憧れのタワマンが「負債」に変わる?修繕費3倍、不動産神話の終焉

EconomicNews 1日 20:08

... しています。 ここで構造的な利害を整理すると、コスト増を価格転嫁しやすいゼネコンや管理会社(得:受注単価の向上)に対し、そのしわ寄せを管理費の急騰や一時金として支払わされる区分所有者(損:可処分所得の減少と資産価値低下リスク)という構図が見えてきます。特に、無理なローンを組んで購入した層にとって、数十万円から数百万単位の負担は、生活設計を揺るがす致命的な打撃となりかねません。 しかし、これは単なる ...

含み益は「実力」ではない。新NISA、3年目で脱落する人の共通点

EconomicNews 1日 20:01

実は「放置」が一番難しい?NISA開始3年、資産を倍にする人の出口戦略 今回のニュースのポイント ・「調整局面」への直面:2024年の開始以来、比較的堅調だった相場に変化が見える中、含み益の減少による心理的動揺が個人投資家の間で広がっている実態。 ・3年目の心理的障壁:投資開始から一定期間が経過し、利益を確定させたい誘惑と、損失を過大に恐れる「プロスペクト理論」による脱落が顕在化しやすい時期。 ・ ...

日本の原油輸入に打撃 ホルムズ封鎖なら、空路にも影響―イラン攻撃後、海峡通過7割減・米紙報道

時事通信 1日 19:03

... じており、欧米メディアによると、イランからの攻撃を受けたドバイ国際空港は全便が欠航している。 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)によれば、ホルムズ海峡を通過する船舶が現地時間2月28日夜時点で約7割減少した。日本は輸入する原油の9割以上をサウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)など中東地域に依存。大半がホルムズ海峡を経由して輸送されている。 イランは石油輸出国機構(OPEC)で3位の産油国。原 ...

東京電力、初の再エネ出力制御

デイリースポーツ 1日 18:24

... ーグリッド(PG)は1日、太陽光など再生可能エネルギーの発電事業者に一時的に発電抑制を求める「出力制御」を初めて実施したと発表した。制御の実績が電力全10社の管内に広がった。出力制御が増えれば売り上げ減少で再エネ発電事業者の経営に影響が出かねず、政府や電力大手による対策が急務となっている。 電力は発電量と消費量のバランスが崩れると大規模停電に陥る恐れがある。1日は日曜で大量の電気を使う工場などの稼 ...

来年春卒業 大学生の就職活動 本格スタート「売り手市場」続く

NHK 1日 16:38

... 定を出したかの割合を示す「採用充足率」はことし春に入社予定の新卒で69.7%でした。 「採用充足率」は10年前の2016年は86.3%で、3年前の2023年までは80%台を維持していましたが、その後は減少が続いています。 今回は初めて70%を下回り、企業の人材確保がいっそう難しくなっていることを示しています。 これについてマイナビキャリアリサーチラボの中島英里香研究員は「待遇面での比較など学生がよ ...

【影響】専門家「ホルムズ海峡封鎖 長期間なら死活的問題に」

NHK 1日 14:14

... にマイナスの影響が出ると考えられる」と懸念を示しています。 ホルムズ海峡 船舶の通航量 7割減少 湾岸地域からの石油やLNG=液化天然ガスの輸送に使われ、海上輸送の要衝となっているホルムズ海峡を利用する船舶の通航量について、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは、イランへの攻撃が行われたあとの28日、7割減少したと伝えました。 船の位置情報を公開している「マリントラフィック」のデータに基づく専門 ...

【焦点】米雇用者数の伸び、鈍化の見込み-持続可能なペースに戻る

ブルームバーグ 1日 09:06

... ブルームバーグ・エコノミクス(BE)のアナ・ウォン、スチュアート・ポール、エリザ・ウィンガー、クリス・コリンズ、アレックス・タンジ、トロイ・デュリーの各エコノミストは「2月の非農業部門雇用者数は3万人減少し、1月の予想外に強い結果から急減速すると見込んでいる。こうした減速は基調的な採用環境の悪化というよりも、1月下旬から2月初めにかけての寒波をより反映したものだ」と指摘。 「建設やレジャー・ホスピ ...

専門医が語るがん検診「ムダな検査」「必要な検査」 | 医療・病院

東洋経済オンライン 1日 05:00

... 藤英子医師に聞いた。 がん検診の種類は大きく2つ 一口にがん検診といっても、いろいろと違いがある。制度としてみれば、主催者と目的によって、大きく以下の3タイプに分かれる。 1.自治体が住民のがん死亡率減少のために行う検診(住民検診) 2.企業、あるいは加入している公的医療保険(健康保険組合など)が、従業員などの福利厚生に用意する検診(職域検診) 3.医療機関が用意したメニューから、個人が選んで受け ...

金融機関による婚活支援の現在地、未来へつながる縁結ぶ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1日 04:50

一見、金融機関の実務と対極に見える「婚活支援」。少子高齢化と人口減少が進むなか、後継者不在という事業承継問題の解決や成婚後の住宅ローン、ライフステージ取引の創出など波及効果は大きい。結婚相談サービス「77(なな)結び」を展開する七十七銀行子会社の「七十七ヒューマンデザイン」(庄司大志社長)や婚活サービス大手のIBJ(東京都)と連携する名古...

トランプ氏「最大のばくち」、イラン攻撃は支持率回復シナリオの第1幕

ブルームバーグ 1日 03:05

... ンの対イスラエル攻撃で迎撃弾が大量に消費された。戦略国際問題研究所(CSIS)によると、米軍は迎撃システム「高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)」のミサイル約150発を打ち上げ、在庫が4分の1ほど減少した。 関連記事:イランに迫る革命、勃発なら世界情勢は一変-権力空白を懸念する声も 米・イスラエルの計算は、昨年12月に広がり始めたイラン市民による大規模な抗議活動で変わった可能性がある。 トラン ...

原油や金・銀が急伸、仮想通貨の24時間取引所で先行反応-中東緊迫で

ブルームバーグ 1日 02:24

... 朝の取引では6万4000ドル近辺まで持ち直した。イーサは一時4.5%下落し、1836ドルを付けた。コインゲッコーのデータによると、直後に仮想通貨全体の時価総額は約1280億ドル(約19兆9700億円)減少した。 ハイパーリキッドにおけるコモディティー関連の永久先物では銀が取引を主導。過去24時間の売買高は4億ドルを超えた。金の契約も約1億4000万ドルが取引された。同プラットフォーム上の米株価指数 ...

バフェット氏の原則維持、バークシャー新CEOが初の株主向け書簡

ブルームバーグ 2月28日 22:39

... 社バークシャー・ハサウェイが28日発表した2025年10-12月期(第4四半期)決算は、営業利益が約30%減少した。保険引き受け事業の利益が大きく落ち込んだ。 またクラフト・ハインツとオクシデンタル・ペトロリアムの保有株で45億ドル(約7000億円)の減損を計上した。手元資金は3733億ドルに減少した。 保険や鉄道、エネルギー、製造業など多岐にわたる事業を傘下に持つバークシャーの業績は、米経済の健 ...

