中国、米政権主導の「平和評議会」招待への対応を明らかにせず 「補足可能な情報ない」

産経新聞 1月22日 19:27

... 昆報道官は22日の記者会見で、トランプ米政権が主導する「平和評議会」の設立署名式典がスイス・ダボスで開かれることに関し、「現在、補足できる情報はない」と述べるにとどめた。 郭氏は20日の記者会見で、平和評議会について「中国は米国から招待を受けた」と説明した。招待を受け入れるかといった対応に関しては明らかにしなかった。 中国側としては、平和評議会の方針や各国の評価などを慎重に見極める考えとみられる。

【トランプの選挙をやるべきではない発言】ベネズエラ侵攻とグリーンランド領有、中間選挙にどう影響するか?

WEDGE Infinity 1月22日 11:00

... ラの「石油アクセス」よりも「麻薬密輸の阻止」にあるとみており、米国民一般の多数派との間に認識の差が存在する。MAGAはトランプが麻薬密輸の阻止を口実にして、ベネズエラの石油掌握を狙ったとはみていないのだ。 また、同調査で米国民一般は「国内の争点から米国民の目を逸らせる」を4位に挙げたが、MAGAの間ではこの理由は8位に留まった。ここでも米国民とMAGAの間で認識の差が明白に出た。 さらに、個別の議 ...

暮らし・平和・人権 国民のためにブレずにはたらきます 2026年1月21日 日本共産党の総選挙政策

しんぶん赤旗 1月22日 10:20

... 問われています。 トランプ政権による1月のベネズエラ侵略は、いかなる理由があっても正当化されない国連憲章・国際法違反です。「グリーンランドをよこせ」といって、経済的・軍事的威圧を行うなど、その矛先は、米国の同盟国にも向けられています。またトランプ大統領は、66もの国連・国際機関からの脱退を指示しました。それには国連気候変動枠組み条約など気候危機対策の重要な枠組みも含まれます。科学的知見と国際協調を ...

主張 新党「中道」の結成/高市暴走の対抗力にならない

しんぶん赤旗 1月22日 10:20

... 、日本の安全保障上で大きな役割を果たしている」(斉藤代表)という認識を前提にしています。 安保法制は、それまで政府も憲法違反としてきた集団的自衛権の行使に踏み込むもので、日本が武力攻撃されていなくても米国の戦争に日本が参戦するものです。 これは国政の根本問題であり、自民党政治と国民との最大の対決点です。高市首相の「台湾有事」発言が日中関係の緊張を高めているように現在、いよいよ重大な問題になっていま ...

核禁条約、発効から5年 緊迫度拡大、11月に再検討会議

時事通信 1月22日 07:14

... わせた声明で、条約によって「核兵器の正当性が失われ、資金の供給も断たれている」と意義を強調。銀行などが核兵器製造企業を投資先から外す動きが広がっていると指摘した。 一方で、米国や中国、ロシアなどの核保有国はいずれも署名しておらず、米国の「核の傘」に頼る日本や、北大西洋条約機構(NATO)加盟国も参加していない。 発効後の22年2月にはロシアがウクライナ侵攻を開始した。ロシアが核の威嚇を繰り返す中、 ...

米暗号資産市場を激変させるCLARITY法案の行方、預金流出恐れる伝統金融との攻防、ビットコイン相場の分岐点に

JBpress 1月22日 06:00

... i/Nexpher via ZUMA Press Wire/共同通信イメージズ) 2枚の画像を見る 目次 米国における暗号資産規制の最大の課題 伝統金融vs暗号資産業界の争点 対立の本質は暗号資産制度化の主導権争い 暗号資産市場への影響は? (松嶋 真倫:マネックス証券 暗号資産アナリスト) 米国で進む暗号資産規制の本丸が、「Digital Asset Market Clarity Act(CLA ...

ドル安・円安で一蓮托生? 円の「一人負け」から脱却を図れ

WEDGE Infinity 1月22日 05:00

... ルの基軸通貨性が失われつつある中、2025年の動きは新常態の兆しといえるのだろうか(JAVIER GHERSI/GETTYIMAGES) ギャラリーページへ この背景について筆者は経済・安全保障面での米国に対する依存度の高さから一蓮托生リスクが意識された結果ではないかと考えている。「ドル安下での円安」は珍しい相場現象であり、これが今後も起きれば、円相場の行方は一層読み難くなる。 ちなみに、ユーロが ...

