新築マンション「氷河期」時代に 26年の供給数は過去50年で最低水準

日本経済新聞 23日 17:24

首都圏の新築マンション供給戸数が低迷している。不動産経済研究所が23日に発表した2026年の予測は2万3000戸と、過去50年で最低の水準になる見通し。人手不足や資材費上昇に伴う価格高騰で購買層は限られ、市場が縮む「新築氷河期」を迎える。実需は中古にシフトしつつあり、政府も政策面で後押しする。 不動産経済研究所は昨年末、25年の供給戸数が2万6000戸になると予測した。当初予測で比べると、26年. ...

12月23日(火)ニュースリリース PICK UP !

ニッキンONLINE : 日本金融通信 23日 17:15

三菱UFJ銀行 三菱UFJ銀行関東エリア134支店、分別徹底から始まる「ボトルtoボトル」 SOMPOホールディングス 健康増進に関する国内最大級の実証研究プロジェクト「SOMPO チョコ活!」を開始 南日本銀行 南日本銀行、鹿児島銀行、鹿児島相互信用金庫、鹿児島信用金庫による 相続手続きの共通化について 沖縄海邦銀行 ネットバンキング不正送金事案防止『年末年始県内一斉広報啓発キャンペーン』の実施 ...

塩野義製薬、難聴治療薬開発で米バイオ新興に出資 耳の中の細胞再生

日本経済新聞 23日 17:12

... 、米バイオベンチャーのサルブリタス・セラピューティクスと難聴の治療薬について共同研究開発契約を結び、同社に出資すると発表した。耳の中の細胞を再生して聴力の回復を目指す新薬の開発に乗り出す。同様の創薬は臨床試験(治験)で成功例がない。塩野義は先端技術を持つ新興との協業で、治療選択肢が乏しい分野での創薬力を強化する。 共同研究では、内耳にある有毛細胞を再生し、聴覚機能の改善につなげる。有毛細胞は音を電 ...

SOMPO、チョコザップで社員の健康改善へ 社員1万人で実証研究

日本経済新聞 23日 16:59

SOMPOはチョコザップを通じて社員の健康改善と新サービス開発を目指す SOMPOホールディングス(HD)は2026年1月から、グループ社員約1万1000人を対象にRIZAPグループが展開する低価格ジムのchocoZAP(チョコザップ)を無料で使えるようにする。運動習慣の定着を通じて社員の健康改善を図る。健康データなどを分析し、運動が業務の生産性向上につながることを検証する実証実験も進める。 全国 ...

レゾナックの強みがやっと評価されだした(IPリポート VOL 166)

QUICK Money World 23日 16:30

業績の好不調で伸び悩んできた企業価値が安定拡大へ 日本知財総合研究所 三浦 毅司 【2025年5月半ばから株価が約2倍に】 レゾナック・ホールディングス(4004、以下、レゾナック)は、長年、株価の伸び悩みの中にあった。主力製品の価格や販売数量が市況の影響を大きく受けるために業績が安定せず、安定的な成長ストーリーを投資家に提示できなかったことがその原因と言える。 結果として、業績好調時に株価が上が ...

富士フイルム、国内最大級のバイオ医薬品工場が完成 製造受託で2027年稼働へ

産経新聞 23日 16:20

... 胞培養技術などを活用したバイオ医薬品の製造を受託する国内最大級の工場が富山市に完成したと発表した。2027年の稼働を予定している。欧米では構造が複雑なバイオ医薬品について、研究と製造の分業が進む。国内の生産基盤を整えて製薬会社や研究機関の需要に応える。 工場には大型の細胞培養タンクが備えられている。建設中の別工場と併せて、医薬品の基になる原薬の製造から製剤と包装まで一貫で請け負うことができるという ...

2026年の首都圏新築マンション販売 2万3000戸の見通し(前年比2.2%↑) “郊外シフト"も価格高止まり

TBSテレビ 23日 16:12

高値が続く首都圏の新築マンション。来年は郊外での販売が増えるものの、価格は高止まりする見通しです。 不動産経済研究所によりますと、来年の首都圏の新築マンション販売戸数は前の年(2025年)より2.2%多い2万3000戸となる見通しであることがわかりました。 土地価格が高騰して用地確保が難しくなっている都心エリアでの販売が減る一方、千葉県船橋市や、東京・八王子市など郊外での販売が増える見込みです。 ...

H3ロケット打ち上げ失敗 JAXA謝罪『原因究明に全力』 次の打ち上げはどうなる?

FNN : フジテレビ 23日 15:02

... 載していた「みちびき5号機」を予定の軌道に投入することができず、打ち上げは失敗に終わった。 JAXAの謝罪と失敗の原因 打ち上げ失敗から約3時間半後、種子島宇宙センターで会見を開いたJAXA(宇宙航空研究開発機構)は、失敗について謝罪した。 山川宏理事長は「予定した軌道にみちびき5号機を投入することができず打ち上げに失敗した。国民の皆様からの期待に応えられず心よりおわび申し上げる」と述べた。 JA ...

AIの記事無断利用、「収集拒否」へ法整備を 新聞協会が政府に意見書

日本経済新聞 23日 15:00

... め、意見は「オプトアウトの尊重を法的義務として導入すべきだ」と求めた。著作権法施行令の改正が念頭にある。実現すれば拒否表示を無視した記事の収集は著作権法違反になる公算が大きい。欧州連合(EU)では学術研究目的を除き、拒否表示の尊重が法定されているという。 意見では、データ収集に使うプログラムである「クローラー」の名前(ユーザーエージェント)の開示を義務付けることも求めた。どのクローラーがAI向けに ...

ネットスターズ、羽田空港T3の一部店舗でステーブルコイン決済導入の実証へ。ソラナのUSDCで

あたらしい経済 23日 14:53

... により同社は、ステーブルコイン決済の障壁の一つである加盟店側の煩雑な事務コストの課題に対応する。 ネットスターズは、本プロジェクト担当弁護士である清水音輝氏より「関係者による社会ニーズの分析や技術上の研究成果により、本件は国内法規制の適用関係を上手く整理して、特に資金決済に関する法律を遵守した形でサービス実証を開始できる」と確認したと伝えている。 ネットスターズは、実証実験の結果を踏まえ、今後は他 ...

東証14時 日経平均はじり安 円相場上昇で トヨタやSUBARUが一段安

日本経済新聞 23日 14:18

... 多様であり、特定の水準にコミットすることはない」と話した。そのうえで「このところの動き全体が、ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)を反映しているとは到底思えない」との考えを示した。 伊藤忠総研の主席研究員、武内浩二氏は「片山財務相の発言を受けて(為替介入への警戒から)円高がじりじりと進んでいるが、軟調なのは輸出関連の一角だけで、相場全体はしっかりしている」との見方を示した。東証プライムでは全体の ...

自動運転Turing、東京都大田区に本社移転 研究拠点と統合

日本経済新聞 23日 13:32

チューリングが研究拠点を置く東京流通センター内で公開した自動運転の試験車両(7月) 自動運転技術を開発するTuring(チューリング、東京・品川)は2026年1月、本社を東京都大田区平和島の物流施設「東京流通センター」内に移転する。従来、研究拠点を置いていた同施設内にオフィス機能を統合し、車両を使った研究をしやすくして開発スピードを高める。 東京都品川区の複合ビル「ゲートシティ大崎」内に置く本社を ...

