「おこめ券」もらってもヌカ喜びに 識者は「一見消費者の味方のように見えるが…政策的には悪手」と語る

東京新聞 15日 06:00

農林水産省は14日、全国の小売店約6000店で3〜9日に販売されたコメ5キロの平均価格が、集計を開始した2月以降で最も高い4444円だったと発表した。政府は月内にも閣議決定する経済対策に「おこめ券」の活用を盛り込む。経済的に困っている人にとって恩恵となる半面、米価の高止まりを後押しする懸念があり、物価高対策としての効果に疑問の声も上がる。 ◆券配る→みんなが買う→お米足りない→さらに値上がり コメ ...

造船の生産基盤強化へ官民1兆円投資 政府の経済対策

日本経済新聞 15日 02:00

官民で造船業に1兆円規模を投資する政府は月内にも策定する総合経済対策に、官民で造船業に1兆円規模を投資すると盛り込む。2035年に建造量を24年比で倍増させることをめざす。生産基盤の強化や研究開発支援を進める。 船体を経済安全保障推進法の特定重要物資に指定し、基金の設置を念頭に事業者支援の仕組みを構築する。次世代砕氷船の設計技術の開発も進める。 業界団体の日本造船工業会は民間の借り入れも含め350 ...

経済対策の規模17兆円台で調整、歳出は前年度超え14兆円 大型減税も

日本経済新聞 15日 02:00

政府が近く策定する経済対策の規模について財務省は17兆円台にする方向で調整に入った。裏付けとなる2025年度の補正予算の歳出規模は前年度を上回る14兆円程度とする。所得税がかかり始める「年収の壁」の引き上げやガソリン税などに上乗せされる旧暫定税率の廃止による大型減税も盛り込む。 経済対策は21日にも閣議決定する。一般会計歳出を伴う補正予算の規模としては新型コロナウイルス禍を除くと安倍晋三政権だっ. ...

電気・ガス代補助、1〜3月は計6000円 厳冬期に厚く 政府調整

毎日新聞 14日 23:45

ガスコンロの火=小川昌宏撮影 政府は近く策定する経済対策で、電気・ガス代の補助を来年1〜3月に再開し、1、2月分は平均的な家庭で各月2000円を超える補助をする方向で調整に入った。政府は今年7〜9月に月1000円程度下げるよう補助していたが、その2倍となる計算で、家計負担の軽減を目指す。 政府関係者によると、1〜3月で計約6000円分を補助する方向で調整を進めている。このうち厳冬期の1、2月分の補 ...

25年度補正、前年超えへ

デイリースポーツ 14日 21:34

政府が策定する経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算の一般会計の歳出規模が前年度の13兆9千億円を超えることが14日、分かった。物価高への対応や成長戦略に巨額の財政資金を投じる。高市政権は「責任ある積極財政」を掲げており、力強さを欠く個人消費や中小企業の賃上げを支えて、経済最優先の姿勢を鮮明にする。 政府は経済対策を21日にも閣議決定した後、補正予算案を今国会で成立させる方針だ。対策の原案を与 ...

25年度補正、前年超えへ 経済対策、積極財政鮮明

47NEWS : 共同通信 14日 21:31

政府が策定する経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算の一般会計の歳出規模が前年度の13兆9千億円を超えることが14日、分かった。物価高への対応や成長戦略に巨額の財政資金を投じる。高市政権は「責任ある積極財政」を掲げており、力強さを欠く個人消費や中小企業の賃上げを支えて、経済最優先の姿勢を鮮明にする。 政府は経済対策を21日にも閣議決定した後、補正予算案を今国会で成立させる方針だ。対策の原案を与 ...

【速報】25年度補正予算、前年超えへ

47NEWS : 共同通信 14日 21:10

政府が策定する経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算の一般会計の歳出規模が前年度の13兆9千億円を超えることが14日、分かった。物価高対策や成長戦略に巨額の財政資金を投じる。

金融庁、公的資金注入期限を撤廃

デイリースポーツ 14日 19:37

... ことが14日、分かった。地域で進む人口減少に金融機関が長期的に対応できるよう国が下支えするのが狙い。 年内に策定する「地域金融力強化プラン」に明記し、公的資金の注入制度を定める金融機能強化法の改正案を2026年の通常国会に提出することを目指す。高市政権が検討する総合経済対策にも盛り込む。 現行の公的資金注入制度は、地域金融機関の財務を強化するのが目的。これまでは5年程度の期限延長を繰り返してきた。

金融庁、公的資金注入期限を撤廃 人口減対応で検討

47NEWS : 共同通信 14日 19:34

... かった。地域で進む人口減少に金融機関が長期的に対応できるよう国が下支えするのが狙い。 年内に策定する「地域金融力強化プラン」に明記し、公的資金の注入制度を定める金融機能強化法の改正案を2026年の通常国会に提出することを目指す。高市政権が検討する総合経済対策にも盛り込む。 現行の公的資金注入制度は、地域金融機関の財務を強化するのが目的。これまでは5年程度の期限延長を繰り返してきた。 金融庁高市政権

おこめ券「紙だとセルフレジ対応不能」 サミット社長、歓迎と懸念

朝日新聞 14日 19:15

... と話し、デジタル化された形での配布に期待を示した。 コメなどが買える「おこめ券」について、政府は、その配布費用に自治体があてることのできる重点支援地方交付金の拡充方針を、13日に自民党などに示した総合経済対策の原案に盛り込んだ。配布の是非や方法は自治体次第だ。 サミットの服部氏は、13日の決算会見で「おこめ券」に関する政府方針への感想を問われ、「コメの販売促進の施策にはなる。どちらかと言うとありが ...

農業法人協会長がおこめ券に反対を表明 配布コストなど理由

毎日新聞 14日 18:38

... 農業法人協会」の斎藤一志会長は14日、政府が総合経済対策で検討している「おこめ券」の配布について、反対の立場を表明した。配布コストに多額の費用がかかるなど、公費の使い道として疑問を呈し、物価高対策としては「減税とか、現金給付の方が(公費の無駄が少なく)交付効率がいい」と主張した。 農林水産省で鈴木憲和農相と会談した後、記者団の取材に答えた。政府は総合経済対策で自治体向けの「重点支援地方交付金」を拡 ...

造船業再生へ官民1兆円投資

デイリースポーツ 14日 18:23

政府は近く策定する総合経済対策に、造船業の再生に向け、官民で1兆円規模の投資を目指すことを盛り込む方針だ。関係者が14日明らかにした。生産基盤強化や研究開発を後押し。経済安全保障の観点から造船業の強化は重要だと判断した。 複数年度にわたり支援するため基金創設案も浮上。2025年度補正予算案に関連経費を計上する方向で調整している。 政府は造船業の年間建造量を35年に現在の倍に増やしたい考え。実現に向 ...

造船業再生へ官民1兆円投資 政府経済対策、基金創設も調整

47NEWS : 共同通信 14日 18:18

政府は近く策定する総合経済対策に、造船業の再生に向け、官民で1兆円規模の投資を目指すことを盛り込む方針だ。関係者が14日明らかにした。生産基盤強化や研究開発を後押し。経済安全保障の観点から造船業の強化は重要だと判断した。 複数年度にわたり支援するため基金創設案も浮上。2025年度補正予算案に関連経費を計上する方向で調整している。 政府は造船業の年間建造量を35年に現在の倍に増やしたい考え。実現に向 ...

