日系企業8社が操業一時停止 タイとカンボジアの軍事衝突受け日本人駐在員退避

テレビ朝日 18日 21:07

... 出する日系企業に操業を一時停止するなどの影響が出ています。 JETRO(日本貿易振興機構)によりますと、タイとカンボジアの軍事衝突が再び激しくなっていることを受け、カンボジアの国境地帯に生産拠点がある自動車部品メーカーなど日系企業8社は操業を一時停止しました。 各社の日本人駐在員は首都プノンペンなどに退避しているということです。 7日から続く軍事衝突では、これまでに両国合わせて約50人が死亡し、民 ...

ウクライナ中部チェルカーシ、露軍無人機攻撃で6名が負傷、市内一部停電

ウクライナ : ウクルインフォルム 18日 17:57

... と伝えた。 同氏はその際、医療班に支援を要請した市民は6名だとしつつ、「幸いなことに重傷者はいない」と補足した。 ロシア軍は、重要インフラを狙って攻撃したとし、チェルカーシ市内の一部で停電が発生。電力業者が復旧作業を続けているという。 さらに、今回の攻撃で少なくとも15軒の民家が損傷。タブレツ氏は、「窓や屋根が破損し、火災が発生した。また、スポーツ施設の窓も割れた。複数自動車が破損した」と伝えた。

「期待外れ」「正しい方向」=エンジン車禁止見直し巡り―独自動車業界

ドイツ : ドイツニュースダイジェスト 18日 17:00

【ベルリン 12月17日 時事】欧州連合(EU)欧州委員会のエンジン車禁止見直し方針を受けて、禁止に反対してきたドイツの自動車業界は16日、「期待外れ」「正しい方向だ」などと、まちまちの反応を示した。 独自動車工業会(VDA)のミュラー会長は声明で、「EUは現実を踏まえて調整すると約束していたのに期待外れだ。国際競争が激化し欧州経済の力強さが重要とされる時代にとって致命的だ」と強く批判した。再生可 ...

<1分で解説>トランプ氏、マスク氏…政権幹部が明かす率直な人物評

毎日新聞 18日 16:30

... あります。そのバンス氏について、「(2022年の)上院選に立候補した時に転向した。転向はどちらかというと政治的なものだったと思う」としました。 Q イーロン・マスク氏については? A マスク氏は、電気自動車(EV)大手テスラの最高経営責任者(CEO)で、政府効率化省(DOGE)を率いました。ワイルズ氏はマスク氏について、「完全な単独行動主義者」「公言しているケタミン(薬物)使用者」と評しました。 ...

【車両】マツダがタイでMHEV年産10万台 50億バーツ投資で2027年稼働開始へ

タイ : バンコク週報 18日 15:15

... 広げることで、輸出産業としての自動車を次世代化を狙う。 マツダとフォードとの合弁AutoAlliance(Thailand)がピックアップや乗用車の生産基地化をタイで進めてきた。パワートレイン部門もSKYACTIV技術の拠点として120億バーツ超を投資済みである。今回のMHEV投資は電動化の第一歩で、将来的にフルハイブリッドへ拡大する考えも示す。BOIは同案件をタイの自動車拠点性を再確認する材料に ...

【車両】タイ損保32社が修理期間の新基準 休車損算定を全国で統一し透明化を推進

タイ : バンコク週報 18日 15:14

タイ損害保険協会(TGIA)は、自動車保険の事故修理に関し、修理に要する標準期間を共通化する枠組みを整備した。協会は損保32社と覚書を締結し、車を使えない期間の補償(ロス・オブ・ユース)の算定を、明確で検証可能な基準で統一する。従来は保険会社ごとに判断がばらつき、支払いの説明が難しいケースがあった。 新基準は、実際の修理工程を反映する形で目安日数を示し、被保険者に不利にならない公平性と、保険金支払 ...

ドイツ南西部でリチウム採掘プロジェクトが始動、オーストラリア企業バルカン・エナジーが主導

日本貿易振興機構 18日 14:35

... チウム採掘プロジェクトに約22億ユーロ規模の資金を調達したと発表した(プレスリリース、ドイツ語)。 同プロジェクトは、年間最大2万4,000トンの水酸化リチウム一水和物の生産を見込んでおり、これは電気自動車約50万台分のバッテリー製造に必要な量のリチウムを生産できる規模に相当する。加えて、リチウム採掘に付随して生成される年間で最大 275 ギガワット時(GWh)の電力と560GWhの再生可能熱エネ ...

第3四半期のGDP成長率、前期比0.9%と堅調

日本貿易振興機構 18日 14:30

... った。 産業別(前期比)でみると、工業は1.6%増、運送・倉庫業は1.1%増、宿泊・飲食業は0.8%増、建設業は0.6%増、不動産業は0.4%増、情報・通信業は0.3%増と伸びを示した。一方で、流通・自動車修理業、金融・保険業はそれぞれ0.2%減、1.8%減と振るわなかった。 ポーランド経済研究所(PIE)は今回の発表を受け、ポーランド経済の成長は再び加速の兆しを見せており、その主因は引き続き民間 ...

太陽光+水素燃料電池で「電車が走る」未来へ...パナソニックの新発電システムが切り拓く道

ニューズウィーク 18日 14:00

... 必要となるが、水素発電はその有力な選択肢になる。 これからは水素発電――という動きが活発化するなか、導入のハードルが高い公共交通機関でも、ある取り組みが進んでいる。「再エネで電車を走らせる」挑戦だ。 自動車や航空機と比べ、CO₂排出量が少ない鉄道でも、電力会社から再エネ由来の電力を購入するなどして「再エネ100%」の電車を走らせ始めた。だが、再エネを自家発電して使えるかと言えば、「雨の日は走りませ ...

群馬精工タイ法人の自動車部品工場の増設に融資

タイ : タイ通 18日 13:56

... との間で、1400万バーツ(JBIC分)を限度とする貸付契約を締結したと発表した。 締結日は10月31日。埼玉りそな銀行との協調融資で総額は2000万バーツ。GSTがタイで製造・販売する自動車部品工場などの増設に充てる。 群馬精工は、自動車部品、OA機器部品、レジャー関連部品などを製造・販売する中小企業。同社は2011年にGSTを設立。タイで自動車部品などの製造・販売事業の維持と拡大を図ってきた。

EVインフラ資金を巡り全米16州がトランプ政権を提訴

日本貿易振興機構 18日 13:20

カリフォルニア州やニューヨーク州をはじめとする全米16州(注)とコロンビア特別区(以下、16州など)は12月16日、連邦議会で承認された電気自動車(EV)の充電インフラに対する助成をトランプ政権が違法に停止したとして連邦政府を提訴した。 訴状によると、米国運輸省(DOT)と連邦高速道路局(FHWA)は、2021年にバイデン政権下で成立したインフラ投資・雇用法(IIJA)に基づき、議会の承認を経て5 ...

