入品に対して一律10%の追加関税を課す方針を示しました。 その後、トランプ大統領が21日、関税率を15%に引き上げると表明したことで、新たな関税措置に対する ...

フィリピン ドゥテルテ前大統領 ICCで公判前の審理始まる

NHK 2月24日 05:13

人道に対する犯罪に関わった疑いがあるとして訴追されたフィリピンのドゥテルテ前大統領の公判前の審理がICC=国際刑事裁判所で始まり、検察側はドゥテルテ氏が犯罪について極めて重要な役割を果たしていたなどと主張しました。 オランダ・ハーグにあるICCは、フィリピンのドゥテルテ前大統領が、2013年から2018年にかけて、違法薬物をめぐり容疑者を殺害するなど強硬な取締りを主導し、人道に対する犯罪に関わった ...

トランプ政権 10%の新関税措置発動へ 15%に引き上げの考えも

NHK 2月24日 05:04

... ンプ政権は、関税措置をめぐる裁判で敗訴したことを受けて日本時間24日午後2時すぎに相互関税などの徴収を停止する一方、幅広い国を対象にした10%の新たな関税措置を発動するものとみられます。トランプ大統領は関税率を15%に引き上げる考えを示し、さらなる措置も視野に関税措置を継続する方針で、不透明な状況が続くことになります。 トランプ政権による関税措置をめぐる裁判で、連邦最高裁判所は20日、「IEEPA ...

米国の関税本当に戻る? 税関への申請と訴訟、両輪での備え有効に

日本経済新聞 2月24日 04:00

... ューヨーク=川上梓】トランプ米大統領が緊急事態の権限に基づいて発動した関税が連邦最高裁に違憲と判断された。対象の関税は24日に徴収が止まる。徴収済みの関税を還付すべきかの判断は示されていないが、企業は還付が可能になった場合に備え、税関への異議申し立てと、裁判所への提訴を両輪で進める必要がある。 3つの対策急務 現在、企業ができる現実的な対策は①税関への異議申し立て②訴訟の提起③情報整理――の...

トランプ大統領 関税合意の相手国をけん制「駆け引きすれば高関税課す」

TBSテレビ 2月24日 02:31

... プ大統領は連邦最高裁による相互関税への違法判決をめぐり、「駆け引きをする国には高い関税を課す」と関税合意を結んだ国を強くけん制しました。 アメリカのトランプ大統領は23日、自身のSNSに「馬鹿げた最高裁判決をめぐって駆け引きをしようとする国々には、合意したよりもはるかに高い関税が課されることになる」と表明しました。 先週の連邦最高裁による「相互関税」などへの違法判決を受け、日本や韓国、EU=ヨーロ ...

【報ステ解説】“違憲判決"も脅威は今後も…“トランプ新関税"「世界一律15%」

Abema TIMES 2月24日 01:45

... を世界に一律にかける手段は通商法122条しかないです。これまで、2国間合意を色んな国とやってきましたが、その税率をだいたい15%を中心にしてやってきました。今回の最高裁の判断のもとになった、去年の地方裁判所の判断ですでに負けているので、私がもしUSTR(米通商代表部)やホワイトハウスの法律顧問だったら次の手を考えると思います。その時点で、最高裁でも負けるかもしれない。負けた時に次の手がないのもまず ...

新たなトランプ関税、貿易合意への影響限定的に=英首相報道官

ロイター 2月24日 00:23

... 報道官が23日述べた。 報道官によると、カイル英貿易相は米通商代表部(USTR)のグリア代表と会談し、新たな関税措置が企業にもたらす不確実性に対する懸念を強調したという。 トランプ大統領は20日、最高裁判決を受けて、1974年通商法122条に基づき各国からの輸入品に150日の期間限定で10%課税する大統領令に署名。その後、代替関税の税率を15%に引き上げると表明した。 米英は昨年、二国間の貿易協定 ...

印使節団が訪米延期、米最高裁判決受け

NNA ASIA 2月24日 00:00

インドと米国の両政府は、貿易協定の暫定枠組みの法的文書を取りまとめるため、米ワシントンで予定していた首席交渉官会合を延期することで一致した。インド側関…

バングラデシュ総選挙とBNP新政権に期待される投資環境改善

日本貿易振興機構 2月24日 00:00

... から2.5%に引き上げる考えだ。その達成手段には、急な政策変更の防止、承認プロセスの完全デジタル化、24時間ヘルプデスクの設置、査証・労働許可証の簡素化、本国送金の保証、投資家保護規則の制定、国際商事裁判所の設立、電気・ガスの安定供給などが含まれている。BNPは伝統的に自由主義経済を志向してきた。公約で掲げられている政策は外国企業にとって受け入れやすく、予見可能性は向上するとみられる。 課題は官僚 ...

前大統領の起訴可否審理、「麻薬戦争」巡り

NNA ASIA 2月24日 00:00

【ハーグ共同】国際刑事裁判所（ＩＣＣ、赤根智子（あかね・ともこ）所長）は23日、フィリピンでの薬物犯罪対策「麻薬戦争」を巡り逮捕されたドゥテルテ前大統領…

香港系薬局ワトソンズ、税還付巡り勝訴

NNA ASIA 2月24日 00:00

フィリピン租税上訴裁判所（ＣＴＡ）はこのほど、香港系ドラッグストアのワトソンズ・パーソナル・ケア・ストアーズ（フィリピン）が税還付を求めて内国歳入庁（…

輸出業者連盟、米国の新たな関税措置を警戒

NNA ASIA 2月24日 00:00

フィリピン輸出業者連盟（ＰＨＩＬＥＸＰＯＲＴ）は21日、米トランプ政権が世界の各国・地域に発動した「相互関税」を米連邦最高裁判所が違憲としたことを歓迎す…

米「相互関税」24日終了 最高裁が違法判決 フェンタニル流入理由の中国などの関税対象

産経新聞 2月23日 23:08

米連邦最高裁=20日、ワシントン(ゲッティ=共同) 米税関当局は22日、連邦最高裁判所が違法判決を出したトランプ政権による「相互関税」などの関税措置について、24日未明(日本時間24日午後)に徴収を終了すると発表した。 トランプ政権は20日、徴収を終える措置の代替として通商法122条に基づき、日本など各国、地域を対象とする一律10%の関税を24日未明に発動すると発表した。ただ21日にはトランプ大統 ...