トランプ氏によるイラン攻撃が原油市場に及ぼす影響とは

ブルームバーグ 2月28日 19:51

... 9%上昇している。背景には米国がイランを攻撃するとの懸念があった。 ブルームバーグ・エコノミクス(BE)のチーフ新興国市場エコノミスト、ジアド・ダウド氏が過去の事例を分析したところによると、供給が1%減少すると価格は平均で約4%上昇する傾向がある。イランとの衝突が地域全体に波及する最悪のシナリオでは、原油価格が1バレル=100ドルを上回る可能性があるという。 原題:Iran Strikes: Wh ...

情報BOX:イラン攻撃の影響は、世界石油供給の約4.5% 最大級のガス埋蔵量

ロイター 2月28日 18:12

... ds<イラン産原油の買い手> 中国の民間精製業者が主な買い手だ。米財務省はイラン産原油を購入したとして中国の精製業者数社に制裁を課した。中国は一方的な措置は認めないと反発したが、イラン産原油の購入量は減少している。 一方、イランは米国の攻撃を想定して在庫の保護に動いている。ケプラーが2月27日に発表したデータによると、過去最高の約2億バレルの石油が海上備蓄されている。これは世界の消費量の約2日分に ...

五輪スポンサー 最上位カテゴリーに中国企業3社 日本は撤退

NHK 2月28日 18:04

... 大してきました。 しかし、その契約料はパリ大会が開催されたおととしが8億7200万ドル、日本円でおよそ1360億円だったのに対し、去年は5億6000万ドル、日本円でおよそ870億円と、前年比で36%も減少しました。 その象徴とも言えるのが日本企業の撤退で、ブリヂストンは「今後はモータースポーツ活動により注力する」とコメントするなど、支援先をオリンピック以外の国際スポーツイベントに移していく考えを示 ...

ペットボトル緑茶 値上げの動き 海外の抹茶ブームも影響か

NHK 2月28日 14:56

... となる「煎茶」の国内生産量は減少傾向にあります。その理由の1つとして、海外の抹茶ブームの影響をあげる見方も出ています。 業界団体の「全国茶生産団体連合会」によりますと、2024年の全国の煎茶の生産量は3万6500トン余りで、前年より5%減りました。 比較できる2015年以降、新型コロナの影響を受けた2020年を下回り、最少となりました。 この理由について団体は、生産者の減少に加えて、海外の抹茶ブー ...

幼稚園教員「最大で年40万円以上の減収」試算も 保育士不足解消のために“賃下げ"?待機児童全国ワーストの滋賀・大津市『保育士と幼稚園教員を一括採用』で「給与は低い『保育士』の額に統一」案

FNN : フジテレビ 2月28日 12:00

... 。 人員配置を柔軟にするためとしながら、幼稚園教員の離職にもつながりかねない事態に… なぜ、給与の低い方に統一する必要があるのか? 大津市は、他の自治体でもこれまで行われてきたとした上で、「幼稚園児が減少している状況を踏まえ、待機児童や変化する保育ニーズに対応するため」とコメントしている。 イメージ ■「給与の高い方に合わせてモチベーションの高いところで保育をするのが理想的」 番組コメンテーターの ...

醤油の国内消費激減もキッコーマンの懐に切り札 | 食品

東洋経済オンライン 2月28日 10:00

... という(画像:キッコーマン提供) この記事の画像を見る(17枚) 日本の食卓に欠かせないしょうゆ。変わらぬ定番の調味料と思われがちだが、業界を取り巻く環境は大きく変わっている。国内出荷量は長期にわたり減少が続く一方、海外市場は拡大。その中でひと際存在感を増しているのが減塩しょうゆだ。 こうした構造変化のなかで、業界最大手のキッコーマンはどのような戦略を描いているのか。本記事では、減塩しょうゆの誕生 ...

「外食は贅沢品」? 食料品だけ消費税ゼロで外食業界が危機…食品消費税ゼロを警戒する2つの理由

集英社オンライン 2月28日 09:00

... 客単価が上がったことで客数の減少が顕著になってきた。 「かっぱ寿司」では2025年4月から1月までの既存店の客数が前年同期間比で10%以上も減少している。既存店とはオープンから一定の期間を過ぎた店のことで、新規出店効果を含まない本質的な客数を見るものだ。 倒産急増の焼肉業界で集客力が強く、一人勝ち状態だった「焼肉きんぐ」でさえ、2025年7月から2026年1月までの既存店の客数は3%近く減少した。

固形・液体燃料市場が低迷、油脂加工品業者が倒産した顛末

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 2月28日 06:00

... 「ホワイトベアー」を有し、問屋や旅館・ホテル、外食業界などを得意先に、新規取引先が増えた2008年11月期は売上高約6億6700万円を計上した。 しかしその後、消費低迷から主力の固形・液体燃料の受注が減少し、売り上げも漸減。15年同期の売上高は約4億1100万円まで落ち込んだ。20年以降は自社製品の売り上げ不振を補うべくOEM(相手先ブランド)製品にも力を入れ割合を高めたが、自社商品に比べ利益率が ...

中国が三菱重工など輸出禁止、永守氏の引退、暗号資産の冬-1週間のニュース5選

ブルームバーグ 2月28日 06:00

... 統領(左)と中国の習近平国家主席Photographer: Al Drago, Ton Molina/Bloomberg台湾海峡で米中衝突が起きた際、最初の1年で予想される「日本の国内総生産(GDP)減少率」です。 ブルームバーグ・エコノミクスの最新推計では、最悪の戦争シナリオにおいて日本への影響は中国(11%減)や米国(6.6%減)を上回ると試算されました。 もし台湾侵攻が起きたなら-世界経済を ...

そごう撤退で衰退「千葉の廃墟モール」苦戦の歴史 | 廃墟モールの経済学

東洋経済オンライン 2月28日 05:05

... 因は①競合施設の存在、②モータリゼーションの進展、⑥運営会社の破綻、⑦核テナントの撤退であると分析した。後編では、同様の事例を挙げながらさらに詳しく考察する。 アクアラインの開通で木更津そごうの売上が減少 「スパークルシティ木更津」は1988年3月、木更津駅西口前の一等地に建てられた。当初は、木更津そごうを核とする「ショッピングセンター アインス」という商業施設であった。 現在の「スパークルシティ ...

製油所とは 低燃費車普及と人口減で設備過剰、削減進む

日本経済新聞 2月28日 02:00

... 所あり、合計の精製能力は1日あたり311万バレル。すべての製油所が稼働から50年以上たつ。 化学メーカーや電力会社とコンビナートを形成して高度経済成長期を支えた。2010年代以降は低燃費車の普及や人口減少で設備過剰になり、企業再編と製油所削減が進んだ。直近では最大手のENEOSが23年に和歌山製油所(和歌山県有田市)、業界2位の出光興産が24年に山口製油所(山口県山陽小野田市)を閉鎖した。 各社は ...

