北九州市、モノレール沿線のまちづくりでURや西鉄バスと連携協定

日本経済新聞 24日 17:01

... バスの乗り継ぎの利便性向上などを検討する。 URが開発した徳力団地は1966年に入居が始まり、現在は2300戸がある。福岡・天神をつなぐ高速バスのバス停もある交通の結節点だ。 建物の老朽化や沿線人口の減少、バス運転手の不足といった課題があるなかで、モノレールとバスとの乗り継ぎ拠点やオフィスビルなどを念頭に再整備に向けた検討を始める。 24日の協定締結式で北九州高速鉄道の上田浩社長は「徳力公団前駅周 ...

11月の黒物家電国内出荷、4%減の907億円 JEITA調べ

日刊工業新聞 24日 17:00

... ード(LED)を高密度に敷き詰めて制御する「miniLED」テレビの台頭などが背景にありそうだ。 さらに、カーAVC機器の出荷額は同4%減の380億円。出荷数量をみると、モニターを有する自動車専用のオーディオ「ディスプレーオーディオ」は同53・5%増の6万6000台と大幅に伸びたが、カーナビゲーションシステムは同15・1%減の20万6000台となり、カーAVC機器の出荷額の減少を補い切れなかった。

積み増し算定、4基金が不適切 執行状況の考慮必要―会計検査院

時事通信 24日 17:00

... 査院の調査で分かった。他にも実際の事業費が見込み額に比べて大幅に低い基金などが見つかった。検査院は執行状況の十分な考慮や規模の見直しが必要と指摘している。 税の無駄など540億円 指摘件数、金額ともに減少―24年度決算報告・検査院 基金は、複数年度にわたって支出を見込む事業のために財源を積み立てている資金。2023年度末時点では、独立行政法人などに191基金が設置され、保有額は計18兆7969億円 ...

裁定取引の買い残が2週連続で増加

QUICK Money World 24日 16:31

... 引所が24日発表した19日時点の裁定取引に係る現物ポジションで、買い残は前週に比べて127億円増の2兆5110億円だった。2週連続で増加した。一方、売り残は173億円減の1338億円だった。4週ぶりに減少した。 <裁定取引の残高推移> DateTime 現物株式裁定買い残高(百万円) 現物株式裁定売り残高(百万円) 2024/12/30 2,530,407 207,643 2025/1/10 2, ...

〔需給情報〕12月15日─12月19日のプログラム売買、裁定買い残が2週連続増加

ロイター 24日 16:21

... のプログラム売買状況によると、金額ベースの裁定買い残(当限・翌限以降の合計)は、前週比127億円増加の2兆5110億円となった。買い残の増加は2週連続。 一方、裁定売り残は173億円減少の1338億円となった。売り残の減少は4週ぶり。 *東証の発表資料は以下のURLでご覧ください。 https://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/program/ ...

さいか屋(8254)減資

日本経済新聞 24日 16:02

さいか屋(8254) 減資=2026年3月31日付で資本金の額を17億9576万8368円減少▽新資本金=4億円

西鉄電車 来年4月から初乗り170円→180円に 29年ぶり運賃値上げ 福岡

FNN : フジテレビ 24日 16:00

... 円に10円値上げとなります。 天神大牟田線の福岡-大橋間は220円から240円に、福岡-久留米間は640円から720円となるなど、普通運賃は平均で約11%引き上げられます。 西鉄では利用者や運賃収入が減少する一方、今後は安全対策のための設備投資がさらに必要になると見込まれることから、9月に国交省に対し値上げを申請していました。 西鉄の鉄道運賃値上げは1997年以来29年ぶりで、来年の4月1日から実 ...

たけびし、通期業績予想を上方修正 上期に続き通期でも増収増益を見込み、配当金は68円に増配予定

ログミーファイナンス 24日 15:00

... していることに加え、装置システムの売上が昨年の大口案件の反動で減少する見込みです。 半導体・デバイスは、引き続きLe Champ社を中心に堅調に推移すると見込んでいます。国内では防犯意識の高まりを背景に、セキュリティカメラのODMビジネスの成長も予想されています。 社会・情報通信は、放射線がん治療装置の案件が上期に集中したため、下期はやや減少する見込みです。一方で、当社が注力する診断装置などでは販 ...

Macbee Planet、成長市場の成果報酬型マーケティングが中核 データ蓄積でリスク低減、上位顧客の長期継続率は88%

ログミーファイナンス 24日 15:00

... ていたものが、95や90などと単価がやや引き下げられています。単価が下がるとメディアに対する報酬も減少し、それによってメディア側の獲得件数も減少しており、一時的にその影響が表れています。第3四半期および第4四半期も同様に下がる見込みです。この点については、次ページであらためてご説明します。 また、粗利の減少に加え販管費の増加が影響し、結果として営業利益および営業利益率の低下につながっています。具体 ...

欧州新車販売、5カ月連続増 EVがけん引

ロイター 24日 13:14

... ns new tabが前年同月比4.1%増、ルノー(RENA.PA), opens new tabが3%増。ステランティス(STLAM.MI), opens new tabは2.7%減と、4カ月ぶりに減少した。 テスラ(TSLA.O), opens new tabは11.8%減。ノルウェーでの販売は記録的な水準だったが、他の市場が落ち込んだ。 中国の比亜迪(BYD)(002594.SZ), ope ...

メタプラネット、優先株式活用の資本政策を承認。臨時株主総会で5議案可決

あたらしい経済 24日 12:30

... や資本政策の整備を進めている。今回の議案は、その前提条件を制度面から整えることを目的としたものだ。 第1号議案では、優先株式の配当や将来的な自己株式取得に備えるため、資本金および資本準備金の額を減少し、その減少額をその他資本剰余金へ振り替えることが承認された。資本金は1円、資本準備金は0円に変更される。この手続きは帳簿上の調整であり、発行済株式数や株主の持株比率に影響はないとされた。 第2号議案で ...

11月のテレビ出荷台数、1.7%増 単価下がり金額は減少

日本経済新聞 24日 12:00

... 、50〜59型が1.8%減の12万2000台だった。パネル種類別で見ると、有機ELテレビは39%減の2万3000台だった。 同日発表した民生用電子機器全体の国内出荷金額は4%減の907億円だった。カーナビなどのカーAVC機器は4%減の380億円だった。国内の新車販売台数の減少影響を受けた。台数ではカーナビは15.1%減の20万6000台、ディスプレーオーディオは53.5%増の6万6000台だった。

インタビュー/日本特殊陶業上席執行役員・鈴木彰氏 マニュアル整備 教育期間6分の1

日刊工業新聞 24日 12:00

... 程では、職人が感覚を頼りにしていた。全て数値化・言語化することが必要だ。約2年前から洗い出しを始め、こうした事例は1000個近く出てきた」 ―活動の意義は。 「技能伝承と、教育期間の短縮だ。労働人口が減少し、現場担当者の入れ替わりが激しい中、(感覚をつかんでもらうのでは)一人前になるのに時間がかかる。地政学リスクが高まる中、生産のアロケーション(配分)など素早く対応する意味でも重要。教育期間を現在 ...