民主派12人の上訴棄却 香港国安法違反、予備選は「政権転覆の罪」

朝日新聞 2月23日 22:24

裁判所の前ではためく中国国旗(右)と香港特別行政区の旗=2026年2月9日、香港、高田正幸撮影 [PR] 2020年7月に香港の民主派が実施した立法会(議会)の予備選挙をめぐる裁判で、香港の裁判所は23日、政権転覆を図ったなどとして香港国家安全維持法(国安法)違反で実刑判決を受けた民主派12人の上訴を棄却した。 この予備選をめぐっては、民主派が候補者を絞り込んで立法会で過半数の議席を押さえ、最終的 ...

前比大統領の裁判是非判断へ 「麻薬戦争」の超法規的殺害―ICC

時事通信 2月23日 22:18

フィリピンのドゥテルテ前大統領=2024年10月、マニラ(AFP時事) 【マニラ時事】国際刑事裁判所(ICC、オランダ・ハーグ)は23日、人道に対する罪の疑いで逮捕されたフィリピンのドゥテルテ前大統領の裁判を開くかを判断する審理を始めた。27日までの予定で、その後60日以内に結論が示される。ドゥテルテ氏は欠席した。 検察側は審理で、「どのような有力者も法の上には立たない」と強調。その上で、ドゥテル ...

米関税をめぐり新たな動き、頼‧総統:台湾の最優遇措置維持の確保に努力

台湾 : RTI : 台湾国際放送 2月23日 20:10

... 台湾が既に得ている最優遇措置が損なわれないようにし、主要競争国に対する台湾の相対的優位性を確保するとともに、新たな局面がもたらす可能性のあるリスクを慎重に解消していくと表明しました。 アメリカ連邦最高裁判所は20日、トランプ大統領が「国際緊急経済権限法(IEEPA)」に基づき発動した相互関税を違憲とする判決を下しました。これを受け、トランプ政権は「1974年通商法」第122条に基づき関税措置を継続 ...

前比大統領の起訴可否審理

デイリースポーツ 2月23日 18:29

【ハーグ共同】国際刑事裁判所(ICC、赤根智子所長)は23日、フィリピンでの薬物犯罪対策「麻薬戦争」を巡り逮捕されたドゥテルテ前大統領(80)を、人道に対する罪で起訴するか否かを判断する審理を開始した。ドゥテルテ氏本人は欠席。審理は27日まで続き、その後60日以内に結論が示される。 ドゥテルテ氏は南部ダバオの市長と大統領を務めていた2013~18年に、76人の殺害と2人の殺人未遂に関与した疑いが持 ...

前比大統領の起訴可否審理 ICC「麻薬戦争」巡り

47NEWS : 共同通信 2月23日 18:25

【ハーグ共同】国際刑事裁判所(ICC、赤根智子所長)は23日、フィリピンでの薬物犯罪対策「麻薬戦争」を巡り逮捕されたドゥテルテ前大統領(80)を、人道に対する罪で起訴するか否かを判断する審理を開始した。ドゥテルテ氏本人は欠席。審理は27日まで続き、その後60日以内に結論が示される。 ドゥテルテ氏は南部ダバオの市長と大統領を務めていた2013~18年に、76人の殺害と2人の殺人未遂に関与した疑いが持 ...

アメリカ税関当局「IEEPA」に基づく関税の徴収は24日に停止へ

NHK 2月23日 18:21

アメリカの連邦最高裁判所が、「IEEPA=国際緊急経済権限法」を根拠に相互関税などの関税を課す権限は大統領に与えられていないとする判断を示したことについて、アメリカの税関当局はこれに基づく関税の徴収を24日に停止すると発表しました。 トランプ政権による関税措置をめぐる裁判で、連邦最高裁判所は20日、IEEPAを根拠に相互関税などを課す権限は大統領に与えられていないとする判断を示しました。 これにつ ...

トランプ関税違法判決受け、中国商務省が談話 「関税措置撤廃促す」

朝日新聞 2月23日 17:54

北京市の中国商務省の庁舎 [PR] トランプ米大統領の看板政策「相互関税」などを米連邦最高裁判決が「違法」と認定したことを受け、中国商務省は23日、報道官談話で「米国に対し、貿易相手国に対する追加関税措置を撤廃するよう強く促す」との方針を改めて示した。 トランプ関税に違法判決、影響は? 新関税10%とは? 6つの要点 談話は判決をめぐり、「関連の内容と影響について全面的な評価を行っている」と表明。 ...

アメリカの相互関税、24日に停止 導入から1年待たず 最高裁の違憲判決受け

時事通信 2月23日 17:45

... すると発表した。トランプ大統領は20日、違憲判決を受けて関税徴収を「速やかに終了する」とする大統領令に署名していた。相互関税は導入から1年を待たずに効力を失う。 貿易合意順守、全ての国に呼び掛け 最高裁判決で―米財務長官 最高裁は判決で、IEEPAは「大統領に関税を課す権限を与えていない」として、政権側の主張を退けた。日本に対しては、15%の相互関税が撤廃される一方、通商法122条に基づく世界一律 ...