米建設支出、25年12月は前月比0.3%増 予想と一致

ロイター 2月28日 01:05

... た。 前年同月比では0.4%減少した。 民間部門の建設支出は0.5%増加し、11月の0.2%減から反転した。住宅建設は1.5%増加。新築一戸建住宅への支出も1.5%増加した。集合住宅への支出は0.1%増。 一方、オフィスや工場などの民間非住宅施設への支出は0.7%減少。人工知能(AI)関連のデータセンター建設が急増しているにもかかわらず、非住宅施設への支出は8四半期連続で減少している。 公共部門の ...

3月の値上げ684品目…菓子類など価格据え置き、量減らす“減量値上げ"も

TBSテレビ 2月28日 00:53

来月の値上げが684品目となり、去年から73%減少しました。 ただ、コメ関連の食品では値上げ圧力が根強いほか、菓子類などでは、価格を据え置き、量を減らす「減量値上げ」も見られています。 分野別では「加工食品」が最も多く304品目、次いで、来月から1本237円に引き上げられるペットボトルの緑茶など、「酒類・飲料」が224品目でした。 帝国データバンクは、「値上げは一服傾向が強まっているものの、円安の ...

卸などへのコメ販売量 1月末として過去最少 価格高騰で精米量も低水準

テレビ朝日 2月27日 22:54

... なりました。 減少の主な原因は高止まりしている価格です。 業者間で取引されるコメの価格「相対取引価格」は、1月は全銘柄平均で3万5465円と去年より約4割高くなっています。 価格高騰の影響は玄米を精米した量「とう精数量」にも表れています。 同じ日に発表された農水省による精米事業者約400社への調査で、去年7月から今年1月までの備蓄米を除いたとう精数量は去年より約18%、35万トンほど減少していて、 ...

メルカリ、不正疑いで利用制限のアカウント86%増・154万8460件…昨年

読売新聞 2月27日 22:29

... 不審なアカウントを見つけて利用を制限する仕組みを強化した。 また、利用規約に違反しているとして25年に削除した商品数は、前年比76%減の9770万件だった。AIによる監視強化などで、不正な商品の出品も減少したためとしている。 メルカリでは、正規品と確認できない商品や、使用期限切れの化粧品などの取引を禁止している。25年9月には、購入した商品が正規品かどうか、商品が届く前にメルカリ側で鑑定するサービ ...

地銀の合併、補助金上限を引き上げ 金融機能強化法改正案を閣議決定

日本経済新聞 2月27日 22:16

政府は27日、地域金融機関の再編への補助金額を引き上げる金融機能強化法改正案を閣議決定した。経営統合や合併の際に出す補助金の上限を現在の30億円から50億円に引き上げる。人口減少下で経営基盤の強化を図る地方銀行などを支える。システムの統合への補助金も新設する。 片山さつき金融相は同日の閣議後の記者会見で、改正のねらいについて「地域金融機関が地域経済に貢献する役割を十分に発揮していくための環境整備. ...

JPモルガン、オフショア人民元ロングを解消 元高抑制措置受け

ロイター 2月27日 21:54

... 1月からオフショア元をロングにしていたが、オフショア元/シンガポールドルのロングの利益確定と並行して、戦術的にポジションを中立にする」と述べた。 リスク準備金に関する新たな規則により、22年以降大幅に減少していた国内投資家による為替先物を通じたドル買いが再び増加すると予想。「予想より早い動き」が、元の上昇が「おそらく人民銀の許容範囲をやや超えた」という見方を強めたとし、「少なくとも短期的には元の上 ...

ロシア戦時経済にきしみ、ウクライナ侵攻の恩恵受けた地方も窮状訴え

ブルームバーグ 2月27日 21:50

制裁と歳入減少で、ロシアの戦時経済はきしみが強まっている。大幅な軍事支出増加で恩恵を受けていた地方の企業にすら痛みが及び、当局に支援を求めている。 モスクワの東方に位置するニジニー・ノブゴロド州は防衛関連や自動車の大型工場を抱え、ソ連時代からの重要な工業の中心地だ。だが、ブルームバーグ・ニュースが確認した文書によると、同州の経済情勢は「深刻な懸念」を引き起こしている。 同州の工業協会は今月、企業の ...

四国化成HD、高収益ファインケミカルを成長の軸に、建材事業は高付加価値型へ転換 2026年12月期は増収増益計画

ログミーファイナンス 2月27日 20:00

... まとめています。1つ目は市場環境です。新設住宅着工戸数は、グラフに示しているとおり確実に減少しています。 このデータは長期的な視点で捉えており、1987年の167万4,000戸から、2024年は75万戸まで減少しています。この間にはさまざまなことがありましたが、この流れは止まることなく、2040年には60万戸まで減少するとも言われている状況です。 さらに、現在大変なのは働き方改革による人手不足です ...

利用者ピーク時の4分の1に激減 でも元気なスキー場も なぜ?

NHK 2月27日 19:57

... 「犬はぴょんぴょん飛びながら深雪のなかを走っています」 コロナ後で来客減少に苦しむ このスキー場がドッグエリアを開設したのは2023-24年シーズン。それには理由があります。 新型コロナの感染が拡大した2020年以降、来場者が大きく減少。長野県は大きなスキー場があちこちにあり、ライバルは多数。特徴を打ち出せないなか、売り上げ減少に苦しんでいました。 総支配人の額田健一さんはある雑誌の記事に目がと ...

3月から東北新幹線の終電に注意 福島方面仙台行き最終列車が20分早まり車両数も減少 運賃値上げも予定

FNN : フジテレビ 2月27日 19:35

JR東日本では、3月14日(土)にダイヤ改正が行われる。主に福島県で影響するのは、東北新幹線の最終列車の繰り上げについてだ。 ■最終が20分早まり車両が17両から10両に 東京駅を21時44分に出る「やまびこ223号」は、ダイヤ改正後の東京駅発車時刻がこれまでより20分早い21時24分発になる。 JR東日本によると、線路などの設備の多くは東北新幹線開業時の今から約40年以上前から使用している。その ...

物言う株主エリオット、LSEGに追加の企業価値向上策を要求

ロイター 2月27日 19:18

... 資家との活発でオープンな対話を維持しながら、戦略の実行に引き続き注力している」と述べた。 ロンドン証券取引所を傘下に持つLSEGは、AIが事業に打撃を与えるとの懸念を受け、過去1年間で時価総額が23%減少した。 LSEGの株主であるブルー・ホエール成長株ファンドのスティーブン・ユー最高投資責任者(CIO)は、LSEGは時間を稼いだが、今後数四半期で成果を出せなければエリオットはより強硬な姿勢に出る ...

