死者数は最大約1.8万人 前回から減少も…“首都直下地震"被害想定12年ぶりに更新

テレビ朝日 20日 02:01

... 大約40万棟と想定しております。前回の平成25年の被害想定に比べて、耐震化や火災対策などの進捗(しんちょく)により、被害量そのものは減少しておりますが、依然として被害の絶対量は極めて大きいという認識」 地震による死者数は、前回想定の2万3000人から、1万8000人に減少しましたが、10年間で半減させるという目標は達成できませんでした。また、首都圏の人口が増えたことで、停電する世帯は最大で、前回の ...

首都直下地震の被害想定見直し、死者1万8000人「半減」目標届かず…「自分ごと」として自らの命守る必要

読売新聞 19日 23:43

... たことに加え、家具の固定率が目標の65%を大きく下回る約36%にとどまるなど、進んでいない対策もあるためとしている。 経済被害は約83兆円(資産約45兆円、経済活動約38兆円)で、前回の約95兆円より減少した。 報告書は、国民、企業、地域、行政がともに立ち向かうという考え方に転換し、国民一人一人が「自分ごと」として捉えて自らの命を守る必要があるとした。政府は報告書を踏まえ、推進基本計画を見直す方針 ...

旅館の送迎バスも「地域の足」に活用 交通空白解消のため自治体が司令塔に 法改正検討

日本テレビ 19日 22:34

... としてフル活用するよう、自治体が司令塔となって取り組むための法改正を検討します。 電車やバスなどでの移動が難しい「交通空白地」は、全国に約2000地区ありますが、交通手段の確保にはドライバー不足や人口減少による収益の悪化などが課題となっています。 19日に開かれた「交通空白」解消本部では、地域住民や観光客の移動のためスクールバスや宿泊施設の送迎バス、病院の送迎車などを空き時間に活用する取り組みが進 ...

M7級、首都圏全域で発生の可能性 「首都直下地震」新たな被害想定をグラフィックで解説

産経新聞 19日 20:44

... 死者が最も多いのは揺れや建物倒壊などで4600人(冬・深夜)。火災の4200人(冬・夕、風速毎秒8メートル)が続き、ブロック塀転倒なども300人(冬・夕)に上った。前回想定との比較では火災による死者の減少が目立つが、依然として課題は大きい。 建物被害も甚大だ。都内で全壊棟数が最も多いのは火災で10万1000棟(冬・夕、風速毎秒8メートル)。次いで揺れが7万棟、地盤の液状化も4800棟に上り、いずれ ...

人口集中、帰宅困難に課題 訪日客の誘導も―首都直下地震

時事通信 19日 20:32

... を算定。押し上げた要因について、高齢者や乳児連れの人、遠距離通学の小学生らは自力での徒歩帰宅が難しいとして、帰宅困難者と見なしたことが挙げられる。また、東京一極集中で人口が増え続けており、帰宅困難者は減少に転じにくいという事情もある。 政府は、電車やバスなどの公共交通機関の運休が続く中、やみくもに外出先からの帰宅を開始すれば、救命活動に支障が生じると指摘。災害から3日間を目安に移動抑制を呼び掛ける ...

木造住宅密集、地震対策道半ば 面積減少の一方、地域差も―東京

時事通信 19日 20:32

... 地域=13日 首都直下地震の新たな被害想定では、火災による死者が約1万2000人となり、2013年の前回想定から約4000人減少した。東京都はこの間、大規模火災の恐れがある「木造住宅密集(木密)地域」を解消するため、23区などと協力して「不燃化」を推進してきた。木密地域面積は減少したものの、進み具合には地域差も生じており、取り組みはまだ道半ば。都は震災時の延焼対策に引き続き力を入れる方針だ。 木密 ...

“首都直下"死因6割が火災想定 被害減らす「感震ブレーカー」

テレビ朝日 19日 20:00

... 「感震ブレーカー」 首都直下地震対策検討WG 増田寛也主査 「依然として被害の絶対量は極めて大きいという認識」 12年ぶりに更新した首都直下地震の被害想定。死者数は最大1万8000人、前回の想定よりも減少しています。 しかし、「10年間で半減させる」と掲げた政府の目標には及びませんでした。 犠牲者の6割以上の死因が火災です。高齢化に伴って在宅率が上がるため、住宅火災などで死亡する人の割合が増加して ...

クマの“最大被災地"東北 実態と命を守るヒント

NHK 19日 19:59

... た。 ただ、駆除を主に担ってきた地域の猟友会ではハンターの減少や高齢化という課題があります。 宮城県の猟友会の例をみてみます。 ピークの1982年には8755人の会員がいましたが、2025年3月の時点では1865人と2割ほどにまで減っています。そして、60代以上の会員がおよそ6割にのぼっています。 宮城県猟友会黒川支部の浅井功支部長は「会員の減少と高齢化で、クマよりもハンターの方が“絶滅危惧種"に ...

