[17日]過熱感から日経平均は4日続落、政策期待の押し目買いが下げ幅を縮小(東京市場クロージング)

QUICK Money World 2月17日 16:50

... 日経平均株価の終値は、前日比239円92銭（0.42％）安の5万6566円49銭だった。東証株価指数（TOPIX）も3日続落し、25.83ポイント（0.68％）安の3761.55で引けた。 市場では、衆院選後に急伸した反動への警戒感がくすぶり続けている。テクニカル分析で「買われすぎ」の目安とされる200日移動平均からの上方乖離率が、16日時点でも約26％と高水準にあったことが、利益確定売りを誘った ...

株、信用買い残が2週連続減少 5兆2853億円・13日時点

日本経済新聞 2月17日 16:49

... 京証券取引所が17日発表した、13日申し込み時点の信用取引の買い残高(東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計)は5兆2853億円と、6日申し込み時点と比べて699億円減った。減少は2週連続となる。 この週(9〜13日)の日経平均株価は2688円(4.95%)上昇した。8日投開票の衆院選で与党・自民党が大勝し、政権基盤の安定で高市早苗首相の政策推進力が増すことへの期待から海外投資家などの...

双日が最高値 レアアース安定調達に期待(17日の株式市場)

日本経済新聞 2月17日 16:30

... 7日の東京株式市場で日経平均株価は4日続落し、終値は前日比239円92銭(0.42%)安の5万6566円49銭だった。衆院選後の急上昇による過熱感が意識され、主力株に売りが出た。日経平均の下げ幅は一時600円を超えた。半面、高市早苗政権の経済政策に対する期待が根強く、売り一巡後は押し目買いが入って下げ渋った。 日経平均は8日投開票の衆院選後に急伸した。10日に最高値(5万7650円)を付けた...

株価指数先物・オプション大引け 先物続落 コールに売り

日本経済新聞 2月17日 16:21

17日の大阪取引所で日経平均先物3月物は4日続落した。清算値は前日比290円(0.50%)安の5万6610円だった。日中取引の売買高は1万7147枚だった。衆院選後の急上昇による過熱...

SMBC日興証券・吉岡社長「人のコンサルをAIで高度化」【トップの戦略】

QUICK Money World 2月17日 16:10

... しです」 ーー2026年末の日経平均とドル円相場は、どのような水準になると予想されますか？ 「日経平均は2026年末時点の日経平均は企業のEPS等を考慮すると５万7000円程度となりますが、この度の衆院選で自民党が戦後最多の議席数である316議席を獲得した事も考慮し、26年の日本株市場は高値圏での推移が続くとみております。日経平均は最大で６万円、TOPIXは最大3900ポイントに到達する可能性が ...

小沢一郎(83)に噂される「驚きの国政復帰プラン」 | 国内政治

東洋経済オンライン 2月17日 16:00

2024年の衆院選で街頭演説をする小沢一郎氏(写真:時事) 2月の衆議員選挙で落選した小沢一郎氏(83)。国会議員歴が半世紀を超える超ベテラン議員だったことから、永田町関係者の間では、一気に進みそうな世代交代や、それに伴う新たな政界再編の動きとも絡んで、同氏の行く末が注目されている。 1969年に政界デビューした小沢氏は田中角栄元首相(故人)の秘蔵っ子であり、旧田中派の中核として権勢を振るった。し ...

「選挙対策では」 熱狂の南鳥島レアアース掘削、誇張いさめる声も

毎日新聞 2月17日 16:00

... れたレアアースを含むとみられる泥水=SIP/海洋研究開発機構提供 南鳥島沖でレアアース(希土類)を含む泥の掘削に成功した地球深部探査船「ちきゅう」が14日、静岡・清水港に帰港した。成功が公表されたのは衆院選まっただ中の今月2日で、自民党議員らはこぞって成果を強調した。だが、プロジェクトに関係する政府関係者からは「もうちょっと冷静になってほしい」との声も漏れる。専門家も、まだ試掘段階の成果が誇張され ...

JPX日経400大引け 続落 220ポイント安の3万3990

日本経済新聞 2月17日 15:58

17日のJPX日経インデックス400は3日続落した。終値は前日比220.66ポイント(0.64%)安の3万3990.75だった。衆院選後の急上昇による過熱感が意識され、主力株に売りが出た。半面、高市早苗政権の経済政策に対する期待が根強く、押し目買いも入った。 ソフトバンクグループ(SBG)やアドテストが下げた。サンリオは買われた。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

東証大引け 日経平均4日続落 過熱感なお、押し目買いは支え

日本経済新聞 2月17日 15:57

... 7日の東京株式市場で日経平均株価は4日続落し、終値は前日比239円92銭(0.42%)安の5万6566円49銭だった。衆院選後の急上昇による過熱感が意識され、主力株に売りが出た。日経平均の下げ幅は一時600円を超えた。半面、高市早苗政権の経済政策に対する期待が根強く、売り一巡後は押し目買いが入って下げ渋った。 日経平均は8日投開票の衆院選後に急伸した。10日に最高値(5万7650円)を付けた...

日経平均終値、239円安の5万6566円…4営業日連続で値下がり

読売新聞 2月17日 15:50

17日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)の終値は、前日比239円92銭(0・42%)安の5万6566円49銭だった。4営業日連続で値下がりした。 東京証券取引所 衆院選後の株価急上昇を受け、前日に続いて利益確定の売りが目立った。一方、外国為替市場で進んでいた円高・ドル安の一服から自動車関連銘柄などは上昇した。2025年4~12月期決算の内容が好感された建設業などの銘柄も買われた。 16日の ...

日経平均大引け 続落 239円安の5万6566円

日本経済新聞 2月17日 15:36

17日の東京株式市場で日経平均株価は4日続落し、前日比239円92銭(0.42%)安の5万6566円49銭で終えた。衆院選後の急上昇による過熱感が意識され、主力株に売りが出た。日経平均は下げ幅が600円を超える場面があった。半面、高市早苗政権の経済政策に対する期待が根強く、売り一巡後は押し目買いが入って下げ渋った。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

外為14時 円相場、堅調 153円台前半 日本国債利回りが低下

日本経済新聞 2月17日 14:17

... 高・ドル安だった。13時半過ぎには152円99銭近辺まで買われた。日本株安を背景に「低リスク通貨」とされる円に買いが集まっている。17日の国内債券市場で幅広い年限の新発債が買われ、金利が低下している。衆院選に向けて、財政拡張への懸念から円金利の上昇に伴って円売り・ドル買いが増えていたため、「金利低下をきっかけにこれまでの円売りの持ち高を解消する動きが出ているようだ」(国内銀行)との声が聞かれた。 ...