ダイナパック、売上高、各段階利益で過去最高を更新 営業利益は前年比+68.1%と大幅伸長

ログミーファイナンス 2月27日 19:00

... セント増の14億7,100万円です。 地域別構成比については、スライド右側の円グラフをご覧ください。2024年12月期から2025年12月期にかけて、日本は79パーセントから77パーセントと2ポイント減少しましたが、ベトナムは15パーセントから18パーセントと3ポイント増加しました。東南アジアと中国は、両期ともそれぞれ3パーセント、2パーセントで横ばいとなっています。 キャッシュフロー キャッシュ ...

オロ、クラウドソリューション事業が売上・利益ともに2桁成長を継続 大型案件の引合・受注が増加

ログミーファイナンス 2月27日 19:00

... センスについて、12月・1月は解約が多かったように見えますが、何かしらの変化があるのでしょうか?」というご質問です。 特に目立った市場の変化があったわけではなく、大きなグループが1つ欠けたことが大幅な減少の原因となっています。新規の獲得も最近は非常に好調に推移しており、大きな外部要因があるとは考えていません。 質疑応答:TOPIXへの残留観点からの企業価値向上施策について 「TOPIX(東証株価指 ...

空港施設、空港内不動産・インフラの両軸で安定した収益基盤を構築 不動産回転型ビジネスを開始し資本効率向上を図る

ログミーファイナンス 2月27日 19:00

... は回転型ビジネスを開始するなど、リスク耐性の高い、安定性と成長性を両立する事業構成の構築を目指しています。 <質問5> 質問:給排水や熱供給は旅客需要の影響を受けるとのことですが、コロナ禍レベルの需要減少時の利益耐性はどの程度ありますか? 回答:旅客需要の影響を受けるのは、給排水事業ですが、同事業の売上構成比は連結売上高の1割程度であり、損益に与える影響はそれほど大きくないものと認識しています。 ...

井関農機、増収増益で売上高は過去最高を更新 「プロジェクトZ」で抜本的構造改革を推進し2027年営業利益率5%超へ

ログミーファイナンス 2月27日 19:00

... 果についてご説明します。増益効果は38億円ですが、一部一時費用が残るため、ネットでの効果は35億円となります。 これらの効果は、先ほどお話しした製品利益率の改善に加え、スライドグラフのその他や販管費の減少にも含まれています。 連結業績の推移(四半期別) スライドは、四半期別の売上高と営業利益を示しています。棒グラフは売上高を表し、青色が国内売上高、黄色が海外売上高です。折れ線グラフは営業利益を示し ...

セグエグループ、営業利益が前年比+257%と三桁増 5円の増配を計画し株主還元を強化

ログミーファイナンス 2月27日 19:00

... 、増減要因としてのれん償却費用、人件費、その他販管費として3億8,000万円ほど増加しました。 2025年12月期は1件のM&Aを実施しましたが、M&A関連費用が2024年12月期に比べて減少し、株主優待の費用も減少したことから、営業利益は18億5,400万円となりました。2024年12月期の実績が良くなかったことも影響していますが、前年同期比で2.6倍近くの営業利益となりました。 連結貸借対照表 ...

OUGHD、養殖ブリ事業黒字が収益貢献 DOE1.6%目途の安定配当を継続、期末配当を109円に上方修正

ログミーファイナンス 2月27日 19:00

... て 第3四半期において、鮮魚部門では、天然魚ではアジ、サワラ、サゴシの入荷が順調でした。養殖魚ではマダイの単価は横ばいで推移する一方で、ブリ類は高値圏で推移しました。 瀬戸内海産の牡蠣は収穫量が大きく減少しました。 また、ホタテは輸出向け商材の増加により国内需給がしまり、単価は高値圏で推移しました。冷凍マグロは仕入れ単価が上昇し販売価格が追い付かない状況となりました。加工食品部門では、製品用原料の ...

三菱製鋼、成長分野を強化して収益力強化、安定性と成長性の両立を重視した株主還元で企業価値向上を目指す

ログミーファイナンス 2月27日 19:00

... ご質問です。 山口:今年度の見通しを出した時点では、関税の影響が約15億円出るだろうと見ていました。ですが、結論から申し上げると、現時点では影響はほとんどありません。 日本から輸出する車両の生産台数が減少するのではないかという懸念もありましたが、自動車の生産自体は大きく落ち込まず、結果として影響は軽微でした。 また、米国からカナダへの輸出分には関税がかかり、一時的に影響が出ましたが、カナダ政府から ...

25年産米「特A」は43銘柄 高温耐性品種普及で増加

47NEWS : 共同通信 2月27日 18:36

... 昇格したのは11銘柄で、青森(津軽)の「青天の霹靂」や山形(最上)の「はえぬき」、富山の「てんこもり」、長崎の「にこまる」など。 今回初めて対象に加わった茨城の「にじのきらめき」はA評価を得た。高温耐性と量が多くとれる性質を兼ね備え、各地で作付けが増えている。一方「コシヒカリ」は特A銘柄が前年の9から6に減少した。新潟(魚沼)のコシヒカリは特Aを維持した。特Aの6割を高温耐性品種が占めた。 北海道

1月住宅着工、前年比0.4%減、3カ月連続マイナス=国交省

ロイター 2月27日 18:34

[東京 27日 ロイター] - 国土交通省が27日に発表した1月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0.4%減の5万5898戸だった。前月の1.3%減に続き3カ月連続の減少。季節調整済年率換算値では前月比0.1%の減少となった。 住宅着工は昨年4月の改正建築物省エネ法施行直前に駆け込み需要が発生し、その後は大幅な減少が数カ月続いた。 ※建設業の各銘柄の株価情報はをダブルクリックしてご覧ください。

コメ民間在庫、1月は前月比5%減 5カ月ぶりに減少もなお高水準

日本経済新聞 2月27日 18:32

農林水産省は27日、1月末時点のコメの民間在庫が前月比16万トン(5%)減の321万トンだったと発表した。5カ月ぶりに前月比で減少に転じたが、前年同月比では92万トン(40%)多い。1月としては4年ぶりの高水準だ。高値による消費鈍化がなお続いている。 農水省は全国農業協同組合連合会(JA全農)などの集荷業者や卸売業者を対象に、各事業者が保有する毎月末時点の在庫をとりまとめている。調査は流通市場全. ...

コメの民間在庫40%増 価格高騰で販売進まず―1月末時点

時事通信 2月27日 18:29

... などの一定規模以上の集荷業者と卸売業者が保有しているコメの量。内訳は、集荷が前年同月比40%増の251万トン、卸が42%増の71万トンだった。 大手集荷業者が対象の別の調査では、25年産米の1月までの集荷量は256万トンと、前年産の同月比で17%増えた。一方、卸売業者への販売量は19%減少し、比較可能な14年産以降で最少の63万トンにとどまった。 経済 最終更新:2026年02月27日18時29分

大山町のスキー場の指定管理をめぐり再公募開始へ 町が3つの選定条件を提示(鳥取)

FNN : フジテレビ 2月27日 18:27

... 交渉を一度白紙に戻し、再公募することを決めた大山町の竹口町長は、持続可能な運営に向けて次の指定管理者に求める3つの柱を示しました。 大山町内のスキー場運営を巡っては現在の指定管理者が人手不足や利用者の減少を理由に2026年度で撤退することを決めたため、大山町は2027年度から10年間の運営を担当する新たな指定管理者を公募し、1月、兵庫県の事業者を優先交渉先に選びました。 しかし、事業者から町の中長 ...