無償化 どう変わる?高校教育

NHK 19日 19:35

... ている背景には、政府全体としての考え方があります。 経済産業省は、2040年に社会で必要とされる人材の推計をまとめていますが、このままいくと将来の労働力のニーズとズレが出てくると指摘しています。 人口減少で労働力は減るものの、AIやロボットの活用のほかリスキリングなどで労働の質を向上させれば約200万人分の不足をカバーすることが可能で、全体としては大きな不足は生じないとしています。 ただし、事務や ...

死者数減少も1.8万人と目標の半減に達せず…新たな首都直下地震被害想定 死者数7割「火災」起因で“木密地域"に懸念「感震ブレーカー」で対策

FNN : フジテレビ 19日 18:36

19日に公表された首都直下地震の新たな被害想定。 最悪の場合死者は1万8000人で災害関連死は最大4万1000人、経済的被害は83兆円に及びます。 政府の専門家会議は、東京など南関東地域で30年以内に約70%の確率で発生するとされる地震のうち、都心南部直下地震の被害を想定しました。 冬の午後6時に風速8メートルで地震が発生した場合、死者は1万8000人でこのうち火災による死者が1万2000人と多く ...

犬の飼育数、下げ止まり

デイリースポーツ 19日 18:25

ペットフード協会(東京)は19日、2025年の全国犬猫飼育実態調査(推計値)の結果を発表した。減少傾向だった犬の推定飼育数は約682万匹で下げ止まりが見られ、猫の推定飼育数は約884万7千匹でほぼ横ばいだった。 犬の飼育率は全体では減少傾向だが、20、30代で上昇した。単身者は「交友関係を広げるため」に犬を飼い始めるのが特徴。猫の飼育は「寂しさを解消したい」「愛情をかける対象が欲しい」など感情面の ...

犬の飼育数、下げ止まり 飼育率は20、30代で上昇

47NEWS : 共同通信 19日 18:21

ペットフード協会(東京)は19日、2025年の全国犬猫飼育実態調査(推計値)の結果を発表した。減少傾向だった犬の推定飼育数は約682万匹で下げ止まりが見られ、猫の推定飼育数は約884万7千匹でほぼ横ばいだった。 犬の飼育率は全体では減少傾向だが、20、30代で上昇した。単身者は「交友関係を広げるため」に犬を飼い始めるのが特徴。猫の飼育は「寂しさを解消したい」「愛情をかける対象が欲しい」など感情面の ...

インフルエンザ患者数 3週続けて減少も依然多く 対策徹底を

NHK 19日 18:11

... は、1医療機関当たり36.96人と3週続けて減少したものの依然として多い状況で、各自治体は対策を呼びかけています。 国立健康危機管理研究機構などによりますと、12月14日までの1週間に全国3000か所余りの医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は前の週より5880人少ない14万2434人で、1医療機関当たりの患者数は36.96人と前の週より1.55人減少しました。 都道府県別では ▽宮崎県で ...

建物倒壊や火災で死亡する人の割合が増加 首都直下地震 被害想定12年ぶりに更新

Abema TIMES 19日 18:00

... したケースを想定していて、江東区などで震度7になります。 拡大する 地震による死者数は前回の想定の2万3000人から1万8000人に減少しましたが、10年間で半減させるという目標は達成できませんでした。 また、建物の耐震化が進み全壊や焼失する棟数が61万棟から40万棟に減少しましたが、高齢化に伴って在宅率が上がるため、建物の倒壊や火災で死亡する人の割合が増えるということです。 死因の6割以上は火災 ...

インフルエンザ感染者数 3週連続で減少も36府県で「警報レベル」基準超え…全国5955の学校などで休校・学級閉鎖

TBSテレビ 19日 17:33

全国で1週間に報告されたインフルエンザの感染者数は3週連続で減少しました。依然として、36の府県で「警報レベル」の基準を超えています。 厚生労働省によりますと、今月14日までの1週間に全国およそ3000の医療機関から報告されたインフルエンザの感染者数は、1医療機関あたり「36.96人」で3週連続で減少しました。 「警報レベル」の基準である30人を超えているのは36の府県で、最も多いのは宮崎県の「9 ...

コロナ新規感染者 前週比3.8%減-12月8-14日

CBnews 19日 17:25

厚生労働省は19日、第50週(12月8-14日)の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が4,653人で、前週から3.8%減少したと明らかにした。 都道府県別で感染者数が多いのは北海道597人、東京255人、埼玉251人、愛知221人などの順。 全国の定点医療機関当たりの報告数は、前週比4.0%減の1.21人だった。都道府県別では北海道3.57人、新潟3.05人、福島2.92人などで多い。

福島と静岡、道の駅追加

デイリースポーツ 19日 17:06

... として、福島県石川町の「石川」と、静岡県藤枝市の「ゆとりえせとや」の2カ所を登録した。いずれも2026年度にオープン予定。 一方、北海道遠軽町の道の駅「まるせっぷ」については、登録を取り消した。客足の減少や施設老朽化により運営が困難として、設置者である町が取り消しを申請していた。登録抹消は全国7カ所目。全国の施設数は1231となる。 道の駅は24時間無料で利用できる駐車場やトイレを備え、道路や地域 ...