日本の金利急低下、財政や早期利上げへの懸念後退-入札後に買い加速

ブルームバーグ 2月17日 14:00

日本の国債利回りが急低下している。この日行われた5年利付国債入札が波乱なく消化されたことで、衆院選後の過度な財政不安や日本銀行の早期利上げ観測が後退して買いが膨らんでいる。 17日の債券市場で、新発30年国債の利回りが一時前日比10ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低い3.385%まで低下した。20年債も同11bp低下して2.97%、40年債も同12bp低い3.6%に低下した。 5年債入 ...

日経平均株価が一時600円超下落、5万6100円台を推移…利益確定の売り目立つ

読売新聞 2月17日 12:44

17日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は一時、前日終値(5万6806円41銭)に比べて600円超下落した。5万6100円台で推移している。 東京証券取引所 衆院選後の株価急上昇を受け、前日に続いて利益確定の売りが目立っている。

東証前引け 日経平均続落 過熱感を意識、ソフトバンクG株安が押し下げ

日本経済新聞 2月17日 11:54

... 7日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前日比451円86銭(0.80%)安の5万6354円55銭だった。衆院選後の急上昇による過熱感が根強く、主力株に売りが出た。日経平均への寄与度が大きいソフトバンクグループ(SBG)株が大きく下げたのも重荷となり、日経平均の下げ幅は一時500円を超えた。 日経平均は8日投開票の衆院選後に急伸し、10日に5万7650円の最高値を付けた。その...

日経平均前引け 続落 451円安の5万6354円

日本経済新聞 2月17日 11:38

17日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前引けは前日比451円86銭(0.80%)安の5万6354円55銭だった。下げ幅は一時500円を超えた。衆院選後の急上昇による過熱感が根強く、主力株に売りが出た。日経平均への寄与度が大きいソフトバンクグループ(SBG)株が大きく下げ、相場の重荷になった。半面、高市早苗政権の経済政策への期待から押し目買いも入り、日経平均は下げ幅を縮小する場面があった。 ...

マクロスコープ:消えない予算年度内成立論、高市首相の思い強く 実現には高いハードル

ロイター 2月17日 11:33

... 予算委員会を開き、与野党が政府に対して質問を重ねる。国会法で定められた公聴会で専門家らの意見も聴いた上で2月末か3月頭に衆院を通過。参院でも同様に審議し、年度内成立を達成するのが通例だ。 その風景が今回は大きく異なる。高市首相が1月23日、衆院解散に踏み切ったからだ。解散によって衆院議員がいなくなっては当然審議ができない。2月8日の投開票を経て、議員の入れ替えなどの時間を確保した上でようやく18日 ...

日中関係の悪化、「悪影響」懸念が26.6% 対策は、調達面で「中国依存の低減」がトップ

東京商工リサーチ 2月17日 11:32

... 検討していることもわかった。 アンケート調査は、企業を対象に1月30日~2月6日の期間でインターネットで実施。前回(2025年12月1~8日)と同様の設問を行い、変化を比較した。 自民党は1月21日、衆院選の政権公約で、「中国とは開かれた対話を通じ、建設的かつ安定的な関係構築を目指す」としながらも「挑発的な行為には冷静かつ毅然と対応する」と牽制した。 膠着状態が続く日中関係で、日中ビジネスへの悪影 ...

円相場、高市トレードの売りは終息へ・りそなHDの井口氏

QUICK Money World 2月17日 09:41

... 受け止められた。３月や４月など早期の利上げはないとの思惑が広がったのは、17日の円相場の重荷になりそうだ。16日の米市場が休場だったため参加者が少なく、１ドル＝153円台半ばで下値は堅くなりそうだ。 衆院選での自民党の圧勝を受け、円相場は157円台後半から152円台前半と、日米共同で為替介入の前段階といわれるレートチェック（取引を前提とする価格照会）を実施した１月下旬の水準まで急伸した。普段の持ち ...

東証寄り付き 日経平均は下落 過熱感で売り、下値は堅い

日本経済新聞 2月17日 09:23

17日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は上昇して始まった後に下げに転じ、前日に比べ20円ほど安い5万6700円台で推移している。衆院選後の急上昇による過熱感が根強く、主力株に売りが出ている。半面、高市早苗首相の経済政策への期待から押し目買いも入っており、日経平均の下値は堅い。 日経平均は前週に2688円上昇した。200日移動平均からの上方乖離(かいり)率は16日時点で約26%と「買われすぎ ...

日経平均、反発で始まる 経済政策への期待根強く

日本経済新聞 2月17日 09:09

17日の東京株式市場で日経平均株価は反発で始まった。始値は前日比12円96銭高の5万6819円37銭。高市早苗首相の経済対策に対する期待が根強く、主力株に買いが先行した。半面、衆院選後の急上昇による過熱感がなお残ることから利益確定売りも出やすく、日経平均は下げる場面もある。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

日経平均株価4日続落、終値は239円安の5万6566円

日本経済新聞 2月17日 09:06

... 日の東京株式市場で日経平均株価は4日続落し、終値は前日比239円92銭(0.42%)安の5万6566円49銭だった。衆院選後の急上昇による過熱感が意識され、主力株に売りが出た。日経平均の下げ幅は一時600円を超えた。半面、高市早苗政権の経済政策に対する期待が根強く、売り一巡後は押し目買いが入って下げ渋った。 日経平均は8日投開票の衆院選後に急伸した。10日に最高値(5万7650円)を付けた後...

日銀利上げは4月の可能性と安達元審議委員、基調物価2%の到達確認へ

ブルームバーグ 2月17日 08:30

... 利の引き上げに踏み切る場合、今年の春闘など賃上げの強さが根拠になり得る。もっとも、安達氏は同様の理由で昨年12月に利上げを決めたばかりだとし、政治的なリスクを含めて3月は難しいとみている。 高市政権 衆院選での自民党圧勝を受けた高市早苗政権の金融政策に対する姿勢も、今後の日銀の政策正常化路線に影響を及ぼす可能性がある。高市氏は首相就任前に利上げに否定的な見解を示すなど、基本的には金融緩和重視とみら ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 2月17日 05:59

... ントのマーク・ナッシュ氏が、長期的かつ戦略的に日本国債の上昇を見込むのは今回が初めてだ。ナッシュ氏は先週、10年物日本国債に買いを入れた。それまで長らくショートにしていたが、高市早苗首相率いる自民党が衆院選で圧勝したことで政治的な不透明感が後退し、政策運営の自由度が高まったと判断したと話す。「状況は明るくみえる。日本国債へのエクスポージャーを避ける理由はない」と、同氏はインタビューで語った。 関係 ...