イーサリアム財団、zkEVMの速度競争に終止符。2026年末までに「証明可能な」128ビットセキュリティを要件として提示

あたらしい経済 23日 13:19

... 際に2026年5月までに100ビットの証明可能なセキュリティを達成し、2026年12月までに128ビットを達成しながら証明サイズの上限を守れるかどうかは不明だという。 別の発表では、イーサリアム財団の研究者らは「ステートブロート(状態の肥大化)」による保存負担について警告し、ノードのボトルネックを緩和する経路を12月16日に提案した。イーサリアムの「状態」には、アカウント残高、コントラクトストレー ...

クラーナ、コインベースと提携しUSDC建て資金調達を検討

あたらしい経済 23日 13:05

... プ(Stripe)傘下のウォレットインフラ企業プリヴィ(Privy)と研究パートナーシップを締結したと発表した。同取り組みでは暗号資産ウォレットの探索や研究、共同設計を行うとしており、将来的なプロダクト提供については、必要な規制対応やライセンス取得を前提に検討するとしている。 このように同社は、ステーブルコインの発行やウォレットの研究開発、資金調達への活用など、複数の領域でブロックチェーン技術の活 ...

荒川化学工業、データセンター向け関連材料・先端半導体用製品は売上過去最高水準を維持 配当利回りは4%台を予定

ログミーファイナンス 23日 13:00

... てもかわいいキャラクターですので、ぜひ覚えていただければ幸いです。 自己紹介 高木:はじめに、自己紹介をします。私はバブル最盛期の1988年に大学の工学部を卒業し、荒川化学工業に入社しました。 まずは研究開発に従事し、その後は営業、新規事業開発、資材戦略、経営企画など、さまざまな部門を経験しました。そして、2024年4月に代表取締役社長執行役員兼事業本部長に就任しました。 心がけていることは、決し ...

フレックスタイム制なのに「朝9時から定例会議」は違法か 出席拒否の可否を弁護士が解説

産経新聞 23日 13:00

... みのり 弁護士慶應義塾大学法学部政治学科卒業(首席)、同大学院法務研究科修了後、2012年司法試験に合格。複数法律事務所で実務経験を積んだ後、2015年佐藤みのり法律事務所を開設。ハラスメント問題、コンプライアンス問題、子どもの人権問題などに積極的に取り組み、弁護士として活動する傍ら、大学や大学院で教鞭をとり(慶應義塾大学大学院法務研究科助教、デジタルハリウッド大学非常勤講師)、ニュース番組の取材 ...

「Tracers S&P500ゴールドプラス」、残高1000億円を突破

QUICK Money World 23日 12:30

... 特性が異なる株式と金を組み合わせ、先物取引を活用してそれぞれ残高の100%相当額を投資するレバレッジ型。 25年12月22日時点の直近1年間(=240営業日)の資金流入額は推計344億円。1年リターン(=同)は76.9%と好調で、ともに残高の押し上げ要因となった。 ◇「Tracers S&P500ゴールドプラス」のサイト(アモーヴァ・アセットマネジメント) 著者名QUICK資産運用研究所 鈴木和歩

木材乾燥時の痕を残りにくくする新技術を発表 鹿児島県工業技術センター

FNN : フジテレビ 23日 11:58

... 高富男主任研究員 「開発した工夫桟木を使用することで、桟木痕の発生を克服ができた」 一般的に木材を乾燥する際は風通しをよくするために木材と木材の間に桟木と呼ばれる木を挟みます。 この木を挟むことで、乾燥の際に桟木痕という色むらが残ってしまうことが長年の課題でした。 センターでは桟木に細かな凹凸をつけることで、桟木痕が残りにくくなると発見したということです。 県工業技術センター・日高富男主任研究員 ...

三菱ガス化学、機能性樹脂などの新研究棟 神奈川・平塚の研究所内に

日本経済新聞 23日 11:00

三菱ガス化学平塚研究所内の新研究棟「PR-SHIPS」(神奈川県平塚市) 三菱ガス化学は平塚研究所(神奈川県平塚市)内に新研究棟「PR-SHIPS」を完成させた。機能性樹脂や塗装接着剤、包装材料、レジスト材料を対象に研究し、グループ企業と連携しての研究やグループ外との交流にも活用する。 新研究棟には近隣にあるグループ会社との共同実験に使う部屋や「イノベーションラウンジ」のスペースを設けた。グループ ...

自動運転AIはレースで人間を超えられるのか | インターネット

東洋経済オンライン 23日 11:00

... ーレース、A2RL(Abu Dhabi Autonomous Racing League)が開催され、ドイツ・ミュンヘン工科大学のチームが優勝を収めた。 性能的にまだまだだった第1回 アブダビ先端技術研究評議会(ATRC)の技術およびプログラム開発組織であるASPIREが主催するこのイベントは、2024年4月に第1回大会を開催した。 第1回大会は、参加した全チームがマシンに不慣れであるうえに事前に ...

ダイキン、3年連続で「Asia IP Elite 2025」に選出 知財戦略を評価

Biz/Zine 23日 10:45

... 双方に発明創出のインセンティブが働くような仕組みづくりも実践しており、大学や研究機関との協創関係の構築、外部との共同研究による特許出願件数の増加にもつながった。 同社は成長戦略「FUSION25」において「カーボンニュートラルへの挑戦」「顧客とのソリューション事業推進」「空気価値の創造」などを掲げており、グローバル規模での研究開発強化も推進中である。今後も知財権の取得、他社知財の侵害回避を徹底しつ ...

広島県信組、県民文化奨励賞を贈呈 広島の音楽家と造形作家に

ニッキンONLINE : 日本金融通信 23日 10:40

... する深山理事長(12月22日、オリエンタルホテル広島) 広島県信用組合(広島市、深山春幸理事長)が運営する一般財団法人ケンシン地域振興財団は12月22日、第41回「県民文化奨励賞」の贈呈式を開いた。広島県内で活動している音楽家の佐々木悠氏と造形作家の石丸勝三氏に、それぞれ50万円を贈呈した。 佐々木氏は仙台市生まれの音楽家。グレゴリオ聖歌を中心とする宗教音楽を研究しており、宗教音楽の普及と発...

推薦で東大受かるのはどんな人?【実際の問い】 | 生まれつきの才能は不要 東大「逆転合格」の作法

東洋経済オンライン 23日 10:30

... ど、ペーパーテスト以外に面接や小論文・グループディスカッションも課すような試験形式です。 今回は、この東大推薦入試をはじめとする難関大学の推薦入試の実態について、推薦入試の専門家であり、『12歳から始める 本当に頭のいい子の育てかた』の著者・孫辰洋さんに話を伺いました。孫さんは、東大推薦合格者を含む難関大学の合格者の志望理由書・面接データを分析し、「どんな生徒が合格するのか」を研究してきた方です。

ANAとJAXA、定期旅客便で大気成分を恒常観測 実証を開始

日本経済新聞 23日 09:58

ANAホールディングス(HD)と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、衛星リモートセンシング(遠隔探査)技術を活用した定期旅客便による大気成分などの自動観測実証を開始すると発表した。ANAが運行する旅客便に観測装置を搭載し、日本列島全体を網羅した詳細な観測が可能であることを実証する。 ANAHDとJAXAは、JAXAの温暖化ガス観測技術衛星「いぶき」の観測技術を応用し、都市域の大気成分などを航空機の ...