福島と静岡、道の駅追加 北海道で登録抹消、国交省

47NEWS : 共同通信 19日 17:05

... として、福島県石川町の「石川」と、静岡県藤枝市の「ゆとりえせとや」の2カ所を登録した。いずれも2026年度にオープン予定。 一方、北海道遠軽町の道の駅「まるせっぷ」については、登録を取り消した。客足の減少や施設老朽化により運営が困難として、設置者である町が取り消しを申請していた。登録抹消は全国7カ所目。全国の施設数は1231となる。 道の駅は24時間無料で利用できる駐車場やトイレを備え、道路や地域 ...

全国インフル定点報告 前週比4%減-12月8-14日

CBnews 19日 17:05

厚生労働省は19日、第50週(12月8-14日)のインフルエンザの定点当たり報告数が36.96人で、前週から4.0%減少したと発表した。感染者の総数は5,880人減の14万2,434人。 都道府県別で定点当たりの報告数が最も多かったのは、宮崎の99.93人。以下は福岡75.39人、鹿児島75.14人、熊本62.92人などの順。 一方、秋田13.28人、沖縄14.16人、東京17.80人などは少ない ...

首都直下地震、リスクとどう向き合うか 防災学と金融論の識者に聞く

日本経済新聞 19日 17:00

... 直下地震を巡り、政府の中央防災会議の作業部会が19日、新たな被害想定をまとめた。今後30年の発生確率が70%程度とされる災害のリスクをどう受け止め、どのように備えればよいのか。防災学と金融論を専門とする識者に聞いた。 最悪シナリオ見据えたBCPの見直し欠かせず 丸谷浩明・東北大特任教授(防災学)の話 経済被害額は前回の被害想定から減少したものの、実際に大規模な首都直下地震が起きればこの額に収...

建物倒壊や火災で死亡する人の割合が増加 首都直下地震 被害想定12年ぶりに更新

テレビ朝日 19日 16:50

... 定していて、江東区などで震度7になります。 死者・建物被害の想定数 地震による死者数は前回の想定の2万3000人から1万8000人に減少しましたが、10年間で半減させるという目標は達成できませんでした。 また、建物の耐震化が進み全壊や焼失する棟数が61万棟から40万棟に減少しましたが、高齢化に伴って在宅率が上がるため、建物の倒壊や火災で死亡する人の割合が増えるということです。 死因の6割以上は火災 ...

北海道の人口500万人割れ

デイリースポーツ 19日 16:20

... なったと発表した。道によると、500万人を下回るのは、1957年以来となる。 道内の人口は1958年に初めて500万人を超え、98年に569万人に到達したが、以降は減少が続いている。 道内では、出生数が死亡数を下回る「自然減」のほか、20代を中心とした若年層の道外流出が進んでおり、人口減少が加速している。道の担当者は「少子高齢化により、全国よりも速いスピードで減少が進んでいる」と危機感を募らせた。

北海道の人口500万人割れ 1957年以来

47NEWS : 共同通信 19日 16:17

... 発表した。道によると、500万人を下回るのは、1957年以来となる。 道内の人口は1958年に初めて500万人を超え、98年に569万人に到達したが、以降は減少が続いている。 道内では、出生数が死亡数を下回る「自然減」のほか、20代を中心とした若年層の道外流出が進んでおり、人口減少が加速している。道の担当者は「少子高齢化により、全国よりも速いスピードで減少が進んでいる」と危機感を募らせた。 北海道

全国のインフル患者 3週連続で減少も高水準

Abema TIMES 19日 15:11

... 季節性インフルエンザの1つの医療機関あたりの全国の患者数は「36.96人」となり、3週間連続で減少となりました。 【映像】厚生労働省 厚生労働省によりますと、14日までの1週間に全国で報告されたインフルエンザの患者数は、1医療機関あたり「36.96人」でした。前の週は「38.51人」で、3週間連続での減少になりましたが、依然として高い水準です。 36府県で基準となる30人を超えて警報レベルとなり ...

インフル患者数36.96人と3週連続減少も過去10年で“最多" 都道府県別は宮崎が最多99.93人次いで福岡75.39人

FNN : フジテレビ 19日 15:02

全国のインフルエンザの患者数は3週連続で減少した一方、全国平均と比べて2.7倍の患者数となっている地域もあり、注意が必要です。 厚生労働省によりますと、12月14日までの1週間に全国の定点医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は1医療機関あたり36.96人(前週38.51人)で、3週連続で減少しています。 一方、過去10年の同じ時期と比べて患者数は最多となっていて、都道府県別では宮崎県の99 ...