消費税は税理士泣かせ 賠償保険支払い、税目別最大の年300件

日本経済新聞 2月17日 05:00

衆院選で注目が集まった消費税は「税理士泣かせ」として知られる。税理士の手続きミスで損をした顧客に対する保険金支払いのうち、消費税に関するものは2024年度に年間約300件と、税目別で最も多かった。税の仕組みの複雑さが主な要因だ。食品消費税2年間ゼロが実現すればミスはさらに増えるとの見方がある。 日本税理士会連合会(日税連)が損害保険会社と共同で運営する「税理士職業賠償責任保険」の保険金の支払い状. ...

国債発行による防衛費捻出はNG 「防衛費2%」にカラクリ 森信茂樹

週刊エコノミスト 2月17日 05:00

... ほう)策で何とか「2%」を達成したが…… 共同通信 防衛費を国債発行で賄うのはまやかしだ。納税者の「痛み」を伴う所得・法人税なら、野放図な軍備拡張も避けられる。 >>特集「防衛産業の経済学」はこちら 衆院選は各党の「減税合戦」の様相を呈し、国民負担を伴う防衛費に関する論戦は乏しかった。しかし防衛・安全保障政策はあらゆる国民が受益する公共サービスだ。政府が財源を示さないまま、国民に「請求書」だけ押し ...

高市相場「大波」の高さは アベノミクスと小泉相場超えるか

日本経済新聞 2月17日 04:00

衆院選の結果を受け、記者会見する高市首相(2月9日、自民党本部) 自民党の歴史的圧勝となった衆院選から1週間余り。単独政党が戦後に獲得した衆院選の最多となる316議席という驚くべき勝ち方となったが、その結果を受けて、この間の株価の上昇も同じく驚異的なものとなった。衆院選が決まった時から「選挙と株価」を巡る経験則が多く語られてきた。今回もまさに「選挙は買い」を地でいく結果となったわけだが、重要なのは ...

“金利上昇せず"債券市場で何が“責任ある積極財政"は…高市総理と日銀総裁が会談

Abema TIMES 2月17日 02:00

... 間40%暴落も 伝統工芸職人「買い控え」警戒 “安いバナナ"と“高いバナナ"…何が違う? 味ではない…高い値段の理由 「シニア限定」預金金利上乗せ拡大 年利1%超、倍増も “終活"で口座集約の動き加速 “家賃2割安住宅" 東京都が1200戸供給へ 72平米の4DKが8万8000円 敷金礼金なしも 日銀 植田総裁が高市総理と面談 衆院選後初も内容語らず フォトギャラリー この記事の写真をみる(5枚)

日銀の植田総裁、高市首相から政策の要望「なかった」…「責任ある積極財政」掲げた衆院選後の初会談

読売新聞 2月16日 23:30

... とでお会いした」と述べた。 日銀の植田総裁(左)との会談に臨む高市首相(16日、首相官邸で)=米山要撮影 首相と植田氏が2人だけで面会するのは昨年11月以来、2回目。首相が「責任ある積極財政」を掲げて衆院選で歴史的な大勝を収めてからは初めて。植田氏は、首相から政策に関する要望は「なかった」と語った。 昨年11月の会談では、植田氏が利上げの必要性を説明し、首相も理解を示した。日銀は会談後の同12月、 ...

日銀総裁が首相と会談、金融政策の要望は「特になし」 衆院選後初

朝日新聞 2月16日 21:00

... 。植田氏は会談後、記者団に「定期的な、一般的な意見交換でお会いした」とし、金融政策に対する首相からの要望は「特にございません」と述べた。 植田氏と首相の会談は昨年11月以来。自民党が圧勝した今月8日の衆院選後、初めて。「責任ある積極財政」を掲げる首相は金融緩和を志向するとされており、金融市場は会談の行方を注目していた。 ただ、植田氏は詳細について、「色んなことをお話ししたが、具体的なことは控えさせ ...

高市首相、日銀総裁と会談 政権発足後2回目 「一般的な意見交換」

毎日新聞 2月16日 20:45

... なかった。両氏の会談は2025年10月の高市政権発足後、2回目。高市氏率いる自民党が圧勝した衆院選後では初めて。 植田氏は会談後、「具体的な内容は話せないが、細かい定期的な一般的な意見交換ということでお会いした」と説明。高市氏から金融政策についての要望は「特になかった」と述べた。 Advertisement 衆院選で高市氏は「責任ある積極財政」を訴え、自民単独で3分の2超の議席を獲得する歴史的圧勝 ...

日銀 植田総裁が高市総理と面談 衆院選後初も内容語らず

テレビ朝日 2月16日 19:54

... 理と会談し、経済や金融の情勢について意見交換を行ったと明かしました。 日本銀行 植田総裁 「一般的な経済金融情勢の意見交換でございました」 日銀の植田総裁は、自民党が単独で3分の2以上の議席を獲得した衆院選後、初めて高市総理と会談しました。 植田総裁は「総理と色んなことを話した」としながらも日銀の金融政策について理解を得られたかと問われると、「具体的にお話できることはない」と明言を避けました。 高 ...

高市首相と日銀・植田総裁が会談 経済・金融情勢で意見交換

日本テレビ 2月16日 19:27

高市首相は16日夕方、衆院選での自民党の圧勝後初めて、日銀の植田総裁と会談しました。会談後、植田総裁は記者団に対し「一般的な経済・金融情勢の意見交換だった」と述べ、具体的な内容の説明を避けました。 日銀は去年12月の金融政策決定会合で政策金利を0.5%から0.75%に引き上げましたが、今年1月は「利上げの影響を見極めるため」として据え置きました。 物価高抑制のため早期の利上げを求める声もある中、市 ...

高市首相と植田日銀総裁が官邸で会談 衆院選後では初、具体的内容は明かさず

産経新聞 2月16日 19:05

... 相(右)との会談に臨む植田和男日銀総裁=2026年2月16日午後、首相官邸(春名中撮影) 高市早苗首相と日銀の植田和男総裁が16日、首相官邸で会談した。2人が公式に会うのは自民党が大勝した8日投開票の衆院選後初めて。終了後に記者団の取材に応じた植田氏は「一般的な経済、金融情勢の意見交換だった」と述べるにとどめ、具体的な内容を明かさなかった。 日銀の利上げ路線を巡って高市氏から注文があったかどうかに ...

ロイヤルHDの純利益1%増 26年12月期、外食事業の収益回復

日本経済新聞 2月16日 18:57

... 響について、阿部正孝社長は同日開いた決算記者会見で「(中国以外の)他国のインバウンド(訪日客)や国内需要に応えていく。(宿泊者の)国を分散して中国に依存しないような形ができれば良い」と述べた。 与党が衆院選で公約に掲げていた食品消費税の2年間ゼロについては「来店してもらえる外食の価値作りをしていく。テイクアウトメニューもしっかりと充足していく」と述べた。 今期の売上高は6%増の1748億円、営業利 ...