2026予測「正解はAI任せ」Z世代が得たふざける自由 | ファッション・トレンド

東洋経済オンライン 23日 09:30

... 世代文化を研究している原田曜平氏が2026年のトレンドを大胆予想する(撮影:吉濱篤志) SNSに疲れ、正解に疲れながらも、 Z世代は、ちゃんと楽しむ方法を見つけている。 AIで遊び、広告をコンテンツとして消費し、キャラクターは持たずに“世界観だけ"をまとう。言葉は意味よりノリ、アイドルはテレビではなくTikTokから生まれる。 後編の本稿では、前編に続いて、若者とメディア、消費の関係を長年研究して ...

2026予測「飲む肉、聴く海老」身体感覚ビジネスとは | ファッション・トレンド

東洋経済オンライン 23日 09:30

長年Z世代を研究してきた原田曜平氏が2026年のトレンドを大胆予想する(撮影:吉濱篤志) 芝浦工業大学デザイン工学部UXコース教授であり、「さとり世代」「マイルドヤンキー」「Z世代」の名づけ親として知られる原田陽平氏。若者とメディア、消費の関係を長年研究してきた原田氏に、2026年にZ世代の間でヒットすると見られるトレンドを聞いた。 原田氏の言葉から浮かび上がってきたのは、「体験できるかどうか」と ...

忘年会・新年会で太らないための「科学的食事」 | 健康

東洋経済オンライン 23日 09:00

... man/PIXTA) 年末から年始にかけては忘年会や新年会など飲み会がどうしても多くなります。体重が気になっていても、「やせたいけど飲み会が多くてやせられない」という方はビ少なくないでしょう。 膨大な研究結果などから効果的な食事を科学的に分析した書籍『予防医療の医師が教える 最小の努力で最大の効果を得る食事学』を上梓したハーバード大学医学部講師の濱谷陸太氏に、食事の科学(栄養疫学)に基づき、会食が ...

クラシコム、連結売上高は四半期として過去最高を更新、EBITDAは前年比2.4倍の高成長で1Qは好調な滑り出し

ログミーファイナンス 23日 08:00

... に対応できる状況が整っています。 今後は対象国を広げながら、当社のコンテンツがどの程度グローバルで通用するのか、特にどの国や地域との相性がよいのかなどを検証・探索するために、一定の労力やコストをかけて研究を続けていきたいと考えています。 また、このように海外向けの発信を重ねる中で、Webサイトの内容も現在約10ヶ国語に対応したマルチリンガルのサイトへ改修しています。 徐々に海外からの閲覧や閲覧者の ...

AI黎明期と今の量子の熱気は似ている。博報堂DYグループCAIO森正弥氏に聞く、量子×AIの未来像

Biz/Zine 23日 08:00

... り』(近代セールス社)、『グローバルAI活用企業動向調査 第5版』(共訳、デロイト トーマツ社)、『信頼できるAIへのアプローチ』(監訳、共立出版)など多数。 私が代表を務める博報堂DYグループのAI研究組織「Human-Centered AI Institute」が掲げる「人間中心のAI」も、この思想の延長にあります。本来は「人間中心」というのはUI/UXの設計原則でしたが、2010年代以降、機 ...

大和証G、来春5%賃上げ 営業力強化へコンサルAI拡大

時事通信 23日 07:07

... すテクノロジーだ」との認識を示した。大和証券の顧客や地域特性などのビッグデータをAIが分析し、営業活動の改善点を導き出すシステムを既に半数以上の支店で使っており、早期に全店へ広げる。 米グーグル出身の研究者らが設立した新興企業サカナAI(東京)と10月に提携。グループの運用ノウハウを学習したAIが顧客に資産運用のプランを提案する新システムの開発も進めており、28年のサービス開始を目指す考えを示した ...

OpenAI長﨑氏・PKSHA上野山氏が語る、日本独自のAI戦略──「製造業×AI」という勝機と課題

Biz/Zine 23日 07:00

... A Technology 代表取締役 上野山勝也(うえのやま・かつや)氏 未来のソフトウエアの研究開発と社会実装をライフワークとし、人と共進化/対話をする多様なAI・AIエージェントを創業以来累計4,400社以上に導入。 ボストン コンサルティング グループ、グリー・インターナショナルを経て、東京大学松尾研究室にて博士(機械学習)取得後、2012年PKSHA Technologyを創業。 内閣官房 ...

リーダーが感情労働による疲弊から抜け出す方法

ハーバード・ビジネス・レビュー 23日 06:00

... 乗り切ろうとするリーダーがいるのも理解できる。 筆者らは最新の研究で、表層演技と深層演技の経時的なインパクトを探るとともに、表層演技に気づいて対処することにより、優れたリーダーさえも蝕む疲弊の悪循環を断ち切る方法を探った。本稿では、リーダーが前日の疲れから回復し、気持ちを入れ替え、チームと有意義なつながりをつくるための戦略を提供する。 研究 表層演技と深層演技のインパクトを経時的に調べるために、従 ...

JAXA、「H3」8号機打ち上げ失敗 宇宙開発に影響甚大

日刊工業新聞 23日 05:00

宇宙航空研究開発機構(JAXA)は22日、大型基幹ロケット「H3」8号機の打ち上げに失敗したと発表し...

アマダ、研究・M&A投資額5割増 シェア拡大へ27年3月期以降

日本経済新聞 23日 05:00

板金加工機大手のアマダは研究開発とM&A(合併・買収)への投資を拡大する。2027年3月期からの3年間の投資額を、直近の3年間と比べ5割増やす。欧州の競合が自動車産業の減速などで苦戦する中で積極投資し、世界市場でのシェアを高める狙いだ。 アマダの研究開発費とM&Aへの投資額は26年3月期までの3年間で計約900億円を見込んでいる。次の3年間にはこれらを5割以上増やす方針で、130

九大、RNA1塩基のみ変換技術 治療・育種に応用

日刊工業新聞 23日 05:00

九州大学の中村崇裕教授とエディットフォース(福岡市早良区)の研究員らは、遺伝情報を伝達するRNA(リ...

ケーススタディー オープンイノベーション(36)ケアウィル・東京都立産業技術研究センター

日刊工業新聞 23日 05:00

ケアウィル(東京都豊島区、笈沼清紀社長)は、自立し脱衣かごとしても使える「洗濯ネットバッグ」を開発し...

原子力機構の価値 原子力の社会実装に向けて(151)真空の力で土壌セシウム除染

日刊工業新聞 23日 05:00

日本原子力研究開発機構は、土壌に固着した放射性セシウムを取り除く、新たな熱処理による除染法を開発した...

産業春秋/重み増す「ふだんの食事」

日刊工業新聞 23日 05:00

... 。 総務省がまとめた11月の消費者物価指数(20年=100)は生鮮食品を除く総合が112・5で、前年同月比で3・0%の上昇になった。51カ月連続の上昇で、インフレ圧力は衰えを知らない。 博報堂生活総合研究所がまとめた「26年の生活気分調査」。景気予想としては、「悪くなる」と回答したのは全体の45・2%に達した。15年の調査開始以降で最大値になるという。理由のトップは「物価上昇の継続・加速」(55% ...