カリフォルニア州、テスラの販売表現が「欺瞞的」と改善求める 30日間の販売停止も

Forbes JAPAN 18日 11:30

... ニア州のドライバー、乗客、歩行者を守るため、すべての自動車メーカーに最高水準の安全基準を求めるという私たちの姿勢を明確にするものだ」と述べた。そのうえで、「テスラは、この問題を恒久的に解決するための簡単な措置を取り、この決定を中止させることができる。これらは、全米をリードする、革新的で、支援的なカリフォルニア市場において、他の自動運転車の開発企業や自動車メーカーがすでに果たしてきたことだ」と語った ...

2025年国際低空経済貿易博覧会、出展企業は広東省が7割超に

日本貿易振興機構 18日 11:15

... OLなどの「空飛ぶクルマ」が中国でいち早く発展できた理由について、広州汽車集団傘下で空飛ぶクルマの生産販売を手掛ける広東高域科技の鄭家響共同創業者は、自動車の電動化やスマート化などが技術のハードルを下げとし、さらに空飛ぶクルマの70%のコア部品が電気自動車技術と共通しているため、大規模で低コストの製造が可能になったと分析した(同)。 次回の2026年国際低空経済貿易博覧会および第9回グローバル無人 ...

中国の自動運転開発企業、中東などで相次いでロボタクシー事業を展開

日本貿易振興機構 18日 11:10

... 化の実現に向け、UAEのドバイで自動運転公道試験の許可を取得し、走行試験も開始したと明らかにした。UAEのほか、既に中国、韓国、シンガポール、ルクセンブルク、カタールなどでもロボタクシー事業を展開しているという。 (注)中国工業情報化部による「汽車駕駛自動化分級(自動車運転自動化分類)」の国家標準で、自動運転レベルの1つ。L0からL5まで6段階あり、L4は高度自動運転と定義されている。 (劉元森)

10月の米小売売上高は前月比横ばいで予想に届かず、自動車販売の減少響く

日本貿易振興機構 18日 11:10

... 者の前倒し購入傾向が進んだ可能性がある。ただし、家具や家電などは比較的輸入依存度が高く、一部価格上昇が影響しており数量は増加していない可能性があることに留意が必要だ。一方で、自動車・同部品は1.6%減と2カ月連続で減少し、電気自動車(EV)に対する連邦税制優遇措置が9月末に失効したこと(2025年7月15日記事参照)が一因となったとみられる。そのほか、ガソリン価格の低下が、ガソリンスタンドにおける ...

フランス、第3次国家低炭素戦略を公表

日本貿易振興機構 18日 10:40

... ー、廃棄物、炭素吸収源の7つ分野で達成すべき目標を定めている。排出量の34%を占める運輸部門では、電動化を柱に2030年までに1990年比で26%削減を目指す。具体的には、乗用車新車販売の66%を電気自動車(EV)にして、EVの国内生産を年間200万台へ拡大。トラック・商用車も新車販売の50%を電動化する。 農業部門(排出量全体の20%)では、2030年までに1990年比で28%減を目指し、流通、 ...

自動車業界の価格行為コンプライアンス指針のパブコメ開始

日本貿易振興機構 18日 10:30

... )を始めた。自動車業界の不当な価格行為の防止、価格秩序と公正な競争環境の維持、消費者と事業者の権益保護を目的としている。パブコメの募集期間は12月22日まで。 指針案は、中国国内における自動車生産および新車販売に伴う価格行為を対象に、価格設定、販売、プロモーションなどに関するコンプライアンス上の要求を明確化したもの。内容は、(1)総則、(2)自動車製造企業の価格行為に関する規定、(3)自動車販売企 ...

アングル:フォードのEV撤退、政策転換と需要減の二重苦で

ロイター 18日 10:09

... 歩いていた。考えていたのは、EV(電気自動車)開発につぎ込んだ時間の重さだ。米国の車づくりを変えられる──そう信じて進めてきた計画を、いま自分の判断で止めようとしている。数千時間の仕事が、振り出しに戻る。 ほどなく同社は、電池で走る複数の車種を打ち切り、EV関連資産で195億ドル(約3兆0250億円)の評価損を計上すると発表した。トランプ米大統領による大規模な自動車政策の変更が、すでに冷え込みつつ ...

オープンAI「スターゲート」計画、世界のDRAM需給に波及

日本貿易振興機構 18日 09:00

... クロンの3社で93%を占有しており、アナリストは、AI向け市場へ生産リソースが振り向けられることで、PCや一般消費者向けDRAMの供給が逼迫していると指摘する。メモリ価格の高騰はPCやスマートフォン、自動車など幅広い産業に波及し、サプライチェーン全体のコスト構造に影響を与える可能性が高い(「ザ・ヴァージ」12月9日)。 (注1)DDR5は、パソコン(PC)やサーバー向けメインメモリの最新規格で、消 ...

銃弾から身を守る「恐竜欲しい」=貧民街に住む子のXマスの願い

ブラジル : ブラジル日報 18日 08:00

... 者)を募り、彼らが手紙を引き取って子どもにプレゼントを贈っている。 中には、思わず胸を締め付けられる切実な願い事も寄せられる。北東部バイア州に住む7歳のタリアちゃんは、12歳の兄アドリアンくんのために自動車椅子をお願いした。兄は10年前、サバドール市内で発生した銃撃事件に巻き込まれ、銃弾で脊髄を損傷、下半身不随に。その手紙には「お兄ちゃんは2歳の時に銃で撃たれて歩けなくなりました」と記されており、 ...

【ドイツ】独北部にバッテリーセル工場 VW傘下パワーコーが生…[車両]

NNA EUROPE 18日 08:00

ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン(VW)は17日、バッテリー事業を統括する傘下企業パワーコー(PowerCo)が北部ザルツギッターに工場を開設し、VWグループ向けのバッテリーセル生産を開始したと発表した。将来的には1日当たり60万~70万個を生産し、年産20ギガワット時を…

【EU】欧州委、国境炭素税の対象製品拡大を提案[経済]

NNA EUROPE 18日 08:00

欧州委員会は17日、欧州連合(EU)で2026年1月に本格導入する炭素国境調整措置(国境炭素税)について、適用対象を28年1月から拡大することを提案した。自動車部品や洗濯機など、鉄鋼・アルミニウムを主な原材料とする川下製品を対象に加える。外国企業の適用回避を阻止する措…

【ハンガリー】EVの中国NIO、ハンガリーで販売開始へ[車両]

NNA EUROPE 18日 08:00

ハンガリーの自動車販売大手オートワリス(AutoWallis)・グループは、中国の電気自動車(EV)メーカー、上海蔚来汽車(NIO)が、ハンガリー市場に進出すると発表した。2026年1月から、4モデルの販売・サービスを開始する。 投入するのは、中型電動セダン「ET5」「ET…