介護報酬、26年度に臨時改定へ 職員処遇改善、補正予算でも支援

47NEWS : 共同通信 14日 17:41

政府は介護職員の処遇改善のため、2026年度に臨時の報酬改定をする方針を固めた。月内に策定する経済対策に明記し、年末の予算編成で具体的な金額などを決める。複数の関係者が14日、明らかにした。改定が始まるまでの対応として、25年度補正予算案にも賃上げ支援策を盛り込む。 事業所がサービスの対価として受け取る介護報酬は、厚生労働省が原則3年に1度改定する。次回は27年度を予定しているが、賃上げに関しては ...

介護報酬、26年度に臨時改定へ

デイリースポーツ 14日 17:41

政府は介護職員の処遇改善のため、2026年度に臨時の報酬改定をする方針を固めた。月内に策定する経済対策に明記し、年末の予算編成で具体的な金額などを決める。複数の関係者が14日、明らかにした。改定が始まるまでの対応として、25年度補正予算案にも賃上げ支援策を盛り込む。 事業所がサービスの対価として受け取る介護報酬は、厚生労働省が原則3年に1度改定する。次回は27年度を予定しているが、賃上げに関しては ...

立民が8.9兆円経済対策 現金給付、財政規律も意識

時事通信 14日 16:37

... 日午前、国会内 立憲民主党は14日、総額8.9兆円規模の緊急経済対策を発表した。中低所得世帯に1人当たり3万円、全世帯を対象に子ども1人当たり2万円を現金給付する「物価高・食卓緊急支援金」が柱。財政規律に配慮し、税源として赤字国債は発行しない。 立民、中低所得者・子どもに給付金 緊急経済対策、総額8.9兆円 高市早苗首相は、近くまとめる総合経済対策での現金給付に否定的だ。立民の対案は、政府・与党と ...

金融機能強化法の恒久化を検討 金融庁、人口減少時代に地銀再編促す

朝日新聞 14日 16:16

... 地域金融機関に公的資金を注入する枠組みを定めた金融機能強化法について、金融庁は恒久化する方向で最終調整に入った。交付金制度も拡充し、人口減少が本格化するのを前に地方銀行の再編を促す。高市早苗政権の総合経済対策に盛り込まれた「地域金融力強化プラン」の柱とする。 時限立法の金融機能強化法は2004年の施行後に4回延長され、来年3月に期限が切れる。金融庁は人口減少時代に地銀の経営基盤を安定させるには制度 ...

<1分で解説>物価高に賃上げ 政府の経済対策原案、内容は?

毎日新聞 14日 16:05

首相官邸=2025年7月22日午前10時20分、平田明浩撮影 政府が13日、与党に総合経済対策の原案を示しました。物価高に苦しむ家計と企業活動を支えることなどが重要だとしています。政府は21日にも経済対策を閣議決定する方針です。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「政府の総合経済対策」を解説します。 Q 原案はどんなものなの? A 生活の安全保障・物価高への対応▽危機管理投資・成長投資 ...

マクロスコープ:高市氏、賃上げ「丸投げしない」 前政権とのパラダイムシフト鮮明に

ロイター 14日 14:56

... 部)というのがこれまでの政府の基本スタンスだ。<高市氏「株主配当行き過ぎ」とも>これに対し高市氏は首相就任後、既存の「新しい資本主義実現会議」に替えて「日本成長戦略会議」を新設。年内の策定を目指す総合経済対策の案文では、まず「大胆かつ戦略的な『危機管理投資』と『成長投資』」を推進し、「雇用と所得を増やし、潜在成長率を引き上げ、『強い経済』を実現する」と強調した。賃上げについては「物価上昇を上回る賃 ...

経済対策、「責任ある積極財政」にふさわしいものにする必要=片山財務相

ロイター 14日 09:09

写真は片山財務相。10月21日、東京で撮影。REUTERS/Kim Kyung-Hoon[東京 14日 ロイター] - 片山さつき財務相は14日、近くまとめる経済対策の規模について「責任ある積極財政にふさわしいものにしなければならない」と述べた。同日午前の閣議後会見で語った。

日本経済は6期ぶりマイナス成長へ、高市政権の積極財政方針を後押し

ブルームバーグ 14日 08:30

... 認するとみている。 焦点は規模 市場では経済対策の規模に焦点が移っている。強い経済の構築を目指す高市首相は所信表明演説で「戦略的に財政出動を行う」考えを表明。自民党の小林鷹之政調会長は11日、経済対策について「相応の規模」にしたいと述べた。 経済財政諮問会議の民間議員に起用された第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、12日開催の同会議への提出資料で、経済対策は昨年度の約14兆円を上回る規 ...

高市政権の積極財政でREITに脚光、インフレ期待で指数4年ぶり上昇へ

ブルームバーグ 14日 08:04

... EIT)市場の活況期待が高まっている。インフレ下で資産需要が拡大するとの見方から、東証REIT指数は今年、4年ぶりに上昇に転じる勢いだ。 高市首相は経済財政諮問会議の民間議員にリフレ派の識者を起用し、経済対策の策定に注力する姿勢を示すなど、積極的な財政拡張路線に打って出ている。財政悪化への懸念が日本国債や外国為替市場の円相場の重荷となる一方で、インフレが続けば不動産関連資産には賃料上昇期待が追い風 ...

物価高対応「重点支援地方交付金拡充が鍵」総理

EconomicNews 14日 06:19

... 『未来への不安を希望に変える』取組みとして総合経済対策の策定を進めており、『生活の安全保障・物価高への対応』として地域のニーズにきめ細かく速やかに対応する重点支援地方交付金の拡充が鍵になる」と強調した。 また第2の柱は「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現だ」とし「日本成長戦略会議と連携をお願いしたい」と要請した。 高市総理は民間議員から、(1)経済対策は景気回復を実感できるものにするととも ...

政府が総合経済対策案 危機管理・成長投資を推進

日刊工業新聞 14日 05:00

政府がまとめる総合経済対策案が13日、明らかになった。高市早苗首相が重視する危機管理投資と成長投資を...

造船業再生に官民で1兆円投資へ…35年に建造量倍増、AI活用や水素燃料など技術開発を後押し

読売新聞 14日 05:00

政府は近く策定する総合経済対策に、造船業の再生に向けた総額1兆円の官民投資を盛り込む方針を固めた。経済安全保障の観点から海上輸送能力の確保や研究開発を強力に支援するため、生産基盤の強化などの「造船再生ロードマップ(工程表)」を策定する。基金も創設して複数年度にわたり安定的に資金を確保する方針だ。 首相官邸 複数の政府関係者が明らかにした。1990年代初めまで約5割を誇った日本の建造量の世界シェア( ...

社説/総合経済対策 物価抑制へ円安是正こそ推進を

日刊工業新聞 14日 05:00

高市早苗政権は、物価高対策を盛り込んだ総合経済対策を月内に策定する予定だ。ガソリンや電気・ガス料金を抑制し、自治体を通じて食料品の購入を支援する施策などを講じる。ただ家計負担の一部を軽減する対症療法の域を出ず、物価全体を引き下げる抜本的な対策とは言い難い。過度な円安こそ早期に是正し、“悪い物価上昇"を抑えて経済好循環を回してほしい。 総合経済対策は?物価高対応?危機管理投資・成長投資による強い経済 ...