2025年の投信10大ニュース 1位は「証券口座乗っ取り」

日本経済新聞 24日 12:00

... TF=を除く)は設定額から解約・償還額を差し引いた資金流入額が月間で過去最高の2.1兆円となった(10大ニュースの9位)。しかし、米トランプ関税による相場の不透明感も相まって月を追うごとに資金流入額が減少。6月と7月の資金流入額は新NISA開始後の最低額を2カ月連続で更新した。 日経平均5万円突破、金も歴史的高騰 今年の株式相場は値動きが荒かった。日経平均株価は4月の米関税ショックで3万1136円 ...

注文書などビジネスフォームの印刷を手掛けていた日本電算機用品(株)破産開始決定

東京商工リサーチ 24日 11:45

... ども扱うほか、データプリントやオンデマンド印刷も展開し、2009年3月期には売上高20億177万円をあげた。 しかし、以降はペーパーレス化などで減収推移し、「新型コロナウイルス」感染拡大でさらに受注が減少。こうしたなか、2022年3月に公正取引委員会からデータプリントサービスに伴う独占禁止法に基づく排除措置命令、課徴金納付命令を受け、一時的に入札の指名停止を受けた。 2025年3月にはビジネスフォ ...

負債額約1億5000万円 工場の新築工事など手がける業者が破産 住宅の架設なども併営して一時2億円を超える売上高を計上も…競合激化で売上減少 新潟・秋葉区

FNN : フジテレビ 24日 11:00

... 工事、リフォーム工事を行うほか、一般住宅や事務所などの架設工事、解体工事など幅広く手がけ、1997年5月期には年売上高約2億2773万円を計上していた。 しかし、市況低迷や他社との競合激化などで受注は減少し、2019年5月期の売上高は5886万円にまで落ち込んでいた。また、損益も1344万円の赤字を計上し、債務超過に。その後は9000万円台の売上高で推移していたとみられるが、採算的には恵まれない状 ...

2025年1-11月の「労働者派遣業」倒産 82件 通年では16年ぶりに90件台に乗せる可能性も

東京商工リサーチ 24日 10:35

... では11月までに前年(68件)を上回り、2009年の95件を超えるか注目される。 1-11月は、2018年に74件まで増えたが、その後はコロナ禍の資金繰り支援などが奏功し、2021年の倒産は25件まで減少した。だが、コロナ関連の資金繰り支援が終了すると、その効果は時間とともに薄れている。 同時に、コロナ禍を経て人手不足が深刻となり、労働者派遣業でも派遣スタッフの確保が難しくなっている。ここ数年は賃 ...

「人口減少」を悲観しすぎると、知恵が止まる | 政策

東洋経済オンライン 24日 10:30

人口減少に対する悲観論が日本企業の国内投資を抑制されているが……(8×10/PIXTA) これまでの労働条件では人を雇えないことが「不足」と呼ばれることもあり、巷間では人口減が労働市場を介して経済に悪影響を与えていく話が悲壮感をもって語られている。 しかし私には、吉川洋氏(東京大学名誉教授)が『人口と日本経済』で述べた 「日本経済の将来は、日本の企業がいかに『人口減少ペシミズム』を克服するかにかか ...

ドコモが「銀行を金融の要」に据える本当の狙い | インターネット

東洋経済オンライン 24日 10:00

... Iネット銀行社長、大山一也三井住友信託銀行社長(筆者撮影) この記事の画像を見る(4枚) 三井住友信託銀行が800億円を追加出資、解約率「3分の1」データが示す顧客囲い込み戦略。 ドコモの携帯シェアの減少が止まらない。総務省の統計によれば、NTTドコモの移動通信シェアは2024年度末で38.9%。5年前の41.2%から2ポイント以上減った。 この流出をどう止めるか。ドコモが出した答えが「銀行」だっ ...

カナダGDP、10月は前月比-0.3% 米関税影響で3年ぶり大幅減

ロイター 24日 09:52

... 局が23日発表した10月の国内総生産(GDP)は前月比0.3%減少し、約3年ぶりの大幅な落ち込みとなった。ただ、11月は0.1%増に反転するとみられている。 対米貿易の影響により、アナリスト予想では0.2%減になるとみられていた。 0.3%減は2022年12月以来最大の落ち込みで、財(モノ)部門が0.7%、サービス部門は0.2%それぞれ減少した。 カナダ中央銀行のマックレム総裁は10日、第4・四半 ...

お年玉「現金レス」希望4割 予算平均2万4039円 前年比-736円

テレビ朝日 24日 09:24

1 調査会社「インテージ」が、お年玉に関する調査結果を発表しました。 新年にお年玉をあげる予定がある人の予算総額は、平均で2万4039円でした。去年に比べて736円減少していて、2年連続の減額となりました。 孫4人にあげる予定 「大人になるまであげるでしょう。(私自身が)生きていれば」 子どもたちにあげる予定(80代) 「あげるのが楽しみです。喜んでくれるから」 お年玉の受け渡しについて、20歳以 ...

東証寄り付き 日経平均は続伸 アドテストなど半導体関連に買い

日本経済新聞 24日 09:22

... 場で日経平均株価は続伸して始まり、前日に比べ120円ほど高い5万0500円台前半で推移している。23日の米株式市場で主要3指数が上昇し、日本株には買いが先行している。クリスマスや年末を前に市場参加者が減少しているとあって積極的な買いは手控えられ、上値を追う展開にはなっていない。 23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続伸し、終値は前日比79ドル(0.16%)高の4万8442ドルだった。ハイ ...

日経平均、小幅続伸で始まる 米株高で買い先行

日本経済新聞 24日 09:08

24日の東京株式市場で日経平均株価は小幅続伸で始まった。始値は前日比62円61銭高の5万0475円48銭。上げ幅は一時100円を超えた。23日の米株式市場で主要3指数が上昇し、日本株には買いが先行している。クリスマスや年末を前に市場参加者が減少しているとあって積極的な買いは手控えられ、上値は限られている。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

企業向けサービス価格、11月は前年比2.7%上昇 中国人観光客減少の影響も

ロイター 24日 09:03

... に影響したのが「諸サービス」。宿泊サービスが13.3%上昇と、伸び率が前月の18.1%を下回った。前月に見られた万博閉幕直前の駆け込み需要の反動のほか、中国政府による渡航自粛要請を受けた中国人観光客の減少を背景にインバウンド需要の増勢がやや鈍化した。 日銀の担当者は、中国政府の渡航自粛要請の影響が出てくるのは「11月というよりも12月以降になるのではないか」との見方を示している。 調査対象146品 ...

OBC、業務クラウド国内No.1ブランド「奉行シリーズ」を展開 業務効率化に貢献するクラウドサービスを提供

ログミーファイナンス 24日 08:00

... 頃は半分程度に過ぎませんでしたが、現在では8割を超えています。 これは、以前は、売り切り型のオンプレミス製品が主流でしたので、たくさん売れた年には売上が増加する一方で、あまり売れなかった年には売上高が減少するという構造でした。 一方で、クラウドサービスの場合には、お客さまが使い続けてくださる限り、毎年継続して利用料をいただくため、売上高はその年に売れた量に比例するのではなく、現在お使いいただいてい ...

日経平均株価、米ハイテク株高が支え(先読み株式相場)

日本経済新聞 24日 07:30

24日の東京株式市場で日経平均株価は続伸か。前日の米株式相場が大手ハイテク株を中心に上昇した流れを引き継ぎ、東京市場でも投資家心理が上向きそうだ。クリスマスや年末を前に市場参加者が減少するため積極的な買いは手控えられ、日経平均の上値メドは前日の取引時間中の高値(5万0544円)近辺にとどまりそうだ。前日終値(5万0412円)より130円ほど高い水準にあたる。 23日の米株式市場でダウ工業株3...