【ドイツ】テスラ、独でバッテリーの一貫生産を計画[車両]

NNA EUROPE 18日 08:00

米国の電気自動車(EV)大手テスラは、独ベルリン近郊グリューンハイデ(Gruenheide)工場でバッテリーセルの一貫生産を計画している。DPA通信が16日報じた。2027年の開始を目指し、それに向け工場の拡張を進める方針。バッテリー工場への総投資額は10億ユーロに達する見通し…

EU、「国境炭素税」の対象拡大へ 180品目追加、建機や家電も

時事通信 18日 05:13

... 上の関税を課す「炭素国境調整措置(国境炭素税)」の対象を拡大する法案を発表した。生産過程で多くの二酸化炭素(CO2)を排出する鉄鋼やアルミニウムなどは既に対象だが、これらを素材として多用する建設機械や自動車部品、洗濯機を含む一部家電など180品目も適用範囲に加える。 国境炭素税は2023年にEUが世界で初めて導入し、26年1月から本格運用が始まる。EU域内ではCO2排出に伴う追加コストが企業に課さ ...

日本企業がアメリカ・オハイオ州に拠点を置くべきこれだけの理由

WEDGE Infinity 18日 05:00

... イオのセールスポイントとは? ドラン 今回来日した目的は、109もの日本企業が事業展開するオハイオの魅力をより広く知ってもらうため。オハイオは歴史的に製造業が盛んな場所だが、現在は先進製造、航空宇宙、自動車・EV、エネルギー化学、金融サービス、食品・農業関連、医療、情報技術・半導体、物流・流通、軍事・連邦政府関連など様々な事業が発展している。北東部だけで700社以上の外資系企業が存在し、6万100 ...

米EV販売、税控除廃止で37%減見通し 10〜12月

日本経済新聞 18日 04:52

... 5%減だった。25年前半にトランプ関税を警戒した駆け込み需要の反動がでた。 26年の新車販売台数は、前年比2.4%減の1580万台と予想した。コックスは、自動車の販売価格の上昇が進んできたことに加え、ローン金利負担やメンテナンス費用、保険費用など、自動車の保有にかかるコストが上昇していると指摘。中低所得世帯にとって、新車購入のハードルが上がっていると指摘した。 26年にトランプ関税による生産コスト ...

EU、国境炭素税の対象拡大 車部品や家電も

日本経済新聞 18日 01:46

... ルのEU本部=ロイター 【ブリュッセル=共同】欧州連合(EU)欧州委員会は17日、環境規制の緩い国からの輸入品に事実上の関税を課す「炭素国境調整措置(国境炭素税)」の対象製品を拡大する方針を発表した。自動車部品や、冷蔵庫、洗濯機などの家電製品にも課税する計画だ。 来年1月に本格導入する国境炭素税は、厳しい環境規制への対応が求められているEU域内企業と、域外企業の競争条件を公平にする狙いがある。これ ...

タンチョン、上汽通用五菱のEV発売

NNA ASIA 18日 00:00

マレーシアの自動車関連コングロマリット（複合企業）タンチョン・モーター・ホールディングス（ＴＣＭＨ）の完全子会社ＴＱマニュファクチャリングは17日、中国…

EV補助金40万円増額へ、FCVは減額

NNA ASIA 18日 00:00

【共同】政府が電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）など電動車の購入者への補助金の上限を来年１月以降に見直すことが17日、分かった。ＥＶは40万円増額し…

ホンダがアステモ子会社化、日立から株式取得

NNA ASIA 18日 00:00

【共同】ホンダは16日、自動車部品メーカー「Ａｓｔｅｍｏ（アステモ）」（旧日立アステモ、東京）への出資比率を40％から61％に引き上げ、連結子会社化すると発…

有望展開先、比は8位に上昇

NNA ASIA 18日 00:00

... 比１社減の24社がフィリピンと回答し、うち自動車が１社増の６社、一般機械が２社増の５社、電機・電子が３社減の４社などだった。 有望な理由では、「安価な労働力」と「現地マーケットの成長性」との回答がともに５割前後と多かった。現地マーケットについては、「人件費は確かに上昇しているが経済成長が続いているため拠点は維持する」「昨年度より好調で競合も少ない」（いずれも自動車）といった声があった。 [imag ...

エコカー減税、条件厳しく=EV新税は28年

NNA ASIA 18日 00:00

【共同】政府、与党は16日、自動車に関する2026年度税制改正を固めた。「エコカー減税」は条件を厳しくした上で２年間延長し、環境性能割は２年間停止する。電気…

レアアース磁石の生産促進制度を公布

NNA ASIA 18日 00:00

インド政府は「焼結レアアース永久磁石（ＲＥＰＭ）生産促進制度」を公布した。予算は728億ルピー（約1,239億円）。電気自動車（ＥＶ）や電子機器、再生可能エネ…

ベントレー、物品税改定でHV2車種値下げ

NNA ASIA 18日 00:00

英高級車ベントレーの独占販売代理権を持つタイのＡＡＳオートサービス（ベントレー・バンコク）は、タイで来年１月１日から実施される自動車物品税の改定を受け…

テイクオフ:「『国民車』の実現に向…

NNA ASIA 18日 00:00

「『国民車』の実現に向けてベトナムから助言はないか」――。電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストのインドネシア工場開所式で現地の自動車記者から飛んだ質問に、息をのんだ。東南アジア各国の悲願。同社担当者の返答は当たり障りのないものだった。ＥＶシフトの大波の中で見過ごされがちな、複雑な国民感情がつかみきれない。 プラボウォ大統領が旗手となり、国民車構想は再燃している。ニッケル産業の高付加価値化に向け ...

米フォードEV撤退、豪などのHV人気裏付け

NNA ASIA 18日 00:00

米自動車大手フォードはこのほど、電気自動車（ＥＶ）戦略を大幅に修正し、195億米ドル（約３兆214億円）の減損処理を計上すると発表した。過去２年間でＥＶ部門…

EVや蓄電池支援、コスト増は政府の設計ミス

NNA ASIA 18日 00:00

オーストラリア連邦政府による電気自動車（ＥＶ）向けフリンジベネフィット税（ＦＢＴ）免除措置と家庭用蓄電池の補助制度のコストの急増は、政策設計ミスだとの…

25年のゴム輸出額、3%増を予測

NNA ASIA 18日 00:00

... トナムを含む世界のゴム産業全体に悪影響を及ぼしている。 不安定な市場環境下で生産者と輸入業者が慎重になっていることが、ゴム価格の回復を阻害しているという。長期的には代替素材の合成ゴムの利用拡大や、電気自動車（ＥＶ）の急速な発展が天然ゴムの需要に新たな課題をもたらす可能性がある。 ＶＲＡ会長で国営のゴム最大手ベトナム・ゴムグループ（ＶＲＧ）の社長でもあるレ・タイン・フン氏は、ゴム業界が世界市場におけ ...