維新の公約、「副首都」候補地に福岡や札幌も…社会保険料引き下げを明記

読売新聞 1月22日 05:00

... のは廃止すると訴えた。「身を切る改革」では、衆院議員定数の1割削減を次期国会で実現するとした。 外国人比率の上限設定の検討のほか、スパイ防止法の制定や「対外情報庁」の創設も掲げた。安全保障政策では、日米同盟強化の一例として米国との原子力潜水艦の共有を挙げた。 関連記事 自民との差別化 腐心…維新公約 社会保障など改革強調 衆議院選挙特設サイト:衆院選の最新ニュース 維新の会の選挙速報・最新ニュース

維新公約、自民との差別化に腐心…社会保険料引き下げや行政の無駄削減掲げ改革強調

読売新聞 1月22日 05:00

... すため、維新の看板政策の一つである歳出改革の一環として、「政府効率化局」を本格的に稼働させ、「無駄を徹底削減した国家に変化させる」と主張した。安全保障政策でも核共有を含む拡大抑止に関する議論の開始や、米国、オーストラリア、フィリピンとの「四海同盟」(仮称)の構築検討など独自色を鮮明にした。 関連記事 大阪府知事選に3氏が立候補届け出る…大阪市長選とダブル戦に、3度目の「大阪都構想」挑戦の是非が争点 ...

ウォールストリート・ジャーナル紙が米国のベネズエラ攻撃を肯定、中露による侵略行為と同一視すべきでないと指摘したのはなぜ?

WEDGE Infinity 1月22日 04:00

... 意している場合、米国の介入は同国の主権侵害となるのだろうか? 2024年にベネズエラ国民に選出されたゴンサレス氏は今次作戦を支持する発言をし、当該選挙を不正に操作したマドゥロ政権は反対している。米国の超党派の立場は、マドゥロ氏は正当な大統領ではなかったというものだ。 第二に、これはベネズエラ政権による麻薬密輸と移民を武器として利用することに対する米国の自衛行為と位置付けられるか? 米国は1989年 ...

[深層NEWS]衆院解散「自民党候補の底上げする意図が明確」…舛添要一・前東京都知事

読売新聞 1月21日 23:32

... べた。米重氏は「解散の判断は世論の理解をまだ得られていない」と指摘した。 真壁氏は、首相が食料品の消費税率を2年間ゼロにする減税策の検討を打ち出したことについて「財政状況がもっと悪くなる可能性がある」と語った。 関連記事 [深層NEWS]安保3文書前倒し改定、米国の西半球重視政策受け「日本自ら防衛力見直す必要」…小原凡司氏 衆議院選挙特設サイト:衆院選の最新ニュース 自民党の選挙速報・最新ニュース

[深層NEWS]衆院解散「自民党候補の底上げする意図が明確」…舛添要一・前東京都知事

読売新聞 1月21日 23:32

... べた。米重氏は「解散の判断は世論の理解をまだ得られていない」と指摘した。 真壁氏は、首相が食料品の消費税率を2年間ゼロにする減税策の検討を打ち出したことについて「財政状況がもっと悪くなる可能性がある」と語った。 関連記事 [深層NEWS]安保3文書前倒し改定、米国の西半球重視政策受け「日本自ら防衛力見直す必要」…小原凡司氏 衆議院選挙特設サイト:衆院選の最新ニュース 自民党の選挙速報・最新ニュース

高関税、産業への打撃残る 日本、米国依存のリスクあらわ―トランプ政権1年

時事通信 1月21日 20:31

... 車大手7社の25年9月中間連結決算では、関税負担が計1兆4000億円を超えた。9月中旬に関税率は15%に引き下げられたが、トランプ関税前の税率(2.5%)を大きく上回る。 日本が輸出額の2割を依存する米国はこの1年、自らの主張を押し通すために国・地域を問わず関税措置を連発。「一度上げられた関税は、そう簡単に引き下げられない」(経済官庁幹部)との前提で、貿易相手の多角化などのリスク分散を図る必要があ ...

