山口県和木町が企業版ふるさと納税で感謝状

中国新聞 4日 13:31

米本町長(手前右)から感謝状を受け取る舛本エリア長 山口県和木町は、企業版ふるさと納税で町に100万円を寄付した携帯電話販売業のMXモバイリング(東京都江東区)に感謝状を贈った。寄付金は、町内で起業や事業展開をする人に給付する新規創業支援補助金に活用するという。

年金法案、参院本会議で審議入り 13日にも成立へ

中日新聞 4日 10:14

... 記。会社員らの死亡に伴って配偶者が受け取る遺族厚生年金の見直しなども盛り込んだ。13日にも成立する見通しだ。 厚生年金加入の年収要件(106万円以上)などを撤廃。パートらの将来の年金額が手厚くなる半面、保険料負担で手取りが減るため、支援策を導入する。 底上げは2029年の「財政検証」で基礎年金の給付水準低下が見込まれる場合に行う。厚生年金の積立金を活用するが、最大で年2兆円規模の国費が必要になる。

子ども1人に最大115万円給付 福井県勝山市、応援金制度を創設

朝日新聞 4日 10:00

福井県 [PR] 福井県勝山市は、0〜18歳の子に最大計115万円を給付する新制度「115(いいこ)みらい応援金」を創設した。申請用の書類を5月30日に対象世帯に送った。 市内に住む子1人あたり出産祝い金1万円と、0〜18歳まで毎年6万円ずつを給付する。出生から18歳まで市内に住むと計115万円、子2人なら計230万円になる。転入者も対象で、所得制限はない。 同市は独自の子育て支援策として、保育料 ...

高校生教育費支援など 県6月補正、5億4600万円

わかやま新報 4日 06:59

... の県議会定例会に提出する。 補正予算案では、所得制限により高等学校等就学支援金が不認定となる世帯の高校生等に対する臨時支援金の支給に4億6066万2000円、高校生等奨学給付金のうち国公立学校全日制課程等に通う非課税世帯の第1子の給付額の増額に2278万9000円、災害時に避難所などで歯科医療や口腔ケアなどの歯科保健医療活動を実施するために必要な器具などを整備する事業者への支援に1900万8000 ...

【寄稿】滋賀県議会議員 今江 政彦

滋賀報知新聞 4日 00:00

... 一時的な減税措置を行うことは必要ではあると思いますが、これはあくまで応急的な措置です。私が所属する立憲民主党も1年あるいは2年を目途に食料品の消費税をゼロにする公約を打ち出しました。もちろんその後には給付付き税額控除へと移行するのが条件です。医療、年金、介護など社会保障の財源確保を前提に応急的な措置と中長期の措置のバランスをとった対応が求められます。 少子高齢化が進む、つまり支える人が減り、支えら ...

福井県内 大学授業料など減免 6月末まで申請受け付ける動き

NHK 3日 18:36

... 大学で始まり、さっそく学生が大学内の担当課を訪れ、申請用紙を受け取っていました。 申請用紙を受け取った福井大学の3年生の男子学生は、「1回目のときは、制度の存在を知らなくて、期限内に申請できなかった。給付金の額はけっこうでかいのでありがたいなと思います」と話していました。 また、福井大学学務部学生サービス課の山本恭弘課長は「文部科学省からの要請で、延長してほしいということや手続きに間に合わなかった ...

和歌山県・5億4600万円増額の補正予算案

WBS : 和歌山放送 3日 18:15

... は認定されなかったのが、制限が撤廃されることに伴い、同じように最大で11万8800円の支援金を支給する事業費として4億6066万円を計上しています。 また、高校生などへの奨学給付金のうち、国公立学校に通う非課税世帯の第1子への給付額の増額に2億2278万円を計上しています。 このほか、漁業経営支援や、崖崩れの緊急対策工事費用、国勢調査の市町村への交付金なども盛り込まれています。 条例案件では、景観 ...

石川県 復旧復興や関税措置対策重点の6月補正予算案 発表

NHK 3日 17:38

... 算案を明らかにしました。 このうち能登半島地震と豪雨災害からの復旧や復興を支援する事業として、被災者が ▽自宅を新築したり購入したりする場合に200万円、 ▽自宅を修繕する場合に100万円を いずれも給付する新たな支援制度に45億円を計上しました。 また、▽地震によって発生する火災を防ぐために住宅に感震ブレーカーを設置することへの支援として1戸あたり最大で3万円を補助する事業に1億円を計上しました ...

十和田市長給与3カ月20%減へ 給付金支給漏れ

東奥日報 3日 14:00

青森県十和田市の櫻田百合子市長は2日、2024年度に実施した低所得者支援給付金事業で支給漏れや誤支給があった問題の責任を取り、自身の給与を3カ月間20%削減する考えを示した。同日開会した定例市議会の会期中に条例改正案を追加提案する。田村和久副市長も3カ月間、給与10%を削減する。 十和田市 行政・政治

児童施設を退所後も支援 居場所つくり若者の「後ろ盾」に にじのしずく(那覇市首里)<24年度沖縄こども調査>

琉球新報 3日 12:58

... 社会的養育推進計画によると、県内では毎年30人前後が旅立つ。沖縄の子どもの貧困率が29・9%との調査結果が発表された2016年以降、困難を抱える子どもたちへ、さまざまな支援策が打ち出された。返済不要の給付型奨学金事業も活発になり、社会的養護が必要な子どもの大学などへの進学率は16年3月卒業の30・8%から、22年3月卒は58・6%になった。 ただ、退所後の道は依然として険しい。身近に頼れる人がおら ...