瀬戸内海のカキ安定生産へ…不漁続く中、伊原木知事が県内のカキ養殖環境調査を続ける考え示す【岡山】

FNN : フジテレビ 2月27日 18:00

... 025年11月ごろから大量死が問題となっていて、現在も不漁の状態が続いています。 県によりますと、県内6つの漁協の25年12月までの生産量は206トンにとどまっていて、昨シーズンの744トンから大幅に減少。さらに、生産額も昨シーズンの42%にとどまっていて、養殖産業への影響の広がりが懸念されています。 大量死は海水温が高いことなどが原因と考えられていて、県は今後の安定した生産に向けて、水温や塩分濃 ...

「少し狂気がかって強力に推進」「唯一無二の体験提示」…産芸学官で地域振興を考えるシンポジウム

読売新聞 2月27日 17:30

人口減少に悩む地方の振興に打開策はあるか--。東京都内で2月、有識者によるシンポジウム「産芸学官 円融の対話」(一般社団法人「社会的価値共創フォーラム」主催)が開かれた。 三重県の独自性に着目した商業施設のプランナー、サッカーJ1のオーナー、東大教授、芸術家、哲学者がパネリストとして参加し、様々な視点から手がかりを探った。 「円融の対話」に参加したパネリストたち(社会価値共創フォーラム提供)「ステ ...

〔兜町ウオッチャー〕配当取り物色、今年の新基準は「利回り3%」 強まる選別

ロイター 2月27日 17:13

... 味が薄くなってしまう」と話す。 3月期決算のプライム銘柄のうち、これまで目線とされた配当利回り2.5%以上の銘柄は昨年2月末時点で40%だった。それが、足元で3%以上に引き上げると、対象銘柄は21%に減少する。高配当利回りの物色対象はそれだけ狭まっている。 大和証券の細井氏は、累進配当の方針を示している企業が理想的で、少なくとも減配がなく、来期の増配が市場で見込まれるような銘柄が有望とする一方、有 ...

アディッシュ(7093)減資

日本経済新聞 2月27日 17:08

アディッシュ(7093) 減資=5月2日付で資本金の額を6931万6800円減少▽新資本金=3000万円

三菱鉛筆、日本・アジア売上堅調で増収 創業140年で記念配当を上乗せし増配へ、24年連続の累進配当を見込む

ログミーファイナンス 2月27日 17:00

... 売上総利益は445億2,200万円で、前年比で23億1,700万円、率にして4.9パーセント減少しています。 売上総利益率は49.6パーセントで、前年比で3.2パーセント減少しました。販管費は348億3,000万円で、営業利益は96億9,200万円となり、前期比で24億9,600万円、率で20.5パーセントの減少となりました。 経常利益は100億2,800万円です。当期純利益は、前期には不動産売却 ...

自動車供給網強化へ連携協定 販路拡大やM&Aを支援―地銀8行

時事通信 2月27日 16:58

... り、販路拡大や企業の合併・買収(M&A)の仲介などで協力する。 金融業は「大競争時代」 第二地銀協会長が就任会見 電動化や自動運転の高度化など自動車業界を取り巻く環境が大きく変化する中、国内市場は人口減少で縮小し、高度な技術力や競争力のない部品メーカーは生き残りが厳しい。8行は地元に根付いたネットワークをフル活用し、地域の枠を超えた業務提携やM&Aを促す。 経済 最終更新:2026年02月27日1 ...

年金改定、4年連続で増額へ。受け取り月額はいくらになる?【国民年金・厚生年金、それぞれのプラス率】

ハフィントンポスト 2月27日 16:48

... 度の年金額の改定について厚生労働省 2025年の物価変動率は3.2%という高い伸びを記録。一方2026年度の年金改定率は、ルールに基づき賃金の伸び(2.1%)が基準とされた。 さらにそこから現役世代の減少に合わせて給付を抑制する「マクロ経済スライド」による調整分として0.1%が差し引かれた。 Advertisement その結果、最終的な年金のプラス幅は2.0%に留まっている。名目上は増額であるも ...

男性向け避妊薬で女性の負担軽減へ-未開拓31兆円市場に挑む米スタートアップ

ブルームバーグ 2月27日 16:30

... コントララインの肩用ジェルと同様、精子形成を標的にする。これは精子が発達する過程で、通常70-80日を要する。 バクシ氏によると、ニュージーランドで実施されている第2相試験では、参加者の精子数が着実に減少しており、安全性の問題はこれまで確認されていない。 カップルを募集する大規模な第3相では、妊娠予防効果に加え、中止後にいつ妊孕性(にんようせい、妊娠するための力)が回復するかも評価する。精子形成を ...

メルカリ、25年下半期に不正アカウント76万件制限 AIで監視

日本経済新聞 2月27日 16:20

... ポート」で明らかにした。針のついた注射器や医薬品、偽ブランド品などの規約違反商品の削除件数は13%増の5654万件だった。24年1〜6月は3億件を上回る水準だったが、不正利用者への利用制限により大幅に減少している。 メルカリは25年から不正などを働く可能性の高い利用者をAIで検知するシステムを導入した。キャンセル頻度や通報数などから全ユーザーをリスクごとに分類し、不正リスクが高いと判断したユーザー ...

KKRプライベートクレジットファンド、6年ぶり安値-リスク投資で損失

ブルームバーグ 2月27日 15:36

米オルタナティブ資産運用会社KKRとフューチャー・スタンダードが共同で運営し、ビジネス開発会社(BDC)として上場するプライベートクレジットファンドの株価が急落した。リスク投資に伴う損失などで利益が減少し、配当の引き下げが予想を上回った。 米国の未公開企業向けに直接貸し付けを行う投資ビークル、FS KKRキャピタルの株価は、26日の取引で一時18%下落し、2020年以来の安値を付けた。下げ幅も取引 ...

カンボジア、オンライン詐欺が半減-4月までに全拠点掌握と当局強調

ブルームバーグ 2月27日 15:14

... 十億ドルを奪う国際的な詐欺ネットワークの解体に向け、国際社会からの圧力が高まっている。 シーナリット上級相は25日、ブルームバーグの電話取材に対し、「オンライン詐欺の問題は50%に減少した」と語った。数値は詐欺活動全体の減少を示す暫定的な推計だと説明したが、算出方法や残存する拠点の規模は明らかにしなかった。 カンボジアは米中を含む各国や人権団体から、コロナ禍以降に急増した詐欺拠点への対策強化を迫ら ...