国策でもある「宇宙」開発 市場急拡大で恩恵受ける銘柄は

日本経済新聞 23日 04:00

... げており、防衛予算増の恩恵も受ける。 自動車のエンジンの技術をロケットに生かす ホンダのサステナブルロケット(UPI/アフロ) ロケット開発については自動車メーカーも参入。ホンダは19年から宇宙領域の研究開発を開始。25年6月に、再生可能燃料を用いた再使用型のロケットを高度300mまで離着陸させる実験を行い、成功した。トヨタ自動車は子会社のウーブン・バイ・トヨタを通じてロケット開発を手掛けるインタ ...

26年のマンション市場予測が発表 12月23日ビジネス主な予定

日本経済新聞 23日 04:00

... した。 【関連記事】 ・10月のスーパー売上高、2%増 食品値上げや農産物の相場上昇で・スーパー売上高、9月は2.4%増 7カ月連続のプラス 【午後2時】 26年のマンション市場予測が発表 不動産経済研究所が2026年のマンション市場の予測を発表します。25年は資材の値上げや人手不足による人件費の上昇により、マンション価格が上昇しました。来年の見通しはどうなるか注目されます。 【関連記事】 ・人手 ...

女性のロールモデル検索機能など追加 「日経ウーマン Web」新装刊

日本経済新聞 23日 02:00

... っておくべきDEI(多様性・公平性・包摂性)の最新情報をタイムリーに読めるコーナーを新設。施策別に企業の事例を検索できる機能も新たに付ける。 このほか、共働き子育て世代に向けた新連載「エビデンス子育て研究所」では、科学的なアプローチで子どもの教育に役立つ情報を発信。キャリアのテーマや時事問題を各界の第一人者が斬るオピニオンコラムも強化する。 サイトリニューアルに伴い、利用料金を改定する。新料金は月 ...

【利上げ後も円安】「家計に打撃集中」 “株高不況"の様相 心躍るXmasに円安・物価高の余波「海外旅行はとても…」【news23】

TBSテレビ 23日 01:26

... 一時、1ドル=157円台後半まで下落しました。 国債も売られ、長期金利は一時2.1%に上昇。およそ27年ぶりの高い水準となりました。 利上げをしたのに、なぜ円安は止まらないのでしょうか。 第一生命経済研究所 藤代宏一エコノミスト 「日銀の利上げ見通しに関して大きく変化が生じなかったことで、投機筋としては円売りを仕掛けやすくなった」 日銀から“次の利上げ"への積極的な発信がなく、円売りの歯止めになら ...

宇宙人材育成へ 高校生らが発表会“癒やし"“日本的"など提案

FNN : フジテレビ 23日 00:38

... 少しています。 課題の解決に向け若い世代の宇宙への興味を高めようと、2025年6月からプログラムをスタート。 この日は半年を締めくくる成果の報告会です。 過酷な宇宙空間での“癒やし"についてをテーマに研究したチームは、性質の違う2色の液体を水の入った瓶に注入することで色の広がりを検証。 宇宙滞在時に心が休まるアート作品を目指します。 実験の成果を発表した後は、どう宇宙ビジネスに生かしていくかについ ...

11月は1億2420万円に…東京23区の新築マンション平均価格、7カ月連続で1億円超え 高止まり続く分析

FNN : フジテレビ 22日 23:48

東京23区の新築マンションの平均価格が7カ月連続で1億円を超えました。 不動産経済研究所によりますと、11月に東京23区で販売された新築マンションの平均価格は、前の年の同じ月と比べて14.1%上昇し、1億2420万円となりました。 1億円を超えるのは7カ月連続です。 2026年のマンション価格について不動産経済研究所は、“2025年のような価格の高騰はないものの高止まりの状態が続く"と分析していま ...

近畿の新築マンション平均、11月は5631万円 7.8%上昇 兵庫のタワマン押し上げ

産経新聞 22日 22:43

不動産経済研究所が22日発表した近畿2府4県における11月の新築マンション1戸当たりの平均価格は、前年同月と比べて7・8%高い5631万円で、2カ月連続で上昇した。資材費や人件費の高騰に加え、兵庫県内の高額物件が押し上げた。 押し上げた要因となったのは、兵庫県西宮市で売り出されたタワーマンションで平均価格は1億円超だった。 近畿の発売戸数は8・2%減の1588戸で、2カ月連続で減少した。地域別では ...

【12/22話題】JPYCとITCENがステーブルコインの共同研究開始、税制改正大綱で暗号資産が申告分離課税に、ビットコインでQUOカードPay購入可能になど(音声ニュース)

あたらしい経済 22日 21:26

... BI VCトレード」のスポンサーでお届けします。スポンサー企業についての詳細はページ下部をご確認ください。 紹介したニュース JPYC、韓国IT大手ITCEN GLOBALとステーブルコイン分野で共同研究開始 ビットコインで「QUOカードPay」購入可能に、カシェイがauペイメントと提携で 暗号資産が「申告分離課税」へ、但し「特定銘柄」に限るなど条件付き=税制改正大綱 メタプラネット、米国預託証券 ...

信州大学とコミュニティ・ジャミール、浄水試験で協力

サウジアラビア : アラブニュース 22日 21:10

... クセス向上につながる新たな浄水試験を共同で実施した。 信州大学の遠藤特別研究室の研究者らは、水質汚染と不安定な電力供給に悩む地域を支援するため、超低圧運転と高い透水性を実現する逆浸透技術を開発した。試験運用は6か月間実施され、インドの西ベンガル州とラージャスターン州の農村地域で実施された。 信州大学長野キャンパスで発表されたこの研究成果は、エルゼビア社の学術誌『Results in Enginee ...

「レアアース」日本の関連銘柄とは? 中国依存脱却を目指す日本の採掘・技術開発企業を総点検!

QUICK Money World 22日 20:07

... 施しました。23年には総額2億豪ドル相当の追加出資を実施し、日本で初めてレアアースの権益を確保しました。 経済産業省が24年10月に公表した「鉱物政策を巡る状況について」によれば、ライナス社との協力や研究開発による省資源化の推進といった取り組みなどにより、レアアース全体で輸入に占める中国の割合は09年の85%から20年には58%まで低減したといいます。ライナス社への追加出資に伴うレアアース権益の確 ...

長期金利が一時2.1%に上昇、約27年ぶり 円安、財務官が牽制

朝日新聞 22日 19:38

... 急激な動きとみられるので憂慮している。行きすぎた動きに対しては適切な対応をとりたい」と牽制(けんせい)した。 国債増発の警戒感も 長期金利の上昇は、高市政権の積極財政に対する懸念も要因だ。ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏は「来年度の当初予算案が120兆円超と過去最大規模になり、国債が増発されるという警戒感も、国債の買い控えにつながった」とみる。 長期金利は、住宅ローンの固定金利や企業の借入金利などの ...