10~12月の中国客消費額減

デイリースポーツ 1月21日 18:17

... %増の2兆5330億円で、四半期ベースで過去最高。円安効果や、宿泊日数増加などが押し上げ要因となった。 25年11月の高市早苗首相の台湾有事を巡る発言を契機に、12月の中国客が急減。今年2月の春節(旧正月)では例年のような多くの中国客の到来が期待できず、小売業界などへの影響が拡大する可能性がある。 国・地域別に見ると、中国に次いで米国が3265億円、台湾が3067億円、韓国2717億円などだった。

10~12月の中国客消費額減 関係悪化影響、全体は好調

47NEWS : 共同通信 1月21日 18:16

... 期ベースで過去最高。円安効果や、宿泊日数増加などが押し上げ要因となった。 25年11月の高市早苗首相の台湾有事を巡る発言を契機に、12月の中国客が急減。今年2月の春節(旧正月)では例年のような多くの中国客の到来が期待できず、小売業界などへの影響が拡大する可能性がある。 国・地域別に見ると、中国に次いで米国が3265億円、台湾が3067億円、韓国2717億円などだった。 観光庁日中関係訪日客高市早苗

トランプのイラン攻撃「作戦時計」は動き出した米軍によるイラン攻撃はどのように始まり終わるのか

JBpress 1月21日 17:00

... 的トリガー:引き金は何か 米国が軍事行動に踏み切る条件は、次の4つに整理できる。 ●イラン当局によるデモ参加者への大規模弾圧・処刑 ●イランが米軍基地(特にアル・ウデイド)への攻撃を示唆 ●トランプ大統領の強硬姿勢により、軍事行動に踏み切るための「政治的な敷居」が下がった ●アル・ウデイド空軍基地における米軍要員の撤収=フォース・プロテクションの発動 これらを総合すると、米国はすでに「イランの行動 ...

官房長官、米大統領のガザ政策評価 平和評議会の参加「可否含め検討」

日本経済新聞 1月21日 15:58

... 東和平に向けた取り組みを力強く後押ししていく」と強調した。 ガザの暫定統治を指揮する国際機関「平和評議会」に関しては「詳細について精査をしている。参加の可否を含めて検討を進めていく」と述べた。平和評議会はトランプ氏が各国首脳らに参加を呼びかけている。 【関連記事】 ・国連総長、イスラエルのUNRWA本部破壊を非難 「一切容認できず」・米国、ガザ暫定統治機関に60カ国以上を招待 「役割は全世界的に」

グリーンランド巡る米欧対立、木原官房長官「安定的な関係を期待」

日本経済新聞 1月21日 14:12

... グリーンランドを巡って亀裂が深まる米欧関係に言及した。「日本として、米国と欧州との間の安定的な関係を期待している」と述べた。 米国がグリーンランドの取得に反対する欧州8カ国に関税措置を課すと表明したことなど高い関心を持って注視していくと説明した。 欧州からは米国に対する批判の声が相次いでいる。フランスやドイツなど欧州8カ国は18日、米国の関税措置に反発する共同声明を発表した。 【関連記事】 ・トラ ...

韓国空軍機へ空自那覇基地で給油支援、日韓両政府が調整…日韓防衛協力推進へ弾み

読売新聞 1月21日 14:00

... る途中で給油の必要があり、韓国側が日本に協力を要請していた。日本政府は自衛隊法の「需品貸し付け」の規定を適用し、空自の燃料を提供する予定だ。同規定に基づく韓国軍への給油は初めてという。 日本は自衛隊と米国や豪州など主要国軍との間で、燃料や食料を円滑に融通し合えるようにする「物品役務相互提供協定(ACSA)」を結んでいるが、日韓間には、この枠組みが整備されていない。政府は今回の受け入れを機に、自衛隊 ...

中国副首相がダボス会議に合わせ米財務長官と会談 米側が大豆の購入拡大検討を求める

産経新聞 1月21日 10:58

... 貿易摩擦の緩和に向け2025年に少なくとも1200万トンの米国産大豆を購入するといったことで合意していた。ロイター通信は今月20日、中国が購入目標に達する米国産大豆を買い付けたと報じている。 何氏は20日、ダボス会議で演説した。中国メディアによると、何氏は米国との経済・貿易交渉について「相互尊重、対等な協議」による問題解決を求めた。 また、米国を名指しすることは避けつつも「一部の国による一方的なや ...

共産、衆院選滋賀1区に黄野瀬氏、3区に伊吹氏を擁立 2区は断念「時間がない」

産経新聞 1月21日 10:00

... 修了。大津市議を1期、県議を1期務めた。 伊吹裕氏伊吹氏は大津市出身。京都調理師専門学校卒。現在は栗東市議2期目。 大津市内で会見した黄野瀬氏は「今、平和の危機にある。力による現状変更をしようとする(米国の)トランプ外交に高市政権は批判もできない」と指摘。 伊吹氏は「物価高騰で市民の暮らしが大変。現状を変えていかないといけない中、新年度予算の編成時期に解散するのは無謀だ」と訴えた。 会見に同席した ...