諏訪広域連合、国交付金を少なく算出するミス

信濃毎日新聞 3日 09:42

諏訪広域連合は2日、自治体間の介護財政の不均衡を是正するため国から交付された2023年度の「介護給付費財政調整交付金」で事務処理のミスがあり、本来の交付額より1478万8千円少なく交付されていたと発表した。交付金の交付割合は…

〈社説〉年金改革法案 腰据えた審議欠かせない

信濃毎日新聞 3日 09:31

... 厚生年金は国民年金とは制度の沿革が異なり、財布も別だ。国民年金が苦しいからといって、なしくずしに財源を振り向けてはならない。社会保険の負担と給付のバランスを大きくゆがめてしまう。 法案にはこのほか、パートなど短時間労働者の厚生年金の加入拡大、働く高齢者への給付拡充、高所得の会社員らの保険料引き上げなどが盛り込まれている。 厚生年金の加入拡大を巡り、企業規模要件の完全撤廃が35年秋まで先送りされた ...

東京都議選 都民ファ公約、重点10政策 子育て、介護など核に

東京新聞 3日 07:04

... ーストの会の森村隆行代表(中)ら 地域政党「都民ファーストの会」は2日、東京都議選(13日告示、22日投開票)に向けた公約を発表した。「東京大改革3・0」として、18歳以下の都民に月5千円を支給する「018サポート」の増額や、都独自に介護職の時給を1500円にする賃上げ策など10項目の重点政策を掲げた。 大学生への給付型奨学金制度の創設や、都立高の入試改革なども明記。子育て支援策の継続と拡充...

給付水準大幅カットだけではない、遺族年金のココが変わる

CBC : 中部日本放送 3日 06:01

年金改革法案が修正を経て衆議院本会議で自民、公明、立憲民主の3党の賛成多数で可決したとマネーポストWEB(小学館)が報じました。今回与党が提出した法案には、遺族年金の給付水準を大幅カットする内容が含まれているのですが、実際どのように制度が変わるのでしょうか?5月31日放送『北野誠のズバリサタデー』(CBCラジオ)では、YouTuberでもある公認会計士で、『さおだけ屋はなぜ潰れないのか?』(光文社 ...

選択的夫婦別姓 早期結論に慎重 石破首相

琉球新報 3日 05:00

... 、早期に結論を出すことに慎重な姿勢を示した。「個人の価値判断に基づくもので、多数決でいっぺんに決めていい問題ではない」と述べた。立憲民主党の奥村政佳氏が制度導入を求めたのに対し答えた。 国民民主党の舟山康江氏は、年金制度改革法案の衆院での議論が不十分だったと問題視。負担と給付の在り方などを議論する国民会議を設置すべきだと主張した。首相は「会議体の創設は意見として、非常に意義のあることだ」と語った。

声がけで詐欺防ぐ ドラッグストア店長に感謝状 隠岐の島

山陰中央新聞 3日 04:00

... 町西町、隠岐の島署 給付金による特殊詐欺被害を防いだとして隠岐の島署は2日、島根県隠岐の島町西町、ドラッグストアウェルネス西郷店の板持優悟店長(41)に感謝状を贈った。 板持店長は5月6日、来店した町内の70代男性に「マルチコピー機はないか」と尋ねられ、ないと答えると男性は店を出た。約1時間後に再び訪れ「プリペイドを買いたい」と言い、不審に思った板持店長が用途を尋ねると男性は「給付金です」と答えた ...

都民ファーストの会、都議選の重点政策 介護職の時給1500円に

日本経済新聞 3日 02:00

... 票)に向けた重点政策を発表した。特定最低賃金制度の創設によって介護職の時給を1500円とすることや、0〜18歳に1人あたり月5000円を支給する「018サポート」の増額などを目指す。大学生向けに独自の給付型奨学金制度を創設することも掲げた。 都立高校の入試制度改革も進め、内申点制度の見直しや併願制度導入などを目指す。教育の質向上や教員の働き方改革につながる少人数学級制度として、35人学級を公立中学 ...