【自動車・二輪車統計月報(SIAM)】2025年11月

NNA ASIA 18日 00:00

11月の産業景況感89.1、2カ月ぶり上昇

NNA ASIA 18日 00:00

... 品などの購入額の半額を補助する「コン・ラ・クルン（コーペイメント）・プラス」や国内旅行支援など、政府の景気刺激策が消費を促した。 産業景況感指数は47業種中、25業種が上昇した。「自動車」は102.6に下落したものの、「自動車部品」は83.9に上昇した。 景況感指数の目安となる100以上となったのは、前月から１業種増えた12業種。 企業の規模別では、大企業が2.8ポイント、中堅企業が2.7ポイント ...

初の自社バッテリー工場稼働 独VW

時事通信 17日 20:00

【ベルリン時事】ドイツ自動車最大手フォルクスワーゲン(VW)グループは17日、自社初となる電気自動車(EV)用バッテリー工場が中部ザルツギッターで稼働を始めたと発表した。ブルーメ最高経営責任者(CEO)は「欧州の自動車メーカーとしては初の自社開発・生産だ」と強調した。 ドイツ最大手VW、国内拠点初の生産終了へ ドレスデン工場、コスト削減で―英FT紙 年間生産能力は25万台分に相当する20ギガワット ...

日産、英で新型リーフの生産開始―900億円投じ工場刷新

イギリス : 英国ニュースダイジェスト 17日 18:00

(ロンドン 12月16日 時事)日産自動車は16日、英北東部サンダーランド工場で電気自動車(EV)「リーフ」の3代目となる新型車の生産を開始したと発表した。これに向け、同社は4億5000万ポンド(約900億円)を投入。経営難を背景に、国内外で工場の縮小や人員削減を進める中、英国最大の生産拠点である同工場の将来に関心が集まっていた。 新型リーフの生産に向け、同工場を次世代型へと刷新。ビッグ・データや ...

EU 2035年のエンジン車禁止を撤回

Abema TIMES 17日 17:50

... 新車販売を禁止する方針を取っていました。 EU委員会は16日、この方針を撤回すると発表しました。自動車メーカーに排気ガス排出量の90%削減を求めつつも、2035年以降もエンジン車の販売を一定の条件で容認するとしています。 これまでの方針をめぐっては、中国メーカーの低価格EVとの競争で苦戦するヨーロッパの自動車メーカーが規制緩和を求めていました。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】一度も ...

EU、ガソリン車とディーゼル車の新車販売禁止を見直し 2035年以降も1割可に

BBC 17日 16:45

... ョン」でなければならない。しかし、特にドイツの自動車メーカーが、これを緩和するよう強く働きかけてきた。 新たな計画では、2035年以降に販売される新車のゼロ・エミッション車の割合を100%ではなく90%にする。残りの10%は、従来のガソリン車やディーゼル車、ハイブリッド車となる可能性がある。 自動車メーカーなどで作る欧州自動車工業会(ACEA)は、電気自動車に対する市場の需要は現時点では低すぎるた ...

高コストや地政学リスクが課題、サステナビリティ規制緩和には期待、ジェトロ「海外進出日系企業実態調査(欧州編)」

日本貿易振興機構 17日 16:20

... と回答し、その理由としては「米国市場での需要減少」や「米国市場でのコスト競争力の低下」がいずれも約45%を占め、2大要因となった。関税措置の営業利益への影響が最も大きい品目は、「自動車・自動車部品」が最多で、輸送用機器部品(自動車など)のほかさまざまな業種の企業が同品目を選択した。 (3)サステナビリティ規制:すでに影響を受けている、または今後影響を受ける可能性が高いEUの政策・規制は、企業持続可 ...

【三里河中国経済観察】世界の自動車産業の勢力図が変化しつつある

AFPBB News 17日 16:00

... %AA">Nikkei)が報じたところによれば、中国はすでに世界最大の純電気自動車(BEV)輸出国となっており、2025年にはガソリン車の輸出量でも日本を上回る可能性が指摘されている。同紙は、日本の自動車産業が大きな転換点を迎えつつあるとの見方を示している。 日本では長年、自動車産業が経済を支える主要産業として発展し、トヨタ自動車(%E8%A8%98%E4%BA%8B&category%5B%5D ...

特許が航路を守る、企業の海外進出は自信にあふれる・中国

AFPBB News 17日 15:40

... .2%増加した。世界のトップ5000ブランドにおいて、中国ブランドの価値は1兆7600億米ドル(約275兆5104億円)に達し、世界第2位となった。 5G通信、人工知能(AI)、航空宇宙、新エネルギー自動車、バイオ医薬、量子情報などの戦略的新興産業分野において、中国は数多くの高価値の中核特許を研究開発・育成し、知的財産権によって国際競争に確固たる地位を築き、市場を勝ち取る多国籍企業が続々と現れてい ...

ビンEVタクシー、フィリピンのダバオでサービス開始

VIETJO 17日 15:31

地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下のビンファスト(VinFast)製電気自動車(EV)・電動バイクのレンタカー・タクシー会社で、配車サービス「サインSM(Xanh SM)」を展開するグリーンGSM(Green GSM)は15日、フィリピン南部ミンダナオ島のダバオでEVタクシーサービスを開始した。フィリピンでは、マニラ首都圏以外での展開は初めてとなる。 ...

越系電動タクシー、ダバオでサービス開始

NNA ASIA 17日 15:07

ベトナムの電気自動車メーカー、ビンファストのグループ会社で電動タクシー事業を手がけるグリーン・アンド・スマート・モビリティー（グリーンＧＳＭ）は16日、…

米運輸省、自動運転車実用に向け、安全基準適用の考察を完結

日本貿易振興機構 17日 15:00

米運輸省道路交通安全局(NHTSA)は12月11日、自動運転車(AV)に関する研究プロジェクト「自動運転システム搭載車両に関する連邦自動車安全基準(FMVSS)の考察」を発表した。2020年に第1回目が発表された同考察は今回第4回目となり、最終報告に当たる。一連の考察は、手動の運転操作装置を備えていない自動運転システム専用車両(ADS-DVs)の実用化にあたり、既存の安全基準上で想定される規制上の ...

中国で自動車の赤字販売禁止へ BYDや長城汽車、長安汽車などが相次ぎ支持表明

AFPBB News 17日 14:50

【12月17日 CGTN Japanese】中国の自動車業界で、過度な価格競争に歯止めをかける動きが強まっています。中国国家市場監督管理総局はこのほど、「自動車業界の価格行為に関するコンプライアンス指針(意見募集案)」を公表し、現在、社会から広く意見を募っています。 同指針案では、自動車メーカーが在庫処分として法に基づき値下げする場合を除き、実際の出荷価格を生産コストを下回る水準に引き下げる行為に ...