政府・与党、経済対策で省庁と調整 金融庁は強化プランが軸

ニッキンONLINE : 日本金融通信 14日 04:40

政府・与党は、11月下旬の総合経済対策の策定に向け、政策メニューの具体的な調整に入った。金融庁は2025年内に策定する「地域金融力強化プラン」との連動性も見据え、約20項目の施策をリストアップ。財務省は米国関税措置への対策として、政策金融機関を通じた資金繰り支援を検討する。 金融庁と財務省は11月5日、自民党財務金融部会に経済対策項目案...

政府、26年夏までに地域金融強化へ戦略策定 経済対策の全容判明

日本経済新聞 14日 02:00

政府が近くとりまとめる総合経済対策の全容が13日、判明した。地域金融の活性化を通じて資産運用立国の実現を加速する戦略を2026年夏までに策定すると明記した。「強い経済」をつくるため、成長が期待できる産業への設備投資を税制措置で支援すると盛り込んだ。 経済対策の基本的枠組みの章で「予算、財政投融資、税制、規制・制度改革など、あらゆる政策手段を総動員して実行する」と強調した。 「資産運用立国に向けた. ...

自民党・麻生太郎副総裁、経済対策に注文 「規制改革も議論を」

日本経済新聞 14日 02:00

自民党の麻生太郎副総裁は13日、政府が月内にも決定する総合経済対策と2025年度補正予算案に注文をつけた。「単にいくら予算をつけるといったことだけでなく、規制改革などもしっかり議論してほしい」と述べた。麻生派の会合で発言した。 麻生氏は安倍晋三、菅義偉両政権で計9年近く財務相を務めた。高市...

「おこめ券」発行支援やクマ対策 政府、経済対策原案提示 予算は前年超えか

産経新聞 13日 21:42

首相官邸政府は13日、近く策定する総合経済対策の原案を与党に示した。物価高対策として、自治体が使い道を決められる重点支援地方交付金を拡充し、「おこめ券」などの商品券発行を後押しする。高市早苗政権は「責任ある積極財政」を掲げ大胆な財政出動を行う方針で、経済対策の裏付けとなる令和7年度補正予算案の歳出規模は6年度補正(13・9兆円)を超える可能性がある。 原案では、生活の安全保障と物価高対策が第1の柱 ...

ガソリン補助金引き上げ開始 仕組みや暫定税率廃止はどうなる?

産経新聞 13日 21:36

... 対策としてすでに実施している10円と合わせると、12月11日に約25円となり、その時点で暫定税率が廃止されたときと同様の効果が得られる。 Q 今後の課題は A 高市早苗政権は近く取りまとめる新たな総合経済対策にも暫定税率廃止を盛り込む方針だ。ただ、廃止することで年間約1兆5千億円の税収減が見込まれている。自民党はもともと恒久財源の確保にこだわってきたが、財源論は置き去りのまま、野党に押される形で年 ...

物価高対策で支援拡充 柏崎刈羽原発の再稼働「重要」 経済対策原案

毎日新聞 13日 20:45

... 前8時、西夏生撮影 政府は13日、総合経済対策の原案を与党に示した。物価高で苦しむ家計と企業活動を下支えすることが重要だとして、「おこめ券」をはじめとする食料品の物価高騰に対する支援や、中小企業・小規模事業者の賃上げを後押しするために地方自治体が自由に使える重点支援地方交付金を拡充する。来年1〜3月を想定した冬場の電気・ガス代の補助も盛り込んだ。政府は21日にも経済対策を閣議決定する方針。 原案で ...

全銀協会長「現状程度の円安続く可能性」、国内外情勢の不確実性から

ブルームバーグ 13日 17:15

... に与える影響含めて見極めつつ、まさに利上げのタイミングを見極めていく」と述べた。 高市早苗政権が発足したことについては「憲政史上初の女性総理、新たな1ページとして意義深い」と述べた。その上で「物価高、経済対策を着実に進め、税財政、社会保障の一体改革や少子化対策など中長期的な課題に積極的に取り組んでいただきたい」と語った。 また、全銀協は次期会長にみずほ銀行の加藤勝彦頭取が内定したと発表した。任期は ...

物価高に対応、地方交付金拡充 補正予算、高まる膨張圧力―経済対策原案、与党に提示・政府

時事通信 13日 16:10

自民党の小林鷹之政調会長=10月30日、同党本部 政府は13日、月内に策定する総合経済対策の原案を自民党に提示した。物価高対策として、自治体が柔軟に使い道を決められる「重点支援地方交付金」を拡充し、家計支援や賃上げ促進策を行うことが柱。高市政権は「責任ある積極財政」を掲げて財政出動を拡大させる方針で、裏付けとなる2025年度補正予算案の歳出規模が大きく膨らむ公算が大きい。 市販類似薬の患者負担増検 ...

[概況/大引け] 続伸。米政府機関の再開を好感。SWCC効果で電線が高い。メイコーもAIサーバー関連

日本証券新聞 13日 15:43

... 政府機関の一部閉鎖を終わらせるための暫定財源を確保する「つなぎ予算案」に署名した。 打撃を受けた米国経済が今後は修復されていくという見方から、日経平均は続伸となった。 日本政府が来週、物価高対策などの経済対策を閣議決定することも支援材料となった。 SWCCが14日の取引時間中に発表した上期決算で、通期の営業利益予想を上方修正した。加えて、米国AIデータセンター向けに超多心細径高密度ケーブル「e-R ...

[概況/2時] 来週、閣議決定する経済対策の具体案が判明

日本証券新聞 13日 14:18

... 1,296円、TOPIXは22ポイント高の3,381ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は935、下落銘柄数は605。出来高は17億8,845万株、売買代金は4兆4,102億円。 来週、閣議決定する経済対策の具体案が判明したと報じられ、日経平均は前場に付けた高値に接近している。 物価高対策として地方への交付金を拡充し、「おこめ券」など食料品支援を行うほか、プレミアム商品券の発行を推奨する方針。 ...

5年利付国債入札は無難な結果との声、最低落札価格は予想と一致

ブルームバーグ 13日 12:43

... ない」と発言。インフレ状態とする日銀との整合性を問われると「しっかりと内閣と日銀でコミュニケーションを取って整合性をとる」と語った。自民党と連立を組む日本維新の会の藤田文武共同代表は5日、政府が投資促進を含む経済対策を進めようとしている時に利上げを急げば経済成長を妨げかねないと述べた。 維新・藤田氏、日銀「すぐに利上げ」なら経済にブレーキ−適時判断を (新たなコメントに差し替え、全体を更新します)

円安と金融政策(上)(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 13日 12:30

高市政権は経済対策の策定を急いでおり、11月21日に閣議決定の見込みとなった。12月17日に会期末となる今臨時国会で、この対策を盛り込んだ2025年度補正予算の成立を目指している。昨日の経済財政諮問会議の議論を聞く限り、その規模は昨年度補正予算の13兆9,433億円を上回るとの見方が強まった。 ちなみに、2024年度補正予算における財源の内訳を見ると、税収の上振れ分が3兆8,270億円、税外収入1 ...