コロナ感染、6週連続減 1機関当たり1.21人

47NEWS : 共同通信 19日 14:44

厚生労働省は19日、全国約3千の定点医療機関から8~14日の1週間に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数が4653人で、1機関当たり1.21人だったと発表した。前週比0.96倍となり、6週連続で減少した。 都道府県別で1機関当たりの感染者数が最も多かったのは北海道の3.57人で、新潟3.05人、福島2.92人と続いた。少なかったのは福岡0.37人、福井0.38人、鹿児島0.39人などだった。 ...

【速報】インフル感染者数、3週連続減少 減少傾向に転じるもいまだ警報レベル超え

日本テレビ 19日 14:37

全国のインフルエンザの感染者数は3週連続で減少したものの、依然として警報レベルを超える状況です。 厚生労働省によりますと、今月8日から14日までの1週間に全国の定点医療機関から報告されたインフルエンザの感染者数は、1医療機関あたり、36.96人となりました。 3週連続で感染者数は減少しましたが、大きな流行の発生を示す「警報」レベルの基準30人を依然として超えています。 都道府県別でみると、最も多か ...

【速報】インフルエンザ感染者数が3週連続減少 全国平均で「36.96人」 厚生労働省

TBSテレビ 19日 14:13

全国で1週間に報告されたインフルエンザの感染者数は、3週連続で減少しました。一方、36の府県で「警報レベル」の基準を超えています。 厚生労働省によりますと、今月14日までの1週間に全国およそ3000の医療機関から報告されたインフルエンザの感染者数は、1医療機関あたり「36.96人」で3週連続で減少しました。 「警報レベル」の基準である30人を超えているのは36の府県で、最も多いのは宮崎県の「99. ...

【速報】全国のインフルエンザの患者数「36.96人」3週連続減少も依然高い水準 厚労省

テレビ朝日 19日 14:10

1 季節性インフルエンザの1つの医療機関あたりの全国の患者数は「36.96人」となり、3週間連続で減少となりました。 厚生労働省によりますと、14日までの1週間に全国で報告されたインフルエンザの患者数は、1医療機関あたり「36.96人」でした。 前の週は「38.51人」で、3週間連続での減少になりましたが、依然として高い水準です。 36府県で基準となる30人を超えて警報レベルとなり、最も多いのは宮 ...

【解説】首都直下地震、そのとき起きることとは…政府が新たな被害想定を発表 死者は最大1万8000人

日本テレビ 19日 12:11

... うち、およそ7割にあたる1万2000人が地震火災による死者です。 この10年ほどで、耐震化や火災の対策がある程度は進んだことから、死者数は、前回の想定(2013年)の2万3000人と比べると5000人減少しています。一方、政府が2015年の基本計画で掲げた「10年で死者を半減させる」目標には届きませんでした。 さらに、最大のケースで、 ▼経済被害 計83兆円 ▼全壊・焼失棟数 40万棟 ▼避難者数 ...

首都直下地震、死者1.8万人 経済被害は83兆円―新想定、対策基本計画改定へ・政府

時事通信 19日 12:02

... う機会が減ったことを背景に、全壊・焼失棟数は2013年の被害想定から3割強減った。 死者数のうち、建物倒壊によるものは約5300人、火災が原因となるのは約1万2000人。死者数は前回想定と比べ2割強の減少となった。 この死者数とは別に、首都直下地震では初めて災害関連死者数を算出。約1万6000~4万1000人と推計した。停電や断水、避難所生活の長期化などでさらに増加する恐れがあるという。 政府機関 ...

厳しい寒さと経済的苦境に喘ぐホームレス “炊き出し"求める若年層が増加… 2割以上が「何らかのかたちで借金」【福岡発】

FNN : フジテレビ 19日 11:55

... ームレスの数は154人。これまでで最も多かった2009年と比べると、その数は10分の1ほどにまで減少している。 その事実の一方で「コロナをきっかけに段々、増えてきて、昨年度は多分140人くらいが、もらいに来ている。今は多い時だと200人くらい、昔の倍くらいもらいに来る」と木戸さんは話す。 ホームレスの数は減少しているものの、炊き出しに来る人は、増え続けているというのだ。 「物価高になる前、3年ぐら ...

首都直下地震の被害想定 12年ぶり更新

Abema TIMES 19日 11:21

... 。想定の死者数は減少したものの、10年間で半減するとした目標は達成できませんでした。 【映像】報告書を公表する政府 政府は、2013年に発表した首都直下地震の被害想定を見直し、19日報告書を公表しました。被害は、東京23区の南部でマグニチュード7.3の地震が発生したケースを想定していて、江東区などで震度7になります。 地震による死者数は前回の想定の2万3000人から1万8000人に減少しましたが、 ...

GDPの1割超喪失 生産停滞、全国に波及―首都直下地震

時事通信 19日 11:12

... 額の縮小は限定的だった。 全国に波及する被害額は、建物の被災や労働力の減少を踏まえて推計した。企業の本社機能低下やサプライチェーン(供給網)寸断による影響も加味した。卸売りや小売りなど流通網が目詰まりすれば、消費生活に支障が生じる。東京湾岸に集積する製鉄所や石油化学工場の生産・出荷停止も、自動車など幅広い産業で素材の供給停滞や輸出減少を招く恐れがある。 交通インフラが復旧するまでにかかる迂回(うか ...