香港民主派12人の上訴を棄却 最大の国安法裁判で有罪

日本経済新聞 2月23日 17:30

【香港=伊原健作】香港民主派47人が香港国家安全維持法(国安法)の国家政権転覆共謀罪に問われた裁判を巡り、香港の高等法院(高裁)は23日、一審で有罪判決を受けた民主派12人の上訴を棄却した。最大規模の国安法裁判として注目されていた。 裁判所は2024年、45人に有罪判決を言い渡した。被告らは20年に予定された立法会(議会)選で過半数を獲得し、財政予算案を否決して政府の機能をまひさせ、行政長官を辞. ...

香港 民主派元議員12人の上訴退ける 国家安全維持法に違反の罪

NHK 2月23日 17:05

... を不服として上訴していた12人について現地の裁判所は訴えを退けました。 香港では6年前、民主派が議会にあたる立法会の選挙に向けて予備選挙を行いましたが、立候補した元議員などが香港国家安全維持法に違反したとして一斉に逮捕・起訴され、おととし有罪が認定された45人が最長で懲役10年の判決を受けていました。 このうち12人が判決を不服として上訴しましたが、現地の裁判所は23日、訴えをすべて退けました。 ...

EU、米に貿易合意順守求める 最高裁判断受け

AFPBB News 2月23日 15:39

【2月23日 AFP】米連邦最高裁判所による違法判断を受け、ドナルド・トランプ米大統領が輸入品への関税を15%に引き上げると新たに発表したことを受け、欧州委員会は22日、昨年欧州連合(EU)との間で結んだ貿易合意の条件を順守するよう米政府に求めた。 委員会は「合意は合意だ」とする声明を発表し、「米国の最大の貿易相手であるEUは、共同声明で定められた約束を米国が守ることを期待している。EUも自らの約 ...

トランプ大統領は自由落下中か?

イラン : Pars Today 2月23日 15:20

... について「自分は、米最高裁がこのような判決を下すと確信していた」としました。アメリカ合衆国憲法第1条第8項は、「貿易と関税政策は議会の責任である」と明確に規定しています。2025年12月に行われた最高裁判所の審理でも、判事間の合意が決定的であることが明らかになりました。 ランゲ委員長はさらに「欧米間の争点は今なお続いており、それは貿易協定の範囲を超えたものである。幸いなことに、発表された事柄の全て ...

中国「貿易相手国への一方的な関税措置 アメリカに撤廃促す」

NHK 2月23日 15:17

アメリカでトランプ政権の関税措置をめぐる連邦最高裁判所の判断が示されたことについて、中国政府は23日、コメントを発表し「一方的な関税措置は国際的な貿易ルールやアメリカの国内法に違反している」として、アメリカに対し、措置の撤廃を改めて求めました。 トランプ政権による関税措置をめぐっては、アメリカの連邦最高裁判所が20日、「IEEPA=国際緊急経済権限法」を根拠に、相互関税などを課す権限は大統領に与え ...

違法判決の米関税、24日に徴収停止 米税関当局発表

ロイター 2月23日 15:01

... セージサービス(CSMS)を通じて荷主に通知した。 IEEPAに基づく関税徴収の停止は、最高裁が無効とした関税に代わる、別の法的権限に基づく15%の新たな関税の導入とタイミングが重なる。 CBPは最高裁判決から数日経っても関税徴収を続けている理由を明らかにしなかった。また、通知は輸入業者への還付の可能性について言及していない。 一方、徴収停止は国家安全保障を理由とする通商拡大法232条や、不公正な ...

前フィリピン大統領の起訴可否を審理 ICC「麻薬戦争」巡り

産経新聞 2月23日 14:29

フィリピンのドゥテルテ前大統領 国際刑事裁判所(ICC、赤根智子所長)は23日、フィリピンでの薬物犯罪対策「麻薬戦争」を巡り逮捕されたドゥテルテ前大統領(80)を、人道に対する罪で起訴するか否かを判断する審理を開始する。ドゥテルテ氏本人は欠席の方針。審理は27日まで続き、その後60日以内に結論が示される。 ドゥテルテ氏は南部ダバオの市長と大統領を務めていた2013~18年に、76人の殺害と2人の殺 ...

【解説】トランプ氏が新しく追加関税、企業や消費者が直面する不確実性とは

BBC 2月23日 13:34

... 分で読めます レイチェル・クルーン・ビジネス記者 アメリカのドナルド・トランプ大統領による関税変更が、企業や消費者にとっての不確実性を高めていると、業界の専門家やエコノミストは話している。 米連邦最高裁判所は21日、トランプ氏が昨年導入した関税措置の大部分を無効と判断した。これを受けてトランプ氏は同日、代替となる1974年通商法の122条を用いる大統領布告に署名した。同条は、全ての国からの品目に一 ...

ガザの復興と再建において、パレスチナのテクノクラートはどのような役割を果たすのか?

サウジアラビア : アラブニュース 2月23日 13:31

... ている。 地元の保健当局によると、10月9日に停戦が発効するまで、少なくとも72,000人のパレスチナ人(その多くは女性と子ども)が死亡し、171,680人以上が負傷した。 2024年11月、国際刑事裁判所はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とヨアヴ・ガラント元国防大臣、ハマスの元指揮官に対し、戦争犯罪と人道に対する罪の嫌疑を理由に逮捕状を発行した。 平和委員会のガザ担当上級代表に選ばれたブル ...

中国・米連邦最高裁の判決受け「トランプ関税」の撤廃改めて要求 「中国とアメリカは対立すれば双方が損害を被る」

TBSテレビ 2月23日 13:23

アメリカの連邦最高裁判所がトランプ政権の「相互関税」などを違法と判断したことについて、中国商務省は改めて関税の撤廃を求める談話を発表しました。 アメリカの連邦最高裁は20日、「国際緊急経済権限法」を根拠に「相互関税」などを課す権限は大統領には与えられていないとして、違法だとする判断を示しました。 これについて、中国商務省の報道官は23日、「貿易戦争に勝者はなく保護主義に未来はない」とする談話を発表 ...