孫正義育英財団の活動報告会で孫社長「AGI=汎用人工知能は必ずすぐに来る」

TBSテレビ 22日 19:23

... されると強調しました。 ソフトバンクグループ 孫正義 社長 「たった数年前まで、『創造性』は人間の脳だけができると思われていたが、今ではAIが絵や音楽、新しい発明もするようになった、これが新しい現実です」 孫社長の講演の後、イベントの参加者はiPS細胞で知られる山中伸弥教授や将棋の羽生善治棋士らの前で、▼蚊の進化の起源や、▼人工冬眠の実現可能性など、それぞれの分野で独創的な研究内容を披露しました。

塩野義製薬、田辺ファーマからALS治療薬を取得 過去最大の3900億円で

日本経済新聞 22日 18:59

... 開発の希少疾患治療薬についても、米国での上市後に速やかに販売拡大につなげる。 田辺ファーマは今回の譲渡により財務基盤を強化し、日本市場向けの新たな治療薬候補の獲得や育成に充てる方針だ。 【関連記事】 ・塩野義製薬、うつ病治療薬の国内承認を取得 投与3日後から改善効果・塩野義製薬の純利益80億円上振れ 26年3月期、販管費など削減・塩野義製薬がJT傘下の鳥居薬品買収、狙いは研究力底上げ 人材取り込み

TOWA、京都府に半導体製造装置の研究拠点 70億円投資

日本経済新聞 22日 18:54

半導体製造装置のTOWAは22日、関西文化学術研究都市(けいはんな学研都市)に研究開発拠点を設けると発表した。投資額は70億円前後で、2030年3月期上期の稼働をめざす。半導体の微細化が進むなか、半導体回路を傷や汚れから守る装置などの技術開発や人材育成につなげる。 京都府の木津川市と精華町にまたがる広さ2万4419平方メートルの土地を借り、建屋を設ける。本社にいる開発部門の大半の人材を移し、まず約 ...

長期金利一時2.1% 利上げでも円安止まらず 市場は為替介入警戒

毎日新聞 22日 18:50

... せて市場をけん制した。通貨政策を担う財務省の三村淳財務官も同日、記者団に同様の発言をした。 財務省は2024年7月、1ドル=161円50銭前後まで円安が進んだ時点で円買い介入に踏み切った。第一生命経済研究所の熊野英生氏は「介入の前触れとなる政府の『口先介入』が始まった。1ドル=160円程度が介入実行のラインになるのでは」と指摘する。 一方、22日の国債市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の ...

首都圏マンション「1戸平均9000万円超」 東京の“湾岸タワマン"が価格押し上げ7か月連続値上がり 調査会社「来年も高止まり続くだろう」

TBSテレビ 22日 18:31

首都圏の新築マンション。11月も平均価格は9000万円超えで値上がりは7か月連続となりました。 民間の調査会社不動産経済研究所によりますと、1都3県で販売された新築マンションの1戸あたりの平均価格は11月は9181万円となりました。 去年の同じ時期より14.9%高く、7か月連続の値上がりです。 東京・中央区の湾岸エリアにあるタワーマンションなどが全体の平均価格を押し上げました。 人件費や資材費の高 ...

首都圏マンション発売、11月14%減 23区平均価格は1億2420万円

日本経済新聞 22日 18:19

東京都心のマンション群 不動産経済研究所が22日に発表した11月の首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の新築マンションの発売戸数は、前年同月比14%減1910戸と2カ月連続で減った。1戸当たりの平均価格は同15%高い9181万円と7カ月連続で上昇した。 地域別では東京23区の発売戸数が26%増の890戸と首都圏の約5割を占めた。前年同月の供給が少なかった。平均価格は14%高い1億2420万円 ...

塩野義製薬、うつ病治療薬の国内承認を取得 投与3日後から改善効果

日本経済新聞 22日 18:10

... QOL)が低下する疾患領域を感染症と並ぶ成長分野に育てる方針で、ズラノロンを2027年3月期以降の成長ドライバーの一つに位置付ける。 【関連記事】 ・塩野義製薬、ノーベル賞・坂口氏とがん治療薬 29年にも承認申請・塩野義、グラングリーン大阪の本社公開 革新促す「世界基準」オフィス・塩野義製薬がJT傘下の鳥居薬品買収、狙いは研究力底上げ 人材取り込み・塩野義、うつ病治療薬の承認申請 治験で即効性確認

<年末スペシャル>2025年"街歩き銘柄"ベストパフォーマンス10(10位~4位)【坂本慎太郎の街歩き投資ラボ】

週刊プレイボーイ 22日 17:30

... まで上昇した 『週刊プレイボーイ』で連載中の「坂本慎太郎の街歩き投資ラボ」。株式評論家の坂本慎太郎とともに街を歩き、投資先選びのヒントを探してみよう。金のなる木はあなたのすぐ近くに生えている! 今週の研究対象 街歩き銘柄 2025年総決算 前編 2025年に紹介した銘柄は30以上。その中でも、特にパフォーマンスの良かった銘柄を振り返る年末スペシャル回! トランプ関税とAIバブルに振り回された一年、 ...

JPYC、韓国IT大手ITCEN GLOBALとステーブルコイン分野で共同研究開始

あたらしい経済 22日 17:29

... YCとITCENが共同研究開始 日本円ステーブルコイン「JPYC」を取り扱うJPYC社が、韓国の大手IT企業であるアイティーセングローバル(ITCENGLOBAL)とステーブルコイン分野における共同研究を開始すると12月22日に発表した。 この取り組みでは、「将来的な日韓ステーブルコインの発展に向けた可能性を探る機会とすることを目指す」とのことだ。なお両社は昨年10月、同共同研究の開始におけるMo ...

JCR、ディスコを「ダブルA」に格上げ 半導体装置の需要拡大

日本経済新聞 22日 17:25

日本格付研究所(JCR)は22日、ディスコの長期発行体格付けを従来の「ダブルAマイナス」から「ダブルA」に1段階引き上げたと発表した。半導体の微細化が限界に到達する中、同社が強みとする半導体製造の後工程向け装置の付加価値が高まると評価した。キャッシュ創出力が増し、財務安定...

【23日の株価材料先取り】しまむらの3~11月、純利益4%増 株式分割も発表

QUICK Money World 22日 17:17

【日経QUICKニュース(NQN)】NQNが本日時点でまとめた12月23日の株価材料は以下の通り。 しまむらの3~11月、純利益4%増 株式分割も発表 象印の前期、純利益7%減に上振れ 「炎舞炊き」好調 包装・ラベル印刷のトーインに1株1187円でTOB 企業支援総合研究所 アライドHD、自社株270万株を30日に消却 発行済みの2.5% JCR、ディスコを「ダブルA」に1段階格上げ

AIでシステム検査の時間45%減 JSOL、国内新興と組む

日本経済新聞 22日 17:16

ジーフロップスが開発したAIエージェントを両社で提供する NTTデータと日本総合研究所が折半出資しシステム開発を手掛けるJSOL(東京・中央)は22日、社内のシステム検査を効率化する人工知能(AI)エージェントの提供を始めると発表した。米グーグルの出身者が創業したスタートアップのGFLOPS(ジーフロップス、東京・千代田)と組む。1システム当たりの検査時間を45%削減できる。 サイバー被害が企業の ...

「H3」8号機 打ち上げ失敗 JAXA

日刊工業新聞 22日 17:00

衛星 軌道投入出来ず H3ロケット8号機の打ち上げの様子 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は22日、大型基幹ロケット「H3」8号機の打ち上げに失敗したと発表した。政府の準天頂衛星「みちびき」5号機を搭載し、同日10時51分にJAXA種子島宇宙センター(鹿児島県南種子町)から打ち上げた。だが、2段エンジンの2回目の燃焼開始後、予定よりも早期にエンジンが停止。みちびき5号機を予定の軌道に投入できず、打 ...

東京23区 11月の新築マンション平均価格が1億2420万円に

NHK 22日 16:38

... 格や人件費の上昇が続いていることから、価格に及ぼす影響は限定的になる可能性がある」としています。 専門家「需要が根強い状況続く 価格下がる要素は考えにくい」 住宅市場に詳しい「ニッセイ基礎研究所」の小林正宏 客員研究員は、日銀の利上げや市場金利の上昇が住宅ローン金利に与える影響について「今回の利上げは短期金利なので、今後、変動金利のほうに影響していく一方で市場で形成される長期金利はいずれ固定金利の ...