米国株式市場=続伸、S&Pが終値で最高値 グロース株が高い

ロイター 24日 06:22

... opens new tabは8カ月連続の上昇となる見込みだ。 米取引所の合算出来高は140億1000万株。直近20営業日の平均は166億7000万株。 商いは薄く、クリスマス休暇が近づくにつれてさらに減少する可能性が高い。米国株式市場は24日は短縮取引となり、25日のクリスマスは休場する。 ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.02対1の比率で上回った。ナスダックでも1.6 ...

NY市場サマリー(23日)ドル156円台前半 株続伸 長期金利ほぼ横ばい 金は連日の最高値更新

ロイター 24日 06:10

... opens new tabは8カ月連続の上昇となる見込みだ。 米取引所の合算出来高は140億1000万株。直近20営業日の平均は166億7000万株。 商いは薄く、クリスマス休暇が近づくにつれてさらに減少する可能性が高い。米国株式市場は24日は短縮取引となり、25日のクリスマスは休場する。 ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.02対1の比率で上回った。ナスダックでも1.6 ...

ミニトマト7割高 冷え込みで出回り減

日本農業新聞 24日 05:05

クリスマスのサラダ商材として重宝されるミニトマトの相場が平年比7割高を付けている。スーパーは順調な入荷を見越して売り場を広げていたが、冷え込みの影響で想定よりも出回り量が減少。品薄高となっている。ク...

エコノミストが解く生活の経済学(9)ロボタクシー、実証進む

日刊工業新聞 24日 05:00

タクシー運転手はこの10年で約40%減少し、同時に高齢化も進んでいる。全国的にタクシーがつかまりにく...

イクラが高騰!理解されないその理由…世界と比較するからこそ分かる大きな“間違い"、このままでは日本の食卓から消える

WEDGE Infinity 24日 05:00

... 回ることが確実で、11月末で1万4465トンと前年同期比67%も減少しています。また懸念されるのは、26年の4年魚の来遊量を左右する3年魚が少ないことが分かっており、さらに減少する予測が出ていることです。サケの回帰量が減れば、その卵であるイクラも減ります。 20年ほど前までは年間20万~30万トン漁獲されていたサケ。温暖化による資源の減少が原因とされることが多いです。 ところが世界に目を向けると、 ...

ドイツへの「密入国」が急増中…トランプ関税と不況に怯える中国人が「欧州へ大脱出」を始めた理由

現代ビジネス 24日 05:00

... 、中国政府が進める金融システム安定化策が功を奏していないことだ。ロイターは12月12日、「中国政府は(経営危機にさらされやすい)8兆ドル規模の小規模銀行の統合をハイペースで進めてきたが、合併した銀行の多くは利益が減少し資本バッファーが縮小した」と報じた。 不動産市場の低迷が続ければ、中国で金融危機が勃発するリスクは高まるばかりだ。 経済が低迷する中、中国政府は少子化対策に躍起になっている感がある。

地銀・信金の「信用力」、結婚支援にも 山梨中央銀行は本体に相談所

日本経済新聞 24日 05:00

地方銀行や信用金庫などの地域金融機関が結婚支援を本格化している。関東・山梨でも、相談所開設や婚活イベント開催などを通し、人口減少などの課題解決や法人向けサービスの充実につなげている。金融機関の信用力の高さは、タッグを組む結婚関連サービスの事業者にとってもメリットとなる。 山梨中央銀行は6月、銀行本体として全国初となる結婚相談所を設置した。サービス名は「YCBridal(ワイシーブライダル)」で、. ...

3月までに利益目指す「優待先回り投資」 データで効果を実証

日本経済新聞 24日 04:00

... に買い、権利付き最終日の前日に売却すると、利益が最大になるといわれている。この根拠は、同志社大学大学院ビジネス研究科教授の野瀬義明さんが2015年に発表した論文だ。それから10年の間に、株主優待は一時減少傾向となったが再び増加。上場間もないグロース銘柄や企業間取引(BtoB)事業の銘柄でも新設や拡充が相次ぐ。 野瀬さんは今回、株主優待と株価の関係について、直近9月の決算・権利確定銘柄のデータを基に ...

NYダウ、一進一退で始まる 利下げ観測の後退が重荷

日本経済新聞 24日 00:57

... に再び戻るかもしれない」(ノースライト・アセット・マネジメントのクリス・ザッカレリ氏)との受け止めがあった。 同じく23日発表の10月の米耐久財受注額は前月比2.2%減と、市場予想(1.2%減)以上に減少した。一方、輸送関連を除くと0.2%増だった。「7〜9月期の実質GDPと併せて予想より良い内容だった」(エバコアISIのスタン・シプレー氏)との声が聞かれた。 米債券市場では長期金利が上昇し、一時 ...

11月の米製造業生産は横ばい、自動車関連は減産続く

ロイター 24日 00:41

... エコノミスト予想も横ばいだった。10月は0.4%減だった。 前年同月比では1.9%増加した。連邦政府の43日間の閉鎖により、データの発表が遅れてい た。 自動車生産は10月の5.1%減に続き、1.0%減少 した。第3・四半期の自動車販売は、9月30日の税額控除期限を前に消費者が電気自動車の購入に殺到したため、急増 していた。 自動車生産を除く製造業は、前月の0.1%減から11月は0.1%小幅増加し ...

米国株、ダウ反落で始まる GDPが市場予想上回り利下げ観測が後退

日本経済新聞 24日 00:12

... に再び戻るかもしれない」(ノースライト・アセット・マネジメントのクリス・ザッカレリ氏)との受け止めがあった。 同じく23日発表の10月の米耐久財受注額は前月比2.2%減と、市場予想(1.2%減)以上に減少した。一方、輸送関連を除くと0.2%増だった。「7〜9月期の実質GDPと併せて予想より良い内容だった」(エバコアISIのスタン・シプレー氏)との声が聞かれた。 米債券市場では長期金利は上昇し、一時 ...

米耐久財受注、10月は2.2%減に反転 コア資本財は予想上回る

ロイター 24日 00:06

... 本財の出荷も0.7%増と堅調に伸び、企業の設備投資が第4・四半期序盤も引き続き堅調だったことを示唆した。9月は1.2%増だった。 民間航空機・同部品の受注は32.4%大幅に減少した。米航空機大手ボーイング(BA.N), opens new tabのウェブサイトによると、10月の航空機受注は15機と、9月の96機から減少している。 同指標の発表は、43日間続いた連邦政府の一時閉鎖によって遅れていた。

1人あたり名目GDP、スペインに抜かれOECD24位 24年度

朝日新聞 23日 19:30

... 年より2.4%増の452.0兆円だった。1人あたりでは、365万2千円で、前年度より10万2千円増えた。一方、24年(暦年)のドル換算の1人あたり名目GDP(国内総生産)は円安の影響で前年より4.1%減少。スペインなどに抜かれ、OECD38カ国中24位と順位を二つ下げた。 国民所得は、GDPに海外からの所得を加え、資本設備の目減り分や、間接税などを取り除いた値で、物価変動の影響を含む名目値。内訳で ...