高市政権初の経済財政諮問会議、「積極路線」色濃く財務省の警戒強まる…新メンバーが相次ぎ規模拡大主張

読売新聞 13日 11:34

... 方針)を毎年とりまとめる。 政府は10日の日本成長戦略会議で、策定中の総合経済対策に盛り込む重点施策を打ち出した。目下の焦点は、経済対策を実現するために必要な25年度補正予算案の規模となる。 予算案の編成は毎年、政策実現に向けて金額を増やしたい各省庁や与党と、財政健全化のため増額を抑えたい財務省との間で攻防がある。今年の総合経済対策を巡っては「規模感について財政当局と 乖離(かいり) がある」(自 ...

高市首相がPB目標見直し突如表明、財政論争の火種に−過去にも攻防戦

ブルームバーグ 13日 09:30

... 終えた」と提言した。永浜氏は金利より成長率が高い局面でPB黒字化にこだわると「将来必要な財政支出が不足する恐れ」があると分析。経済対策は昨年度の約14兆円を上回る規模でなければ、積極財政への期待が低下する可能性を指摘した。 関連記事 諮問会議でPB目標不要論、「使命終えた」−経済対策14兆円超求める声も 高市首相、基礎的財政収支目標を見直し−単年度の状況確認「取り下げ」 高市政権下で活気づくリフレ ...

米NEC委員長「経済対策に向け議会と協力」、財政調整措置通じ

ロイター 13日 07:52

写真はハセットNEC委員長。ホワイトハウスで10月撮影。 REUTERS/Kevin Lamarque[ワシントン 12日 ロイター] - 米ホワイトハウスの国家経済会議(NEC)のハセット委員長は12日、トランプ米政権は財政調整措置(リコンシリエーション)の手続きを通じて米経済に対処する政策を実行するため、共和党が多数を占める議会と協力するとの考えを示した。ハセット氏はワシントン経済クラブでの講 ...

大事なのは「総額だ」 近くまとめる経済対策、前年超え求める声

朝日新聞 13日 07:01

経済財政諮問会議で発言する高市早苗首相(中央)=2025年11月12日午後7時、首相官邸、岩下毅撮影 [PR] 政府が近くまとめる総合経済対策について、前年を超える規模を求める声が高まっている。「責任ある積極財政」を掲げる高市早苗政権のもと、経済対策は「どこにお金を使うかではない。(大事なのは)総額だ」(自民党中堅)など、予算の膨張を肯定する雰囲気が色濃さを増している。 政府の原案では「物価高対応 ...

高市政権初の経済財政諮問会議 財政運営など議論

テレビ朝日 13日 06:10

... 足後初めての経済財政諮問会議が開かれ、近くとりまとめる経済対策や今後の財政運営のあり方などについて議論が交わされました。 高市総理大臣 「大きなチャレンジになる、大転換になっていく。そういう時期だと思います。民間議員の皆様におかれましては、かなりきょうもとんがったご意見をいただきましたが、思い切って日本経済を強くして参りましょう」 民間議員からは経済対策について、「物価高対策を最優先に講じる必要が ...

産業春秋/デフレ脱却宣言の現実味

日刊工業新聞 13日 05:00

... 給力を上回るプラスなら物価が上がりやすい。日銀によると4―6月期はマイナス0・32%だった。 高市首相は日本経済がデフレから脱却していないとし積極財政と金融緩和を志向する。月内に物価高対策を盛り込んだ経済対策、2026年6月には成長戦略を策定し、「強い経済」の実現を目指す。 高市首相はいつデフレ脱却宣言を発出するのか。と言うより、そもそも宣言は可能なのか。内外経済に不確実性が存在する限り、経済指標 ...

補正予算「前年超え」提言、高市政権で初の諮問会議 収支均衡は棚上げ

日本経済新聞 13日 02:00

政府は12日、高市早苗政権で初めての経済財政諮問会議を開いた。近くまとめる総合経済対策や中長期の財政政策を議論した。対策を裏づける2025年度の補正予算を巡り、新任の民間議員は前年を上回る規模での編成を訴えた。収支均衡にこだわらない意向もにじむなど、政権の積極財政の姿勢が鮮明となった。 経済財政政策を提案する民間議員は高市政権発足を機にメンバー4人のうち3人が入れ替わった。初回の12日は4人が個別 ...

「出国税3倍」政府内に案 オーバーツーリズム対策、旅券手数料は下げ

日本経済新聞 13日 02:00

... への予約システムの導入支援などにあてる。 日本政府観光局(JNTO)によると、24年の訪日客数は3687万人で過去最多を更新した。出国した日本人客は1300万人で新型コロナウイルス禍前の19年と比べて35%減っている。出入国ともに円安が影響しているとみられる。 【関連記事】 ・政府、26年度中に訪日ビザ手数料引き上げへ 経済対策原案・訪日ビザ手数料、「欧米並み」へ値上げ インバウンド拡大で政府検討

高市早苗首相、労働時間の上限緩和狙う 働き手の需要踏まえ検討

日本経済新聞 13日 02:00

... 早苗首相は労働時間の規制緩和を成長戦略の柱に据える。残業できる時間を延ばし、企業の競争力を高めるとともに、賃金を増やす選択肢の拡大を狙う。「柔軟な働き方」は雇用の流動性向上といった労働改革への布石にもなる。 首相が新たに立ち上げた「日本成長戦略会議」は10日の初会合で、経済対策に盛り込む重点施策をまとめた。労働市場改革の項を設け「心身の健康維持と従業者の選択を前提に、労働時間法制にかかる政策...

円が対ドルで一時155円台に下落、リスクオンや日銀利上げ観測後退

ブルームバーグ 12日 23:35

... wCコンサルティングの片岡剛士チーフエコノミストが入った。 関連記事:高市政権下で活気づくリフレ派、成長戦略本部に2人−日銀人事も注目 また、日本維新の会の藤田文武共同代表は5日、政府が投資促進を含む経済対策を進めようとしている時に利上げを急げば、経済成長を妨げかねないと話した。 関連記事:維新・藤田氏、日銀「すぐに利上げ」なら経済にブレーキ−適時判断を ドル・円が155円の節目を超えたことで、日 ...

経済対策裏付けの補正予算規模「前年超えを」経済財政諮問会議の民間議員 高市政権の積極財政姿勢鮮明に

TBSテレビ 12日 22:19

... チャレンジになる、大転換になっていく、そういう時期だと思います」 12日の経済財政諮問会議では、近くまとめる総合経済対策やマクロ経済政策をめぐって議論が交わされました。 このなかで、新たに民間議員に就任し、積極財政を唱えている▼若田部昌澄前日銀副総裁と、▼エコノミストの永濱利廣氏の2人は、経済対策の裏付けとなる補正予算について、昨年度の13.9兆円を上回る規模が必要だと主張しました。 若田部昌澄 ...

新体制の経済財政諮問会議、「リフレ派」色強く 高市政権で初会合

毎日新聞 12日 20:59

... 25年11月12日午後6時59分、西夏生撮影 写真一覧 政府は12日、高市早苗政権の発足後初となる経済財政諮問会議を開き、首相が掲げる積極財政に基づく経済財政運営のあり方について議論した。近く策定する経済対策の裏付けとなる補正予算について、複数の民間議員は13・9兆円を計上した2024年度一般会計補正予算を上回る規模が必要と主張。新体制の諮問会議は歳出拡大を求める「リフレ派」の色が鮮明になった。 ...