労働が評価されない日本

毎日新聞 1月21日 05:30

... どうかです。 日本は働く人に対して、労働や技能を正当に評価してこなかった部分があります。労働に対する対価があまりにも低かったことが、可処分所得が下がり、有効需要が低い社会を作った根本的な原因です。 非正規滞在者は「下層」か ――非正規滞在者の場合も、単純労働の下層労働者という思い込みがあります。 ◆私が調査(08~11年)をした、非正規滞在者を多く雇用していた米国の工場の例では、実は非正規滞在の…

実験国家「米国」の神髄、歴代大統領から学ぶ「復元力」とは?日本人が持つべき視点と覚悟

WEDGE Infinity 1月21日 05:00

... 主義に背を向けるものであるばかりか、米国の分断を一層深める。当然、分断によって米国はより内向きになり、その結果として世界をけん引せんとする意識も次第に希薄となる。逆に、これは新たな世界秩序の構築を企図する中ロ両国に千載一遇の機会を提供する。つまり、米国の現況は日本にとっては決して他人事ではないのだ。ましてや自国の安全保障を日米同盟に一方的に依拠している国だけに、米国の将来と日本の命運は切り離せない ...

ロシア・ウクライナ戦争は究極のテストケース!ルールに基づく国際秩序は空洞化する…「征服」を阻止するために必要なこと

WEDGE Infinity 1月21日 04:00

... 実主義」であり、プーチンはそうした譲歩を提示されれば和平に合意するはずだ、とする単純かつ無節操な方針を採ってきた。 昨年12月末、ウクライナのゼレンスキー大統領は和平案の一環として15年の安全の保証を米国から提示されたが、ゼレンスキーが望んでいたのは対露抑止のための50年の保証だった。15年の保証は現実には無意味に近い。 期限付きの保証は、モスクワには「時機を待て、軍を再建し、期限切れ後に戻ればよ ...

[深層NEWS]安保3文書前倒し改定、米国の西半球重視政策受け「日本自ら防衛力見直す必要」…小原凡司氏

読売新聞 1月20日 23:54

... 2022年に策定されて以降、中露の結びつきが強まるなど日本を取り巻く安保環境が変化しているとし、高市首相は「(こうした状況に)対応するために書き直しが必要と考えているのではないか」と語った。小原氏は、米国が西半球重視を強めていることに触れ、「日本は自ら防衛力をしっかりともう一度見直す必要がある」と指摘した。 関連記事 [深層NEWS]高市首相の衆院解散「与党で過半数ぎりぎり維持では党内から不平不満 ...

政府・与党、スパイ防止法制の創設検討 中露の脅威に対抗 衆院選の争点にも浮上か

産経新聞 1月20日 21:18

... 録法制定に優先的に取り組む考えを示した。 外国代理人登録法は、外国勢力やその代理人が日本国内で情報収集活動する場合に登録を義務付ける制度。届け出なしでの活動は摘発が可能で、スパイへの抑止力につながる。米国や英国、フランスは同様の法律を制定済みで、オーストラリアでも2018年に中国の内政干渉に対応するために成立した。 野党の対応はまちまちだ。国民民主党と参政党が独自のスパイ防止法制案を提出する一方、 ...

米国、平和評議会に日本招待 パレスチナ和平巡り

時事通信 1月20日 20:30

... 大統領から日本の参加を呼び掛ける招待状が高市早苗首相宛てに届いていたことが分かった。日本政府関係者が20日明らかにした。政府は参加の可否について検討を進める。 ガザでは米国主導の和平計画が進んでおり、トランプ氏は評議会議長を務める。米国は中国やロシアを含む幅広い国々に参加を呼び掛けている。 日本政府関係者は「和平計画は支持しているが、参加するかどうかは時間をかけて検討する」と語った。 #ドナルド・ ...

中国「米中関係は曲折を経るも安定実現」 トランプ氏就任1年、圧力には対抗の構え崩さず

産経新聞 1月20日 20:14

... ) 【北京=三塚聖平】中国外務省の郭嘉昆報道官は20日の記者会見で、トランプ米大統領が同日で就任から1年を迎えたことに関し、「過去1年間、中国と米国の関係は起伏や曲折を経たが、全体としては安定した状況を実現した」との認識を示した。 郭氏は、米中関係について「米国とともに安定した発展を促進すると同時に、自国の主権や安全、発展の利益を揺るがずに守る」と強調した。米中関係の安定を重視する姿勢を示すととも ...