オルバヘルスケアHD、中間決算で過去最高の売上高・売上総利益を記録 海外事業や新規事業等で更なる成長を目指す

ログミーファイナンス 2月27日 15:00

... や仕入改善を進めるとともに、医療機関のニーズに応じた代替品の提案を行いながら、販売価格への転嫁交渉を進めています。 医療機関では設備投資を控える動きが見られます。新型コロナウイルス感染症対応の補助金の減少や人件費、資源価格の上昇などを背景に、一部の医療機関で経営環境が悪化していることがその要因と考えられます。 こうした状況の中で、当社は新規ビジネスを通じた医療業務の効率化提案や、医療機関以外への販 ...

日本ナレッジ、徹底したAI活用で品質向上のリーディングカンパニーへ 「100億企業」達成に向けた基盤構築を目指す

ログミーファイナンス 2月27日 15:00

... 率は、検証事業が9.6パーセント、開発事業が10.0パーセントとなります。検証事業の成長率を低めに設定しているのは、人材による単純テストの減少を考慮した結果です。 検証事業戦略(コンセプト・サービス概要) 検証事業についてです。人材を多く投入して行う単純テストは減少する見込みですが、品質を高める支援サービスは今後も増加していきます。これまで培った検証技術とAIの活用を通じて、社会を支える信頼性の高 ...

ゼロ、通期営業利益103億円目標を据え置き 上期は減益も計画通りの折り返し、下期で増益に転換

ログミーファイナンス 2月27日 15:00

... 今期の数値を表しています。 第1四半期の新車マーケットの売上は、2025年6月期第1四半期と比較して減少しました。第2四半期においても同期と比較して減少しています。 一方で、中古車の登録に関しては、第1四半期は2025年6月期第1四半期と比較してマーケット登録台数が増加しました。しかし、第2四半期では減少傾向にあります。 基本的に、新車が売れないと中古車マーケットも上昇しないため、今後新車マーケッ ...

[27日]Chordiaがストップ高、テクニスコは売り優勢(寄り付き後騰落率速報)

QUICK Money World 2月27日 14:50

... 在値: 619円） 検証委員会の検証報告書公表に関するお知らせを発表したことが材料視されている。 ＡＣＳＬ (6232) 上昇率: +11.72%（現在値: 1,410円） 資本金及び資本準備金の額の減少などを発表し、財務改善期待から買いが集まっている。 ＦＤＫ (6955) 上昇率: +9.29%（現在値: 494円） Energizer Holdings, Inc.とのブランドライセンス契約締 ...

「ノムラ・ジャパン・オープン」、残高3000億円を回復 約25年9カ月ぶり

QUICK Money World 2月27日 14:30

... 円まで残高が膨らんだが、2000年のＩＴ（情報技術）バブル崩壊や08年の米リーマン・ショックを挟んだ運用成績の低迷から資金流出傾向が続き、新型コロナウイルス禍の20年３月16日には205億円まで残高が減少した。22年４月より運用担当者が福田泰之氏に代わり、運用成績が上向いた。96年２月末～22年３月末までの約26年のリターン（分配金再投資ベース）はプラス72.7％、福田氏が運用担当後（22年３月末 ...

[27日]日経平均は反落もTOPIXは堅調、カシオやTDKは下落(午後のニュース拾い読み)

QUICK Money World 2月27日 13:50

... スマートフォン部品などを手掛けるTDK（6762）が反落した。26日の米ハイテク株安に加え、2026年の世界のスマートフォン出荷台数が大幅に減少しそうだとの報道も株価の重しになったとみられる。これによると、ある調査会社は26年のスマホ世界出荷台数が前年比で減少し、10年以上ぶりの最低水準になるとの予想を発表したという。同じくスマホ部品を手がける村田製作所（6981）も安い。 GENDAが続伸、マ ...

KPMGジャパン、2025年Q4世界ベンチャー投資動向レポートを発表

Biz/Zine 2月27日 13:30

... 高水準となった。取引件数自体は減少した一方で、取引額が増加しており、市場が大型取引に牽引されている点が顕著となっている。2025年年間の世界のベンチャーキャピタル投資額は5,000億ドルにのぼり、前年の3,919億ドル(42,666件)から大幅な増加となった。 地域別では、南北アメリカの同四半期投資額が825億ドルから951億ドルへ拡大。欧州は211億ドルと前四半期から減少したが、アジア太平洋地域 ...

AI浸透の「2034年」伝説のエンジニアが描く未来図 | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 2月27日 13:30

... るこの瞬間の温もりこそが「真実」であると受け入れ、彼女と共に生きる道を選ぶ。 このプロジェクトを裏で主導していたアメリカの調査機関は、日本の「実験」が完全に成功したと結論づける。自殺率や犯罪率が劇的に減少し、国民幸福度が過去最高を記録したデータを見て、彼らは同様の計画を米国でも展開することを決意するのだった。 だが人間が、仮想空間で生きることを選び、現実世界では何もせず、ただベッドとVRヘッドセッ ...

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人、増収増益で分配金予想超え 総分配金3,647円に上振れ

ログミーファイナンス 2月27日 13:00

... (2025年12月期)の決算概要を、資料に基づきご説明します。当期の営業収益は47億8,000万円となり、当初の予想と比べて1億5,000万円の増収となりました。 費用面では、償却資産税や減価償却費の減少があった一方、一部管理費の増加などもありましたが、当期純利益は15億6,200万円と、期初予想比で1億7,500万円の上振れとなり、増収増益の決算となりました。 分配金については、第15期から利益 ...

スペースX、OpenAI、アンソロピック…… 2026年は巨大IPOの年になるか?

Forbes JAPAN 2月27日 13:00

... EC委員長のポール・アトキンスはニューヨーク証券取引所のフロアで演説を行い、上場をより魅力的な選択肢にするための複数の改革案を予告した。彼は、1990年代にSEC職員だった頃と比べて上場企業数が40%減少したことを指摘し、「規制の肥大化」が上場企業であることを魅力のない選択肢にしていると批判した。 「何十年にもわたる規制の積み重ねが膨大な書類を生み出し、明らかにするどころか、むしろ曖昧にしてしまっ ...

[27日]半導体関連が下落、ソニーGは自社株買い好感で続伸(昼のニュース拾い読み)

QUICK Money World 2月27日 12:20

... りにつながったようだ。 TDKや村田製が安い、スマホ出荷減速の予測を嫌気 スマートフォン向け部品を手掛けるＴＤＫ（6762）が反落した。米国の調査会社が2026年の世界のスマートフォン出荷台数が大幅に減少するとの予測を発表したことが、株価の重荷となった模様だ。この報道を受け、同じくスマホ部品大手の村田製作所（6981）も安い展開となっている。市場関係者からは、高価格帯スマホ向けの供給が多い日本の部 ...