高市首相、植田日銀総裁と会談 衆院選後初、経済・金融情勢巡り

時事通信 2月16日 18:56

日銀の植田和男総裁(左)との会談に臨む高市早苗首相=16日午後、首相官邸 高市早苗首相は16日、日銀の植田和男総裁と首相官邸で約20分間会談した。両者の会談は、衆院選での与党圧勝後、初めて。植田氏は会談後、記者団に対し「一般的な経済・金融情勢の意見交換だった」と述べ、詳細な説明を避けた。首相から金融政策運営などで何らかの要望があったかについては「特にない」と語った。 与党圧勝、金融政策に影響も 日 ...

読売333終値、309円安の4万8546円…2営業日連続で値下がり

読売新聞 2月16日 18:30

... 株価指数(読売 333(さんさんさん) )の終値は、前週末比309円73銭(0・63%)安の4万8546円72銭だった。2営業日連続で値下がりした。全銘柄のうち、約6割にあたる199銘柄が下落した。 衆院選後に外国為替市場で進んだ円高・ドル安を背景に輸出関連銘柄などが下落した。読売333は12日まで7営業日連続で最高値を更新したため、利益確定の売りも出やすい環境だった。 一方、前週末の米株式市場で ...

FXドル買い比率、3年ぶり高水準 衆院選後円高進行で手じまい

日本経済新聞 2月16日 18:19

外国為替証拠金(FX)取引で個人投資家がドル買い姿勢を強めている。QUICKが集計した店頭FX業者4社の建玉状況によると、円に対するドル買い比率は約3年1カ月ぶりの高水準をつけた。衆院選後の急速な円高進行で相場の流れに逆らう「逆張り」の姿勢が強まった。 QUICKがFX4社(SBIFXトレード、外為どっとコム、セントラル短資FX、マネックス証券)を対象に建玉の状況を集計した。「ドル・円」取引に占. ...

【速報】日銀・植田総裁が高市総理と会談 物価高や金融政策など意見交換 自民党は衆議院選挙で「責任ある積極財政」訴え圧勝のあと

TBSテレビ 2月16日 18:18

日本銀行の植田総裁は先ほど、高市総理と会談を行い、物価高や金融政策などについて意見交換を行いました。 日本銀行の植田総裁は午後5時ごろ、官邸を訪れ、高市総理と会談しました。 高市総理が衆院選で「責任ある積極財政」を訴えて自民党が圧勝しましたが、会談の中で足元の経済・物価の情勢や金融政策について意見を交わしたとみられます。 日本銀行 植田和男 総裁 「具体的な内容はお話しできませんけれども、一般的な ...

若者・子育て世帯向け住宅供給を促進 国交省、住生活の計画案

日本経済新聞 2月16日 17:57

... する。25年度時点ではゼロだった。 住宅に求める性能として、2〜3人世帯や夫婦と未就学児2人世帯向けは「40平方メートル程度」を上回る広さと明記する。既に政府・与党は26年度の税制改正大綱で、中古住宅の床面積要件を条件付きで従来の50平方メートルから40平方メートルに引き下げた。 住宅価格高騰への関心は高まっており、2月8日投開票の衆院選でも与野党が公約に投機目的の売買抑制策や取得支援策を掲げた。

日銀の植田総裁が高市首相と会談、「一般的な経済・金融情勢の意見交換行った」…衆院選後初

読売新聞 2月16日 17:33

高市首相と日本銀行の植田和男総裁が16日、首相官邸で会談した。首相と植田総裁が会談するのは、今月8日に投開票された衆院選後初めて。会談後、植田総裁は記者団に対し「一般的な経済、金融情勢の意見交換を行った」と述べた。 日銀の植田総裁(1月23日、日銀本店で) 関連記事 日銀の田村審議委員、2%の物価安定目標「春にも実現されたと判断できる可能性が十分にある」 日銀金融政策の最新ニュース

植田日銀総裁、政策について要望は特になかった-高市首相と会談

ブルームバーグ 2月16日 17:21

... 6日・首相官邸)Photographer: Kaname Yoneyama/The Yomiuri Shimbun/AP Photo 高市首相と植田総裁の会談は、昨年11月18日以来で2回目。 8日の衆院選は、自民党が単独で議席の3分の2以上を獲得する圧勝。高市首相は9日の会見で、選挙戦で訴えてきた責任ある積極財政の推進に信認を得たとの認識を示した。今後、飲食料品の消費税率ゼロなどの議論を本格化さ ...

高市早苗首相、日銀・植田総裁と会談 経済・金融情勢を意見交換

日本経済新聞 2月16日 17:05

... 0月に就任して以来、植田氏と個別に会談するのは2回目になる。前回は11月18日に25分間、首相官邸で話した。このときは日銀が24年から進めてきた金融政策の正常化の方向性が議題にあがった。 8日投開票の衆院選で自民党は定数の3分の2を超える316議席を獲得した。首相は看板政策である「責任ある積極財政」の加速に意欲を示している。 自民党は公約で飲食料品にかかる消費税を2年間減税する方向性を盛り込んだ。 ...

ispace、宇宙戦略基金テーマ「月極域における高精度着陸技術」にispaceが採択 Mission 6の開発を正式に開始

ログミーファイナンス 2月16日 17:00

... 挙を経た高市政権への期待と、企業から見た補助金や制度の課題について教えてください」というご質問です。 袴田:先日の衆院選で、高市政権が非常に大きな支持を得ました。これにより、高市政権のテーマの1つである安全保障や宇宙を含めた危機管理投資がさらに加速していくのではないかと感じています。 衆院選前のことですが、日本成長戦略会議において航空宇宙分科会が2025年1月に開催され、私も産業界の代表として提言 ...

[16日]日経平均は3日続落、「スピード調整」の声も(東京市場クロージング)

QUICK Money World 2月16日 16:50

... PIX）も続落し、31.47ポイント（0.82%）安の3787.38で取引を終えた。JPXプライム150指数も続落した。 市場は買い優勢で始まった。前週末13日の米国株が上昇した流れを引き継いだほか、衆院選での自民党大勝を受け、高市政権の政策推進力が高まるとの根強い期待が日本株を後押しした。しかし、その勢いは長続きしなかった。 16日朝に内閣府が発表した2025年10～12月期のGDP速報値は、実 ...

高市首相と植田日銀総裁、金融経済情勢巡り一般的な意見交換へ=官房長官

ロイター 2月16日 16:34

... 16日 ロイター] - 木原稔官房長官は16日午後の会見で、同日午後5時から予定されている高市早苗首相と日銀の植田和男総裁との会談について「金融経済情勢に関する一般的な意見交換を行うため」と述べた。 衆院選から1週間というタイミングで行われる狙いについて問われ、政府と日銀が密接な意思疎通を行う中で、お互いの日程を踏まえてセットされたもの、と答えた。 そのうえで政府としては、「今後の経済財政運営にあ ...