千葉市、子ども・若者支援に50億円基金 新日本建設系財団が寄付

日本経済新聞 3日 01:49

... 億円となる新日本建設の株式170万株、金綱氏個人の寄付金15億円などのほか、市の積立金5億円を段階的に加える。株式からは毎年、配当金など一定の運用益を見込む。 市は不登校の児童生徒や家庭の支援などを念頭に2026年度予算で事業を打ち出す方針。財団は大学生に対する給付型の奨学金を支給してきたが、国による高等教育の就学支援制度が整備されるなか、財団の設立意義が達成されつつあるとして市への寄付を決めた。

参議院選挙兵庫選挙区 自民 加田裕之氏が立候補を表明

NHK 2日 20:00

ことし夏に行われる参議院選挙の兵庫選挙区に自民党の現職の加田裕之氏が立候補することを正式に表明しました。 加田氏は5月31日、神戸市で記者会見し、「食料品に対する消費税の時限的な減税や低所得者層への給付など、物価高に苦しむ国民に寄り添い、今の国民生活を守るためにできる政策はすべてやる。いわば政策フル動員でやっていくという姿勢で臨む」と述べ、ことし夏に行われる参議院選挙の兵庫選挙区に自民党の公認で立 ...

温室効果ガス想定上回る 家庭の排出削減課題 富山県

日本テレビ 2日 19:18

... れました。 県は、2030年度の排出量を2013年度から53パーセント削減する目標を設けていて、現状、削減は23パーセントです。 一方、家庭からの排出量が削減の想定値を上回る状況が続いていて、課題となっています。 県は、先月から太陽光発電設備の導入を促進する補助金を給付したり、省エネ家電の購入にポイントを交付する制度を設けたりして、対策を強化しています。 最終更新日:2025年6月2日 19:18

首相、夫婦別姓早期結論に慎重 「多数決の問題ではない」

中日新聞 2日 18:35

... 姿勢を示した。「個人の価値判断に基づくもので、多数決でいっぺんに決めていい問題ではない」と述べた。立憲民主党の奥村政佳氏が制度導入を求めたのに対し答えた。 国民民主党の舟山康江氏は、年金制度改革法案の衆院での議論が不十分だったと問題視。負担と給付の在り方などを議論する国民会議を設置すべきだと主張した。首相は「多くの国民的な合意を得るような会議体の創設は意見として、非常に意義のあることだ」と語った。

愛媛 新居浜 り災証明書を早期に発行するシステム導入へ

NHK 2日 18:23

... 2日の会見で災害が発生した際にタブレット端末を使って住宅の被害状況を調査し、速やかに「り災証明書」が発行できる新たなシステムを導入すると発表しました。 り災証明書は、住宅の被害を受けた被災者が支援金の給付など公的な支援を受けるのに必要なもので、申請を受けた自治体が調査を行い、発行することになっています。 市のこれまでの調査では、紙の調査票とカメラを使って現地で収集した情報を市役所に戻ってからパソコ ...

鈴木副大臣、備蓄米放出に疑問 「国民に行き渡る物価対策必要」

中日新聞 2日 15:39

... をせず放出に踏み切った状況に疑問を覚えざるを得ない」と発言していたことが2日、分かった。閣内から政策に苦言を呈した形だ。 鈴木氏は「コメはスーパーにはある。課題なのは、皆さんが欲しい安い価格でないことだ」と指摘。優先すべき物価高対策として、コメ券配布や現金給付を例示した。 また「適正な価格で報われる農林水産業と、それを支える消費者がいて、初めてこの国の食料安全保障と第1次産業は守られる」と述べた。

備蓄米放出は"平等さに欠ける"との認識を自民党・鈴木憲和衆議院議員が示す さらに「政治家が(米が)高いか安いかを言うべきではない」(山形)

TBSテレビ 2日 15:10

... う事態の時に国がやるべきことは備蓄米を放出することではなく、すべての国民に平等に行き渡る物価高対策をやることだ」 こう述べて平等さが欠けているとの認識を示しただけではなく、鈴木議員は「クーポン券や現金給付でもいい、それをしないで備蓄米の放出に踏み切っている今の農政に疑問を覚えざるを得ない」と私見を述べました。 そしてコメの価格について「政治家が高いとか安いとか言うべきではない。政治が言わなければな ...

ご当地映画トラブル 補助金返還を求め訴えを起こす議案を6月議会に提出 岐阜県関市

名古屋テレビ 2日 12:45

... する」などの条件を満たしていないとして、補助金の全額返還を求めていましたが、これまでに返還はされていません。 2日の会見で山下市長は、「返還を求めていたが、誠意ある対応をしていただけなかった」として、給付した補助金2000万円と加算金などの支払いを求める損害賠償請求を、9日に始まる6月議会に提出する考えを明らかにしました。 また、企画会社から市に提出された書類などを調査した結果、偽造されたものがあ ...

潜在保育士を現場に生かせ 「保育士・保育所支援センター」を10月1日開設、人材確保へマッチング担う 鹿児島県

南日本新聞 2日 06:00

... マッチングに必要な専門的な知識やマンパワーが市町村によっては不足している」とし、センター開設の意義を説明した。 県は4月から課税世帯の未就学児に対する乳幼児医療費の支援を拡充し、窓口支払い不要の「現物給付」を実現。一方、重度心身障害者やひとり親家庭への助成は、いったん窓口で全額を支払う「償還払い」のままで、県市長会理事の中西茂鹿屋市長が見直しを求めた。 塩田氏は「運用や県財政の状況も踏まえ検討する ...