中国、12月の日本へのレアアース磁石輸出は前月比8%減 輸出管理強化で今後の影響懸念

産経新聞 1月20日 19:44

... 理の強化に動いており、今後、レアアースの対日輸出に影響を与えることが懸念される。 レアアース磁石の輸出量は単月ベースでは変動も大きい。25年12月は前年同月比でみると3割台の増加だった。25年12月の米国への輸出量は前月比3・0%減の564トンで、世界全体では3・2%減の5951トンだった。 レアアースはハイテク製品の生産に欠かせず、日本企業は影響の拡大を懸念する。中国商務省の報道官は8日、軍民両 ...

2026年の主要政治・経済日程:米中首脳会談と中間選挙で世界は変わる?

Foresight 1月20日 18:35

... 足と日中対立の激化で終わる1年の間に、米国の急変、欧州の困惑、イスラエルの孤立、イランの弱体化、インドの独歩、中国の停滞、韓国の回復、日本の分裂などが進んだ。後から振り返るとき、2025年は歴史の転換点と位置づけられる年にさえなっているかもしれない。 今年も台風の目は米国 では、その翌年の2026年はどのような年になるのだろう。まず言えるのは、今年も変わらず、米国が台風の目であり続けることだ。世界 ...

トランプがグリーンランド領有を諦めない理由、本当に欲しがっているものは何か?民間企業に任せられない事情

WEDGE Infinity 1月20日 18:00

... ージへ グリーンランドを自治領として持つデンマークも、当事者のグリーンランド自治政府も「売り物ではない」として応じる気持ちはない。 領有したい理由は、米国の安全保障の強化だ。トランプ大統領は、「ロシアと中国の船がグリーンランド近海にはうじゃうじゃいる。米国が占有しなければ、ロシア、中国に占領され安全保障が損なわれる」と発言しているが、実態はずいぶん違うようだ。 前回トランプ大統領がグリーンランド領 ...

世界を揺るがすトランプ氏の「ドンロー主義」 日本外交への影響は

朝日新聞 1月20日 14:00

... けた外交努力を進める」 高市早苗首相は今月5日、三重県伊勢市での年頭記者会見で、米国によるベネズエラ攻撃の評価を問われ、手元に目を落としながら答えた。米国への配慮から攻撃主体である米国には触れず、評価を避けた。 年頭の記者会見に臨む高市早苗首相=2026年1月5日午後2時43分、三重県伊勢市の伊勢神宮内宮、溝脇正撮影 米国は昨年からベネズエラへの軍事的圧力を強めていたが、マドゥロ大統領の拘束にまで ...

日本テレビ 自社開発のAI ソリューションを米NBCが採用

電波タイムズ 1月20日 11:28

... DiのAI機能は、生放送・配信だけでなく、セキュリティ監視、防災、危険予測、感情分析など様々な分野に転用が可能。 *NBCスポーツ 北米最大級の3大放送ネットワークのスポーツ放送部門として、国際大会、米国を代表するプロアメリカンフットボールリーグ、英国を代表するプロサッカーリーグなど世界的スポーツコンテンツの制作・デジタル配信を行っている。アメリカ国内では高いブランド力を持ち、スポーツ放送における ...

潮流 トランプ米大統領が南米ベネズエラのマドゥロ大統領を拉致…

しんぶん赤旗 1月20日 10:00

... です▼まだ欧州諸国は王政で、奴隷制度や植民地支配が当たり前だった時代の外交政策。19世紀後半には米国が帝国主義国として侵略と植民地再分割に乗り出す方針として再解釈されました▼1895年に当時のオルニー国務長官は、南北アメリカで「米国は実際上の主権者であり、その命令は法律だ」と言い放ちました。1890年代は米国で「フロンティア(未開拓地)」の消滅が宣言されていました▼入植者による先住民虐殺を通じた領 ...

主張 トランプ再任1年/略奪者との同盟を続けるのか

しんぶん赤旗 1月20日 10:00

トランプ氏の米大統領復帰から1年。米国内に、世界に、そして国際秩序に激震が走っています。国内でも海外でも、この政権が「法の支配」を捨て、「力の支配」を追求しているのは明らかです。 トランプ氏は国内では、各地の都市を軍の「訓練場」と呼び、州兵を投入して抗議デモの鎮圧を図ってきました。最近では、国内での軍動員を可能にする反乱法の適用にまで言及しています。 ■「国際法必要ない」 海外では年明け早々、南米 ...