東証大引け 日経平均は3日続落、「スピード調整」との声

日本経済新聞 2月16日 15:57

... た。 13日のダウ平均は3日ぶりに反発した。13日発表の1月の消費者物価指数(CPI)が市場予想に届かず、米国の追加利下げ期待が株買いを誘った。この流れを引き継いで日本株は買いが先行した。8日投開票の衆院選で自民党が大勝し、高市政権の政策推進力が高まるとの根強い期待も日本株への買いを後押しした。 もっとも、買いの勢いは続かなかった。内閣府が16日朝に発表した2025年10〜12月期の国内総生産(G ...

日経平均終値、135円安の5万6806円…3営業日連続で値下がり

読売新聞 2月16日 15:45

... 前週末の米株式市場でダウ平均株価(30種)が上昇した流れを受け、東京市場でも一部の半導体関連株や決算が好感された銘柄を中心に買われた。一方、最高値圏で推移していることから利益確定の売りが出たことや、衆院選後に外国為替市場で進んだ円高・ドル安基調を背景とする輸出関連銘柄などの下落が、相場の重しとなった。日経平均は前週末終値を挟んで方向感のない値動きとなった。 東証株価指数(TOPIX)は31・47 ...

〔マーケットアイ〕外為:午後3時のドル153円前半へ上昇、高市政権の姿勢見極め

ロイター 2月16日 15:19

... 筋のポジション動向を映すとされる米商品先物取引委員会(CFTC)によるIMM通貨先物の非商業(投機)部門の取組状況では、円の売り越し幅は10日終了週に1万9106枚と、3日時点からほぼ横ばいとなった。衆院選後、前週週明けの取引では円安加速との市場の一部思惑に反して、円高が進んでいた。 円売りを膨らませていたレバレッジドファンドのポジションは、1月中旬の時点から売り越し幅が半減したものの、市場では「 ...

チームみらい「お友達政党」批判が"的外れ"なワケ | 不安な時代、不機嫌な人々

東洋経済オンライン 2月16日 15:00

... 党」ではないかといった批判もある。 だが、初の衆院選で比例代表の得票数が381万票(得票率6.6%)に達し、共産党を100万票以上も上回る支持を集めた。「高齢者の医療費原則3割」発言は、選挙後もSNSで炎上したが、主に20~30代の無党派層の心をつかんだ。 勝因は「政治の質感を書き換えた」ことにある ポピュリズム研究の枠組みを用いると、チームみらいがなぜ衆院選で多くの支持を集めたのか、その構造がよ ...

中尾元財務官、日銀の着実な利上げ必要-円安抑制や長期金利安定で

ブルームバーグ 2月16日 14:19

... B)は、コロナ禍後にビハインド・ザ・カーブと批判されつつも、2022年から23年まで着実に利上げを行い、5.5%の水準まで引き上げたが、日銀は0.75%までしか引き上げていないとした。 高市早苗首相は衆院選後の9日、食料品にかかる消費税率を2年間に限定してゼロとする減税の実現に改めて意欲を示した。財源として赤字国債の発行は行わない方針も強調した。 消費減税に伴う税収減は年間5兆円と推計され、財源確 ...

[概況/2時] 18日からの国会が下支え要因

日本証券新聞 2月16日 14:17

... 出来高は17億5,224万株、売買代金は5兆2,163億円。 特別国会が2月18日に召集され、20日に施政方針演説が行われる。24日~26日に衆参で代表質問を行い、27日から衆院予算委員会で2026年度予算案の審議が始まる。 衆院選後の特別国会は首相指名選挙や組閣を終えれば閉会するのが通例だが、政府・与党は閉会せずに当初予算案の審議を始め、5月の大型連休前に当初予算を成立させたい考え。会期は7月1 ...

政調会長も女性天皇賛成? 自民候補「公約」のお手軽 成城大教授・森暢平

週刊エコノミスト 2月16日 14:00

大勝して喜ぶ自民党総裁の高市早苗首相(2月8日 東京都千代田区で) 社会学的皇室ウォッチング!/182 これでいいのか「旧宮家養子案」―第69弾― 自民党の歴史的勝利に終わった衆院選。公約に沿えば、高市早苗首相は、旧宮家養子案を優先した皇室典範改正に向け動き出すはずである。だが、待ってほしい。自民党の当選者の報道機関へのアンケートでは、本心を隠して「女性天皇容認」と明言した者が約3割もいる。半ば嘘 ...

相場展望2月16日号 米国株: FRB利下げ観測後退と、AI懸念でハイテク株が売られ急落 日本株: 自民党圧勝のご祝儀相場⇒冷静さ取り戻し始める

財経新聞 2月16日 13:31

... 上昇率 +0.18%高 +8.13%高 2)衆院選挙後の推移 ・NYダウと日経平均の推移 NYダウ 日経平均 2/06 50,115ドル 54,253円 2/13 49,500 56,491 変動幅 ▲ 615ドル安 +2,688円高 変動率 ▲1.22%安 +4.95%高 ・衆院選後では、NYダウはマイナスへ、日経平均は上昇幅を落とすも上げた。 3)衆院選挙後の日経平均の推移・・自民党圧勝のご ...

午前のドルは153円近辺へ小幅高、日銀の金融政策意識

ロイター 2月16日 12:12

... ドルは朝方、152円半ばから後半で推移していたものの、GDP発表後からややドル買い/円売り方向に傾いた。仲値公示後には153円前半に上昇したものの、153円付近まで値を戻した後は売買が交錯している。 衆院選以降、円が主導する形でドル/円の下げが深まった。一段の下落余地があるとの指摘も複数聞かれ、株価動向など次第でレートチェック観測後に付けた1月安値(152.10円)付近を下抜ければ「下げが加速する ...

〔マーケットアイ〕外為:午前のドル153円近辺へ小幅高、日銀の金融政策意識

ロイター 2月16日 12:05

... 筋のポジション動向を映すとされる米商品先物取引委員会(CFTC)によるIMM通貨先物の非商業(投機)部門の取組状況では、円の売り越し幅は10日終了週に1万9106枚と、3日時点からほぼ横ばいとなった。衆院選後、前週週明けの取引では円安加速との市場の一部思惑に反して、円高が進んでいた。 円売りを膨らませていたレバレッジドファンドのポジションは、1月中旬の時点から売り越し幅が半減したものの、市場では「 ...