ICC、フィリピンのドゥテルテ前大統領を審理 次期大統領選に影響

日本経済新聞 2月23日 13:00

【マニラ=藤田祐樹】国際刑事裁判所(ICC)は23日、人道に対する罪の疑いで逮捕したフィリピンのドゥテルテ前大統領について、裁判を開くか判断する審理を始めた。同氏が進めた超法規的な違法薬物対策は批判される一方、国内でなお根強い人気がある。裁判の動向は2028年に控えるフィリピンの大統領選の構図を左右する。 ICCは25年3月、大統領在任中やダバオ市長時代に指揮した「麻薬戦争」と呼ばれた違法薬物対. ...

アジア諸国、トランプ氏の代替関税を注視 影響見極め

ロイター 2月23日 12:28

... 広範な関税措置を違憲とする最高裁判断の数時間後にトランプ氏が代替関税を発表したことを受け、アジアの貿易相手国は新たな不確実性による影響を精査している。写真は都内の港で16日撮影(2026年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [香港/台北/ニューデリー/ソウル 23日 ロイター] - トランプ米大統領が非常事態権限に基づいて発動した広範な関税措置を違憲とする最高裁判断の数時間後にトランプ氏が ...

中国、米関税撤回要求 最高裁判断受け

AFPBB News 2月23日 12:06

【2月23日 AFP】中国は23日、米連邦最高裁判所がドナルド・トランプ米大統領による一連の関税措置を違憲と判断したことを受け、一方的な関税措置の撤回を求めたと発表した。 中国商務省は声明で「中国は、米国が貿易相手国に対する一方的な関税措置を取り消すよう求める」と強調した。また声明では、最高裁の判決による影響を「包括的に評価している」ことを明らかにした。 最高裁は20日、国際緊急経済権限法(IEE ...

トランプ関税“違法判決" 専門家「還付に時間かかる」との見方

Abema TIMES 2月23日 11:11

... と貿易交渉で合意したばかりで、今回の意味を知りたがっています。今後数日で状況が変わるため、何が準備できるのか知りたいようです」 弁護士のルドウィコウスキー氏は最高裁の判断を受けて、下級審である国際貿易裁判所が今後数週間で還付の手続きについて明確な指示を出すとしたうえで、「還付の実現には時間がかかる」との見方を示しています。 トランプ大統領は関税の還付について「今後5年間は法廷で争うことになる」と述 ...

新トランプ関税15%に自民税調会長「むちゃくちゃ」 米専門家「安易に考えるな」

Abema TIMES 2月23日 10:45

... 税にこう答えました。 「正直言うと、むちゃくちゃだなと思います。アメリカ離れが進むんじゃないか、同盟国日本としては心配をしております」 拡大する トランプ大統領が発動した相互関税を、アメリカの連邦最高裁判所が違法とした問題。トランプ大統領は別の法律に基づき、新たに「世界一律で10%の関税をかける」と表明しましたが、それから1日も経たないうちに、税率を15%に引き上げると明らかにしました。 発動する ...

新トランプ関税15%に自民税調会長「むちゃくちゃ」 米専門家「安易に考えるな」

テレビ朝日 2月23日 10:40

... た。 「正直言うと、むちゃくちゃだなと思います。アメリカ離れが進むんじゃないか、同盟国日本としては心配をしております」 アメリカのトランプ大統領 トランプ大統領が発動した相互関税を、アメリカの連邦最高裁判所が違法とした問題。トランプ大統領は別の法律に基づき、新たに「世界一律で10%の関税をかける」と表明しましたが、それから1日も経たないうちに、税率を15%に引き上げると明らかにしました。 発動する ...

“トランプ関税"違法判決 米専門家は「還付に時間がかかる」との見方

テレビ朝日 2月23日 10:25

... カと貿易交渉で合意したばかりで、今回の意味を知りたがっています。今後数日で状況が変わるため何が準備できるのか知りたいようです」 弁護士のルドウィコウスキー氏は、最高裁の判断を受けて下級審である国際貿易裁判所が今後数週間で還付の手続きについて明確な指示を出すとしたうえで、「還付の実現には時間がかかる」との見方を示しています。 トランプ大統領は関税の還付について「今後5年間は法廷で争うことになる」と述 ...

トランプ関税還付の是非「裁判所の問題」 グリア米通商代表、司法判断待ち「それに従う」

産経新聞 2月23日 08:35

... 付が問題になった紛争で、通商問題を扱う国際貿易裁判所が手続きなどを巡る判断を示した経緯があると説明し、還付の扱いは司法判断を受けて対応するとの方針を示した。 その上で「彼ら(最高裁)がこうした状況を作った。裁判所が示す判断がどうなろうと、それに従う」と指摘。政府がみずから事業者への還付手続きを進めることには否定的な姿勢を示した。 トランプ米大統領は最高裁判決が出た20日の記者会見で、還付問題に関し ...

全世界に15%の新関税導入 米大統領 最高裁「違法」判決受け

世界日報 2月23日 06:11

講演する軍事評論家の福山隆氏=21日、千葉県市川市(豊田剛撮影) 【ワシントン川瀬裕也】米連邦最高裁判所は20日、トランプ大統領が各国に課した「相互関税」について、憲法に違反すると判決を下した。これに伴いトランプ氏は、新たな関税措置を直ちに発動する方針を表明し、自身のSNSなどで、世界各国からの輸入品に対し、一律で15%の関税を導入すると発表した。 同訴訟は、トランプ政権が昨年、国際緊急経済権限法 ...