自公政治を追認 公明主導が濃厚 中道改革連合 綱領と政策

しんぶん赤旗 1月20日 10:00

... 。実際、軍事費の2倍化や違憲の敵基地攻撃能力の保有などを盛り込んだ安保3文書は、安保法制の「実践」として進められています。 加えて、高市早苗首相は「台湾有事は存立危機事態になり得る」と発言。台湾を巡る米国と中国の軍事衝突に対して、安保法制で集団的自衛権行使の要件とされている「存立危機事態」を宣言し、米軍を支援して中国に武力行使する可能性に言及したのです。 安保法制ができる前は、こうした行動は違憲で ...

日本政府、対米不安拭えず 高市首相つなぎ留めに全力―トランプ氏再登板1年

時事通信 1月20日 07:05

... ねないとの懸念も出ている。 高市首相は2月8日投開票の衆院選に勝利できれば、3月にも訪米し、トランプ氏と対中戦略を擦り合わせたい考え。外務省幹部は「同盟・同志国との連携が米国の国益だと粘り強く説いていく」と語る。ただ、昨年公表された米国家安全保障戦略は日本への防衛費増額要求を明記しており、訪米を機に新たな火種を抱え込むリスクも否定できない。 #ドナルド・トランプ氏 #高市早苗 #石破茂 #台湾 # ...

【やさしく解説】防衛費が初の9兆円超、解散・総選挙の争点に…国債発行と増税で財源捻出、GDP比2%でも足りない?【やさしく解説】9兆円超の防衛費

JBpress 1月20日 06:00

... え続ける防衛費、GDP比2%も前倒し 1兆円以上の装備品、米国からの納入に遅れ 財源は?禁じ手の国債発行が急増、増税も 高市早苗内閣が策定した2026年度政府予算案で、防衛費が史上初めて9兆円を突破しました。現行の防衛力整備計画が始まる前の2022年度と比べると、およそ7割増です。増大の主因は装備品費の伸びで、その中心は“爆買い"とも言われる米国からの武器購入です。一方では、これを賄うため所得税に ...

ハマスがクリスマスに発表した「我々の物語」アルアクサの洪水を正当化 殉教と犠牲を美化したプロパガンダ

WEDGE Infinity 1月20日 05:00

... 議会のトップに就き「かつてないほど偉大で権威ある評議会だと確信している」と強調した。それに先立ち、米国のウィトコフ中東担当特使はSNSへの投稿で「非軍事化や官僚組織による統治、復興へと移行する」と表明。イスラエル側が求める最後の人質1体の返還が完了しないなか、外交的成果を前進させることに強い意欲を持つ米国が次の段階への移行を推し進めた形だ。 ガザ市のゼイトゥーン地区でイスラエルの空軍と地上軍の作戦 ...

株式バブルと日銀の逡巡…円安基調も政権への配慮で利上げに踏み切れず、懸念される株価下落の“その後"

WEDGE Infinity 1月20日 05:00

... ことだ。日本株市場の経験則として、PERは15~20倍と言われており、上限を抜けた。 今の日本株はバブルなのか、それともバブルとまでは言えないのか。 株価がバブルかを判断する基準として定評のあるのが、米国の著名投資家バフェット氏が唱えたところからバフェット指数(株式の時価総額をその国の経済規模を示す国内総生産(GDP)で割ったもの)。現在175%。1970年代以降の平均70%を大きく上回っている。 ...

第2次トランプ政権から1年、ニューヨーク・タイムズのコラムニストが直言!世界を弱体化させた「破壊的な大統領」の姿

WEDGE Infinity 1月20日 05:00

... 数百万人に達する可能性もある。多くは貧困層や子どもであり、これは米国が長年築いてきたソフトパワーへの重大な打撃でもある。この問題は単なる人道的損失にとどまらない。 USAIDが弱体化することで、世界各地で感染症が拡大しやすくなり、米国自身の安全保障にも影響が及ぶ。かつてエボラ出血熱やエイズウイルス(HIV)などの拡大を押しとどめるために米国が主導的役割を果たしてきたが、今やその能力は大きく低下し、 ...