熱中症で死亡の労働者、10月まで12人と半減 対策義務化の効果か

朝日新聞 23日 19:21

... を確認した=2025年7月28日午前9時11分、東京都港区、南日慶子撮影 [PR] 厚生労働省は23日、職場での熱中症により死亡した労働者は2025年1~10月で12人で、前年同期の29人よりも大幅に減少したと明らかにした。6月から企業の熱中症対策が義務化されており、取り組みの効果が表れた可能性がある。 この日開かれた「職場における熱中症防止対策に係る検討会」の初会合でデータが示された。 熱中症に ...

コスモスイニシア、アパートメントホテル「MIMARU」で事業拡大を加速 2030年に3,000室体制へ

ログミーファイナンス 23日 19:00

... ーションを終わります。ご清聴ありがとうございました。 質疑応答:国内人口減少に対応した不動産事業の戦略について 飯村美樹氏(以下、飯村):「人口減少など先行き不安もある中で、中長期的に会社を成長させていくための考え方を簡単に教えてください」というご質問です。 髙智:まず、国内の人口減少についてですが、新築マンションの供給戸数が減少している中で、1つの取り組みとして、先ほど少しお話ししたベトナム・ホ ...

セントラル総合開発、中間期の各段階利益は概ね予想どおり クレアシリーズ初の「ZEH-M Ready」導入で付加価値創造へ

ログミーファイナンス 23日 19:00

... 貸借対照表の概要です。 資産は約454億円から約489億円へと、35億円ほど増加しました。不動産事業支出金、特に仕掛中の分譲マンション事業に関連する支出が約39億円増加しています。 販売用不動産は若干減少しました。固定資産については、手がけている賃貸マンション事業が主で、用地の仕入れや建設の進捗により、増加しました。こうした要素が主たる要因を占めています。 2026年3月期 中間期 連結キャッシュ ...

就農助成金、初の増額

デイリースポーツ 23日 18:54

... 林水産省は23日、2026年度当初予算で新規就農者への助成金について、年間150万円から1割増加の165万円とする方向で調整していると明らかにした。12年度の制度開始から増額するのは初めて。農業人口が減少する中で、物価高に対応できるようにして新規就農者を増やす狙い。 制度は、農業大学校などで学ぶ就農希望者に最長2年間支給する「就農準備資金」と、就農後最長3年間支給する「経営開始資金」。就農時に49 ...

就農助成金、初の増額 物価高対応で165万円に

47NEWS : 共同通信 23日 18:53

... 林水産省は23日、2026年度当初予算で新規就農者への助成金について、年間150万円から1割増加の165万円とする方向で調整していると明らかにした。12年度の制度開始から増額するのは初めて。農業人口が減少する中で、物価高に対応できるようにして新規就農者を増やす狙い。 制度は、農業大学校などで学ぶ就農希望者に最長2年間支給する「就農準備資金」と、就農後最長3年間支給する「経営開始資金」。就農時に49 ...

JR東日本と伊藤忠商事 不動産開発手がける子会社統合を協議へ

NHK 23日 18:43

... 3日、トップがそろって記者会見し、それぞれの不動産開発の子会社「JR東日本不動産」と「伊藤忠都市開発」について、来年春をめどとする経営統合に向け、協議を始めると発表しました。 JR東日本としては、人口減少で本業の鉄道事業の頭打ちが見込まれる中、駅周辺の土地や利用されなくなる社宅などの資産の活用を図り、収益力を強化するねらいがあります。 一方、伊藤忠商事としては、駅に近いなどJRが持つ条件が良い土地 ...

94年以降最低の24位に低下 日本の1人当たりGDP―内閣府

時事通信 23日 18:40

... 8カ国中、24位だったと発表した。比較できる1994年以降では最も低い順位となった。 労働生産性、先進国28位に低下 GDP伸び悩み反映―24年 日本は前年に比べ4.1%減の3万3785ドルとなり、順位は二つ下がった。対ドルで円安が進み、ドル換算額が減少したため。首位はルクセンブルクで、アイルランド、スイスなどが続き、米国が6位。 経済 コメントをする 最終更新:2025年12月23日18時40分

時計産業の強振動!トランプ関税ショックでメーカーの戦略は?

NHK 23日 18:28

... 好家という顔があります。 しかし、トランプ氏が発動した関税措置によって、時計産業は大きく揺さぶられています。 スイスは2025年8月以降、一時、39%という高関税がかけられ、アメリカ向けの輸出が大幅に減少しました。 そして、日本のメーカーも15%の関税に対応を迫られています。 (ヨーロッパ総局記者 野原直路/アメリカ総局記者 新井俊毅/盛岡局記者 仲沢啓) トランプ関税に翻弄されたスイス ヨーロッ ...

所得格差が過去最大、23年調査 「ジニ係数」高齢化影響、厚労省

47NEWS : 共同通信 23日 18:21

... 年に1度実施。今回は23年7~8月に7430世帯を無作為に抽出し、3003世帯から有効回答を得た。22年のデータを使い分析した。 1世帯当たりの当初所得の年間平均額は384万8千円で、前回より9.1%減少した。 税金や社会保険料を引き、公的年金などの社会保障給付を加えた「再分配所得」のジニ係数は0.3825に抑えられた。前回からは0.0012ポイント上昇したものの、再分配により当初所得の格差が34 ...

東京23区マンション 来年も「億超え」に

テレビ朝日 23日 17:32

... 格は1億円以上を維持する見通しです。 不動産経済研究所によりますと、来年の東京23区の新築分譲マンションの販売戸数は前の年より5.9%減って8000戸となるということです。 タワーマンションの売り出し減少や、用地確保が難しくなっていることが要因です。 平均価格は11月まで7カ月連続で1億円を超えていて、来年も「1億円以上を維持する可能性が高い」ということです。 一方、住宅価格の高騰を受け、住宅金融 ...

集荷業者の新米販売、過去最低 11月末、高値で停滞か―農水省調査

時事通信 23日 17:18

... 合会(JA全農)など大手集荷業者による2025年産米の販売数量が、11月末時点で37.5万トンだったと発表した。調査を開始した14年産以来、過去最低となった。同時点での24年産との比較では7.5万トン減少した。 新米5キロ3000円台に アイリスが値下げ 集荷や契約済みの数量は例年並みで、高値などを背景に販売が停滞している可能性がある。 調査は、玄米仕入れ量が年間5000トン以上の大手集荷業者から ...

大光、売上高は中間期での過去最高を更新 通期業績予想は、売上高は過去最高、当期純利益は増益を計画

ログミーファイナンス 23日 17:00

... たものの、前年同期に対しては大きく下回る結果となりました。 営業利益については、計画どおりに輸出販売が実行できず売上高が減少したことによる売上総利益の減少に加え、商品破損事故が発生したことに伴い、該当する商品1億6,100万円について棚卸資産の滅失処理を行ったことも影響し、大きく減少しました。 1-9 連結貸借対照表 こちらは連結貸借対照表です。資産残高については、前期末と比較して現金及び預金が2 ...