財政黒字化目標の見直し提言

デイリースポーツ 12日 19:45

政府は12日、高市政権発足後初となる経済財政諮問会議を開き、現状のインフレを踏まえた経済対策の在り方を議論した。「責任ある積極財政」を掲げる高市早苗首相と立場が近い前日銀副総裁の若田部昌澄早大教授ら3人が民間議員に就任。若田部氏らは、財政規律の指標となる基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の黒字化目標の見直しを提言した。 PBは社会保障といった経費を借金である国債発行に頼らず税収などで賄え ...

適切な金融政策運営が非常に重要、政府日銀一体で取り組む=首相

ロイター 12日 19:44

... 重要だ」と指摘。「引き続き日銀総裁におかれては経済財政諮問会議において定期的な報告をお願いする。今後とも政府・日銀一体となって日本経済の再生に向けて取り組む」と強調した。会議では出席した民間議員から、経済対策による経済や物価への影響・試算を示すことや、インフレ局面に応じた財政健全化目標への変更が必要との意見が出たほか、成長投資を行うなかで財政の持続可能性の確保や市場の信認確保が重要などの意見があっ ...

財政黒字化目標の見直し提言 政権初の諮問会議で民間議員ら

47NEWS : 共同通信 12日 19:41

政府は12日、高市政権発足後初となる経済財政諮問会議を開き、現状のインフレを踏まえた経済対策の在り方を議論した。「責任ある積極財政」を掲げる高市早苗首相と立場が近い前日銀副総裁の若田部昌澄早大教授ら3人が民間議員に就任。若田部氏らは、財政規律の指標となる基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の黒字化目標の見直しを提言した。 PBは社会保障といった経費を借金である国債発行に頼らず税収などで賄え ...

補正予算14兆円超を提言 基礎収支目標撤回も―諮問会議民間議員

時事通信 12日 19:16

政府は12日、新政権発足後初めて経済財政諮問会議(議長・高市早苗首相)を開き、近くまとめる総合経済対策を巡って議論した。対策の裏付けとなる2025年度補正予算案の歳出規模について、新たに加わった民間議員2人は24年度補正の13.9兆円を上回る必要があると提言。国と地方を合わせた基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を黒字化する財政健全化目標の撤回も求めた。 提言したのは、前日銀副総裁で積極的 ...

諮問会議でPB目標不要論、「使命終えた」−経済対策14兆円超求める声も

ブルームバーグ 12日 19:10

... )の不要論が上がった。経済対策では昨年度を超える規模を求める声もあり、財政拡大路線へとかじを切った。 民間議員として新たに加わった前日本銀行副総裁の若田部昌澄・早稲田大学教授は、提出資料の中で「PB黒字?標はデフレ時代の歴史的産物、歴史的使命を終えた」と指摘。名目成長率が名目金利を上回っている現状を踏まえ、一定の財政赤字の許容が可能とした。 若田部氏は会議終了後、今後策定する経済対策について「責任 ...

ガソリン補助金、13日から段階的に引き上げ 暫定税率廃止に向け

毎日新聞 12日 17:21

... 支給する。 販売の頻度が低く補助金増額前の在庫を長く抱えやすい中小ガソリンスタンドは周囲との競争上、補助金分を負担してでも値下げせざるを得ない可能性がある。赤沢亮正経産相は7日の閣議後記者会見で、こうした事業者への資金繰り支援などの検討を指示した。政府の総合経済対策に盛り込まれる。 ガソリンなどの補助金は価格高騰への対応策として2022年1月に始まった。これまでに7兆円超を投じている。【中島昭浩】

石破前首相の退陣表明後の日経平均寄与度ランキング─首位はアドバンテスト、ソフトバンクGが続く マイナス寄与度の最大はリクルートHD

QUICK Money World 12日 16:34

... 価指数が最高値を更新するなど米ハイテク株高も買い安心感につながりました。 東京株式市場で政策への期待感が高まったのは、9月7日に石破茂首相(当時)が辞意を表明したのがきっかけでした。次期政権が大規模な経済対策を打ち出すとの観測が強まったからです。10月4日の自民党総裁選で高市氏が勝利すると、高市政権の制作に期待する「高市トレード」が加速しました。 そこで今回は石破前首相の退陣表明後の株高に注目し、 ...

果断に政策「歳出躊躇せず」、強い経済へ積極投資 対策原案が判明

ロイター 12日 16:10

11月12日、高市早苗政権が近くまとめる経済対策の原案が判明した。写真は高市内閣の閣僚ら。10月、都内で代表撮影(2025年 ロイター)[東京 12日 ロイター] - 高市早苗政権が近くまとめる経済対策の原案が12日、判明した。日本経済の現状を「デフレ・コストカット型経済」からの移行期と形容し、積極投資に打って出る姿を示す。原案では「必要な政策を果断に実施するための歳出は躊躇(ちゅうちょ)せず行う ...

政府の総合経済対策の原案判明 推奨事業メニューに「お米券」など食料品の物価高騰対策

TBSテレビ 12日 14:47

政府が今月下旬のとりまとめを目指す、総合経済対策の原案が判明しました。自治体が「お米券」やプレミアム商品券などを発行するための交付金を拡充します。 高市政権で初めてとなる総合経済対策では、物価高対策が第一の柱に掲げられていて、地方自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」の拡充が盛り込まれました。 自治体への「推奨事業メニュー」には、従来からの学校給食費の支援やプレミアム商品券、マイナポイントの発 ...

【きょうのおはBiz11月12日(水)】注目 カフェインコントロール

NHK 12日 12:15

... 画像をクリックしてリンク先で動画をご覧ください 6分12秒) ▼ソフトバンクG最高益 エヌビディア株全売却 ▼GDP(7ー9月) マイナス成長か 民間予測 ▼企業の「自社株買い」 ことし過去最高に ▼経済対策にレアアース確保支援 ▼ソニーG 映画好調で最終利益1兆円超へ ◎特集企画「Eyes on」を中心とした7時台のコンテンツはこちら↓ (画像をクリックしてリンク先で動画をご覧ください 6分3秒 ...

OTC類似薬含め自己負担速やかに検討を 維新

EconomicNews 12日 10:08

日本維新の会は11日、高市早苗総理に政府の総合経済対策策定に関しての提言をおこなった。この中で社会保険料を引き下げる改革ではOTC類似薬を含め薬剤自己負担の在り方を速やかに検討し、現役世代の保険料負担を目に見える規模で軽減することにつながるよう制度改正を来年度中に実施するよう求めている。 高齢者の窓口負担についても金融所得の反映を来年度通常国会提出法案で制度化すること、医療費窓口負担に関する年齢に ...

「経済対策の根拠失う」 脱デフレ宣言 「政治的意気込み」見方も

読売新聞 12日 05:00

経済対策原案、厳冬期に電気・ガス代支援 地域商品券の発行も後押し

日本経済新聞 12日 02:00

政府が近く取りまとめる経済対策の原案が判明した。物価高への対応を最優先とし、冬場の電気・ガス料金の補助や、地域で利用できるプレミアム商品券の発行などを盛り込んだ。半導体など戦略分野への投資も打ち出すものの、中長期の成長につながるかは未知数だ。 経済対策は?生活の安全保障・物価高への対応?危機管理投資・成長投資による「強い経済」の実現?防衛力と外交力の強化――の3本柱で構成する。 物価高への対応で. ...