中国初 自動運転L3対応車種が認可受ける

AFPBB News 17日 14:00

... 応車種がテスト段階から商業化に前進する重要な一歩です。 今回発表された2車種は、それぞれ重慶と北京の自動車メーカーの製品です。 重慶の自動車メーカーが生産した電動(EV)乗用車は、交通渋滞の状況下での高速道路や都市部幹線道路の単一車線内での最高時速50キロの自動運転機能を実現しました。 また、北京の自動車メーカーが生産したEV乗用車は、高速道路と都市部幹線道路の単一車線内での最高時速80キロの自動 ...

米16州、EV充電施設の助成金停止で連邦政府を提訴

ロイター 17日 13:48

... 2月16日、米国の16州と首都ワシントンDCは、トランプ政権が電気自動車(EV)充電インフラ向けの2つの助成金制度を停止したのは違法だとして、連邦政府を提訴した。写真はテキサス州で2023年3月撮影。REUTERS/Bing Guan [ワシントン 16日 ロイター] - 米国の16州と首都ワシントンDCは16日、トランプ政権が電気自動車(EV)充電インフラ向けの2つの助成金制度を停止したのは違法 ...

オートリブ、クアンニン省にエアバッグクッション生産工場を開設

VIETJO 17日 13:05

自動車安全システムを提供するスウェーデンのオートリブ(Autoliv)はこのほど、東北部地方クアンニン省のアマタシティ・ハロン工業団地の新事業所でオープニングセレモニーを開催した。 式典には、在ベトナム・スウェーデン大使やクアンニン省関係者、オートリブアジアのコリン・ノックトン社長、新事業所のダラワン・プランティ所長などの関係者が出席した。 この事業所は、同社にとってベトナム初のエアバッグクッショ ...

自動車修理期間の統一基準を策定 タイ損保業界、消費者保護と透明性強化へ

タイ : newsclip.be 17日 12:55

... 数を取り入れる。これらを組み合わせることで、理論値ではなく実際の修理現場の状況を反映した、実務的で技術的裏付けのある算定方法になるという。 TGIAによると、新たな基準は自動車保険を扱う加盟各社との協議を重ねて策定された。内部組織の自動車保険委員会は、全国の修理工場の実データを共有し、各社から寄せられた課題や意見を取りまとめた。こうした共同作業により、業界の実態を正確に反映し、保険会社と契約者の間 ...

エンジン車の販売禁止を撤回 EU 2035年以降も一部容認

テレビ朝日 17日 12:25

... ド車を含むディーゼル車やガソリン車などの新車販売を禁止する方針を取っていました。 EU委員会は16日、この方針を撤回すると発表しました。 自動車メーカーに排気ガス排出量の90%削減を求めつつも、2035年以降もエンジン車の販売を一定の条件で容認するとしています。 これまでの方針を巡っては、中国メーカーの低価格EV(電気自動車)との競争で苦戦するヨーロッパの自動車メーカーが規制緩和を求めていました。

EU「2035年からエンジン車の販売禁止」を撤回 日系メーカーにも追い風 CO2排出量の削減義務を90%に引き下げ

FNN : フジテレビ 17日 12:11

... した。 EUは自動車メーカーに対し、2035年までに走行中の二酸化炭素排出量を2021年と比べて100%削減するよう義務付けてきましたが、これを90%に引き下げます。 条件を満たせば、エンジン車やハイブリッド車の販売を認めるとしています。 今回の政策転換は、環境対策で世界をけん引してきたEUが規制を大幅に緩和することを意味します。 エンジン車やハイブリッドの販売比率が高いヨーロッパの自動車産業の保 ...

EU、エンジン車の新車販売“2035年までに禁止"見直し

日本テレビ 17日 12:05

... 当初、2035年までに自動車からの二酸化炭素排出量を2021年比で100%削減するとしていましたが新たな案ではこれを90%に緩和しエンジン車などの新車販売を認めるとしています。 また緩和した10%分についてはバイオ燃料の使用などで相殺するとしています。 エンジン車の新車販売の禁止をめぐってはEV=電気自動車の需要が伸び悩んだことや中国メーカーとの競争が激化したことなどから大手自動車メーカーを抱える ...

中国、ビジネスと金融の連携強化で一層の消費促進

日本貿易振興機構 17日 11:20

... 化するとした。また、既存政策に基づき具体的な実施細則を策定し、着実に実施するとした。 消費重点分野への金融支援強化においては、次の5分野の取り組みが盛り込まれている。 (1)モノ消費のグレードアップ 自動車など高額耐久消費財やデジタル製品への金融サービス強化 分割払いやクレジットカードなどのサービス拡充に加え、個人の信用力に応じた柔軟な融資条件の設定 国内・国際貿易を行う企業などと金融機関の連携強 ...

BEVの11月新規登録台数シェア、補助金奏功で前月から倍増

日本貿易振興機構 17日 10:45

イタリアの外国自動車代理店組合(UNRAE)は12月1日、2025年11月の同国における乗用車の新規登録車台数は12万4,222台で、前年同月並みになったと発表した。2025年1~11月の累計登録台数は前年同期比2.4%減の141万7,621台で、新型コロナ禍以前の2019年同期比では20.2%減となった。 一方、伸び悩んでいたバッテリー式電気自動車(BEV)の新規登録車台数については、2025年 ...

トランプ氏は「アルコール依存症の性格」 側近が明かした人物評

毎日新聞 17日 10:28

... に転じて副大統領になった経緯があるバンス氏については、「(2022年の)上院選に立候補した時に転向した。転向はどちらかというと政治的なものだったと思う」と語った。 政府効率化省(DOGE)を率いた電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)については、「完全な単独行動主義者」「公言しているケタミン(薬物)使用者」と評した。「難しいのは彼についていくことだ」と語り、米国際開 ...

EU、2035年からのガソリン車販売禁止計画を撤回...業界の反応は?

ニューズウィーク 17日 10:15

... an 欧州連合(EU)欧州委員会が16日、2035年から内燃エンジン搭載の新車販売を実質的に禁止する計画を撤回する案を示したことを受け、自動車業界では反応が分かれた。 今回の提案では、二酸化炭素の排出量を21年比で90%削減することを35年の目標とする。また、電気自動車(EV)へのシフトを加速させる措置を導入する一方、メーカーにより多くの柔軟性を与えている。 ドイツ高級車メーカーのBMWは「欧州委 ...