マグロ釣り、26年度から届け出制に 遊漁の全体像把握へ―水産庁

時事通信 22日 16:33

営利目的や調査・研究ではないレジャーでのクロマグロ釣りが届け出制となる。水産庁は22日までに、釣り人や遊漁船を出す業者、プレジャーボートの運航者を対象に2026年4月1日から制度を導入すると発表。来月1日から受け付けを始める。今後クロマグロの遊漁を「漁獲可能量制度」による管理に移行していく方針で、まずは届け出制の導入で遊漁の全体像を把握する。 釣り人は、海域ごとに来年度の初回の釣りの1営業日前まで ...

スズキ、作業分析AI『Ollo Factory』を国内工場で正式導入

Biz/Zine 22日 16:15

... 、現場でのDX推進に貢献できる」とコメント。今後はスズキの国内外工場へのAI導入加速や、日本の製造業全体の競争力強化にも寄与したいとしている。 Olloは2019年設立のスタートアップで、東京大学松尾研究室発メンバー中心に画像認識ソフトウェアの開発を展開している。今後もスズキとの連携のもと、製造現場のデジタルトランスフォーメーションを推進していく計画だ。 【関連記事】 ・タナベコンサルティンググル ...

H3ロケット打ち上げ失敗 JAXA理事長が謝罪「みちびき5号機に関係した皆さまにお詫び」 第2段エンジン第2回燃焼に異常

Abema TIMES 22日 15:55

... 】補助ブースター分離までは正常に飛行か(実際の様子) この記事の写真をみる(2枚) 22日に準天頂衛星「みちびき5号機」を搭載したH3ロケット8号機の打ち上げを失敗したことについて、JAXA(宇宙航空研究開発機構)は午後1時半すぎから記者会見を開いた。 【映像】補助ブースター分離までは正常に飛行か(実際の様子) 会見の冒頭、山川宏理事長は「本日10時51分30秒に『みちびき5号機』を搭載しましたH ...

東京23区新築マンション 11月は1.2億円超 中古も7カ月連続で1億円上回る

テレビ朝日 22日 15:44

1 11月の東京23区の新築マンションの平均価格は、10月よりおよそ3000万円下がったものの1億2000万円を超えました。23区では、中古マンションも7カ月連続で1億円を超えています。 不動産経済研究所によりますと、11月の東京23区の新築分譲マンション1戸あたりの平均価格は1億2420万円でした。 高額物件の発売が11月の前後に回ったことなどから、10月より2893万円下がりました。 ただ、建 ...

マンション1億2千万円

デイリースポーツ 22日 15:44

不動産経済研究所が22日発表した11月の新築マンション1戸当たりの平均価格は、東京23区で前年同月に比べて14・1%上昇の1億2420万円だった。節目の1億円を超えるのは5月以降、7カ月連続。首都圏(1都3県)全体の発売戸数のうち23区が5割近くを占めた上、都心で高額物件の供給があった。 首都圏は14・9%高い9181万円で、7カ月連続で上昇した。 地域別に見ると、23区以外の都内は7・9%上昇の ...

マンション1億2千万円 23区、11月も節目超え

47NEWS : 共同通信 22日 15:43

不動産経済研究所が22日発表した11月の新築マンション1戸当たりの平均価格は、東京23区で前年同月に比べて14.1%上昇の1億2420万円だった。節目の1億円を超えるのは5月以降、7カ月連続。首都圏(1都3県)全体の発売戸数のうち23区が5割近くを占めた上、都心で高額物件の供給があった。 首都圏は14.9%高い9181万円で、7カ月連続で上昇した。 地域別に見ると、23区以外の都内は7.9%上昇の ...

三菱重工、全社員対象のデジタル人材育成を強化しDX推進

Biz/Zine 22日 15:15

... 通じてDX推進と成果創出の好循環を構築。将来的には、育成したDI人材がグループのDX推進の中核として、新たな価値創造や事業変革を牽引することを目指すとしている。 【関連記事】 ・三菱重工業、経営方針と技術基盤を詳述した「MHI REPORT 2025」を発行 ・キリンHD、ビール香味特定AI「FJWLA」を開発し商品開発を高度化 ・ライオン、異分野データ活用のAI転移学習モデルで研究開発期間を短縮

H3ロケット8号機の打ち上げ失敗、対策本部で原因究明=JAXA

ロイター 22日 15:07

12月22日 宇宙航空研究開発機構(JAXA)の山川宏理事長は22日午後に開いた記者会見で、同日午前に行ったH3ロケット8号機による準天頂衛星システム「みちびき5号機」の打ち上げに失敗したと語った。写真はJAXAのロゴ。2013年1月、都内で撮影(2025年 ロイター/Issei Kato) [東京 22日 ロイター] - 宇宙航空研究開発機構(JAXA)の山川宏理事長は22日午後に開いた記者会見 ...

大学に専門課程「契約学科」の設置推進へ…企業が資金や人材提供、提携企業に就職可能

読売新聞 22日 15:00

... する学生は、協力企業から奨学金などの支援を受けられ、卒業後は即戦力としてその企業に就職することも可能になる。博士号取得者が任期付き研究員として不安定な雇用状況に置かれている「ポスドク問題」の解消につながるとの期待もある。 従来、産学連携の取り組みは、企業と大学による共同研究や寄付講座が中心となってきた。契約学科は、学科全体の方針に企業が関与するため、より実務に必要な知識を網羅的に学ぶことができる。 ...

三菱重工株が後場下げに転じる 「H3」8号機の打ち上げ失敗と伝わる

QUICK Money World 22日 14:51

【QUICK Market Eyes 阿部哲太郎】12月22日の東京株式市場で、三菱重工業(7011)が後場下げに転じている。22日午後2時前に宇宙航空研究開発機構(JAXA)と共同開発した大型基幹ロケットの「H3」8号機の打ち上げに失敗したと複数メディアが報じ、買いが手控えられている。 午後1時55分の日本経済新聞電子版は、文部科学省が同日設置した対策本部で搭載した準天頂衛星「みちびき」5号機を ...

北陸新幹線延伸、「小浜・京都ルート」は費用対効果低く…石川選出の自民国会議員の研究会「幅広い案検討を」

読売新聞 22日 14:44

北陸新幹線の敦賀以西の延伸ルートを巡り、石川県選出の自民党国会議員でつくる自主研究会は21日、中間報告をとりまとめた。延伸で得られる利益を費用で割った費用対効果が「1」以上となることが整備新幹線の着工条件の一つだが、独自試算では現行の「小浜・京都ルート」は1を下回ることを示し、幅広い案を検討する重要性を訴えた。 北陸新幹線金沢―敦賀間の延伸開業1年を記念する特別列車の出発式(福井駅で) 試算による ...

首都圏マンション、11月発売戸数14.4%減 東京23区は好調続く=不動産経済研

ロイター 22日 14:36

12月22日 不動産経済研究所が22日発表した11月の首都圏(1都3県)新築分譲マンション市場動向によると、発売戸数は前年同月比14.4%減の1910戸となった。写真は2023年11月、都内で撮影(2025年 ロイター/Issei Kato) [東京 22日 ロイター] - 不動産経済研究所が22日発表した11月の首都圏(1都3県)新築分譲マンション市場動向によると、発売戸数は前年同月比14.4% ...