高市早苗政権の成長戦略会議、財源論と切り離し 諮問会議より重視

日本経済新聞 12日 02:00

... 切り離す狙いがある。経済財政諮問会議は法律で経済・財政を一体で議論する場だと規定される。成長戦略の具体化に使うのを避ける政権の姿勢が透ける。 日本成長戦略会議は10日、初会合を開いた。月内にも決定する経済対策の重点施策をまとめ、来夏に向け成長戦略の議論も始めた。議長を務める首相は「従来の枠組みにとらわれない大胆な発想で検討を進めていただきたい」と呼びかけた。 人工知能(AI)やバイオなど17の戦略 ...

基幹病院支援へ新融資制度 政府、劣後ローンで資本拡充

日本経済新聞 12日 02:00

政府はインフレで経営に苦しむ民間病院の経営改善に向け、新たな融資制度をつくる。月内にまとめる経済対策に、資本の一部と見なせる資本性劣後ローン創設を盛り込む。救命救急などを手掛ける基幹病院を支援し、地域の医療提供体制を守る。 厚生労働省系の独立行政法人、福祉医療機構(WAM)による実施を想定する。資本性劣後ローンは通常の融資と異なり、金融機関の資産査定上は自己資本の一部と見なされる。劣後ローンで資. ...

物価高対策で「おこめ券」導入、鈴木農相が前向き…備蓄米放出より即効性・事務負担懸念する声も

読売新聞 12日 00:25

政府が策定する新たな総合経済対策を巡り、鈴木農相は11日、コメなどの購入に利用できる「おこめ券」の導入に前向きな姿勢を見せた。同日の閣議後記者会見で、「すでに重点支援地方交付金で対応している地域もあり、物価高対策の中で後押しできるように検討していきたい」と述べた。 衆院予算委員会で答弁する鈴木農相(10日) 重点支援地方交付金は自治体の判断で柔軟に使途を決められ、すでに一部の自治体は交付金を活用し ...

[深層NEWS]コメ増産は「海外も含めて需要を確保した上で」…鈴木農相

読売新聞 11日 23:55

... ) 現在、コメの不足感が薄れている。増産について鈴木氏は、「需要の確保が先だ。単純に増産すれば、コメは行き場がない。海外も含めて需要を確保し、その上で増産をしていくことが大事だ」と述べた。 また、総合経済対策として、重点支援地方交付金を活用した「おこめ券」の検討について、「多くの方の負担を軽減できるようにしたい」と述べた。番組には松平尚也・宇都宮大助教も出演した。 関連記事 コメ価格見通し指数、前 ...

鈴木農水相、検討中の「おこめ券」など“地方が使える交付金"意義を強調

日本テレビ 11日 22:49

... との意義を強調しました。 鈴木農水相 「(“おこめ券"の仕組み)一番、自治体がやりやすい仕組み、やり方でやっていただくのが、結果としては最もスピーディーという形になる」 政府は、今月とりまとめる新たな経済対策で、地方自治体が自由に使い道を決められる「重点支援地方交付金」を増やす方針です。その中で、政府は「おこめ券」の配布などの盛り込みを検討していて、地方自治体による物価高対策を後押しする考えです。 ...

自治体の「プレミアム商品券」後押し、「年収の壁」引き上げへ控除の物価連動も…経済対策の原案判明

読売新聞 11日 22:45

政府が月内にとりまとめる総合経済対策の原案が判明した。地方自治体が自由に使える交付金を拡充し、自治体にプレミアム商品券などの発行を促すほか、冬場の電気・ガス代の補助も盛り込んだ。「強い経済」の実現に向け、半導体や造船など戦略分野への投資も強化する。 首相官邸 経済対策は、〈1〉生活の安全保障・物価高への対応〈2〉危機管理投資・成長投資による「強い経済」の実現〈3〉防衛力と外交力の強化――の3本柱で ...

物価高対応、地方向け交付金拡充 「おこめ券」想定、使途柔軟に―経済対策原案

時事通信 11日 22:01

政府が近く決定する経済対策の原案が11日、判明した。「物価高の影響を地域の実情に応じてきめ細かく緩和する対策を講じる」とし、自治体が使途を柔軟に決められる「重点支援地方交付金」を拡充するとした。プレミアム商品券の発行や、おこめ券、食料品クーポンの配布などを想定する。 政治 経済 コメントをする 最終更新:2025年11月11日22時01分

自民、成長投資で経済強化 小林氏、補正規模「政府と乖離」

時事通信 11日 19:49

... 総合経済対策に関する提言書を受け取る高市早苗首相(同右)=11日午後、首相官邸 自民党の小林鷹之政調会長は11日、高市早苗首相と首相官邸で面会し、政府が月内の策定を目指す総合経済対策に関する党の提言を提出した。物価高対策と、首相が掲げる「成長投資」「危機管理投資」の推進を柱とし、「強い経済の実現」を要請。財政運営の在り方について「単年度主義からの脱却」を求めた。 この後、小林氏は記者団に対し、経済 ...

自民、首相に経済対策を提言

デイリースポーツ 11日 19:22

自民党の小林鷹之政調会長は11日、官邸で高市早苗首相と面会し、政府による経済対策策定に向けた党の提言を手渡した。提言では「責任ある積極財政」の考え方の下で戦略的な財政出動を行うべきだと強調した。提出後、記者団の取材に応じた小林氏は、経済対策について「規模感は財政当局とまだまだ乖離があると感じている」と述べた。 提言では物価高対策として電気・ガス料金の支援の実施を求めたほか、造船や宇宙などの分野での ...

自民、首相に経済対策を提言 「規模感はまだ財政当局と乖離」

47NEWS : 共同通信 11日 19:20

自民党の小林鷹之政調会長は11日、官邸で高市早苗首相と面会し、政府による経済対策策定に向けた党の提言を手渡した。提言では「責任ある積極財政」の考え方の下で戦略的な財政出動を行うべきだと強調した。提出後、記者団の取材に応じた小林氏は、経済対策について「規模感は財政当局とまだまだ乖離があると感じている」と述べた。 提言では物価高対策として電気・ガス料金の支援の実施を求めたほか、造船や宇宙などの分野での ...

自民が経済対策で高市首相に提言、小林政調会長「規模感でかい離」

ロイター 11日 18:46

写真は自民党本部。都内で7月撮影。REUTERS/Issei Kato[東京 11日 ロイター] - 自民党は11日、政府が近く取りまとめる総合経済対策に関して、高市早苗首相に提言を申し入れた。首相と面会後に記者団の質問に応じた同党の小林鷹之政調会長は「規模感については(政府内の)財政当局とかい離がある」と述べた。党が希望する対策規模については「必要なものを積み上げた規模」と述べるにとどめた。提言 ...

ゼンショー幹部「一時しのぎではない農政を」おこめ券への感想問われ

朝日新聞 11日 18:10

... が、11日の決算会見で「一時しのぎではない農政」への期待を示した。 高市政権は、コメの値下がりにつながる「増産」を掲げていた石破政権のコメ政策を転換。「需要に応じた生産」を掲げており、近くまとめる総合経済対策に「おこめ券」の活用を盛りこむ方向で検討に入っている。 ゼンショーHDのグループ財経本部で副本部長を務める岩本玄氏は決算会見で「おこめ券」への感想を問われ、「まだ決まっていないのでコメントする ...