11月の工作機械受注、14%増 5カ月連続増加

日刊工業新聞 23日 17:00

... と、2026年1―3月期の受注が25年10―12月期と比べ「増加する」と答えた企業の割合から「減少する」と答えた企業の割合を差し引いた判断指数(DI)はマイナス1・5だった。9月上旬の前回調査はプラス5・8だったが、2四半期ぶりに「減少」超となった。日工会によると会員から「受注が大きく増加した本年下期からは若干落ち着く」の見方や、「中国での自動車関連需要の減少」などへの警戒がうかがえるとしている。

11月スーパー売上高2・8%増

デイリースポーツ 23日 16:44

... 国スーパー売上高は、既存店ベースで前年同月比2・8%増となり、9カ月連続で前年を上回った。食品メーカーの値上げで店頭価格も上昇していることが要因。協会の担当者は「節約志向を受け、食料品は買い上げ点数の減少が続いている」と説明した。 全店ベースの販売額は1兆963億円だった。部門別では食料品が2・7%増えた。コメは購入量が減ったものの、価格高騰で売り上げは伸びた。代替食品として麺類や食パン、餅が好調 ...

11月スーパー売上高2.8%増 価格上昇要因、節約で購入減続く

47NEWS : 共同通信 23日 16:43

... 国スーパー売上高は、既存店ベースで前年同月比2.8%増となり、9カ月連続で前年を上回った。食品メーカーの値上げで店頭価格も上昇していることが要因。協会の担当者は「節約志向を受け、食料品は買い上げ点数の減少が続いている」と説明した。 全店ベースの販売額は1兆963億円だった。部門別では食料品が2.7%増えた。コメは購入量が減ったものの、価格高騰で売り上げは伸びた。代替食品として麺類や食パン、餅が好調 ...

東京マーケット・サマリー(23日)

ロイター 23日 16:28

... いや円売りを巻き戻しているという。 レポート全文: <株式市場> 東京株式市場で日経平均は小幅に3日続伸し、前営業日比10円48銭高の5万0412円87銭で取引を終えた。クリスマス休暇を控え、参加者の減少が意識され見送りムードが強まる中、前日終値を挟んだ一進一退が続いた。主力のハイテク株が利益確定売りに押された一方、国内金利の低下が全体相場を支えた。 レポート全文: <円債市場> 国債先物中心限月 ...

日経平均は小幅に3日続伸、クリスマス休暇入り前で様子見

ロイター 23日 16:22

[東京 23日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は小幅に3日続伸し、前営業日比10円48銭高の5万0412円87銭で取引を終えた。クリスマス休暇を控え、参加者の減少が意識され見送りムードが強まる中、前日終値を挟んだ一進一退が続いた。主力のハイテク株が利益確定売りに押された一方、国内金利の低下が全体相場を支えた。 日経平均は27円安で寄り付いた後、1日を通してマイナス圏とプラス圏を往来する展開 ...

〔需給情報〕2市場信用取引現在高、買い残が2週ぶりに増加=東証

ロイター 23日 16:04

... 円) ◎信用倍率: 5.34倍(前週5.20倍) (株数ベース) 売り 4億2512万1000株(前週比728万5000株) 買い 35億4368万6000株(前週比3429万7000株) 備考:▲は減少 *東証の発表資料は以下のURLでご覧ください。 https://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/margin/03.htm, opens ne ...

〔マーケットアイ〕株式:大引けの日経平均は小幅に3日続伸、クリスマス前の様子見

ロイター 23日 15:36

... :33> 大引けの日経平均は小幅に3日続伸、クリスマス前の様子見 東京株式市場で日経平均は小幅に3日続伸し、前営業日比10円48銭高の5万0412円87銭で取引を終えた。クリスマス休暇を控え、参加者の減少が意識され見送りムードが強まる中、日経平均は前日終値を挟んだ一進一退が続いた。東京市場では主力のハイテク株が利益確定売りに押された半面、国内金利の低下が全体相場を支えた。 <14:00> 後場の日 ...

午後3時のドルは156円ちょうど付近へ反落、日銀利上げ前の水準迫る

ロイター 23日 15:34

... がドル買いや円売りを巻き戻しているという。 ドルは前日海外に続いてじり安で、朝方の157円前半から日中を通じて少しずつ上値を切り下げ、午後2時過ぎには155円後半まで下落した。「クリスマス前で取引量が減少する中、持ち高調整的な売りに押された」(大手銀のトレーダー)という。 米商品先物取引委員会(CFTC)がまとめたIMM通貨先物非商業部門の取り組み状況を基にみずほ銀行が試算したところ、最新の今月9 ...

スーパー売上高、11月2.8%増 食品の値上げが影響

日本経済新聞 23日 15:06

... 協会(東京・港)が23日発表した11月の全国スーパー売上高(既存店ベース)は、前年同月比2.8%増だった。9カ月連続のプラスとなった。加工食品や農産品の価格上昇が押し上げたが、節約志向で買い上げ点数の減少が続いている。 売上高の7割を占める食料品は2.7%増えた。コメの価格上昇などによる加工食品の値上げや、じゃがいもやトマトなど農産物の価格上昇が売り上げ増をけん引した。麺や餅などのコメの代替食品の ...

11月の全国スーパー売上高、2・8%増で9か月連続のプラス…節約志向強まり食料品買い上げ点数は減少

読売新聞 23日 14:45

日本チェーンストア協会が23日に発表した11月の全国スーパー売上高は、既存店ベースで前年同月比2・8%増の1兆963億円となり、9か月連続のプラスだった。 食料品は節約志向が強まり買い上げ点数は減少したが、店頭価格の上昇で2・7%増の7496億円だった。 衣料品は気温が下がりインナーやマフラーなどの冬物商品が売れ、1・5%増の585億円だった。雑貨や家具・インテリアなどの住宅関連品は、エアコンやゲ ...

日中関係の悪化、宿泊業は6割が悪影響を懸念 「中国依存の低減」、「中国への渡航自粛」の検討も

東京商工リサーチ 23日 14:12

... の緊張感が高まるなか、受注や販売での影響は「現在、影響はなく、今後も影響はなさそう」との回答が82.4%と8割を超えた。一方、「減少、減少見通し」の悪影響があると回答した企業は15.6%だった。とりわけ、中国人訪日客の恩恵を受けていた宿泊業は、6割(61.9%)が「減少、減少見通し」と回答した。 また、今後の対策予定では、企業の3割が「調達面で中国依存の低減」、「中国への渡航自粛」を検討しているこ ...

11月のパソコン出荷、3.6%増 GIGAスクール需要で

日本経済新聞 23日 13:45

... 荷台数は17カ月連続で前年同月を上回った。小中学生に1人1台ずつ学習用端末を配る政府の「GIGAスクール構想」向けの買い替えが進んでいる。 出荷金額は前年同月比10.3%減の790億円と16カ月ぶりに減少した。端末金額に制限のあるGIGAスクール構想向けが金額を押し下げた。ノート型の出荷台数は9.4%増の64万9千台、金額は6.2%減の680億円だった。画面が比較的小型で持ち運びできる「モバイルノ ...

累計4兆円のサステナブルファイナンス実行へ 「地場産業の成長」「地域の未来」を創造:横浜FG 片岡達也

Forbes JAPAN 23日 13:30

... 2025年10月に横浜フィナンシャルグループへと社名を変更し、地域色を鮮明に打ち出した。 中堅・中小企業の脱炭素への取り組みや自然資本の保全を支援し、地域経済の持続的な成長を支える。 少子高齢化や人口減少、さらには気候変動といった社会課題が複雑に絡み合い、日本の地方を取り巻く経済環境は厳しさを増している。こうした変化を受けて、地方銀行には預金や融資といった従来の役割を超えた、地域社会の課題解決への ...