首都直下地震被害は82兆円超

デイリースポーツ 19日 11:06

... 政府の作業部会が公表した。3分の2が火災に巻き込まれて亡くなるとしている。建物の耐震化や木造住宅密集地域での防火対策が進んだことを踏まえ、2013年の前回想定(2万3千人)から5千人減。工場損壊や生産減少に伴う経済的な被害は、約13兆円減の82兆6千億円と見込んだ。 政府は今後、首都直下地震に関する防災対策を改定。設置予定の防災庁を司令塔に、被害軽減と首都中枢機能の維持に向けた取り組みを強化する。 ...

首都直下地震死者1・8万人、政府想定減少も半減目標届かず 停電は増加、首都一時移転も

産経新聞 19日 11:06

... ード(M)7級の地震で最大死者数約1万8千人、全壊と焼失を合わせた建物被害約40万棟とする新たな被害想定を正式に公表した。木造密集地域の解消などハード対策が進み、平成25年公表の前回想定より、いずれも減少したが、「おおむね半減」との目標に届かなかった。一方で停電の影響が拡大し、通信断絶でキャッシュレス決済が停止するなど社会変化に伴う新たな課題も指摘した。 被害想定では、建物倒壊による死者数約530 ...

首都直下地震の被害を6割減らす方法…耐震化・家具固定・感震ブレーカーの普及を急げ

FNN : フジテレビ 19日 11:00

... 000棟から約6万3500棟に減少する。 これを100%相当(木造は2000年基準相当)まで引き上げれば、全壊棟数は約1万5000棟程度にまで圧縮され、倒壊による死者数も大幅に減る。​ 家具の転倒・落下防止対策を現状36%から100%に近づけると、屋内の転倒・落下による死者は「冬・深夜」のシナリオで約1200人から約200人に、重傷者は約8300人から約2800人にまで減少する。 感震ブレーカーの ...

首都直下地震 M7級なら死者1.8万人、経済被害は83兆円と推計

毎日新聞 19日 11:00

... (M)7級の地震が起きると最悪の場合、死者は1万8000人、経済被害は約83兆円と推計した。住宅の耐震化や防火対策が進んだ結果、2013年にまとめた前回想定より死者は5000人減、経済被害は約12兆円減少した。 国は15年に策定した緊急対策推進基本計画で死者数を半減させる目標を掲げていたが、これには及ばなかった。今後、基本計画を改定してさらに対策を進める。 Advertisement 有識者会議は ...

首都直下地震被害は82兆円超 政府想定見直し、死者1万8千人

47NEWS : 共同通信 19日 10:58

... 政府の作業部会が公表した。3分の2が火災に巻き込まれて亡くなるとしている。建物の耐震化や木造住宅密集地域での防火対策が進んだことを踏まえ、2013年の前回想定(2万3千人)から5千人減。工場損壊や生産減少に伴う経済的な被害は、約13兆円減の82兆6千億円と見込んだ。 政府は今後、首都直下地震に関する防災対策を改定。設置予定の防災庁を司令塔に、被害軽減と首都中枢機能の維持に向けた取り組みを強化する。 ...

【速報】首都直下地震被害82兆円、死者1万8千人

47NEWS : 共同通信 19日 10:58

M7.3の首都直下地震が発生し、最悪の場合、1万8千人が死亡するとの新たな被害想定を19日、政府の作業部会が公表した。3分の2が火災に巻き込まれて亡くなるとしている。建物の耐震化や木造住宅密集地域での防火対策が進んだことを踏まえ、2013年の前回想定から5千人減。工場損壊や生産減少に伴う経済的な被害は、約13兆円減の82兆6千億円と見込んだ。 首都直下地震

首都直下地震の死者1.8万人、半減目標に届かず 国が12年ぶり新想定

日本経済新聞 19日 10:58

... 回の61万棟から減少した。古い木造住宅の建て替えが進み、耐震化率は23年時点の全国平均で約90%まで向上。消火活動が難しい木造住宅密集地が一部地域で解消し、被害減につながった。 死者数は全体で約1万8000人で、このうち火災による被害が約1万2000人、家屋倒壊や落下物などによる被害が約6000人。首都圏の人口流入に加え、自宅で被災する高齢者が増えると見込まれることから、建物被害の減少を考慮しても ...

首都直下地震 被害想定を新たに公表 “死者 最大1万8000人"

NHK 19日 10:56

... 死者は1万8000人、全壊や焼失する建物は40万棟、経済被害はおよそ83兆円に及ぶと想定されています。前回・2013年の想定と比べると耐震化や密集市街地の解消が進み、死者や建物の被害は2割から3割程度減少しましたが、人口が集中する巨大都市が被災するため800万人余りが帰宅困難となり、2400万人が停電などの影響を受けるとも想定されています。 国の検討会は首都の中枢機能が維持できなければ、国内外に影 ...