帝国が敷いたアジアの鉄路 「縦断鉄道」建設を進める中国の意図とは

朝日新聞 17日 10:01

... 開と密接に関わります。宗主国は領内を素早く移動できる手段を確保しようと、植民地経営に必要な路線を敷いたため、鉄道は政治・軍事面で重要でした。同時に、貨物輸送を拡大し、植民地経済の構築にも役立ちました。自動車の普及はまだ先で、陸上輸送の改善に鉄道は重宝されました。 軌道(線路の幅)も、仏領インドシナ(現ベトナムなど)や英領マラヤ連邦(現マレーシアなど)は幅1千ミリの「狭軌(メートル軌)」、オランダ領 ...

フォード、EV事業縮小で3兆円計上 トランプ政権による補助金廃止で需要減ると判断

テレビ朝日 17日 09:42

... リカ自動車大手フォード・モーターは15日、電気自動車=EV事業を縮小するため、2027年12月期までにおよそ3兆円の費用を計上すると発表しました。 トランプ政権がEV購入の補助を廃止したことで、需要が低迷すると判断したということです。 アメリカでは15年以上続いてきたEV購入者への優遇税制が9月に終了し、先月のEV販売台数はおよそ40%減少しました。 フォードはピックアップトラックなど複数の電気自 ...

11月の貿易統計 米国向け輸出額8か月ぶり増加 関税引き下げで

NHK 17日 09:12

... りに増加しました。 品目別では、「半導体等製造装置」が28.5%減った一方、「医薬品」が2.1倍に拡大しました。 また、アメリカ向けの輸出額のうち最も多い「自動車」も1.5%増え、8か月ぶりに増加しました。 アメリカのトランプ政権がことし4月に自動車などへの関税措置を発動して以降、輸出額が増加に転じるのは初めてで、日米の合意に基づき、関税が引き下げられたことを受けて、影響が和らいできていることがう ...

日本の自動車メーカーに追い風か…EUがエンジン車新車販売2035年から原則禁止する政策を撤回へ

FNN : フジテレビ 17日 08:24

... 035年から原則禁止する政策を撤回すると発表しました。 EUは自動車メーカーに対し、35年までに走行中の二酸化炭素排出量を、21年と比べて100%削減するよう義務付けてきましたが、これを90%に引き下げます。 製造過程での条件を満たせば、エンジン車やハイブリッド車の販売を認めるとしています。 今回の発表に際しヨーロッパ委員会は、「EUの自動車企業は、激しい競争と深い構造変革に直面している」とした上 ...

【ドイツ】独自動車各社、収益性悪化 09年以降で利益最低=第…[車両]

NNA EUROPE 17日 08:05

大手会計事務所アーンスト&ヤング(EY)は15日、ドイツ自動車各社の第3四半期(7~9月)決算が、世界的な金融危機が深刻化した2009年以降で最悪の水準となったと発表した。フォルクスワーゲン(VW)とBMW、メルセデス・ベンツ・グループ(旧ダイムラー)のEBIT(利…

【トルコ】トルコ自動車生産、11月は10.6%増加[車両]

NNA EUROPE 17日 08:05

トルコ自動車工業会(OSD)は、11月の自動車生産台数が13万1,606台となり、前年同月比10.6%増加したと発表した。乗用車に限ると、1.4%減の7万8,955台だった。 輸出台数は10万166台で11.6%増加。うち乗用車は6.2%減の5万8,050台だった。乗用車輸出をメーカー別に見ると、…

【ドイツ】ラインメタルとKNDS、新型戦車を開発へ[経済]

NNA EUROPE 17日 08:05

ドイツ連邦カルテル庁は15日、防衛機器や自動車部品を手がけるラインメタルと、独仏の防衛企業KNDSによる合弁プロジェクトについて、事業拡大を承認したと発表した。合弁事業は当初、装甲歩兵戦闘車「プーマ」の生産を目的としていたが、カルテル庁は今回、新型戦車の共同開発…

【ルーマニア】ルーマニア新車登録台数、11月は36.6%増加[車両]

NNA EUROPE 17日 08:05

自動車生産輸入業者協会(APIA)は、ルーマニアの11月の新車登録台数(乗用車)が1万3,816台となり、前年同月比36.6%増加したと発表した。 メーカー別の販売台数を見ると、トップは仏ルノーのルーマニア子会社ダチアで4,519台と、1年前から60%増加。トヨタ自動車(1,137台…

【ドイツ】ZEW景気期待指数、12月は上昇[経済]

NNA EUROPE 17日 08:05

欧州経済研究センター(ZEW)は16日、12月のドイツの景気期待指数が45.8ポイントになったと発表した。前月から7.3ポイント上昇し、52.7ポイントだった7月以来の高水準となった。自動車や化学、製薬、金属といった産業で見通しが改善した。 景気期待指数は、6カ月以内に国内経…

10月の米小売り、高額商品に減速感 金持ち頼みの米消費の持続力に疑念

日本経済新聞 17日 07:19

【ニューヨーク=朝田賢治】16日に米商務省が公表した10月の小売売上高は前月比横ばいとなり、5月以来の伸び率の低さとなった。押し下げ要因は自動車補助金終了やガソリン安が主だが、住宅関連や外食への支出が減るなど高額消費に陰りも見える。貧富が二極化し、高所得層がけん引する米消費がどこまで持続するか懸念が出ている。 全体売上高(速報値、季節調整済み)は前月比横ばいの7326億ドル(約113兆円)で、市. ...

EUがエンジン車販売禁止緩和 ドイツが主導、にじむ車産業の救済色

朝日新聞 17日 07:07

... ーゲンが発表した、新しい電気自動車の小型車「ID.ポロ」=2025年9月8日、独ミュンヘン、寺西和男撮影 [PR] 欧州連合(EU)の欧州委員会は2035年にガソリンなどで走るエンジン車の新車販売を禁止する措置を緩和する方針を発表した。欧州最大の自動車産業を抱えるドイツなどが見直しを求めていた。背景には自動車業界の苦境があり、救済色がにじむ。欧州自動車メーカーの間で電気自動車(EV)シフトからの揺 ...

米 10月小売業の売上高 前月と同水準 個人消費は堅調を維持か

NHK 17日 06:54

... 3兆円でした。 これは前の月と同じ水準で、市場予想をわずかに下回りました。 一方、売上高の変動が大きい自動車などをのぞくと前の月より0.4%増え、市場予想を上回りました。 項目別に見ると ▽「デパート」が4.9% ▽「家具」が2.3% ▽「ネット通販」が1.8% それぞれ増加した一方、 ▼「自動車・自動車部品」が1.6% ▼「ガソリンスタンド」が0.8%それぞれ減少しました。 アメリカでは物価高が ...

英で新型リーフ生産開始 日産、900億円投資

時事通信 17日 06:42

【ロンドン時事】日産自動車は16日、英北東部サンダーランド工場で電気自動車(EV)「リーフ」の3代目となる新型車の生産を開始したと発表した。これに向け、同社は4億5000万ポンド(約900億円)を投資。経営難を背景に国内外で工場や人員の削減計画を打ち出す中、英国最大の生産拠点であるサンダーランド工場の将来にも関心が集まっていた。 日産は新型リーフを生産するため、同工場を次世代型へと刷新。ビッグデー ...