米国が中国とAIで対峙する中、中国を選ぶ企業も

サウジアラビア : アラブニュース 22日 14:32

... owitz」が今月発表したレポートによると、世界的に見ると、中国が開発したオープンモデルの利用率は2024年後半にはわずか1.2%だったのが、8月には30%近くまで急増している。 中国人民大学重陽金融研究院の王文院長はAFP通信に対し、「中国のオープンソースモデルは安価で、場合によっては無料であり、かつ十分に機能している」と述べた。 あるアメリカ人起業家は、匿名を条件に、アリババのQwen AIモ ...

大和アセットの「日本企業PBR向上ファンド」、24日から販売停止に

QUICK Money World 22日 14:30

... 5年12月19日時点の残高は414億円。設定来のリターン(分配金再投資ベース)が約97%と、好調な運用実績を背景に残高を積み増してきた。 同社のプレスリリースによると、受け付けの再開は今後の資金動向や運用資産規模の状況等を勘案して決定するとしている。 ◇大和アセットマネジメント:「日本企業PBR向上ファンド」新規購入のお申込み受付け一時停止に関するお知らせ 著者名QUICK資産運用研究所 竹川 睦

ソラナ財団、耐量子暗号技術のテストネットプロトタイプ構築に成功

あたらしい経済 22日 13:29

... を進めている。アプトス(Aptos)では、AIP-137と呼ばれる提案がトークン保有者によって承認された場合、ネットワーク初のポスト量子署名オプションが導入される。同提案は、米国国立標準技術研究所(NIST)の研究者がFIPS 205として標準化したステートレスなハッシュベースのデジタル署名アルゴリズムであるSLH-DSAのサポートを追加するものだ。承認された場合でもネットワーク全体の移行は必要な ...

エクシオグループ、データセンター事業を中心に売上高の中計目標を前倒し達成、新中計に向けて更なる収益向上を目指す

ログミーファイナンス 22日 13:00

... に冷却できるかが課題となっています。先ほど少し触れましたが、冷却技術の進展は非常に速く、これらの進歩に迅速に対応する必要があることが重要だと思います。 関本:この部分では、やはり御社内でしっかりと技術研究を進めていることや、設計力が問われるということでしょうか? 岡田:おっしゃるとおりです。設計の考え方も進化しています。新たな需要に素早く対応することが求められており、それには当社が持つ長年の実績を ...

25年度の実質成長率は0.9%、26年度も0.9% NEEDS予測

日本経済新聞 22日 12:07

... み 政府の経済対策を裏付ける25年度補正予算が12月16日に成立した。一般会計の追加歳出は18.3兆円となった。本予測では政府消費と公共投資に補正予算を反映したほか、所得税の基礎控除引き上げや子育て世帯への給付などを織り込んでいる。 なお、今回のNEEDS予測は、日本経済研究センターが12月に公表した改訂短期予測をベースにしている。 (日本経済研究センター 渡部元博、情報サービスユニット 渡部肇)

国内投資型の5年リターン、金融株式ファンドが首位

日本経済新聞 22日 12:00

... ファンドだ。 4位には同じく三菱UFJアセットマネジメントの「日経平均高配当利回り株ファンド」が入った。日経平均株価採用銘柄の中から予想配当利回り上位30銘柄に投資する。このファンドを含め、高配当株式に投資するファンドが4本ランクインした。 上位10本はすべてアクティブ(積極運用型)ファンドが占め、国内株式のうち大型株や高配当株に投資するファンドが目立った。 (QUICK資産運用研究所 木下敏秀)

川崎重工業、細胞培養・分析機能拡張も容易 実験作業を自動化

日刊工業新聞 22日 12:00

... ロボットシステムを展開する。研究者が実験作業に合わせて分注(液体の小分け)や撹拌、秤量(ひょうりょう)などのモジュールを選び、実験プロトコル(手順)を作るとロボットが24時間作業を繰り返す。ハードとソフトの両方から導入ハードルを下げたシステムになっている。 「研究室で求められるのはフレキシビリティー。小さく始めて必要に応じて機能を拡張できる」と久保田尚吾課長は説明する。 研究室で行う作業は日々変わ ...

TOKIUM、AIとバックオフィスがテーマのファレンス「TOKIUM AI VISION」サイト公開

Biz/Zine 22日 11:30

... 一岡聖二氏 株式会社TOKIUM ビジネス本部・マーケティング部 部長 戸田博夢氏 16:15~16:50「AI時代の勝ち筋のつくりかた」 早稲田大学ビジネススクール 教授 入山章栄氏 株式会社松尾研究所 取締役 副社長 金剛洙氏 株式会社TOKIUM 取締役 松原亮氏 【関連記事】 ・ TOKIUMが「TOKIUM AI経費監査」の販売を開始 ・ TOKIUMがAIエージェントの開発ロードマッ ...

「フラット35」の限度額を1.5倍の1億2000万円に引き上げへ 住宅価格高騰で

Abema TIMES 22日 11:15

... るのが「固定型」の住宅ローンです。 その代表格である「フラット35」。住宅金融支援機構が民間の金融機関を通じて提供していて、最長35年を「固定金利」で借りることができます。 拡大する ただ、不動産経済研究所の調べでは、東京23区の最新の新築マンション平均価格は1億5000万円を超えています。 現在の「フラット35」で借りられるのは、最大8000万円まで。残りの7000万円以上は頭金として用意する必 ...

競合に勝つより「つながれ」──なぜ今、優れた企業ほどエコシステム思考を重視するのか

Forbes JAPAN 22日 11:00

ビジネスにおける戦略は、ずっと以前から競争として捉えられてきた。企業はライバルを研究し、その弱点を探し、自分たちの勝利を図る。戦略で用いられる言葉も、おのずと競争的なものとなった(市場シェア、参入障壁、優位性といったものだ)。リーダーは自分たちの置かれた環境を、戦場とみなすよう訓練されてきた。 しかし、世界は変わった。今ではほとんどの組織が、ライバルを打ち負かすというよりは、エコシステムの中で活動 ...

キャベツやトマトの高騰目立った2025年 値上げ飲食料品は年間2万品超 PBに力入れるスーパーも『くまもとニュースの深層』【熊本発】

FNN : フジテレビ 22日 11:00

... 選んだ」や「よく買う。価格は安い、他のより」と話し、プライベートブランドの存在は「おいしいものを食べたいけれど、節約したい…」そんな気持ちに応える形となっているようだ。 一方で、地方経済総合研究所の嶋田英岳主任研究員によると「政府の物価対策で、国内のモノの価格はやや落ち着きを見せているものの、来年も一定の上昇が続くと見込まれる」という。また、帝国データバンクのデータでも、2025年より品目は少ない ...

SUBARU(7270) 当研究所では26/3期の営業利益予想2000億円を据え置く

QUICK Money World 22日 10:30

... ィール】 首都大学東京都市教養学部(現東京都立大学法学部)卒業。銀行での支店勤務、日本経済研究センター出向、銀行系シンクタンク出向を経て、2020年QUICK企業価値研究所に入社。 マクロ経済の分析経験を活かしつつ、取材などを通じて個社を多角的に評価できるよう努めている。 日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA) 日本証券アナリスト協会ディスクロージャー研究会 食品専門部会評価実施アナリスト

「フラット35」の限度額を1.5倍の1億2000万円に引き上げへ 住宅価格高騰で

テレビ朝日 22日 10:18

... である「フラット35」。住宅金融支援機構が民間の金融機関を通じて提供していて、最長35年を「固定金利」で借りることができます。 東京23区の最新新築マンション平均価格は1.5億円超え ただ、不動産経済研究所の調べでは、東京23区の最新の新築マンション平均価格は1億5000万円を超えています。 現在の「フラット35」で借りられるのは、最大8000万円まで。残りの7000万円以上は頭金として用意する必 ...