首都直下地震に政府が新たな被害想定 避難者は480万人…耐震化で「在宅避難」が増えると、必要なことは

東京新聞 19日 10:53

... 被害想定が公表された(資料写真) ◆建物の被害が減る一方、ライフラインの影響は拡大 首都直下地震の新たな被害想定では、耐震化や建て替えが進んだことから建物の全壊・焼失棟数が減り、これに伴い最大死者数も減少した。一方、停電などライフラインの被害は電力などで影響が拡大しており、大きな課題が残った。 建物の全壊・焼失は最大で40万2000棟で、12年前の前回想定に比べると3割以上減。最大死者数も2割以上 ...

首都直下地震の被害想定、12年ぶりに更新 死者数は1.8万人に減少も半減目標には届かず

テレビ朝日 19日 10:52

... 公表されました。想定の死者数は減少したものの、10年間で半減するとした目標は達成できませんでした。 政府は、2013年に発表した首都直下地震の被害想定を見直し、19日、報告書を公表しました。 被害は、東京23区の南部でマグニチュード7.3の地震が発生したケースを想定していて、江東区などで震度7になります。 地震による死者数は前回の想定の2万3000人から1万8000人に減少しましたが、10年間で半 ...

“中国人訪日客"減少で… 「狙い目」の宿泊先と気になるお値段は

デイリー新潮 19日 09:40

京都のホテル価格は……(他の写真を見る) 百貨店は売り上げ増 高市早苗首相の「存立危機事態」答弁があってから1カ月余り、日中間の緊張はますますエスカレートしている。12月6日には公海上空で、中国の戦闘機が自衛隊機にレーダー照射を行うという“戦闘一歩手前"の事態が発生。すでに中国政府は、中国国民に日本への渡航自粛を要請しており、実際、関西国際空港発着の中国便は12月に入って3割も減っている。 日本政 ...

全国で相次ぐクマ被害、兵庫県が示す「共存」の解決策 アーバン・ベア化を阻む個体数管理

産経新聞 19日 08:00

... はある程度できているが、生息域の拡大については今後の課題だ」とする。 「個体数推計を」環境省によると、全国で確認されたクマによる人身被害は令和5年度が198件(219人)で、昨年度は82件(85人)と減少したが、今年度は12月5日時点で209件(230人)と件数、被害者数ともにいずれも過去最多を更新した。人の生活圏でもクマの出没や被害が相次ぐ。 兵庫県のクマ対策に20年以上携わる兵庫県立大の横山真 ...

米ナイキ決算 北米好調 売上高 予想上回る

テレ東BIZ 19日 05:45

ナイキが先ほど発表した6月から8月期の決算は前年比で6四半期ぶりの増収となりました。純利益は関税や在庫処分の値下げによる影響で大幅に減少しましたが、市場予想を上回っています。ナイキは去年就任したヒルCEOの下で経営再建を進めていて、今回の決算でも量販店を含む卸売りへの販売が大幅に増えるなど、その効果が表れつつあります。

米失業保険申請2週ぶり改善 市場予想下回る

テレ東BIZ 19日 05:45

アメリカの先週1週間の新規失業保険申請者数は前の週から1万4000人マイナスの21万8000人でした。およそ2カ月ぶりの低い水準で、市場予想を大幅に下回りました。失業保険を継続して受給している人は192万6000人でこちらも前の週から減少しました。\n

年収の壁178万円に引き上げで合意 自民・国民党首会談 高市総理「好循環実現のため判断」 玉木代表「物価高騰に苦しむ皆さんの助けになる」

TBSテレビ 19日 04:38

... は今年に比べてどれほどの減税になるのでしょうか。 大和総研の是枝俊悟氏の試算によりますと、 ▼年収200万円では1万円の減税、 ▼年収500万円では2万8000円、 ▼年収600万円では3万7000円、 ▼年収800万円では8000円の減税で、中間層に手厚くなっています。 財務省によりますと、この減税で税収は年6500億円程度減少するということですが、この分を何で穴埋めするかは未定となっています。

米11月消費者物価↑2.7% 市場予想を大幅に下回る

テレ東BIZ 18日 22:00

... の影響で遅れていたアメリカの10月と11月の雇用統計が発表されました。失業率の上昇や雇用者数の大幅な減少が示され、労働市場の減速が意識される内容となりました。アメリカの11月の非農業部門の雇用者数は前の月から6万4000人増加し市場予想を上回りました。一方、10月は前の月から10万5000人の大幅な減少となりました。特に、政府部門は15万人を超えるマイナスとなっています。このほか11月の失業率は4 ...