アングル:米との貿易協定リセットは困難か、違憲判決でも不確実性続く

ロイター 2月23日 06:06

... 氏は最高裁判決から数時間後には、1974年通商法122条に基づき150日の期間限定で世界各国からの輸入品に10%の関税を課す大統領令に署名。それから24時間も経たないうちに、新たな関税率を122条で可能な上限の15%に引き上げると述べた。通商法301条に基づき国別の調査を開始する方針も示している。 オバマ政権で米通商代表部(USTR)代表を務めたマイケル・フロマン外交問題評議会会長は、最高裁判決の ...

前大統領が審理欠席へ、ICC

NNA ASIA 2月23日 00:00

【ブリュッセル共同】国際刑事裁判所（ＩＣＣ、赤根智子（あかね・ともこ）所長）は20日、フィリピンでの薬物犯罪対策「麻薬戦争」を巡り逮捕されたドゥテルテ前…

産業界、米関税へ警戒強める

NNA ASIA 2月23日 00:00

タイの産業界は、米連邦最高裁判所が20日に「相互関税」を違法とした判決を受けて、トランプ米大統領が表明した新たな関税政策に対して警戒を強めている。トラン…

貿易合意も米国発の混乱警戒

NNA ASIA 2月23日 00:00

インドネシア政府は19日、ワシントンで米国と貿易合意した。昨年８月発動の「相互関税」19％を維持しつつ、パーム油や繊維製品などを同税の対象外とする内容。ただ、米連邦裁判所が20日に同関税措置を違法とする判決を下したことを受け、トランプ米大統領は代替措置の発動に動いた。合意内容は両国の国内手続きを経て批准書を交換してから90日後に発効する予定だが、今後の混乱も予想される。インドネシアの高官は「状況を ...

「タリフマン」看板政策は違法 「政府は返金を」訴訟会社は歓喜も…新関税15%

テレビ朝日 2月22日 23:30

... もちゃ販売会社社長)「非常に興奮しています。これは違法な税であり、最高裁判所は私たちに同意してくれました。当社にかかる去年の税率は100%を超えていました。私たちだけでは対処しきれません。あまりにも高すぎる。政府は違法に奪いました。返金しなければならない」 ウォール街で最高裁判決の受け止めを聞くと… (投資会社CEO)「これは最高裁判所によるひどい判決だと思います。関税は確実に効果を発揮していたと ...

最高裁「違憲」受け、トランプ米大統領、代替関税率を15%に引き上げると表明

ニューズウィーク 2月22日 21:05

... 026年 ロイター/Kevin Lamarque) トラン⁠プ米大統領は21日、相互関税などが連邦⁠最高裁から違憲と⁠判断されたことを受けて、代替関税の税率を15%に引き⁠上げる‌と表明した。⁠自⁠身の交流サイト(SNS)に投稿した。 ト‌ランプ氏は‌20日、⁠最高裁判決を受けて、1974年通商法122条に基‌づき各国からの輸入品に150⁠日の期間限定で10%課税する大統領令に直ちに署名していた。

韓国与党、尹前大統領念頭に「特赦禁止法」を推進 野党は猛反発

毎日新聞 2月22日 19:09

... 合のみ認める。推進する進歩系与党「共に民主党」は「重罪への特赦を禁じることで、二度と同様のことが起きないようにする」と訴える。 Advertisement 韓国の前大統領、尹錫悦被告=ソウル市内の憲法裁判所で2025年1月、ロイター 法案は2月20日、法制司法委員会の小委員会で可決された。近く同委員会を通過し、本会議で議論される。与党の議席は国会で半数を大きく上回っており、本会議でも可決される公算 ...

代替関税、発表翌日に上乗せ表明 敗訴で焦り、影響力誇示―トランプ米大統領

時事通信 2月22日 19:01

... られた相互関税の代替策として、10%関税を24日に導入するための布告に20日署名したばかり。わずか1日での15%への関税強化表明には、失地挽回に向けて自らの影響力を誇示したい思惑と焦りが透ける。 最高裁判決の焦点となった国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく関税措置は即座に発動できるため、トランプ氏は他国に対する「ディール(取引)」や脅しに乱用してきた。だが、敗訴確定でこれらは利用できなくなり、 ...

ブラジル大統領、トランプ氏に「すべての国を平等に」扱うよう促す

AFPBB News 2月22日 16:01

... リーで記者団に対し、「ドナルド・トランプ米大統領に伝えたい。われわれは新たな冷戦は望んでいない。他国への干渉も望んでいない。すべての国が平等に扱われることを望んでいる」と述べた。 ルラ氏は、他国の最高裁判決に反応することは望まないとしつつ、ブラジルと米国の関係が「近いうちに正常化する」ことを期待していると述べた。 3月に米首都ワシントンを訪れてトランプ氏との会談を予定しているルラ氏は、両国関係が会 ...

「どんなことをしても満足してもらえない」トルコ美女インフルエンサーが「成人向けコンテンツ大規模摘発」でバリ島へ逃避… “公序良俗に反する"と16人拘束、約10億円資産押収

ポストセブン 2月22日 16:00

... は成人向けコンテンツそのものを全面禁止するのではなく、『未成年者保護』に軸足を置いたアクセス管理の徹底を目指しています。 これに対しトルコの措置はより踏み込んでいます。2023年6月、イスタンブールの裁判所がOnlyFansについて『公序良俗に反するコンテンツが含まれる』と判断し、国内からのアクセスを遮断。猥褻物の制作・頒布・媒介などを禁じるトルコ刑法第226条を根拠に、事実上の全面禁止に踏み切り ...

<1分で解説>米紙、トランプ関税に「NO」は「最高裁の独立宣言」

毎日新聞 2月22日 15:43

... 高裁判所=ワシントンで2026年2月6日午後0時13分、浅川大樹撮影 トランプ政権の「相互関税」などを違法と判断した米連邦最高裁。保守派が判事の多数を占めるなか、トランプ大統領の政策に反対する判決を出したことで、米紙ニューヨーク・タイムズは「最高裁の独立宣言」と伝えています。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「米連邦最高裁とトランプ政権の対立」を解説します。 Q 米連邦最高裁はどんな ...