企業の3割が「5年以内に拠点を新設・増床を予定」 国内は「関東」、「中部」が上位、中国は0.4%と低迷

東京商工リサーチ 22日 09:20

... 3社)、「製造拠点の新設・増床」が8.1%(500社)、「物流拠点の新設・増床」が4.9%(301社)、「研究拠点の新設・増床」が1.4%(92社)と続く。 規模別では、「本社増床(移転増床含む)」のみ、中小企業が11.29%(641社)で、大企業の11.25%(52社)をわずかに上回った。「研究拠点の新設・増床」は、中小企業が1.2%(73社)に対し、大企業が4.1%(19社)と、構成比で3倍以 ...

根強い財政懸念が円安圧力に、取引薄く値幅出やすい=今週の外為市場

ロイター 22日 08:17

... 閣議決定も予定され、財政懸念が円安材料になる可能性もある。歳出総額を120兆円超とする方向との報道 もっと見る も出ているが、規模が具体的にどの程度拡張するか次第では「円安が進みやすい」(ニッセイ基礎研究所の上野剛志・主席エコノミスト)展開も想定される。 裏には補正予算での調整を前提とせず当初予算で規模を確保する意向もあるとみられ、「ある程度消化できる可能性があり、円金利の上昇圧力は徐々に弱まる」 ...

22日の予定 首都圏マンション販売、コンビニ売上高

QUICK Money World 22日 08:14

【日経QUICKニュース(NQN)】NQNがまとめた12月22日の予定は以下の通り。 国内 東証グロース上場=スタートライン 11月の首都圏マンション販売(不動産経済研究所、14:00) 11月の主要コンビニエンスストア売上高(日本フランチャイズチェーン協会、14:00) 海外 12月の中国最優遇貸出金利(LPR、10:00) 米2年物国債入札 (注)時間は日本時間

鈴木、営業利益は前期比+27.4%の増益で着地 スマートフォン関連部品や自動車電装部品が堅調に推移

ログミーファイナンス 22日 08:00

... ます。また、環境対策への投資も計画しています。 減価償却費については、概ね⾦型の償却、事業継続のための設備更新に対する償却によって、前期並みの27億7,000万円を計画しています。 研究開発費については、⾦型加⼯技術の研究などで、2億2,400万円を計画しています。 配当・配当性向(予想) 続いて、2026年6⽉期の配当予想についてですが、当社は株主のみなさまに対する利益還元を経営上の重要課題の1 ...

読まれたものから企業変革のトレンドをチェック!週間ニュースランキング【12/12~12/19】

Biz/Zine 22日 07:00

... け戦略的パートナーシップを締結 5 ビザスクと電通、事業開発コンサルティング領域で協業を開始 6 ブレインパッド、データ/AI活用推進の新サービスを2026年1月開始 7 キリンと日立がAI活用の共同研究開始、飲料選択行動の要因解明へ 8 NEC、サプライチェーンのサステナビリティ強化へ「Supplier Portal」実証開始 9 Perplexityとハーバード大学、AIエージェント利用実態の ...

北朝鮮、太陽光発電に活路探る 電力不足で 中国から流入か

毎日新聞 22日 07:00

... 光パネルなどの輸入が急増した。エネルギー経済研究院(韓国)のシン・ジョンス研究委員が23年に発表した推計によれば、北朝鮮の一般世帯で太陽光パネルを利用した発電量は、一般世帯の総消費量の約7%に達したという。近年では、農村地帯でも太陽光パネルが見られるようになった。 一方、約17年前から北朝鮮の電力事情の調査を続ける統一研究院(韓国)の鄭恩伊(チョン・ウニ)研究委員によると、近年は企業や公的施設など ...

成熟企業が停滞を打破し、再成長するための4つの戦略

ハーバード・ビジネス・レビュー 22日 06:00

... つの戦略と実践的なステップを明らかにする。 企業の停滞を打破する「ブレイクアウト成長」 企業の成長は、組織が成熟するにつれて鈍化する傾向がある。企業のライフサイクルに停滞する時期が含まれていることは、研究でも示されている。 とはいえ、それはけっして回避できないものではない。このトレンドに逆らい、筆者らが「ブレイクアウト成長」と名づけたような成長を実現し、それを持続させている企業も存在する。彼らは、 ...

3分でわかる電機業界 テレビからAI関連へ、進む事業転換

日本経済新聞 22日 05:00

就職活動の時期が早まっています。日経電子版では「3分でわかる 就活・業界研究」を連載します。就活を前に、志望業界や職種、働き方などキャリア観を考える上でのヒントをお届けします。 家電の量追わず高付加価値分野へ 電機業界はかつて日本の基幹産業としてテレビや冷蔵庫、洗濯機などの家電製品を中心に成長してきました。近年はテレビや白物家電から撤退・縮小する日系企業が増えています。価格競争の激化や韓国や中国の ...

大学の研究成果、事業化までを一貫支援 デロイトトーマツ

日本経済新聞 22日 05:00

デロイトトーマツグループは大学や研究機関の技術と企業などをつなぐ仕組みを構築する。共同研究やスタートアップの設立など事業化までを一貫支援することで、日本の技術革新を後押しする。 経済産業省によると2024年度の大学発スタートアップの起業数は5074社と過去最多となった。しかし、経営やマーケティングなど事業化に必要なノウハウや人材の不足、資金調達のハードルが高いといった課題がある。 今回、デロイト. ...

佐世保高専、半導体「ミニ工場」で稼ぐ 企業と連携強化へ新組織

日本経済新聞 22日 05:00

... の学校や企業で半導体教育が発展している。佐世保工業高等専門学校(長崎県佐世保市)は2026年春にも半導体人材育成や産学連携を担う新組織を設立する。同校は教育用の「ミニ工場」を持つ。設備を生かした企業との研究開発などを強化し、持続的に稼げる運営体制を目指す。半導体人材が不足するなか、産学で技術者を育てる動きが広がる。 教室に並んだ4台の装置。ウオーターサーバーのような見た目だが、それぞれが本物...

ニュース拡大鏡/文科省有識者会議、東京科学大・京大を選定 卓越大第2期候補

日刊工業新聞 22日 05:00

文部科学省の有識者会議は、世界最高水準の研究大学を目指す「国際卓越研究大学」の第2期の認定候補として...

インタビュー「練度の低いロシア軍 戦争継続1年が限度」小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター准教授

週刊エコノミスト 22日 05:00

... =和田肇・編集部) >>特集「2026世界経済総予測」はこちら 小泉悠〈こいずみ・ゆう〉東京大学先端科学技術研究センター准教授 1982年生まれ。早稲田大学大学院修士課程を修了後、民間企業、外務省専門分析員等を経て2009年未来工学研究所に入所、17年に特別研究員。19年東京大学先端科学技術研究センター特任助教に就任し、23年12月より現職。 ── ロシア国防省は2025年12月2日、ドネツク州に ...