長野県松本市のデイサービス等の業者が破産手続き開始決定受ける コロナ禍以降は業況悪化 負債は約4300万円見込む

FNN : フジテレビ 2月27日 12:10

... された通所介護サービス業者で、高齢者のデイサービスを主体に宿泊サービスなども手がけ、2020年3月期には年間売上高約6700万円を計上していました。 しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響で利用者が減少、2025年3月期の年間売上高は約5600万円にとどまっていました。さらに、減収により収益も悪化して財務面は債務超過に陥り、資金繰りはひっ迫。先行きの見通しが立たないことから2025年10月には事 ...

東京23区の消費者物価1年4か月ぶりに「1%台」の上昇幅にとどまる 保育料無償化・補助金など影響 3月の食品値上げ品目数は「7割減」

TBSテレビ 2月27日 11:54

... 台に縮小しました。また、来月3月の食品などの値上げも、1年前と比べて7割以上減少しています。 総務省が発表した2月の東京23区の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた総合で110.5となり、去年の同じ月と比べて1.8%上昇しました。上昇率が1%台になるのは、おととし10月以来、1年4か月ぶりです。 無償化によって保育料が6割以上減少したほか、国の電気・ガス代への補助金やガソリン暫定税率の廃止などにより ...

マクロスコープ:大卒初任給、「引き上げ競争」に異変 世代格差を是正

ロイター 2月27日 11:49

... た場合、45-49歳の水準は20年前だと157.8に達していたが、足元では138.8にまで世代間の賃金差は縮まっている。年功序列の賃金曲線がフラット化すれば、将来受け取るはずだった「後払い分の給与」は減少する。 ただでさえ、生成AIの急速な進化によって、高度な専門スキルが瞬時にコモディティ化する恐れが出ており、コスト削減効果の多い管理職がリストラ対象になりやすいとの見方もある。会社の処遇に不満を抱 ...

3月の食品値上げは前年比7割減、物価上昇一服か 2月の消費者物価指数は1.8% 16カ月ぶり2%未満に

FNN : フジテレビ 2月27日 11:42

3月に予定される食品の値上げは、前の年に比べて7割減少し、値上げが一服する傾向が強まってきました。 27日朝に発表された東京23区の2月の消費者物価指数は、変動が大きい生鮮食品を除いた総合で、2025年の同じ月と比べた上昇率が1.8%と、16カ月ぶりに2%未満になりました。 電気・ガス代の補助やガソリン暫定税率の廃止の影響でエネルギー価格が9.2%下がったほか、一時は前の年の2倍近くまで上昇したコ ...

3月の食品値上げ684品目、前年比7割減 帝国データバンク調べ

日本経済新聞 2月27日 11:27

スーパーに並ぶ切り餅 帝国データバンクは27日、3月に684品目の食品が値上げされると発表した。前年同月の2529品目から7割減少した。米飯系冷凍食品などコメ価格の高騰による価格改定が目に付くが、4月以降の値上げ品目数も前年より少ない見込みで値上げラッシュは一服した状態が続くもようだ。 品目別では切り餅やパスタ調理品など「加工食品」が304品目で最多だった。次いで「酒類・飲料」が224品目で、果汁 ...

Sun Asterisk、過去最高売上を達成 2026年度は前期比22.7%増の売上高182億円へ

ログミーファイナンス 2月27日 11:00

... 25年度の売上高は148億3,000万円、EBITDAは12億6,000万円、営業利益は10億5,000万円という結果となりました。 売上高は堅調に成長しました。利益は成長投資および一時的な要因により減少しています。ただし、これは想定の範囲内であり、構造改革と成長投資を同時に進めた1年と位置づけています。 目次 アジェンダです。本日はスライドの順に従ってご説明します。 MAKE AWESOME T ...

DWTI、再生医療「DWR-2206」がフェーズ3準備へ 「H-1337」は米競合薬超え目指す

ログミーファイナンス 2月27日 11:00

... 幅に減少しました。これは先ほどお伝えしたとおり、前期は「H-1337」の米国での開発と「DWR-2206」の日本での臨床開発に費用を投じていたことに対し、2025年12月期はこれらがなかったため減少したものです。その結果、経常損失は6億3,000万円で着地しています。 連結貸借対照表 連結貸借対照表です。現預金は資金調達を行ったことにより大幅に増加し、17億900万円となっています。固定負債が減少 ...

ブリーチ、連結売上高前期比+5.3% 新規商材投資を継続、月次売上高1,000万円超のコア商材は21に増加

ログミーファイナンス 2月27日 11:00

... なり、前期比3.3パーセント減の5,400万円の減少となりました。 当期は新規商材の立ち上げが順調に進み、日用品・人材紹介ジャンルの広告利益が増加しましたが、機能性表示食品や医薬品・医療診療ジャンルなどの新規ジャンルに積極的に広告投資を行ったことで、広告利益が若干減少しました。 連結営業利益はマイナス1,000万円となり、前期比で1億9,600万円の減少となりました。これは、現在進めているマーケテ ...

3月値上げは一服も円安懸念 原材料費などの高騰続く

テレビ朝日 2月27日 10:52

... で1000品目を下回りました。価格引き上げは一服しているものの、円安により今後、再燃する可能性もあるとしています。 帝国データバンクによりますと、3月の値上げ品目数は684品目で、去年と比べおよそ7割減少しました。 切り餅や冷凍食品といった「加工食品」が最も多くなりました。 他にも緑茶のペットボトルなどの「酒類・飲料」や、アイスなどの値上げも目立ちました。 単月の値上げが1000品目を下回るのは5 ...

3月の値上げ684品目 値上げラッシュ一服も「円安リスク」再燃懸念は続く

TBSテレビ 2月27日 10:20

原材料価格の高騰などを背景に、来月の食品などの値上げは680品目を超えました。 帝国データバンクによりますと、来月の食品や飲料などの値上げはあわせて684品目となりました。去年の3月との比較では73%減少していて、前年に比べて値上げの勢いは和らいでいます。 ただ、深刻なコメ不足や価格高騰の影響でコメを原料とする食品では値上げ圧力が根強いほか、菓子類などでは価格を据え置いて量を減らす「減量値上げ」も ...

3月の食品値上げ、前年比7割減 684品目、3カ月連続マイナス

時事通信 2月27日 09:32

帝国データバンクは27日、主要食品メーカー195社が3月に値上げを予定している飲食料品は684品目に上ると発表した。前年同月は2500品目を超えており、73%の大幅減少。前年比のマイナスは3カ月連続となり、値上げラッシュは一服している。 分野別では、「加工食品」が304品目と最多。ニッスイは「大きな大きな焼きおにぎり」など冷凍食品37品の出荷価格を約2~34%引き上げる。続く「酒類・飲料」は224 ...