大分火災は「全国の縮図」 木造密集地の防災、市長が国に要望の考え

毎日新聞 18日 20:00

... ても煙が立ち込める大分市佐賀関の住宅街=2025年11月19日午前8時47分、本社ヘリから 大分市佐賀関の大規模火災から1カ月となった18日、大分市の足立信也市長は記者会見で、今回の被災地のように人口減少が進む木造住宅密集地について「全国至るところにある縮図。地方自治体に任せられると、中心部と対策の格差が生じる」と述べ、防災対策に国の立法措置や財政支援が必要との見解を示した。 11月18日夕に発生 ...

モバイル胎児心拍モニター、低リソース環境でも効果-広島大

CBnews 18日 18:15

... 究チームは、タンザニアの医療施設にiCTGを導入し、その効果を検証した。 その結果、導入施設では胎児心拍異常の発見数が従来の約10倍に増えた。一方、新生児の胎児仮死は半分以下に減り、周産期死亡が約8割減少。助産師らが現場で無理なく使用できる操作性も確認され、実装研究として有用性が示された。 今後はより幅広い地域での導入と長期的な母子の健康への影響を検証するとともに、コスト効果や運用体制を含めた持続 ...

年賀状「ある一言」書く人増加 最近のトレンド…わかります?

テレビ朝日 18日 18:00

... かメールアドレスとか加えて『ご連絡お待ちしてます』」 その一言は、時代を反映したものです。 風間昌巳さん 「ここ1〜2年、年賀状を出す時に『今年で年賀状じまいさせていただきたい』と1行加える客や企業が多くなってきた」 答えは「年賀状じまい」でした。 70代の人 「それ(年賀状じまい)よく来る。でも無視して出している。こっちはこっちの気持ちだから」 年賀はがきの発行枚数は15年連続で減少しています。

“本離れ"が進む中…わずか10分37秒で図鑑4000冊を売り切った「30秒で恐竜を描ける男」とは?本人を直撃…成功の秘訣は「買い与える保護者とのコミュニケーションが実を結んだ」

Abema TIMES 18日 17:47

【映像】10分で図鑑4000冊を売り上げた瞬間(実際の映像) この記事の写真をみる(13枚) 本が売れず、書店数も減少…広い世代で本離れが進む中、10分で図鑑4000冊を売り上げた出版社がある。この図鑑を作り上げた「30秒で恐竜を描ける男」とは?本人を直撃した。 【映像】10分で図鑑4000冊を売り上げた瞬間(実際の映像) 10分で図鑑4000冊売り上げた「30秒で恐竜を描ける男」を直撃!

「コンドームは弱さの象徴」仏で使わない若者増加 男性優位主義が影響か

NewSphere 18日 17:09

... での性感染症の広がりが深刻だ。HIV感染に限っても、15~24歳の若者の新規感染診断数は、2014年から2023年の間に41%も増加している。それより上の年齢層においては同期間の新規感染診断数が15%減少していることと比べると対照的だ。 ◆著しい若者のコンドーム離れ 日本ではコンドームは「避妊具」と呼ばれ、避妊目的が強調されがちだが、性感染症を防ぐうえでも最も基本的な対策である。フランスでは、20 ...

大分・佐賀関の大規模火災から1か月、避難者なお66人…避難所は年内閉鎖・来年1月に公費解体開始

読売新聞 18日 15:00

... れき撤去などが今後の課題となっている。焼け崩れた建物跡について、市は来年1月に公費解体を始め、がれきも同11月までに撤去する方針を示す。 最大180人だった避難者は18日午前7時現在で49世帯66人に減少した。大半は当面の住まいのめどが立ちつつあり、市は避難所を年内に閉鎖する方針。避難所の佐賀関公民館に身を寄せている男性(70)は「皆で助け合って生活してきて、あっという間の1か月だった。住宅が決ま ...

阪神・淡路大震災"31年"の追悼行事が「過去最少」に 調査した団体「『1.17』が 死語になってはいけない」

FNN : フジテレビ 18日 13:20

... 年から20件減って37件となり、過去最少となる見通しです。 また、黙祷の呼びかけを行う商店街やスーパーなどは71件減って256件となるほか、当日が土曜日にあたることから、学校の追悼行事や避難訓練なども減少する見込みで、震災関連行事は206ヵ所減の1510ヵ所となるということです。 「市民による追悼行事を考える会」の世話人代表を務める高橋守雄さんは、原因として主催側の高齢化や新たなスタッフが集まりに ...

震災伝承活動への助成金を減額へ 寄付金減少で資金枯渇の恐れ 「もう本当に継続していけない」〈宮城〉

FNN : フジテレビ 18日 11:32

東日本大震災の伝承活動を支援する、3.11メモリアルネットワークは、個人や団体におくっていた助成金を、来年度から減額すると明らかにしました。 公益社団法人、3.11メモリアルネットワークは、12月17日、仙台市青葉区で活動報告会を行い、宮城県内や岩手、福島で伝承活動を行う団体など、およそ20人が参加しました。 3.11メモリアルネットワーク 中川政治専務理事 「公的支援の状況も十分であるという回答 ...