自民・小野寺税調会長「むちゃくちゃだ」 新たなトランプ関税10%→15%引き上げに

産経新聞 2月22日 14:24

... た相互関税の日本企業の支払い済み分について、「『違法な形で支払った関税は返してください』ということは当然だ。今後、おそらく個々の訴訟のなかで決まっていくことだと思う」と述べた。 トランプ氏は20日、相互関税を違法とした最高裁判決を受け、相互関税の代替として10%の関税を全世界を対象に発動すると発表。翌21日にこれを15%に引き上げる意向を自身のSNSに投稿していた。ただ、適用時期は明示していない。

全世界への代替関税15%に上げ表明 トランプ氏がSNSに投稿、時期明示せず

産経新聞 2月22日 14:22

... 】トランプ米大統領は21日、自身のSNSへの投稿で、20日に発表したばかりの世界各国への10%の新関税を、15%に引き上げる意向を示した。適用時期は明示しておらず、「相互関税」を違法とした20日の最高裁判決を改めて批判した。 トランプ氏は20日の判決を受け、相互関税の代替として、通商法122条を根拠とした全世界を対象とする10%関税を発動すると20日に発表し、関連布告に署名した。 布告では新関税が ...

米最高裁がトランプ関税に違法判決を下した理由とは?

イラン : Pars Today 2月22日 14:19

... す。 米国最高裁判所は今月20日、歴史に残る6対3の判決を下し、ドナルド・トランプ大統領による広範な関税措置の大部分を無効としました。これらの関税措置は、主に1977年のIEEPA国際緊急経済権限法に基づいて課されたもので、世界のほぼすべての国からの輸入品に10%の関税を課し、中国、カナダ、メキシコ、EU欧州連合、日本、韓国を含む一部の主要貿易相手国にはより高い関税を課しています。最高裁判所の判決 ...

【そもそも解説】混迷のタイ政治 アジアの「虎」はなぜ「病人」に?

朝日新聞 2月22日 14:00

... ロイター。黄色シャツは反タクシン元首相派として知られる Q ただ、14年以降、軍事クーデターは起きていません。 A 「司法クーデター」と呼ばれる動きが頻発しているためです。保守派は、国の独立機関の憲法裁判所などを通じて、敵対勢力を排除しています。 14年のクーデター後の軍事政権下で制定された現憲法は、憲法裁などの人事権を上院が握ると定めています。上院は保守派が多数を占めるため、独立機関は事実上、保 ...

米大統領は引き続き全世界の関税を15%に引き上げる

ベトナム : ベトナムの声 2月22日 12:28

... 対象に課すとしていた10%の新たな関税について、税率を15%に引き上げると明らかにしました。「即時有効」だとしていますが、詳しいことは明らかにしていません。 トランプ政権による関税措置をめぐる裁判で、連邦最高裁判所は20日、「IEEPA=国際緊急経済権限法」を根拠に相互関税などを課す権限は大統領に与えられていないとする判断を示しました。 これを受けてトランプ大統領は、「通商法122条」という別の法 ...

オーストリア最高峰で恋人を置き去りにして死なせる、登山者の男に有罪判決 執行猶予付き

CNN.co.jp 2月22日 12:13

... と指摘した。 裁判所によると、重過失致死罪の最高刑は禁錮3年。 量刑の決定に当たっては、被告に前科がないことや「身内を失ったこと」が減軽事由として考慮された。 裁判所の声明では、「SNS上での公の議論が被告に負担を与えたことも考慮した」としている。 弁護士によると、トーマス・P被告は不正行為があったことを否定しており、恋人の死は「悲劇的な事故」で深い悲しみを覚えていると語ったという。 裁判所は19 ...

2年間にわたって多数の女性を盗撮した男が逮捕

オーストラリア : Jams.TV 2月22日 11:00

【NSW19日】 シドニーのショッピングセンターや大学で複数の女性を密かに盗撮し、スカート内を撮影していたことを認めた男の事件で、裁判資料から衝撃的な「トイレ盗撮」の詳細が明らかになった。 裁判資料によると、この男は、女性たちがさまざまな状態で着衣を乱している場面を秘密裏に撮影しており、時には隠しカメラを使ってトイレを使用している最中の様子まで撮影していたという悪質な手口が明らかになった。 35歳 ...

トランプ氏 追加関税を15%に引き上げ表明

Abema TIMES 2月22日 10:31

... 記事の写真をみる(2枚) アメリカのトランプ大統領は世界各国に課すと表明していた10%の追加関税を15%に引き上げると表明しました。 【映像】追加関税の引き上げを表明したトランプ氏 アメリカの連邦最高裁判所が20日にトランプ政権が発動した「相互関税」などを違法と判断したことを受けて、トランプ政権は「通商法122条」を根拠に、日本を含む世界各国からの輸入品に対し、一律10%の追加関税を24日午前0時 ...

ノルウェー王室支持率が過去最低 皇太子妃めぐる不祥事で急落

AFPBB News 2月22日 09:26

... 場した。 また、皇太子妃をめぐっては、ホーコン皇太子との結婚する前のパートナーとの間にもうけた息子、マリウス・ボルグ・ホイビー被告(29)が、性的暴行や暴力など38件の罪で裁判にかけられている。ホイビー被告は王室メンバーではなく、裁判では一部の罪について無罪を主張している。 1月末にTV2が発表した別の世論調査では、回答者の47.6%がメッテ・マリット皇太子妃は女王になるにはふさわしくないと答えた ...