午前の日経平均終値 先週末比151円安 高市政権の成長戦略の見極めで様子見強まる

テレビ朝日 2月16日 12:00

1 日経平均株価、16日午前の終値は先週末より151円安い5万6790円でした。 市場関係者は、衆院選で勝利した高市政権への期待から急上昇した先週とは異なり、成長戦略の中身を見極めたい投資家が様子見の姿勢を強めていると指摘しています。 外国為替市場の円相場は、1ドル=153円をはさんだ取引です。

東証前引け 日経平均は続落、戻り売りと円高進行が重荷

日本経済新聞 2月16日 11:54

... 13日のダウ平均は3日ぶりに反発した。13日発表の1月の消費者物価指数(CPI)が市場予想に届かず、米国の追加利下げ期待が株買いを誘った。この流れを引き継いで日本株は買いが先行したものの、8日投開票の衆院選での自民党大勝を背景に日経平均は前週に2600円あまり上昇していたため、利益確定売りも出やすかった。 内閣府が16日発表した2025年10〜12月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響 ...

午前の日経平均は続落、主力株の一角軟調 円高も重し

ロイター 2月16日 11:48

... 相場を支えている」(国内証券・ストラテジスト)との指摘があった。プライム市場では5割の銘柄が値上がりするなど、相場全体では底堅さもみられた。 フィリップ証券のアナリスト・笹木和弘氏は日経平均について「衆院選後の急騰の過熱感を冷ます局面で、目先は横ばい圏での動きとなりやすいのではないか」と話している。企業の決算発表が一巡する中、「一段高となるためには新しい材料が必要」(笹木氏)という。 内閣府がこの ...

高額療養費の自己負担拡大に異論 野党・患者団体なお反発

日本経済新聞 2月16日 11:30

... は18日召集の特別国会で2026年度予算案の早期成立をめざす。火種になりかねないのが高額療養費制度の見直しだ。政府は2025年末に自己負担の限度額を引き上げる案をまとめ予算案の前提としたが、患者団体や野党は反発する。高市早苗政権は先の衆院選で圧勝したとはいえ、暮らしに直結するテーマだけに波乱含みとなる。 高額療養費制度は、患者が医療機関に支払う金額を一定水準までに抑える制度だ。政府は25年1...

中型株上昇の動き受け、12日まで7営業日連続の最高値更新…2月9日週の読売333分析

読売新聞 2月16日 11:00

... 展開。決算を材料に個別物色が盛り上がる中、3指数がそろって史上最高値を更新した。月曜、火曜と連日で4桁の上昇となった日経平均が週間では5%高。TOPIXは3%台の上昇となったが、相対的には見劣りした。衆院選後に為替が円高に振れたことから、時価総額最上位のトヨタ(7203)が週間では小幅安。ホンダ(7267)が決算で大きく売られており、自動車株が弱かった影響を受けた。 読売333は4%近い上昇。パフ ...

ダボス会議で無双「片山さつき財務大臣」の手腕を徹底解剖|ジャーナリストの滝田洋一さんに聞く

Foresight 2月16日 10:50

●責任ある積極財政の守護神であり衆院選次第の功労者? 高市政権「責任ある積極財政」の説明責任を担う片山さつき財務大臣は、なぜ日本国債売り、円売りを止められたのか? ダボス会議での発信やベッセント米財務長官との合意形成など、市場の危機を救うことで「総選挙最大の功労者」となったという滝田洋一氏がその手腕を徹底解説! 当局としてのメッセ―ジを即時発信する能力から、食料品の消費税ゼロといった看板政策の行方 ...

株、上値めどは5万7400円・極東証券研の佐藤氏 半導体に注目

QUICK Money World 2月16日 10:20

... 万7400円とみる。 日経平均のＰＥＲ（株価収益率）が20倍程度となり、一部では割高感の声も出ているが、来期の１株当たり利益（ＥＰＳ）は２桁成長が予想されているのでそこまで割高ではないように思われる。衆院選での自民党大勝で積極財政への期待感も高まっているので、ＰＥＲはさらに切り上がる可能性もある。一方で、日経平均は短期間で急ピッチに上昇し、過熱感も意識されている。米市場でもハイテク株比率の高いナス ...

【日本市況】株式続落、決算一巡で利益確定売り-GDP弱めで円反落

ブルームバーグ 2月16日 09:37

16日の日本市場で株式は続落。企業決算が一巡し、衆院選後の株高による過熱感も残る中、利益確定売りが優勢だった。日本の国内総生産(GDP)が弱かったことを受け、円は対ドルで153円台前半に反落。債券は中期債が上昇した一方、超長期債は下落した。 株式は銀行や商社、自動車などで売りが膨らんだ。半面、情報・通信やエンタメ関連などは上げた。昨年10-12月期の実質GDP速報値は前期比年率0.2%増と2期ぶり ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル153円近辺へ上昇、前週週初は投機筋の円売り越し幅ほぼ横ばい

ロイター 2月16日 09:22

... 筋のポジション動向を映すとされる米商品先物取引委員会(CFTC)によるIMM通貨先物の非商業(投機)部門の取組状況では、円の売り越し幅は10日終了週に1万9106枚と、3日時点からほぼ横ばいとなった。衆院選後、前週週明けの取引では円安加速との市場の一部思惑に反して、円高が進んでいた。 円売りを膨らませていたレバレッジドファンドのポジションは、1月中旬の時点から売り越し幅が半減したものの、市場では「 ...

売りから一転、高市氏圧勝で日本国債に強気-資産運用ジュピター

ブルームバーグ 2月16日 09:20

... トのマーク・ナッシュ氏が、長期的かつ戦略的に日本国債の上昇を見込むのは今回が初めてだ。 ナッシュ氏は先週、10年物日本国債に買いを入れた。それまで長らくショートにしていたが、高市早苗首相率いる自民党が衆院選で圧勝したことで政治的な不透明感が後退し、政策運営の自由度が高まったと判断したと話す。 「状況は明るくみえる。日本国債へのエクスポージャーを避ける理由はない」と、同氏はインタビューで語った。「日 ...

東証寄り付き 日経平均は反発、米ダウ平均上昇で TOPIXは一時下げる

日本経済新聞 2月16日 09:19

... 。13日発表の1月の消費者物価指数(CPI)が市場予想を下回り、米国の追加利下げへの思惑から株買いを誘った。週明け16日の東京市場でソフトバンクグループ(SBG)などが買われ、指数を押し上げている。 衆院選を受けた特別国会は18日に召集され、同日中に第2次高市早苗内閣が発足する見通しだ。市場では「政権基盤の強さから成長投資や危機管理投資など政策推進力が高まるとの期待は強く、日本株の先高観につながっ ...

日経平均株価3日続落、終値135円安の5万6806円

日本経済新聞 2月16日 09:05

... た。 13日のダウ平均は3日ぶりに反発した。13日発表の1月の消費者物価指数(CPI)が市場予想に届かず、米国の追加利下げ期待が株買いを誘った。この流れを引き継いで日本株は買いが先行した。8日投開票の衆院選で自民党が大勝し、高市政権の政策推進力が高まるとの根強い期待も日本株への買いを後押しした。 もっとも、買いの勢いは続かなかった。内閣府が16日朝に発表した2025年10〜12月期の国内総生産(G ...