トランプのベネズエラ介入は世界の独裁者たちを勇気づける結果に!西半球では米国による国際法無視がいつでも起こる恐れも…

WEDGE Infinity 1月20日 04:00

... を輸送しているとする小型船を爆撃し、海軍による準封鎖を実施し、ベネズエラの石油タンカーを接収した。従って、ベネズエラに対する米国の攻撃やマドゥロ夫妻の拘束は、全くの驚きという訳ではなかった。 衝撃的だったのは、トランプが「当面は米国がベネズエラを『運営』する」と宣言し、さらに米国石油企業が「進出し」石油産業を掌握すると公言した態度である。これは、トランプ政権の傲慢で利己的な性質を象徴している。ベネ ...

外相「米欧の安定重要」 EUとグリーンランド電話協議

日本経済新聞 1月20日 00:10

... 談した。米国が領有を目指すデンマーク自治領グリーンランド情勢について協議し「米国と欧州の関係安定が重要だ」と伝えた。 会談は、EU側の求めに応じる形で約20分間実施された。領有に反対する欧州各国の立場に理解を求める狙いがあったとみられる。〔共同〕 【関連記事】 ・G7財務相会合、21日にも開催 米国の対欧州関税措置を議論・EU、22日に緊急首脳会合 グリーンランドや米関税巡り協議・英首相、米国への ...

中国GDP、政府目標は達成も…伸び率横ばい 内需不振響く 「投資」はマイナスに

産経新聞 1月19日 21:22

... からマイナス幅が拡大した。 国家統計局の康義局長は19日の記者会見で、中国経済が置かれた状況について「外部環境の変化による影響は深まっており、国内の供給過剰と需要不足の矛盾は顕著となっている」と指摘。米国などとの貿易摩擦や、内需不足と過当競争への警戒を示した形だ。 中国政府は3月に開催する全国人民代表大会(全人代)で26年の経済成長率目標を発表する見通し。市場関係者は「5%前後」の目標を維持するか ...

高市首相「頑張って、頑張って…」 サッカーW杯へ関係者激励

時事通信 1月19日 17:46

... ロフィーを持ち帰ってほしい」。高市早苗首相は19日、国際サッカー連盟(FIFA)ワールドカップ(W杯)の優勝トロフィーを携えた宮本恒靖日本サッカー協会会長らの表敬訪問を首相官邸で受け、こう激励した。 米国など3カ国共催で6月に開幕する大会に向けた「トロフィーツアー」の一環で、元サッカーブラジル代表のジウベルトシウバ氏らも参加した。トロフィーを手にした首相は「とっても重たい」と笑顔で語っていた。 # ...

木原稔官房長官、米国の関税措置への論評避ける グリーンランド巡り、米への配慮か

産経新聞 1月19日 12:26

... 有に反発する欧州8カ国に関税を課すと発表したことに関し、「発言の逐一について政府としてコメントすることは差し控える」と論評を避けた。「関連の動向を高い関心を持って注視していくとともに適切に対応していきたい」との考えも示した。 同盟国として米国に配慮する姿勢を示したとみられる。木原氏は米国のベネズエラ攻撃やマドゥロ大統領拘束の是非を問われた際も「コメントすることは差し控える」と述べるにとどめていた。

中国、2025年のGDPは前年同水準の5・0%増 内需不振も政府目標は達成

産経新聞 1月19日 11:30

... いている。工業生産は堅調だが、内需低迷が続く中で、「内巻」と呼ばれる採算度外視の過当競争が深刻化していることが問題となっている。 輸出は好調だ。中国税関総署によると25年の輸出は前年比5・5%増の3兆7718億ドル(約600兆円)だった。25年には米国との関税戦争が激化して対米輸出は2桁のマイナスで終わったが、東南アジア諸国連合(ASEAN)向けなど米国以外の国・地域への輸出拡大が全体を牽引した。

米国は依然「稼げる」市場、しかし日本企業には必須の視点も

Foresight 1月19日 10:18

... ど、米国と“繋がる"ことのメリットは大きい。この高コストと不確実性の国で稼ぐには、リスク対応を自社の競争力に組み替える経営戦略が問われるだろう。官民のルール形成に強みを持つ「オウルズコンサルティンググループ」が、米国市場の規制制度と特異性を読み解きながら「儲かる」対米投資のあり方を分析する。 関税率15%と引き換えの対米5500億ドル投資 いわゆる「トランプ関税」の引き下げを求めた日米交渉は、米国 ...