米FDA、ノボの肥満治療薬「ウゴービ」経口錠を承認 株価急伸

ロイター 23日 12:31

... がる可能性がある。 承認発表を受け、米国上場のノボ株は時間外取引で8%上昇した一方、リリー株は1%下落した。 64週間の後期臨床試験では、1日1回25ミリグラムの経口セマグルチドを服用した被験者の体重減少率は平均16.6%となり、プラセボの2.7%を大きく上回った。 同薬は、肥満の成人、もしくは少なくとも1つの肥満関連疾患を抱える過体重の成人を対象とした慢性的な体重管理治療として承認された。肥満に ...

独ポルシェ、中国のEV充電インフラ運用終了へ 来年から順次と報道

ロイター 23日 12:23

... 約200基からなる自社の充電ネットワークの運営を段階的に終了する。代わりに外部の大手充電サービス事業者との連携を深めるという。 ポルシェは中国市場で地元ブランドとの競争激化によりシェアを失っており、今年1─9月の販売台数は前年同期比25%超減少した。 第3・四半期決算で赤字を計上した後、ポルシェ幹部らは投資家に対し、中国で販売店を150カ所から80カ所に縮小する取り組みを進めていると説明している。

もちが値上がり 令和の米騒動が波及し、農家のもち米の生産減少

朝日新聞 23日 11:30

[PR] もちが値上がりしている。令和の米騒動の影響でうるち米の生産を増やす農家が相次ぎ、原料のもち米の需給が逼迫(ひっぱく)して、高くなったためだ。年末年始はかき入れ時だが、もち屋は頭を悩ませている。 18日午後、奈良市の近鉄奈良駅近くのもち店「中谷堂」には国内外の観光客で人だかりができていた。次々に買い求めるのは、きなこをまぶした「よもぎ餅」。店主の中谷充男さん(63)がかけ声とともに手際よく ...

ジムビーム、米主力工場で26年の生産一部停止 トランプ関税の影響

毎日新聞 23日 11:12

... だ。カナダでは対抗措置として3月に米国産ウイスキーの店頭販売を禁止し、現在も一部の州で「不買運動」が続いている。業界団体「米蒸留酒協会」によると、米国産ウイスキーの4~6月の輸出量は前年同期比で約9%減少した。 ジムビームは1795年に発売され、200年以上の歴史を持つ人気のウイスキーブランド。サントリーが14年に製造元の米ビーム社を1・6兆円で買収した。【ワシントン浅川大樹】 .infopane ...

社長の「輩出率」徳島県が8年連続トップ、「地元率」トップは12年連続で沖縄県

東京商工リサーチ 23日 11:00

... 条件や人口動態の要因も大きく、濃淡が見られる。日本全体は少子高齢化が止まらず、若年層が進学や就職で大都市圏へ流出し、そのまま大都市に就職する流れに歯止めが掛からない。「輩出率」は人口が分母のため、人口減少が進む県は「輩出率」が高くなる傾向もある。 一方で、「地元率」は強い地場産業の有無や地理的条件、そして家族構成など、複雑な条件が絡み合う。また、後継者が不在で事業承継が難しい中小企業では、親族以外 ...

交付税なし、78自治体に 25年度の配分額再算定―総務省

時事通信 23日 10:23

総務省は23日、2025年度に普通交付税を受け取らずに財政運営できる「不交付団体」の数が当初から7減少して、78自治体になったと発表した。7月に各自治体の交付税額を決定したが、今月16日に成立した補正予算で交付税財源が増えたため、配分額を再算定した。 交付税を受け取る「交付団体」に転じたのは、宇都宮市、栃木県芳賀町、神奈川県平塚市、同県愛川町、山梨県忍野村、静岡県富士市、愛知県半田市。 経済 コメ ...

ホットストック:象印マホービンが一時4%高、業績予想を上方修正 国内で高級炊飯器好調

ロイター 23日 09:22

... 59億8000万円(従来予想は48億円)に上方修正し、手掛かりになっている。株価は一時4%超高の1682円に上昇した。 国内での高単価商品の販売増や、円安による輸入コスト増の価格転嫁の進展、為替差損の減少、香港企業の子会社化に伴う負ののれん発生益の計上が寄与する。売上高予想は前期比4%増の911億円(従来予想は900億円)に上方修正した。国内で炊飯ジャーの最上位機種「炎舞炊き」が好調に推移したほか ...

クラシコム、連結売上高は四半期として過去最高を更新、EBITDAは前年比2.4倍の高成長で1Qは好調な滑り出し

ログミーファイナンス 23日 08:00

... 、前期末からの大きな動きをご説明します。全体として、引き続き財務状況は非常に健全な状態を維持しています。 主な変動としては、現預金が6億5,300万円減少しています。これは法人税等の2億円や配当金の3億5,300万円の支払いにより、一時的に前期末から減少しているものです。 一方で、商品に関しては約5億円増加しています。これはどちらのセグメントも第2四半期の秋冬物が売れやすい時期に向け、商品の準備を ...

検討数は急増も成約はわずか? スタートアップのM&Aが直面する「デッドロック」の構造

TBSテレビ 23日 07:00

... つまり、検討数という分母に対して、成約という分子の割合はむしろ下がっているのが実態です。 野村:なるほど。検討はするものの、実現には至っていないケースが多いのですね。 村上:もう一つの要因は、IPOの減少です。IPOの難易度が上がり件数が減っているため、相対的にM&Aの比率が計算上上がって見えているだけという側面もあります。スタートアップの総数や投下された資金量に対して実際に成約している割合で見る ...

陸奥湾の養殖ホタテ、「新貝」9割超死ぬ…長期の高水温が影響で「最大の危機」

読売新聞 23日 06:52

高水温の影響で水揚げ量が減少している陸奥湾の養殖ホタテについて、青森県は22日、生後1年半程度の「新貝」の死んだ割合が93・3%だったと明らかにした。平年値の16%を大きく超え、現行の調査方法となった1985年以降で最も高かった。宮下知事は「陸奥湾のホタテガイ市場は最悪の状況で、最大の危機を迎えている。(ホタテ養殖が)陸奥湾でできるのかを検討しなければいけないタイミングだ」と語った。 青森県陸奥湾 ...

NY市場サマリー(22日)日本当局者発言で円上昇 株・金利上昇 地政学懸念で原油上昇・金最高値

ロイター 23日 06:28

... 率で上回った。ナスダックでも1.61対1で値上がり銘柄が多かった。 米取引所の合算出来高は145億7000万株。直近20営業日の平均は169億株。 取引量は少なく、クリスマス休暇が近づくにつれてさらに減少する可能性が高い。米国株式市場は24日は短縮取引となり、25日のクリスマスは休場する。 米国株式市場: <金先物> ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金塊先物相場は、米国とベネズエラの緊張が高 ...