国選弁護、2年連続増 物価高が追い打ちかける貧困「刑事司法にも影響か」 法テラス白書

産経新聞 18日 07:00

... 弁護を受ける権利の行使も選択肢が狭まってしまっている可能性がある」と危機感を募らせている。 「自費での弁護依頼困難」白書によれば、被告人国選弁護事件受理件数は平成21年度から令和4年度まで13年連続で減少。だが4年度の4万4046件から、5年度は4万7365件と3319件のプラスを記録し、増加に転換した。6年度も3299件のプラスとなり、前年度比7・0%増となっており、2年連続で増加している。 厚 ...

「公務縮小」発言の秋篠宮さまはなぜそんなにお忙しいのか 「天皇陛下よりご多忙では?」と言われる「令和の皇室事情」

デイリー新潮 18日 05:02

... ずっと以前に私は公的なものというのは、受け身的なものではないかというお話をしたことがありましたけれども、したがって、依頼を受ければ引き受けることが多いわけですよね。一方で、先ほどお話があった皇族の数の減少というものもありますし、両方を考え合わせますと、何らかの見直しを行うということは必要になってくるのではないかと思います。ただ、例えば私に関わるもので、私が主導して、ということではないのですね。あく ...

大分市、18年前に火災リスク把握も対策手つかず 佐賀関の大火事

毎日新聞 17日 18:56

... 造住宅密集地などが延焼拡大の要因とされるが、市は18年前に防災計画を策定した時点で同様の危険性を把握していたことが、毎日新聞の情報公開請求で判明した。リスクを認めながら惨事を防げなかった背景には、人口減少が進む中で財源や人手が確保できず、対策が後手に回った状況がある。火災は18日で発生から1カ月。専門家は対策が手つかずの住宅密集地は全国に点在していると警鐘を鳴らす。 火災は11月18日夕に発生。佐 ...

村に待望の居酒屋がオープン 人口減少対策、月6万円の補助が効いた

朝日新聞 17日 18:00

カウンター奥の厨房(ちゅうぼう)で笑顔を見せる、店主の下村崇さん(左)と妻の沙織さん=2025年10月28日午後6時6分、高知県三原村来栖野、原篤司撮影 [PR] 人口約1300人の高知県三原村に久々に新しい居酒屋が開店し、人気を集めている。村内で夜に営業している飲食店はこれでやっと2軒に。実は、隣接する宿毛市の居酒屋が週に3日、やってきて営業する形だ。県の人口減対策の交付金を使った、村の空き店舗 ...

富山県内のインフルエンザ 3週間ぶりに増加転じる、41校で学級閉鎖や学年閉鎖 警報レベルを「5週連続超え」

FNN : フジテレビ 17日 17:53

... 連続で警戒レベルを超えています。 この記事の画像(3枚) 県感染症情報センターによりますと、今月8日から14日までの1週間に確認されたインフルエンザの患者は1定点医療機関あたり38.85人で2週連続で減少していた先週より(37.73人)やや増加しました。 一方、5週連続で警戒レベルの30人を上回っています。 先週からは10代と30~60代で増加しています。 出典:富山県厚生部健康対策室感染症・疾病 ...

近大病院の移転で話題の大阪・堺市泉ヶ丘エリア 若年層&子育て世代の呼び込みに体験イベント実施

スポーツ報知 17日 17:00

... 用意し、居住環境を体験してもらう。 堺市の公式ホームページによると、泉北ニュータウンは高度経済成長期の住宅需要に応えるために1967年にまちびらきされた。それから50年以上が経過し、建物の老朽化や人口減少が続くなか、最先端設備が整った巨大病院が、隣接する大阪狭山市から移ってきた。また今年4月、沿線を走る泉北高速鉄道を合併した南海電鉄も積極的に活性化を図っている。 市では若年層、子育て世代を呼び込む ...

11月の訪日中国人客56万人 前年同月比の伸び率 3%に大幅縮小

NHK 17日 16:16

... 国からのツアー客が減少する一方、個人の旅行者は一定程度、来日しているとの見方もあり、当面は、例年多くの中国人が日本を訪れる、来年2月の旧正月、「春節」の期間の予約動向が関心を集めています。 《渡航控える呼びかけ 国内の影響は》 東京 浅草 スイーツ店 中国からの団体客減 中国政府が日本への渡航を控えるよう呼びかける中、東京・浅草にある抹茶スイーツ専門店では、中国からの団体旅行客が減少し、来店客のお ...

10月小売売上高 米消費動向に停滞懸念

テレ東BIZ 17日 05:45

... 19.4％のマイナスになるなど、補助金の効果が薄れている実態が浮き彫りになりました。また、鉱工業生産は、前の月から0.1ポイント鈍化し、4.8％のプラスでした。一方、固定資産投資は、今年1月から11月の累計で2.6％のマイナスでした。減少率は10月までの1.7％から拡大し、今年1年間でもマイナスになる見通しです。景気の先行き不透明感が強まるなか、好調な輸出が中国経済を下支えする傾向が続きそうです。