NHK日曜討論 小池書記局長の発言 基地依存経済から脱却 クミコ候補が第一声 沖縄・名護市長選“一騎打ち"

しんぶん赤旗 1月19日 09:50

... 協会から290人も選挙応援を受けていた。ズブズブの関係だ」と指摘。議員定数削減は「こうした問題を国会で追及する議員を減らすのが狙いで、国民の声を切り捨てるものだ」と反対しました。 総選挙にどう臨むか 米国・大企業にもモノ言える日本共産党の躍進訴えたたかう 最後に総選挙にどう臨むかと問われた小池氏は、日本保守党の有本香代表代行が「防衛費9兆円はむしろ少ない」などと発言したことに対し、「この間増やされ ...

元米陸軍情報将校が警告「米中戦争はすでにもう始まっている!!」

週刊プレイボーイ 1月19日 07:30

... ています」 情報戦が進む中、別の方面で大きな動きがあった。飯柴氏は「中国が米国に仕掛けるアヘン戦争の最前線にケリがついた」と言う。 「最重要な問題はフェンタニル問題です。フィラデルフィアに代表されるように、米国では安価で強力な鎮痛剤『フェンタニル』の過剰摂取により、ゾンビのようになった人たちが溢れています。 これらは中国から米国に郵便で送られてきていました。しかし、最近では取り締まりが厳しくなって ...

米、揺らぐ同盟関係 防衛費増でも威圧

時事通信 1月19日 07:09

... .5%を目標に掲げるなど、インド太平洋地域でも同様の動きが広がりつつある。 しかし、こうした同盟国の要求受け入れは、必ずしも米国との関係安定につながっていない。トランプ氏は「グリーンランドの領有は米国の安全保障に不可欠だ」と主張し、同じNATO加盟国への軍事行動を示唆。さらに、米国の領有を支持しない欧州主要国に制裁関税を課すとも表明し、軍事的・経済的な威圧を加えている。 トランプ政権の強硬姿勢は、 ...

前駐豪大使・山上信吾が日本外交の舞台裏を抉る!~「衆議院解散・総選挙の時は来た」という「高市答弁か中国の意向か」国民審判~

アサ芸プラス 1月19日 07:00

... めに抑止力・対処力を高めるべきは、外交・安全保障の専門家がこぞって指摘してきたところだ。 こうした全体像を踏まえれば、高市答弁は台湾有事を軽々に起こさせないよう、抑止を効かせるものだった。事実、旧知の米国人、豪州人、英国人らは、高市答弁を高く評価すると、私に伝えてきた。なのになぜ、一部の政治家、メディア、識者は声を嗄らして頑ななまでに批判し続けるのか。 反対論は幾つかの種別に分類されよう。第一は、 ...

〈明海大学・小谷哲男氏が徹底解説〉米中接近に揺れる世界、これからの日米同盟のあり方とは?

WEDGE Infinity 1月19日 05:00

... 訪れたトランプ大統領。日本はいかに米国と向き合うべきか(ANDREW HARNIK/GETTYIMAGES) ギャラリーページへ トランプ政権関係者によれば、中国は会談を行う条件の一つとして台湾問題に言及しないことを求め、レアアースの安定供給を望むトランプ大統領が受け入れたという。中国はトランプ政権の相互関税に対抗する措置としてレアアースの輸出管理の強化を打ち出し、米国にとっても無視できない制約要 ...

2026年は時代の転換点に…バランスを崩した米国と世界、三権分立でトランプの暴走を止められるか?

WEDGE Infinity 1月19日 04:00

... 究への予算削減等が行われた。 外交政策上は、米国はイランの核施設をイスラエルと共に攻撃し、ガザでは不安定な停戦、ウクライナ戦争の和平提案は失敗、米ロの接近と欧州を遠ざけることをもたらした。米国の軍事力はベネズエラ近くに展開され、麻薬を運んでいるとされた20隻以上の船舶が攻撃された。カナダ、グリーンランド、パナマ、コロンビアの主権はトランプに脅かされた。 米国は世界保健機関(WHO)と気候変動と戦う ...

批判されても言う 下げるべきは社会保険料 中所得層は所得税をもっと負担すべきだ

産経新聞 1月19日 01:00

原英史氏(酒井真大撮影)日本はかつて「一億総中流」と称されたが、今や「格差大国」だ。 現役世代の再分配後の格差を、代表的指標であるジニ係数で比べると、日本は先進21カ国のうち、米国、英国、イスラエルに次いで格差が大きい。上位は名だたる格差大国だから、相当深刻だ。 格差拡大の要因は長年のデフレ下の雇用環境もあるが、より重大なのは政府の再分配機能の不全だ。というのは、再分配前のジニ係数でみると日本は先 ...