実質GDPは2期ぶりプラスも市場予想下回る、高市政権の積極財政後押し

ブルームバーグ 2月16日 08:50

... 置、日中関係悪化の影響を受けつつも、日本経済はプラス成長を確保したが、けん引役不在で勢いは乏しい。衆院選での圧勝で政権基盤を強化した高市首相の積極財政に一段と弾みがつく可能性がある。 ブルームバーグエコノミクスの木村太郎シニアエコノミストは、「変動の大きい在庫や公共投資の減少が低調な結果につながった。衆院選で大勝した高市首相は財政出動を一段と拡大する可能性が高い」と指摘した。予想外に弱い持ち直しは ...

値固め、短期過熱感への警戒と政策期待が綱引き=今週の東京株式市場

ロイター 2月16日 07:29

... 値固めが見込まれている。衆院選を挟んだ急速な株高による短期的な過熱感が継続する一方、高市早苗政権の基盤安定化に伴う政策推進力への期待感は根強く、綱引きが想定される。企業決算が一巡し、手掛かりに乏しくなる一方、為替の動向が不安定となっており、日米の経済指標を通じて金融政策への思惑変化に目配りが必要になりそうだ。 日経平均の予想レンジは5万6500円─5万8500円 日経平均は衆院選の投開票日を挟んで ...

衆院選後の円高続くか、高市政権のスタンスに引き続き注目=今週の外為市場

ロイター 2月16日 07:23

... 50━154.50円、ユーロが1.170―1.200ドル。 衆院選後のポジションの整理はいったん一服したとみられ、足元では小康状態となっている。SBIFXトレードの上田真理人取締役は「一段の円買いを進められる判断材料があるかどうか」がポイントだと話す。衆院選後に約5円円高が進んだこともあり、「円高はさほど進まない」との見方を示す。 特に、衆院選で与党として絶対安定多数を握った高市政権が「本当のとこ ...

[16日~]日米GDPやFOMC議事要旨に注目(朝の材料チェック)

QUICK Money World 2月16日 07:20

... 化投資や人工知能（AI）関連の需要による設備投資の伸びや、米国の関税政策の影響が一巡したことによる米国向け輸出の回復が挙げられる。前回7～9月期は輸出の減少が響き、6四半期ぶりのマイナス成長であった。衆院選後の政権が掲げる財政政策の具体化が進む中、政策による経済の押し上げ効果がどの程度見られるか、市場の関心が集まっている。 米国：25年10-12月期GDP、堅調な伸びを維持できるか 米商務省が20 ...

みずほ証券の浜本社長「衆院選受け日経平均は6万円も」 株高に4要因

日本経済新聞 2月16日 07:15

金融市場では2025年から国内外の株式や為替、金利の大きな値動きが続いており、証券ビジネスは活況が続く。8日の衆院選後には自民党の大勝を受けて日経平均株価は最高値を更新した。相場の展望や今後の海外展開、個人向けの営業戦略について、みずほ証券の浜本吉郎社長に聞いた。 ――衆院選で自民党が大勝しました。金融市場の反応を含め、どう分析していますか。 「強い政権やリーダーに国民の期待が集まり、3分の...

高市政権の「責任ある積極財政」見極めへ 政治安定で投資魅力向上―ロンドン市場

時事通信 2月16日 07:05

【ロンドン時事】「責任ある積極財政」を掲げて衆院選を戦った高市早苗政権の歴史的勝利は、ロンドン金融市場で驚きを持って受け止められた。一方、高市首相に対する信任が明確になったことで、海外投資家による日本の株式や債券への関心が高まった。市場は積極財政の内容を見極めつつ、財政規律とのバランスをどう取っていくかを注視している。 元英首相の二の舞い懸念 高市政権誕生で株好調も―ロンドン市場 自民党単独で定数 ...

北陸新幹線計画「小浜・京都」また有力に? 自民圧勝で主導権移るか

朝日新聞 2月16日 07:00

[PR] 8日投開票の総選挙で、自民党が単独で衆院の議席の3分の2を得たことは、北陸新幹線の延伸計画の議論にも影響を与えそうだ。連立を組む日本維新の会の主張を取り入れ、2025年12月からルートの見直しに着手したばかりだが、議席数の上では、維新の協力がなくても政策を進められるようになった。維新側の発言力が相対的に弱まることは必至だ。 「新幹線の議論で、うちの主張は通りにくくなるだろう」。総選挙の結 ...

清水憲司/稲留正英

週刊エコノミスト 2月16日 05:00

... 点だ。その企画を進めるさなかに、高市早苗首相が衆院解散を決定、安全保障は、消費税や物価高対策と並ぶ衆院選の争点となった。今後もお隣の超大国、中国との付き合いはいや応なく続く。息の長いテーマだけに、ぜひとも本特集を手に取って読んでいただきたいと思う。 一方で、台湾有事を回避するためには、抑止力だけでは不十分で、中国との対話が欠かせない。本稿の執筆は8日の衆院選前なので、高市さんが続投するのかは分から ...

防衛省が「民間のCIA」パランティアに近づく理由 「新しい戦い方」に浮かぶAI戦争のリスク 中西拓司・編集部

週刊エコノミスト 2月16日 05:00

「日米同盟と日米の友好関係は、深い信頼と緊密で強固な協力の上に築かれています。私たちの同盟の潜在力は無限大です」──。2月8日の衆院選大勝を受け、高市早苗首相はトランプ米大統領にこんなメッセージをSNSに投稿した。 >>特集「防衛産業の経済学」はこちら トランプ大統領は選挙中の5日、日本維新の会との連立政権について「完全かつ全面的な支持」を表明したが、その返礼とみられる。第2次高市政権下で、日米関 ...

年明け解散は“安倍晋三流"対中関係打開策だった

週刊エコノミスト 2月16日 05:00

なぜ高市早苗首相は2026年1月に突然、衆院を解散したのか──。衆院選は首相の思惑通り、与党自民党の大勝となったが、解散の背景が今になって浮かんできた。首相に最後の決断を促したのは、政権内で安全保障政策を担当する官邸筋による「核保有発言」だったとの観測がある。 衆院解散は国会会期中に本会議で行われるのが原則。高市首相は早期解散を目指していたが、自身の台湾有事を巡る発言で対中関係が悪化したこともあ…

新聞から言葉をえぐる(1月30日~2月4日)

週刊エコノミスト 2月16日 05:00

... 給水を取りに行った一瞬のすきを逃さずスパートした場面を吉田が振り返って。 「輸出産業にとっては大チャンス。もっと助かっているのが外為特会の運用、今ほくほく状態です」=2日付『毎日新聞』 高市早苗首相が衆院選の街頭演説で、円安に伴い外国為替資金特別会計(外為特会)の運用が好調だと指摘して。野党からは円安で国民生活が苦しいと批判が相次いだ。 「熱烈に支援してくださる方々と握手した際、手を強く引っ張られ ...