EU 2035年以降のエンジン車の新車販売禁止措置を見直しへ

NHK 17日 06:34

... 禁止するとした措置を見直す案を発表しました。中国メーカーが低価格のEV=電気自動車で攻勢をかける中、EU域内の自動車産業の競争力を確保するねらいがあるとみられます。 EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は16日、2035年以降、合成燃料を使用する場合を除いてエンジン車の新車販売を禁止するとしていた措置を見直す案を発表しました。 自動車メーカーには新車の二酸化炭素の排出量を2021年と比べて90%削減す ...

EU ガソリン車など原則販売禁止の方針見直しへ 35年以降も“排ガス削減基準を満たせば"容認

TBSテレビ 17日 06:26

... U委員会は2035年までに自動車による二酸化炭素の排出基準をゼロにし、ハイブリッド車も含めてガソリン車やディーゼル車の新車販売を原則禁止にする方針を示していました。 しかし、16日、EU委員会はこれを見直すと発表しました。EV=電気自動車の普及が伸び悩んでいることや、ドイツやイタリアの自動車メーカーなどからの要望をふまえたものとみられます。 新たな方針では、2035年以降、自動車メーカーに排気ガス ...

EU、中国のEV攻勢で2035年の「エンジン車全廃」原則転換へ ハイブリッド車容認

産経新聞 17日 06:04

... される車として、プラグインハイブリッド車(PHV)やマイルドハイブリッド車、航続距離を延ばす動力装置レンジエクステンダーなどをあげた。 フクストラ欧州委員(気候担当)は16日の記者会見で、「中国は電気自動車(EV)技術で攻勢に立ち、米国は生産性と革新力でわれわれをしのぐ」と発言。米中両国との実力格差を認め、EU環境産業の立て直しが必要だと訴えた。新方針では、全長4・2メートル以下の小型低価格EVの ...

EU、エンジン車禁止撤回 2035年、二酸化炭素排出量90%削減条件に

産経新聞 17日 01:19

... 表した。自動車メーカーに走行中の二酸化炭素(CO2)排出量を、自社の新車全体で平均90%削減するよう求め、達成できればエンジン車やハイブリッド車(HV)の販売を認める。 電気自動車(EV)の普及が想定より遅れており、欧州の自動車産業を保護する狙い。気候変動対策で世界をリードしてきたEUが環境政策を大幅に緩和する。HVに強みを持つトヨタ自動車などの日系メーカーの販売にも追い風となりそうだ。 自動車大 ...

EU、エンジン車禁止見直しへ 35年以降も条件付き販売容認―日本勢に追い風

時事通信 17日 01:13

... 会は16日、2035年から予定していたガソリン車など内燃機関(エンジン)車の新車販売禁止措置を見直す方針を発表した。温暖化対策の柱として掲げてきた看板政策だったが、電気自動車(EV)需要の伸び悩みや、中国メーカーとの競争激化を背景に、自動車各社や一部加盟国から規制緩和を求める声が強まっていた。 欧州委は内燃機関車の全面禁止に代え、車両の排出ガスを21年比で90%削減する新たな目標を導入する。残る排 ...

EU、2035年のエンジン車の新車販売禁止を緩和へ HVなど容認

朝日新聞 17日 01:11

ノルウェーのオスロ空港の近くの街イエスハイムにあるトヨタ自動車の販売店には、電気自動車(EV)のSUV「bZ4X」が展示されていた=2025年8月7日、森岡みづほ撮影 [PR] 欧州連合(EU)の行政を担う欧州委員会は16日、2035年にガソリンなどで走るエンジン車の新車の販売禁止を緩和する改正法案を発表した。EU域内で製造された製鉄過程で二酸化炭素の排出量が少ない「グリーンスチール」の使用など一 ...

スリランカ自動車・バイク市場は活況を取り戻す、現地輸入代理店に聞く

日本貿易振興機構 17日 00:00

... 、自動車購入時に金融機関からのローンが占める比率を定めている。CBSLは11月8日以降、ローン比率の上限を商用車は70%、乗用車やスポーツ用多目的車(SUV)、バンや三輪自動車は50%とすると発表している。2月の輸入解禁時は商用車、小型トラック、および電気自動車が90%、ハイブリッド車および乗用車が50%、三輪自動車が25%、その他が70%とされていた。7月には商用車が80%、乗用車が60%、三輪 ...

【クルマ展望】最終回 市場・政策面の総括

NNA ASIA 17日 00:00

■市場の総括 フィリピンの自動車市場は、フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）のデータによると、2025年は１～10月累計約38…

PTT小売り、5年で580億バーツ投資計画

NNA ASIA 17日 00:00

... 円）を投資する計画を明らかにした。サービスステーションネットワークの拡大と継続的なインフラの効率向上で競争力の維持を図る。 部門別の投資額は、総額の65％を占めるモビリティー部門が378億バーツ。電気自動車（ＥＶ）充電スタンド「ＥＶステーション・プラス（Ｐｌｕｚ）」のネットワークや、太陽光発電システムの設置を進め、新エネルギーベースの事業拡大に向けて準備する。16.8％を占めるライフスタイル部門は ...

米フォード3兆円費用計上、EV戦略見直し

NNA ASIA 17日 00:00

【ニューヨーク共同】米自動車大手フォード・モーターは15日、電気自動車（ＥＶ）関連の戦略見直しに伴い、約195億ドル（約３兆円）の追加費用を計上すると発表し…

タタがUP州首相と会談、EV工場増強を確認

NNA ASIA 17日 00:00

... 同グループ幹部と北部ウッタルプラデシュ州政府のヨギ・アディティヤナート州首相が会談し、エネルギー事業などの進捗(しんちょく)状況を確認したと発表した。会談では同グループ傘下のタタ・サンズが検討する電気自動車（ＥＶ）の工場増強についても改めて確認した。 会談では、タタ・グループが進めている火力発電所や太陽光発電所といったエネルギー事業の状況について話し合った。同グループは現在、同州プラヤグラージで出 ...