トランプ、世界一律で「関税を15%」へ引き上げ 米最高裁判決を受けて

Forbes JAPAN 2月22日 09:00

... 高裁判事らを激しく非難している。 最高裁は2月20日、大統領が国際緊急経済権限法(IEEPA)を用い、国家非常事態における経済制裁のための適法な手段として「解放の日解放の日(リベレーション・デー)」関税を課したのは権限の逸脱だと判断した。これに対しトランプは、「すでに課している通常の関税に上乗せするかたちで、(1974年通商法)第122条に基づく10%の世界一律関税を課す命令に署名する」と述べ、裁 ...

全世界への代替関税10%から15%に引き上げ表明 トランプ氏投稿、時期明示せず

産経新聞 2月22日 07:48

... 】トランプ米大統領は21日、自身のSNSへの投稿で、20日に発表したばかりの世界各国への10%の新関税を、15%に引き上げる意向を示した。適用時期は明示しておらず、「相互関税」を違法とした20日の最高裁判決を改めて批判した。 トランプ氏は20日の判決を受け、相互関税の代替として、通商法122条を根拠とした10%関税を全世界を対象に発動すると20日に発表し、関連布告に署名した。 布告によると、新関税 ...

「愚か者!」トランプ氏は目尻をつり上げ、判事への怒りをぶちまけた 全面否定された関税政策、次の局面は

東京新聞 2月22日 06:00

米国の連邦最高裁判所は「相互関税」などの発動を違法と判断し、トランプ大統領の看板政策に「NO」を突きつけた。関税のコスト負担を強いられてきた米経済団体が判...

トランプ米大統領、代替関税率を10%から15%に引き上げと投稿

ロイター 2月22日 05:46

... - トランプ米大統領は21日、相互関税などが連邦最高裁から違憲と判断されたことを受けた、代替関税の税率を15%に引き上げると表明した。自身の交流サイト(SNS)に投稿した。 トランプ氏は20日、最高裁判決を受けて、1974年通商法122条に基づき各国からの輸入品に150日の期間限定で10%課税する大統領令に直ちに署名していた。 今回の関税は、通商法122条に基づくもの。同条は最大15%の関税を認 ...

公正な国際秩序に結束を ウクライナで続く侵攻を支えているもの

毎日新聞 2月22日 05:30

... 秩序を信じられる世界がいかに貴重であるかを痛感する。幹線道路の脇には、走行中に露軍の無人航空機(ドローン)の攻撃を受けた黒焦げの民間乗用車やトラックが点々と残り、いつどこで攻撃されるか分からない恐怖から誰も逃れることができない。そしてここには露軍のドローンを取り締まる国際警察もなければ、犯罪行為を裁く戦争裁判所もない。武力という力だけが頼りだ。 世界全体に目を転じると、国際社会の秩序を維持する「…

米最高裁が関税を「違法」と判決、トランプは即座に“対抗策"、混乱はいつまで続くのか?

WEDGE Infinity 2月22日 05:00

米国の連邦最高裁判所は2月20日、トランプ大統領による包括的な関税政策は違法で無効だと判示した。9人からなる連邦最高裁判所は現在、保守派が6人、リベラル派が3人と保守派が優位となっているが、3人のリベラル派判事に保守派のジョン・ロバーツ長官、エイミー・コニー・バレット判事、ニール・ゴーサッチ判事が加わって、6対3での判決となった。 (AP/アフロ) ギャラリーページへ この判決は、保守派が主導する ...

追加関税を15%に引き上げ、トランプ氏 今後数カ月で新たな関税措置を決定

テレビ朝日 2月22日 02:17

1 アメリカのトランプ大統領は世界各国に課すと表明していた10%の追加関税を15%に引き上げると表明しました。 アメリカの連邦最高裁判所が20日にトランプ政権が発動した「相互関税」などを違法と判断したことを受け、トランプ政権は「通商法122条」を根拠に日本を含む世界各国からの輸入品に対し、一律10%の追加関税を24日午前0時1分から発動すると発表しました。 さらにトランプ大統領は21日、自身のSN ...

トランプ大統領 “10%の新たな関税 税率を15%に引き上げる"

NHK 2月22日 02:14

... 対象に課すとしていた10%の新たな関税について、税率を15%に引き上げると明らかにしました。「即時有効」だとしていますが、詳しいことは明らかにしていません。 トランプ政権による関税措置をめぐる裁判で、連邦最高裁判所は20日、「IEEPA=国際緊急経済権限法」を根拠に相互関税などを課す権限は大統領に与えられていないとする判断を示しました。 これを受けてトランプ大統領は、「通商法122条」という別の法 ...

トランプ関税“違法判決"も…「代替手段」で新たな関税追加へ 対米投資の行方は?

Abema TIMES 2月22日 00:30

... ステーション」) 最高裁判事を「恥ずかしい」 米トランプ大統領(ワシントン 20日) 「驚いた、たくさんの人がいるな。これは新記録だ。私たちは毎回記録を樹立している。ここに来てくれて本当にありがとう。関税に関する最高裁判所の判決は、深く失望させられるものであり、裁判所の判事たちを恥ずかしく思う」 詰めかけた記者の前で、最高裁の判事を強く批判するトランプ大統領。アメリカの連邦最高裁判所は、トランプ政 ...

トランプ関税“違法判決"も…「代替手段」で新たな関税追加へ 対米投資の行方は?

テレビ朝日 2月22日 00:22

... ステーション」) 最高裁判事を「恥ずかしい」 米トランプ大統領(ワシントン 20日) 「驚いた、たくさんの人がいるな。これは新記録だ。私たちは毎回記録を樹立している。ここに来てくれて本当にありがとう。関税に関する最高裁判所の判決は、深く失望させられるものであり、裁判所の判事たちを恥ずかしく思う」 詰めかけた記者の前で、最高裁の判事を強く批判するトランプ大統領。アメリカの連邦最高裁判所は、トランプ政 ...