財源不足、赤字国債ゼロ至難 シン3兄弟は消費減税・防衛・ガソリン

日本経済新聞 2月16日 02:00

高市早苗政権が衆院選の公約に掲げた食料品にかかる消費税率の2年間ゼロに向けた検討が進む。実現すれば年5兆円ほど税収が減る。2026年中には安全保障関連3文書を改定する方針で、防衛費の水準も上がる可能性がある。ガソリン・軽油の減税に伴う財源の穴も開いたままで「財源シン3兄弟」と向き合う展開があり得る。 首相は12日、官邸で片山さつき財務相や財務省幹部と面会した。超党派の「国民会議」における消費税減. ...

株価最高値更新か…「株高・円安・債券安」“高市トレード"に変化の動きも 「SaaSの死」くすぶる警戒感

FNN : フジテレビ 2月15日 17:06

衆院選での自民党の大勝から1週間が経過しようとしている。総選挙前、市場関係者の間でメインシナリオとして観測が広がっていた、「株高・円安・債券安」の高市トレードの強まりには、変化の動きも出ている。 一転、円高に動いた円相場 大幅な株高の勢いを見せた先週の東京株式市場は、日経平均株価が、10日の終値で5万7650円の最高値をつけ、週間で2688円の上昇となった。12日は、取引時間中として初の5万800 ...

大阪の「狭ウマい店」事情 家賃高騰でも負けない3坪カレー屋 「1人でギリギリ」の超激セマたこ焼き店

FNN : フジテレビ 2月15日 11:00

2月の衆院選で自民党が圧勝し、高市総理が掲げていた「食料品の消費税率を2年間ゼロにする」という公約が注目を集めています。 これにより多くの飲食店は仕入れコストが下がり、大喜び…かと思いきや、「外食は高いから自炊にしよう」と考える人が増え、客足が遠のくという“おっかねー"心配事も。 物価高に加え、家賃相場も年々上昇する中、飲食店には厳しい状況が続いています。 そんな中、店を小さくしてコストを削減し、 ...

「高市円安」阻んだ需給均衡の壁 遠のく歴史的円安の再現シナリオ

日本経済新聞 2月15日 11:00

... 再燃シナリオの勢いが失われつつある。高市早苗政権の積極財政方針を材料にした投機的な円売り・ドル買いで「歴史的円安」の入り口になる1ドル=160円に何度も迫ったが、結局は150〜160円の相場レンジを抜けきれない。背景には、後押し役を担うはずの実需の円売りの退潮が見え隠れする。 なんとも不可思議な光景だった。高市首相が急きょ勝負に打って出た衆院の解散総選挙。自民党の歴史的な大勝を目の当たりにし...

消費減税は処方箋か 「高市1強」で日本経済がはらむリスクとは

朝日新聞 2月15日 11:00

... 田区、上田幸一撮影 [PR] 衆院選で圧勝した高市早苗首相は、公約に掲げた「2年間の食料品の消費税ゼロ」の実現に向けた検討を加速させるとしました。危機管理投資や成長投資を通じて「強い経済」をつくるとも訴えています。それで日本経済は復活するのでしょうか。経済政策に詳しいBNPパリバ証券のチーフエコノミスト、河野龍太郎さんに聞きました。 【インタビュー連載】この国のゆくえ 衆院選で高市首相の率いる自民 ...

「消費減税」一色に染まった衆院選"重すぎるツケ" | 野口悠紀雄「経済最前線の先を見る」

東洋経済オンライン 2月15日 08:00

主要政党が軒並み「消費税減税」を打ち出した、今回の衆院選。その代償が今後、日本国民に大きくのしかかってきかねない(写真:ブルームバーグ) 総選挙後の高市政権に課された大きな課題は、消費税減税をどう処理するかである。ヨーロッパでは、新型コロナウイルスによる経済停滞に対処するために付加価値税の減税が行われたものの、国際機関からの批判の対象となった。問題が多いとわかっている政策を本当に実行するのだろうか ...

“不況型"が大勢…1月の倒産、800件超の高水準

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 2月15日 06:00

... コーヒーの59億300万円。 倒産の類型を見ると、人手不足倒産が2025年4月―26年1月の10カ月累計で355件となり、すでに24年度(350件)を上回り過去最高を更新した(TDB)。TSRは8日の衆院選で自民党・日本維新の会の連立与党が圧勝し総合経済対策の執行が動き出すことを念頭に「小企業・零細企業では、金利上昇局面で過剰債務の解消など実効性の高い支援が待たれる」と指摘した。 【関連記事】 倒 ...

【中国】「自民党の圧勝」に対する"リアルな反応" | 中国・台湾

東洋経済オンライン 2月15日 05:30

衆院選での自民党圧勝に対する中国の反応をまとめました(写真:h9images/PIXTA) 2026年2月の衆議院選挙で自民党が圧勝したことを受け、中国側は表向きこそ「対日政策の安定維持」を強調しているものの、実際には警戒心を強めているとみられる。 中国外務省は緊張感のにじむ姿勢で日本に向き合い、発言も厳しさを増している。日本への牽制を明確に示すかのようだ。メディアは従来どおり日本の「右傾化」を批 ...

高市自民圧勝、当選した衆議院議員の政策スタンスは 14項目の回答

日本経済新聞 2月15日 05:00

衆院選は高市早苗首相が率いる自民党が圧勝しました。日本経済新聞は候補者に書面で政策の考え方を聞いています。調査は1月中旬から始め、6日までに立候補者1284人の8割にあたる1044人から回答を得ました。このうち当選した400人分を集計しました。一部の質問だけ答えていない議員もいるため、項目によっては合計が400人になりません。 【質問したテーマ】消費税率、社会保障と財政規律、給付付き税額控除、外国 ...

円相場、衆院選後の上昇続くか 高市早苗首相が初の施政方針演説

日本経済新聞 2月15日 04:00

高市早苗首相が率いる自民党が8日の衆院選で過去最多議席を獲得する大勝を収め、前週の東京株式市場では日経平均株価が週間で2688円(5%)上昇し10日には最高値(5万7650円)をつけました。外国為替市場では市場参加者の多くの予想に反し円高・ドル安が進みました。13日のニューヨーク市場で円相場は1ドル=152円65〜75銭で取引を終えました。1月のレートチェック(相場水準の確認)後の高値(152円1 ...