中国NIOの小型EVブランド、来年発売

NNA ASIA 17日 00:00

タイでメルセデス・ベンツなどを製造・販売するトンブリ・グループは、中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、上海蔚来汽車（ＮＩＯ）のＥＶの販売に乗り出すと明ら…

EV普及、来年も進む見通し

NNA ASIA 17日 00:00

シンガポールでは、自家用車用の電気自動車（ＥＶ）購入の優遇政策が2026年に縮小されても、ＥＶ普及率の上昇は続く見込みだ。相対的に安価な中国ブランドが販売…

フォード・モーターがEV事業見直しで3兆円計上 ガソリン・ハイブリッド車強化へ

FNN : フジテレビ 16日 23:45

アメリカの自動車大手フォード・モーターは15日、電気自動車(EV)事業の見直しに伴い、約3兆円の損失と追加費用の計上を明らかにしました。 フォードはEV市場が予想より鈍化し、コスト高や需要の低迷が続いているとして、EV事業に関する投資を見直し、195億ドル(約3兆円)の損失と追加費用を計上すると発表しました。 アメリカのウォールストリート・ジャーナルによりますと、アメリカ企業が計上する損失としては ...

日産、英で新型リーフの生産開始 900億円投じ工場刷新

時事通信 16日 22:10

【ロンドン時事】日産自動車は16日、英北東部サンダーランド工場で電気自動車(EV)「リーフ」の3代目となる新型車の生産を開始したと発表した。これに向け、同社は4億5000万ポンド(約900億円)を投入。経営難を背景に、国内外で工場の縮小や人員削減を進める中、英国最大の生産拠点である同工場の将来に関心が集まっていた。 <日産関連ニュースをもっと読む> 新型リーフの生産に向け、同工場を次世代型へと刷新 ...

日系企業9社が操業を一時停止…日本人駐在員が退避 タイ・カンボジア国境で軍事衝突激化

FNN : フジテレビ 16日 21:09

... た。 一方、タイ軍は海上の艦船や戦闘機による攻撃を認めていますが、空爆については「軍事目標のみが対象」としています。 こうした中、ジェトロ=日本貿易振興機構によるとカンボジアの国境地帯に生産拠点がある自動車部品メーカーなど日系企業9社が操業を一時停止し、日本人駐在員を退避させているということです。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて ...

中国 EU産豚肉などに反ダンピング関税 EUのEV追加関税に対抗か

NHK 16日 20:36

中国政府は、EU=ヨーロッパ連合から輸入している豚肉などが不当に安く販売され、国内の業界に損害を与えたとして、最大で19.8%の反ダンピング関税を課すと発表しました。EUが中国製のEV=電気自動車に追加関税を課していることへの対抗措置とみられます。 発表によりますと、中国商務省は16日、EUから輸入している豚肉と関連製品が不当に安く販売され、国内の業界に損害を与えたと認定しました。 そのうえで、1 ...

【労働】タイ賃上げ率が4.5%に減速 AI技能者優遇など企業の人材選別が鮮明に

タイ : バンコク週報 16日 19:33

... 横ばい。化学、エネルギー、石油・ガスは3カ月分程度と厚い一方で、小売とテクノロジーは1.5カ月分と薄い。自発的退職率は平均12.9%で、小売が32.9%と突出する一方、エネルギー・石油ガスは3.9%、自動車は4.9%と低い。また、57%の企業が報酬予算を削減(または削減予定)。ただ、55%以上が「影響の大きい職種」には市場以上の賃金を払い、一般職は市場以下に抑えるなど、選別投資が鮮明化している。な ...

ビンファスト、インドネシア工場稼働 現地調達を拡大

日本経済新聞 16日 19:33

【ハノイ=新田祐司】ベトナム国産電気自動車(EV)のビンファストは15日、インドネシア工場を稼働させたと発表した。生産拠点の開設は母国のベトナム、インドに次いで3カ国目。重点国の一つに位置づけるインドネシアのEV市場の開拓を急ぐ。 西ジャワ州スバンに、敷地面積171万平方メートルの新工場を稼働させた。投資額は3億ドル(約460億円)で、生産能力は年5万台。5000〜1万5000人の直接雇用を見込. ...

【車両】タイ自動車保険が原則記名式へ 無免許加入は不可 違反は免責最大8000バーツ

タイ : バンコク週報 16日 19:14

タイ保険監督当局(OIC)は、自動車保険について「有効な運転免許の保有」と「保険証券への運転者氏名の記載」を求める新ルールを導入した。これにより、個人向け車両で運転者を特定しないAny Driver型の契約は原則できなくなり、免許を持たない場合は加入できない。運転者の記名は最大5人まで可能とする。 事故を起こした運転者が証券に記載されていない場合、契約者が自己負担する免責(自己負担額)が最大800 ...

イギリスと韓国、自由貿易協定を更新

BBC 16日 17:09

... 易協定(FTA)の更新で最終合意した。英政府は、同国で多数の雇用が生まれ、経済に巨額の金がもたらされるとしている。 この合意で、ほとんどの商品とサービスに関して、現行の無関税の貿易が延長される。製薬、自動車製造、酒類、金融サービスなどの英産業が恩恵を受けるとみられる。 英労働党政権がこうした合意に至ったのは、欧州連合(EU)、アメリカ、インドに続いて4件目。どれもこれまでのところ、英経済に具体的な ...

アメリカ・フォードが3兆円の損失計上へ EV市場鈍化でコスト高や需要低迷…事業見直し ガソリンやハイブリッド車の生産強化

FNN : フジテレビ 16日 17:02

アメリカの自動車大手・フォード・モーターは15日、EV事業の見直しに伴い、195億ドル=約3兆円の損失と追加費用を計上すると発表しました。 フォードはEV(=電気自動車)市場が予想より鈍化し、コスト高や需要の低迷が続いているとしてEV事業に関する投資を大幅に見直し、195億ドル=約3兆円の損失と追加費用を計上すると発表しました。 アメリカのウォールストリート・ジャーナルによりますと、アメリカ企業が ...

トヨタ、北米の研究開発能力強化へ向けてアリゾナ州のテスト施設の拡充を発表

日本貿易振興機構 16日 16:05

トヨタ自動車の北米統括会社トヨタ・モーター・ノース・アメリカ(TMNA、本社:テキサス州プレイノ)は12月10日、米国アリゾナ州におけるテスト用施設・設備の拡充を発表した。既存の10マイル(約16キロメートル、1マイル=約1.6キロメートル)のオーバルコース(楕円形の形状をしたサーキット)の内側に新たに5.5マイルのコースが新設され、車両の累計走行距離、発進・停止、高速走行テストなどに利用される。 ...

米商務省、CHIPSプラス法に基づき韓国の重要鉱物製造企業に2億1,000万ドル拠出、戦争省(国防総省)も14億ドルの条件付き投資

日本貿易振興機構 16日 15:50

... 物処理施設の建設を支援するため、2億1,000万ドルを交付すると発表した。同施設の総投資額は66億ドルと見込まれている。 新施設では、半導体や人工知能(AI)、量子コンピューティング、航空宇宙・防衛、自動車などの産業に不可欠な13種類の重要・戦略的鉱物(注1)および半導体グレードの硫酸(注2)などを年間54万トン生産する予定で、2029年を目標に段階的に稼働する見込みだ。さらに、コリア・ジンクは、 ...