米国株式市場=上昇、幅広い銘柄に買い ハイテク株高も継続

ロイター 23日 06:26

... 。パラマウントは4.3%上昇した。 ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を2.15対1の比率で上回った。ナスダックでも1.61対1で値上がり銘柄が多かった。 米取引所の合算出来高は145億7000万株。直近20営業日の平均は169億株。 取引量は少なく、クリスマス休暇が近づくにつれてさらに減少する可能性が高い。米国株式市場は24日は短縮取引となり、25日のクリスマスは休場する。

中国の自動車販売、頼みの"補助金効果"が息切れ | 大解剖 中国「EV覇権」

東洋経済オンライン 23日 06:00

... む消費刺激策が議論された。中国の自動車業界関係者は、一連の措置は26年には自動車市場の追い風となる、と期待している。 来年の優遇策更新にらみ買い控えか 中国汽車工業協会の責任者は12月11日、国内販売減少の理由について「『両新政策』(訳注、自動車業界では旧型車から新型車への買い替え時の補助金制度と、省エネ性能の高い新エネルギー車購入時の税優遇策を指すことが多い)は多くの地域ではすでに(予算枠を使い ...

カップヌードルに異変!日清のかつてない危機感 | ダイジェスト版

東洋経済オンライン 23日 05:40

... ードル」などの即席麺を販売している。連結のコア営業利益では約半分を海外が稼ぎ、その約4割を米州が占める(25年3月期実績)。アメリカは米州の主要エリアで、海外事業の屋台骨だ。 だが、アメリカでは前期の後半から不調が続いており、今上期(4〜9月期)の販売数量は前年同期比で10%以上減少した。販売量が多く、比較的安価な「ベース商品」が特に振るわず、米州全体のコア営業利益は同51%減と大きく落ち込んだ。

欧州市場サマリー(22日)

ロイター 23日 05:21

... EDV.L), opens new tabは1.9%、フレスニヨ(FRES.L), opens new tabは2.8%それぞれ上昇した。 ロンドン市場は12月25日と26日が休場。取引量は通常年末に減少する。 ロンドン株式市場: <欧州株式市場> 小幅に反落して取引を終えた。飲料銘柄など幅広く売り注文が優勢で、相場を押し下げた。フランスのCAC40指数(.FCHI), opens new tab ...

[ニッポンの米]「ご当地米粉めん倶楽部」2月に設立へ サポーター会員募集

日本農業新聞 23日 05:05

... 食文化としての価値を創出できる」という。米粉麺はパンなどに比べて原材料に占める米粉の割合が大きく、「(米粉麺の)需要拡大がそのまま国産米の消費拡大に直結する」 米粉用米の生産量は2022年産をピークに減少している。特に25年産は主食用米の価格上昇を受けて大きく減った。米粉ねっとは、同倶楽部による米粉麺の拡大を通じて「価格変動に左右されにくい(米粉用米の)持続的な需要基盤を形成していく」としている。 ...

【投信ランキング】資金増加額1位は三菱UFJ「オルカン」で5,249億円

ニッキンONLINE : 日本金融通信 23日 04:50

... 還額含む。以下同じ)は6兆5,932億円で同1兆9,404億円増(+41.7%)と大きく増えた。3カ月間の資金増減額は1兆6,641億円の増加で、増加額は4~6月の2兆2,701億円から6,059億円減少(▲26.7%)した。 個別ファンドの25年7~9月の資金増加額を見ると、三菱UFJ「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)(愛称:オルカン)」が2調査連続での首位となった。3カ ...

全区間一律50円、小田急電鉄「子育て支援」の実情 | 経営

東洋経済オンライン 23日 04:30

小田急電鉄の「もころん号」(筆者撮影) いち早く取り組んだ小田急 公共交通機関にとって沿線人口・就労人口の減少は、将来の鉄道存続につながる大きな問題である。特に地域に密着して事業を行っている民鉄各社は、鉄道の収益のほかに商業施設の運営や不動産など、関連事業にわたって大きな影響を受ける。そんな中、鉄道事業者として「子育て支援策」にいち早く取り組んだのが、小田急電鉄である。 小田急電鉄は、東京の新宿か ...

ロンドン株式市場=まちまち、FTSE100反落

ロイター 23日 04:05

... new tabは3.7%下落した。 一方、金価格の値上がりを受けて貴金属株指数(.FTNMX551030), opens new tabは2.91%高。金生産のエンデバー(EDV.L), opens new tabは1.9%、フレスニヨ(FRES.L), opens new tabは2.8%それぞれ上昇した。 ロンドン市場は12月25日と26日が休場。取引量は通常年末に減少する。 ※英国株式市場

26年のマンション市場予測が発表 12月23日ビジネス主な予定

日本経済新聞 23日 04:00

... 国のスーパー売上高(既存店ベース)を発表します。10月は前年同月比2%増で、8カ月連続のプラスでした。食品メーカーによる値上げや農産品の価格上昇が影響しましたが、物価高を受けた節約志向で買い上げ点数は減少していました。 【関連記事】 ・10月のスーパー売上高、2%増 食品値上げや農産物の相場上昇で・スーパー売上高、9月は2.4%増 7カ月連続のプラス 【午後2時】 26年のマンション市場予測が発表 ...

宇宙人材育成へ 高校生らが発表会“癒やし"“日本的"など提案

FNN : フジテレビ 23日 00:38

... 国内の宇宙産業の市場は現在約4兆円規模になっていて、政府は2030年には約8兆円規模へ拡大することを目標としています。 ただ、日本の宇宙人材は1995年の約1万人をピークに、現在は9000人ほどまで減少しています。 課題の解決に向け若い世代の宇宙への興味を高めようと、2025年6月からプログラムをスタート。 この日は半年を締めくくる成果の報告会です。 過酷な宇宙空間での“癒やし"についてをテーマ ...

「お年玉」平均予算2.4万円で2年連続減少 “ありがたみ"で9割以上が現金での手渡し予定

FNN : フジテレビ 23日 00:27

... 調査会社インテージは22日、お年玉に関する調査結果を発表しました。 新年にお年玉をあげる予定がある人の割合は調査開始以降、5割弱でほぼ変わらない中、予算総額は平均2万4039円と2024年から736円減少。 2年連続の減額となりました。 昨今の「物価高や円安がお年玉に影響すると」答えた人が4割に上ることも背景にありそうです。 新年の晴れの行事にも社会情勢の影響が出始めているようです。 お年玉の受け ...

25年の中国成長率、実際は2─3%台か 公式値の半分=調査

ロイター 22日 23:29

... したと発表すると予想される。 しかし、ロジウム・グループによると、約5000億ドルの需要損失が計上されていない。報告書は「中国の25年の経済成長は、年後半に投資が単に減少したのか、それとも崩壊したのかにかかっている」とし、固定資産投資の減少を示すものの資本形成は依然としてGDPにプラスの貢献をしているように見えるデータの矛盾を指摘した。 中国国家統計局はコメント要請に直ちには応じなかった。 ロジウ ...

近畿の新築マンション平均、11月は5631万円 7.8%上昇 兵庫のタワマン押し上げ

産経新聞 22日 22:43

... 昇した。資材費や人件費の高騰に加え、兵庫県内の高額物件が押し上げた。 押し上げた要因となったのは、兵庫県西宮市で売り出されたタワーマンションで平均価格は1億円超だった。 近畿の発売戸数は8・2%減の1588戸で、2カ月連続で減少した。地域別では、大阪市内は15・5%減の283戸、神戸市は95・0%減の29戸だった。一方、神戸市を除く兵庫県内は40・7%増の325戸、京都市は約3倍の440戸だった。

【なるほどッ!】広がる年末年始休み 食材の買い時は?