<1分で解説>地域振興にマイナポイント活用 経済対策素案判明

毎日新聞 11日 17:30

マイナンバーカードの見本 政府が近く策定する新しい経済対策の素案が判明しました。地方自治体が使える「重点支援地方交付金」を拡充し、プレミアム商品券や、地域で活用できるマイナポイントなどの発行を推奨して消費を促します。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「地域振興でマイナポイントなど活用」を解説します。 Q 新しい経済対策って聞いたよ。どんなことをするの? A 政府は、地方自治体が使える ...

査証手数料、48年ぶり値上げへ 欧米諸国に比べ格安

時事通信 11日 17:19

... 国人向けの査証(ビザ)の発行手数料を2026年度に引き上げる方針を固めた。実現すれば1978年以来約48年ぶりの改定となる。外国人の日本在留資格の変更・更新に伴う手数料も上げる。ともに近くまとめる総合経済対策に盛り込む方針だ。 中国、外国人材招致へ新ビザ 米の「逆」目指すも国内反発 発行手数料は現在、1回に限り入国できるシングルビザで3000円。米国の185ドル(約2万9000円)、英国の127ポ ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は反発、長期金利1.69%に低下 超長期金利は上昇

ロイター 11日 15:23

... 日に金利上昇していた中長期ゾーンは小幅に買いが入った。三井住友銀行のチーフストラテジスト、宇野大介氏は「金利上昇局面では打診買いは入るものの、一巡した後は手控えムードが広がりやすい」と指摘。高市政権の経済対策やそれに伴う補正予算規模、日銀の金融政策の行方などを見極めたい市場参加者が多いとみる。 財務省は午前10時半、30年利付国債入札を通告。第88回債のリオープン発行で、表面利率は3.20%。発行 ...

高市新政権に期待するのは「家計支援策」「外交力」、来年のサイバー攻撃対策支出「今年並み」 11月のQUICK短観

QUICK Money World 11日 14:30

... る政策を聞いたところ、「家計支援策」が最多の回答を集めた。 初の女性首相となる高市早苗内閣が10月21日に発足した。自民党と日本維新の会の連立政権となり、高市首相は初閣議で物価高への対応を柱とする総合経済対策の策定を指示した。 新政権に期待する政策を2つまで選んでもらったところ、一番多く票が集まったのは「ガソリン税の旧暫定税率廃止など家計支援策」。全回答企業167社のうち57社(34%)が選択した ...

国民民主も経済対策提言へ 玉木氏、12日にも高市首相と会談

時事通信 11日 14:04

... と12日にも会談する方向で調整していることを明らかにした。経済対策に関する提言を手渡し、政府が近くまとめる総合経済対策に反映させるよう求める。提言には所得税の課税最低ライン「年収の壁」の178万円への引き上げ、企業の投資を促進する「ハイパー償却税制」の導入、教育国債の創設などを盛り込む方針だ。 「おこめ券」活用推奨へ 地方交付金を拡充―政府経済対策 #玉木雄一郎 #高市早苗 政治 経済 コメントを ...

〔マーケットアイ〕金利:30年債入札結果は低調、国債先物は強含み継続

ロイター 11日 13:00

... 日に金利上昇していた中長期ゾーンは小幅に買いが入った。三井住友銀行のチーフストラテジスト、宇野大介氏は「金利上昇局面では打診買いは入るものの、一巡した後は手控えムードが広がりやすい」と指摘。高市政権の経済対策やそれに伴う補正予算規模、日銀の金融政策の行方などを見極めたい市場参加者が多いとみる。 財務省は午前10時半、30年利付国債入札を通告。第88回債のリオープン発行で、表面利率は3.20%。発行 ...

30年国債入札は「弱い結果」、リフレ色強める高市政権に警戒感

ブルームバーグ 11日 12:38

... 買いづらさがあった」と言う。 関連記事:「増税なき税収増」へ、経済対策の議論本格化−成長戦略会議が初会合 利上げ局面では通常、インフレ沈静化への期待から年限の長い債券が買われ、利回り曲線がフラット(平たん)化することが多いが、日銀の利上げ期待も盛り上がりを欠く。 自民党と連立を組む日本維新の会の藤田文武共同代表は5日、政府が投資促進を含む経済対策を進めようとしている時に利上げを急げば、経済成長を妨 ...

〔マーケットアイ〕金利:前場の国債先物は反発、入札前の調整で超長期ゾーンは金利上昇

ロイター 11日 11:13

... 日に金利上昇していた中長期ゾーンは小幅に買いが入った。三井住友銀行のチーフストラテジスト、宇野大介氏は「金利上昇局面では打診買いは入るものの、一巡した後は手控えムードが広がりやすい」と指摘。高市政権の経済対策やそれに伴う補正予算規模、日銀の金融政策の行方などを見極めたい市場参加者が多いとみる。 財務省は午前10時半、30年利付国債入札を通告。第88回債のリオープン発行で、表面利率は3.20%。発行 ...

円安、輸入物価押し上げる面あるが関連指数は下落継続=城内成長戦略相

ロイター 11日 10:50

... 食料品を中心とした価格上昇が消費を下押ししている」と懸念を表明。「円安は輸入物価を押し上げる」と指摘しつつ、日銀が公表している輸入物価指数が下落トレンドにあることに言及した。政権として、月内にまとめる経済対策に重点支援地方交付金の拡充など物価高対策を盛り込む考えを示し、物価上昇を上回る賃上げの重要性も指摘した。高市首相が10日までの衆院予算委員会で明らかにした財政健全化目標の見直しについては、「( ...

労働時間法制「多角的に検討」 高市内閣

EconomicNews 11日 10:10

高市早苗総理の下で初の日本成長戦略会議が10日開かれ、総合経済対策では労働市場改革で「労働時間法制にかかる政策対応の在り方を多角的に検討」することが挙げられた。 働き方改革関連法施行から5年の総点検として「業種・規模毎の状況、労使のニーズ等について実態把握を実施し、調査結果を踏まえて、心身の健康維持と従業者の選択を前提に」労働時間規制の在り方を見直す狙い。 高市総理は国会答弁などで「厚労大臣など関 ...

「収益5%減」なら金利引き下げ、関税影響抑止へ資金繰り支援=政府筋

ロイター 11日 09:58

... ている。複数の政府筋が明らかにした。関税措置に伴うしわ寄せが中小企業に及べば、景気回復の流れに水を差しかねない。影響が本格化するのに先立ち対策を講じ、賃上げ環境を整える狙いがある。21日に閣議決定する経済対策に盛り込み、関連経費を2025年度補正予算案に計上する。一定の金利引き下げ措置のほか、優先的に補助金を採択し、設備投資を後押しする案も出ている。関税対応では、日米双方で合意した5500億ドル( ...