「米憲法は関税課す権限を議会にのみ与えている」 最高裁判決要旨

日本経済新聞 2月22日 00:21

米連邦最高裁(20日、米ワシントン=ゲッティ共同 米国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づくトランプ関税を巡る米連邦最高裁の判決要旨は次の通り。 一、トランプ大統領は、IEEPAを根拠に、「相互関税」や合成麻薬流入を理由とした関税を課したが、IEEPAは大統領に関税を課す権限を与えていない。 一、IEEPAは米国が外国から安全保障や外交政策、経済面で重大な脅威にさらされた場合、大統領に対処するため ...

領土に戦争に麻薬に「経済的威圧」、トランプ氏の「ディール外交」に影響か…関税の武器化は「不可能になった」指摘

読売新聞 2月21日 20:40

... る。 トランプ氏の手法は、関税で米市場へのアクセスを制限すると脅して主張を押し通すもので、「経済的威圧」の典型とされる。多くの場合、事前調査なしに輸出入を規制できるIEEPAを根拠とした。 だが、最高裁判断によってIEEPAを通じた関税の武器化は「不可能になった」(フィッシュマン氏)。代替手段の根拠となる通商法は不公正な貿易慣行への対処が目的で、自由度は狭まる。外交問題で関税を乱発することは困難に ...

米関税、なお世界に影 先行き不透明感続く

時事通信 2月21日 20:32

... 2条や301条などを活用した関税導入を視野に入れる。 2025年の輸出先で米国向けが約24%というスイスの化学・製薬業界団体「サイエンスインダストリーズ」は声明で、「状況は厳しいままだ」と指摘。「最高裁判決は、トランプ氏が関税賦課で他の法的根拠になおも頼ることができる事実を変えるものではない」とし、「貿易政策の不確実性は続く」と懸念を示した。 関税を巡る不透明感は、連邦準備制度理事会(FRB)の金 ...

中国、グリーンランド… 関税で圧力のトランプ氏「和平を仲介」

毎日新聞 2月21日 20:00

... り得た大きなものだ」。トランプ氏は最高裁判決を受けた20日午後の記者会見で一方的にこう自賛し、関税の意義を改めて強調した。ただ、この主張はインドは否定している。 Advertisement トランプ氏は領有を目指してきたデンマーク自治領グリーンランドに関しても、関税をカードに圧力をかけてきた。ブラジルに追加関税を課した際にも、盟友であるボルソナロ前大統領が同国で裁判にかけられていることを理由に挙げ ...

“トランプ関税"に「違法」の判断 トランプ氏「非愛国的」

テレビ朝日 2月21日 18:46

1 トランプ政権による「相互関税」を巡って新たな動きです。アメリカの連邦最高裁判所は、相互関税などについて「違法」との判断を示しました。 ■“トランプ関税"に「違法」の判断 トランプ大統領 「彼ら、愚か者の腰ぎんちゃくはそもそも関わるべきじゃない。彼らは非愛国的で憲法に対する忠誠心に欠けている」 トランプ大統領が怒りの矛先を向けるのは、アメリカ連邦最高裁です。 「最高裁の関税への判決に深く失望して ...

「国の恥」「外国の利益に左右されている」…トランプ氏が「相互関税」違法判決に賛成した判事6人を罵倒

読売新聞 2月21日 18:22

阿部真司 【ワシントン=阿部真司】米国のトランプ大統領は20日の記者会見で、米連邦最高裁判所が「相互関税」などを違法とした判決を巡り、賛成した判事6人を「国の恥」などと激しく非難した。根拠を示さず、「(最高裁は)外国の利益に左右されている」と述べた。 米国のトランプ大統領(20日)=ロイター 判事9人のうち、賛成したのはリベラル派の3人と保守派の3人。保守派の3人はジョン・ロバーツ長官のほか、トラ ...

貿易相手国に期待と不安 米関税違憲判決

時事通信 2月21日 17:50

トランプ米大統領が貿易相手国・地域に課した「相互関税」などを違憲とした米連邦最高裁判決を受け、影響を受けた国などからは関税負担の軽減に期待する声が上がる一方、米政府の今後の対応を不安視する意見も出ている。 焦点となった国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき、合成麻薬フェンタニルの米国流入を理由に高関税を課されたカナダ。ドミニク・ルブラン対米貿易担当相は20日、違憲判決を評価した上で「米国の関税は ...

“トランプ関税"違法判断で「速やかに取りやめ」 代わりに全世界に10%の追加関税発動へ 関税還付について最高裁は明確にせず

TBSテレビ 2月21日 17:44

アメリカの連邦最高裁判所は、世界の大半の国と地域を対象にトランプ政権が発動した「相互関税」について、違法だとの判断を示しました。トランプ大統領はさっそく新たに、全世界を対象に10%の追加関税を発動すると発表しています。 連邦最高裁は20日、「国際緊急経済権限法」を根拠に関税を課す権限は大統領には与えられていないとして、「相互関税」などについて違法だとの判断を示しました。 「相互関税」などの徴収済み ...

【中継】払いすぎた関税の“返金"がさらなる法廷闘争に?米連邦最高裁トランプ関税「違法」と判断 企業と外交に長期的混乱も

FNN : フジテレビ 2月21日 17:40

... ランプ大統領は、焦点の1つとなる払いすぎた関税の返金に応じない姿勢を示していて、今後さらなる法廷闘争となる可能性があります。 トランプ大統領が2025年4月に相互関税を発表して以降、アメリカの国際貿易裁判所に出された関税関連の訴訟は、日本企業を含めて1800件以上に上っています。 今回の判決で連邦最高裁は、関税の返還について「混乱を招く」などと言及したものの明確な判断を示しませんでした。 これに対 ...