日本テレビ 22日 22:27

... 1日から来年1月3日まで4連休。2022年は1日・2日がお休みでしたが、その翌年から三が日の3日間をお休みに。さらに今年からは、大みそかも休みで4日間お休みになります。理由の1つは「休業による売り上げ減少の影響が小さくなった」からです。 ■百貨店「売り上げに大きな影響ない」 意外と「年始の休み拡大で、月間の売り上げに大きな影響がない」と答える百貨店が多かったといいます。 今年25年ぶりに2日間休業 ...

ロシアの対中ガス輸出、今年は25%増 欧州市場の穴埋めならず

ロイター 22日 19:55

... プラインのみ。 近年、年間約120億─150億立方メートルに達していたウクライナ経由の供給は、ロシアとウクライナが通過契約の延長で合意できなかったため、年初に停止された。 ロイターの試算では、今年のガス輸出に伴うロシアの歳入は約4700億ルーブルとなる見通し。欧州市場でガス価格が急騰した2022年の過去最高水準(1兆6300億ルーブル)を71%下回り、昨年の4900億ルーブルから減少する見通しだ。

“日本売り"の動きも…1ドル=157円で推移 利上げ+円安で負の影響ダブルパンチ?円安傾向は今後どうなる【Nスタ解説】

TBSテレビ 22日 19:45

... に見えなかった。円資産を持つ旨味が強いと解釈されなかった」と分析しています。 実際に、各国の通貨の力の推移を比べてみましょう。コロナ禍前の2020年初めを100とした場合に、スイスのフランの価値は上昇、ユーロ圏や中国、アメリカ、イギリス、オーストラリアは、ほぼ横ばいとなっています。 一方、日本の円だけが大きく下がっていて、2025年12月9日までで70%程度まで価値が減少しています。(BIS調べ)

中国のレアアース輸出量、11月は日本向け40・9%増…日中関係緊張も影響見られず

読売新聞 22日 19:08

... ている。中国政府が経済的威圧としてレアアース輸出を絞る懸念が高まっているが、11月は具体的な動きはみられなかった。 米国向けの輸出量は前年同月比8・8%減の581トンだった。2か月ぶりの減少で、前月比では11・4%の減少となる。今月18日には、中国商務省が国内の一部業者に向けて輸出手続きを簡素化する新たな許可証を発行したことを明かしており、12月以降に改善するとの見方もある。 全体の輸出量は前年同 ...

人間とAIが共同で「交通誘導」 労働力不足と効率化に対応 「倍の現場が回せるようになる」

FNN : フジテレビ 22日 18:27

... ている。熱中症も含めて年々夏場が特に熱中症のリスクが高まっていることもあって、機械を入れることでリスクが減るのであればトライしていきたいという思いで導入を進めました」 さらに、将来予想される労働人口の減少にも対応しています。 【シナジーコミュニケーションズ 警備事業部・吉本義正部長】 「今まで3人から4人でやっていた片側交互通行が1人や2人でできるので、倍の数の現場が回せるようになります。そういう ...

世界のビール消費量0・5%増、インドが14・6%増で12位に…日本は2・7%減で11位

読売新聞 22日 18:20

... と発表した。前年を上回るのは4年ぶり。 コンビニのビール売り場 各国のビール協会へのアンケートなどから170か国・地域の消費量をまとめた。 国別では、首位の中国(3・7%減)と2位米国(0・5%減)で減少したが、3位ブラジル、4位メキシコ、5位ロシアで1・1~9・0%増え、総消費量を押し上げた。飲酒が好ましくないとされるヒンズー教徒の多いインドでも、中間層の拡大や生活習慣の多様化を背景に14・6% ...

【速報】関西空港 年末年始の国際線旅客数予想を発表 出発のピークは12月28日、到着のピークは1月4日 中国方面は前年から大幅に減少する一方、韓国と東南アジア方面は好調を維持

FNN : フジテレビ 22日 18:08

... 約11万9000人で最多となり、前年比113%と大きく増加する見込みです。 東南アジアが約7万3800人で前年比114%、中国が約6万8400人で前年比64%となっています。 中国方面は前年から大幅に減少する一方、韓国と東南アジア方面は好調を維持する見通しです。 関西エアポートは、年末年始の混雑に備え、利用者に早めの空港到着を呼びかけています。 関西テレビ 滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山・徳 ...

「出店だけじゃない」ローソンまちづくり拠点全国100カ所展開へ

毎日新聞 22日 18:00

... 阪府池田市に出店する。竹増貞信社長は毎日新聞の取材に応じ、人口減少などで衰退するニュータウンを再生させる中核施設として、同様の店舗を30年までに全国100カ所で展開する方針を明らかにした。 全国約2000地区のニュータウンは、多くが1960~70年代の高度経済成長期に開発された。半世紀余りたって住民の高齢化が進み、住宅施設の老朽化、人口減少に伴う空き家や「買い物弱者」の増加など、多くの課題を抱えて ...

信金中金福岡支店、信金人事担当者が会合 採用や離職防止を議題に

ニッキンONLINE : 日本金融通信 22日 17:47

... 論した管内信金の参観者(12月22日、信金中金福岡支店) 信金中央金庫福岡支店(安井尚之支店長)は12月22日、信用金庫の人事担当者による情報交換会を開いた。信金中金による業界動向の解説や、管内信金の事例発表を行った。 人口減少で新卒採用が難しくなっていることや、転職市場の活性化で離職者が増えていることなどを背景に開催。12金庫から16人が参加した。 はじめに、信金中金ソリューション戦略部の...

24年の世界ビール消費量0.5%増 減少続く日本、2年連続11位

日本経済新聞 22日 17:18

キリンHDのクラフトビール店舗(東京都渋谷区) キリンホールディングス(HD)は22日、2024年の世界のビール消費量が23年比0.5%増の約1億9411万キロリットルだったと発表した。日本は2.7%減で2年連続で前の年の消費量を下回った。国別では11位で前の年に続き2年連続でトップ10から外れた。 キリンHDが海外資料やビール協会に対するアンケート調査などから、170の主要国・地域における消費量 ...

冬のボーナス支給予定は85.5% 支給額が前年より増加する企業は20.9% 不動産やサービス業が増額

FNN : フジテレビ 22日 16:50

... この冬にボーナスや一時金などの賞与を支給予定の県内企業」は85.8%ですが、「従業員1人あたりの支給額が前の年より増加する企業」は20.9%にとどまっています。 「冬季賞与は支給するが、前の年より額は減少する企業」は16.5%、「賞与はない企業」が6.6%で、「賞与はあり、額は変わらない」が48.4%でした。 業界別では、「冬季賞与が前の年より増加」は「不動産」が最も多く33.3%、次いで「サービ ...

東京23区 11月の新築マンション平均価格が1億2420万円に

NHK 22日 16:38

... げは短期金利なので、今後、変動金利のほうに影響していく一方で市場で形成される長期金利はいずれ固定金利のほうへ影響していく。金利が上がるとローンの返済額は増えるため所得が変わらなければ、借り入れ可能額が減少し、ネガティブに影響する」と指摘しています。 一方で、今後の住宅価格については「パワーカップルを中心に都心部の需要が根強い状況は今後もしばらく続き、供給戸数自体も減っているため価格が下がる要素は考 ...