日本株は上昇、米政府機関の再開期待と海外市場安定−電機や非鉄高い

ブルームバーグ 11日 07:44

... MSCIアジア太平洋指数は0.5%高背景 米政府閉鎖、数日以内に解除の見通し−トランプ氏が超党派合意を支持 米CPIの代替民間データ、10月のインフレ鈍化を示唆−政府閉鎖で注目 「増税なき税収増」へ、経済対策の議論本格化−成長戦略会議が初会合 円相場は対ドルで154円台前半で推移、前日の日本株終値時点は153円96銭 前日の海外市況はこちらをご覧ください この記事は一部にブルームバーグ・オートメー ...

利上げ検討、年内も視野 政治配慮なら年明けか―日銀

時事通信 11日 07:05

... ベノミクスの継承を掲げる高市首相は、積極財政・金融緩和を重視。日銀に対しても政府の政策と足並みをそろえるよう求めている。 連立政権を組む日本維新の会の藤田文武共同代表は米通信社のインタビューで、政府が経済対策のための補正予算成立を目指す中、日銀が利上げすれば「アクセルとブレーキを一緒に踏む話になってしまう」と、年内の政策変更をけん制した。 「春闘全体を見なくてはと考えているわけではなく、初動のモメ ...

マクロスコープ:高市氏、経済対策で日銀に「注文」へ 積極財政の推進鮮明

ロイター 11日 06:59

... 初めての経済対策に日銀への「注文」を盛り込む方針だ。デフレ脱却に主眼を置いたこれまでの政権に比べ、より経済成長を重視する政権の意向を強調する。専門家からは「高市政権は利上げに慎重な立場を示しており、日銀に一定の影響力を及ぼそうとしている」との指摘も出ている。「今後の強い経済成長と物価安定の両立の実現に向けて、適切な金融政策運営が行われることが非常に重要である」。10日に判明した政府が策定中の経済対 ...

日本成長戦略会議の初会合 総合経済対策の重点施策を示す

テレビ朝日 11日 06:10

1 高市政権の経済政策を議論する「日本成長戦略会議」の初会合で、近く取りまとめられる総合経済対策に向けて重点施策が示されました。 クレディ・アグリコル証券 会田卓司氏 「将来の所得・成長をもたらす投資を税収の範囲内に収める制約があってはならない」 PwCコンサルティング 片岡剛士氏 「財政の制約を踏まえつつですね、しっかり設備投資を拡大するということを官民挙げて進めていくかということが大事かなと思 ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 11日 06:00

... ・キャピタル・マネジメントも一部保有していた。レノボが苦境にあったことは周知の事実で、評価の妥当性に疑問が生じている。 「増税なき税収増」政府は、物価高などに対応するための経済対策を協議する「日本成長戦略会議」の初会合を開いた。経済対策を通じて所得の増加や消費マインドを改善させる好循環を作り、「増税なき税収増」を目指す。関係閣僚に加えて民間有識者12人が参加し、重点施策を協議したほか、造船と食分野 ...

政府、成長戦略会議が初会合 大胆な投資促進

日刊工業新聞 11日 05:00

政府は10日、日本成長戦略会議(議長=高市早苗首相)の初会合を開き、策定中の総合経済対策に、成長戦略...

自民の経済対策提言「必要な施策・予算はためらいなく断行を」…半導体・造船への戦略的投資求める

読売新聞 11日 05:00

政府が近く策定する総合経済対策に向け、自民党がまとめた提言案が10日、判明した。半導体・造船など先端産業への戦略的な投資や、AI(人工知能)に関するインフラ(社会基盤)整備などが柱となる。高市首相が掲げる「危機管理投資」や「成長投資」を促し、強い経済の実現を目指す。 自民党本部 11日にも党で決定し、首相に提出する。提言案では、基本姿勢として「必要な施策・予算は、一切のためらいなく断行する」と強調 ...

経済対策 投資促す税制 成長戦略会議…AI・造船支援重点

読売新聞 11日 05:00

設備投資促す新税制、減価償却費の一括計上案 成長戦略会議が初会合

日本経済新聞 11日 02:00

政府は10日、日本経済の成長促進に向けた「日本成長戦略会議」の初会合を開いた。月内にまとめる総合経済対策に「投資促進につながる税制措置の方向性を示す」とした。減価償却費の一括計上による負担軽減などが施策の候補となる。低迷する国内投資を官民でてこ入れする。 同会議は高市早苗政権が看板政策として掲げる成長戦略について、12人の民間有識者を交えて議論する。出席した高市首相は「(複数年度にわたる予算措置. ...

政府の経済対策、食品購入を支援 おこめ券やクーポンの配布検討

日本経済新聞 11日 02:00

政府が近く取りまとめる経済対策の素案が10日、分かった。地方自治体が自由に使える物価高対策の「重点支援地方交付金」を増やし、食料品の購入支援を国が推奨する事業にする。おこめ券や食品クーポン券の配布を想定する。 高市早苗政権は「責任ある積極財政」を掲げ、物価高対策を最優先課題とする。10月21日の初閣議で物価高への対応を柱とする経済対策の取りまとめを指示していた。 交付金は自治体が地域の実情に応じ. ...

日銀10月会合、利上げ「早めが望ましい」 政権との対話探る

日本経済新聞 11日 02:00

... 上げに慎重論が出始めている。利上げによる経済の引き締め効果が経済対策に逆行するとの見方があるためだ。利上げ時期をめぐり日銀が政権との対話を探る展開になりそうだ。 政府は近く取りまとめる経済対策に日銀への期待として、「今後の強い経済成長と物価安定の両立の実現に向け、適切な金融政策運営が行われることが非常に重要」と盛り込む検討に入った。過去の経済対策に記載のない新たな文言で、早期利上げをけん制している ...

官民連携投資で「強い経済」実現へ 日本成長戦略会議の初会合

FNN : フジテレビ 10日 23:48

... くようお願いを申し上げる。 10日に開かれた会議ではAI・半導体・造船などの17の戦略分野と、人材育成など8つの分野横断的課題で直ちに取り組むべき「重点施策」をとりまとめ、11月中に出される予定の総合経済対策に盛り込むよう政府へ提案しました。 城内成長戦略相は会議後の会見で、17の戦略分野については「今後、民間の有識者を交えた分科会で議論を深めたい」とした上で、2026年夏に予定している成長戦略の ...

政府の経済対策、素案判明 外国人らの不動産取引巡り動向把握を強化

毎日新聞 10日 22:54

首相官邸に掲げられた日の丸=東京都千代田区で2023年1月11日午前10時39分、竹内幹撮影 政府が近く策定する経済対策の素案が10日、政府関係者への取材で判明した。地方自治体が使える「重点支援地方交付金」を拡充し、プレミアム商品券や地域で活用できるマイナポイントなどの発行を推奨して消費を促す。高市早苗首相肝いりの外国人政策に関しては、外国人に対する査証(ビザ)の発行手数料を引き上げるとともに「難 ...

造船投資、中国にらんだレアアース開発…高市カラー前面、成長戦略会議が重点施策

産経新聞 10日 22:23

「日本成長戦略会議」で発言する高市首相(右から2人目)。近く決定する経済対策に盛り込む重点施策を取りまとめた=10日午後、首相官邸政府は10日、高市早苗政権の経済政策について有識者を交えて話し合う「日本成長戦略会議」の初会合を開いた。人工知能(AI)・半導体や造船など17の戦略分野について、月内に取りまとめる総合経済対策に盛り込むべき重点施策を提示。造船業再生に向けた大規模支援や、レアアース(希土 ...