「性格は変えられるか?」心理学者が語った"答え" | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 2月27日 09:30

... 性格が変化していくという研究結果も報告されています。イメージとしては、体重と似たようなものと考えればいいでしょう。ただし、個人としてどうかという話と、全体として見るとどうかというのでは、話が違ってきます。 一般的に年をとると徐々に基礎代謝が落ちてきて、体重が増えていく傾向があります。全体としてはそうでありながら、個人それぞれを見ていくと年をとっても体重がまったく変わらない人も、減少する人もいます。

【速報】東京23区 2月の消費者物価1.8%上昇 電気・ガス補助金などの影響で上昇率は鈍化 1年4か月ぶりの1%台に

TBSテレビ 2月27日 09:14

... 2.2%上昇しています。 一方で、国による電気・ガスの補助金の影響で、▼電気代は8.2%、▼都市ガス代は9.5%減少したほか、ガソリンの暫定税率廃止に伴って、▼ガソリンは14.7%減少しました。 また、東京都では所得や年齢にかかわらず全ての子どもの認可保育所などの保育料が無償化されたことで、保育所保育料が60.4%と大きく減少し、生鮮食品を除く総合指数は前の月と比べると0.1%小さくなっています。

小売販売1月は前年比1.8%増、自動車販売や食品値上げが押し上げ

ロイター 2月27日 09:06

... 店は、スマホやパソコン、ゲーム機が好調だった。半導体メモリーの先高感がパソコン販売を後押ししているほか、任天堂の家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ2」の販売好調が続いている。 百貨店は中国人旅行客が減少しているもののインバウンド需要が堅調で、高額な衣料・宝石・時計などの販売が好調という。 ドラッグストアはコメ、コーヒーなど価格が上昇している食品の販売好調が継続している。 ※小売業販売額に関連する ...

特集 金融機関による婚活支援の現在地、未来へつながる縁結ぶ

日本金融通信 2月27日 09:00

一見、金融機関の実務と対極に見える「婚活支援」。少子高齢化と人口減少が進むなか、後継者不在という事業承継問題の解決や成婚後の住宅ローン、ライフステージ取引の創出など波及効果は大きい。結婚相談サービス「77(なな)結び」を展開する七十七銀行子会社の「七十七ヒューマンデザイン」(庄司大志社長)や婚活サービス大手のIBJ(東京都)と連携する名古屋銀行、帯広信用金庫の子会社が運営する結婚相談所「おびしんキ ...

日本市場、AIバブル懸念で株は一進一退-米雇用指標が底堅くドル支え

ブルームバーグ 2月27日 08:08

... 底堅さがドルの支え-債券は上昇へ Expand 一方で、26日の取引後モバイル決済アプリなどを手掛けるブロックは全従業員の約半分を削減すると発表、同社の株価は時間外で大幅に反発する一方、AIによる雇用減少がソフトウエア関連企業で現実のものになりつつある可能性を示した。今後、新規失業保険申請件数への注目度は高まりやすいだろう。 このほか、米国とイランの核協議は来週も継続されることが明らかになり、リス ...

大崎電気工業、特別利益を見込み当期純利益を上方修正 自己株式取得と特別配当を実施し資本政策を加速

ログミーファイナンス 2月27日 08:00

... 9 連結貸借対照表 連結貸借対照表です。 前期末と比較して資産合計は約78億円減少、負債合計も約64億円減少しました。 資産の部については、借入金の返済等により現金が減少する一方、棚卸資産も海外での棚 卸資産削減プロジェクトの取り組みの成果が具体的に表れた結果、減少につながりました。負債の部については、仕入債務や借入金が減少しました。 第3四半期末の自己資本比率は54.3パーセントとなっています。 ...

「仕事を楽しみたいなら新規事業は最高の選択肢」シンガポールで培養肉事業を立ち上げた東洋製罐の遠山さん

Biz/Zine 2月27日 08:00

... していました。 東洋製罐グループホールディングス 事業開発マーケティング部長 遠山 梢さん 椿:そうだったんですね。新規事業に関わるきっかけは何だったのでしょうか? 遠山:国内需要を見渡したとき、人口減少にともなう容器市場の縮小は避けられないという危機感がありました。そんな中、2019年にグループ横断の新規事業プロジェクト「OPEN UP! PROJECT」が始動したんです。その拠点をシンガポール ...

AIが資産運用業界の雇用奪う、人の価値は残る-オークツリー共同会長

ブルームバーグ 2月27日 07:56

... 資家は潜在的なリスクを直感的に察知し、それが成功に大きく寄与する」との見方を示した。 マークス氏によると、AIが急速に普及する中、投資プロセスで今後、人間が付加価値を生む余地は残るものの、業界の雇用は減少する可能性が高い。 「インデックス運用が、付加価値を実現できず手数料を稼げなかった、多くのアクティブ運用者の仕事を奪ったのと同様に、AIはそのハードルをさらに引き上げることになるだろう」と予測した ...

[生花見通し]

日本農業新聞 2月27日 05:00

東京市場 強もちあい 洋花卒業式で需要高 3月は彼岸や卒業式などで全体的に引き合いが強い。菊類は小菊の入荷が横ばいからやや減少だが、輪菊、スプレイ菊は例年並...

「国民会議」で議論が始まった消費税減税の「効果」、ドイツや英国の先行事例は…家計への恩恵は限定的?

読売新聞 2月27日 05:00

... 、日本の消費税に相当する付加価値税(VAT)を減税した。標準税率は19%から16%に、食料品などに適用される軽減税率は7%から5%に引き下げられた。 しかし、独ifo経済研究所は、スーパーの小売価格の減少は1・3%で、家計への恩恵は減税分の約7割にとどまったと分析する。 日本の財務省の資料でも、当時、マクドナルドのハンバーガーやスターバックスのアイスコーヒー、家電量販店の電池、駅構内で販売している ...

仕事と育児の両立「しんどくても将来は所得増」 大和総研・是枝氏

日本経済新聞 2月27日 05:00

日本で生まれた子どもの数(外国人を含む)が2025年も過去最少を更新した。未婚化だけでなく、夫婦あたりの子どもの数も減少傾向にあるという。共働き世帯が増えても、子育てと仕事の両立が難しい状況は変わらない。女性と男性の働き方や子育てへの関わり方をライフワークとして研究する大和総研の是枝俊悟主任研究員に尋ねた。 ――少子化の要因は未婚化だけではないと指摘されています。 「1980年代からの少子化の主. ...

《今週のポイント》米国・2月の中古住宅販売件数(3月10日)窪谷浩

週刊エコノミスト 2月27日 05:00

... るため、住宅市場の動向をみるうえで重要だ。 1月の結果を振り返ると、季節調整済みの年率換算で391万件と、2025年12月(427万件)から8.4%減少した。市場予想(415万件)も下回り、大幅な減少となった。NARのチーフエコノミストは「1月は平年を下回る気温と平年を上回る降水量となり、販売減少の要因を見極めるのが難しくなっている。1月の数字が一時的な振れにすぎないのかどうかも判断しづらい」と…

金融庁、非公開勉強会立ち上げ 過疎地の金融機能維持へ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月27日 04:45

金融庁は、過疎地域の金融機能の維持に資する施策の検討を加速させる。2月から地域金融機関を巻き込んだ議論を本格化させ、監督指針の改正や資金支援策などの有効な手段を探っていく。人口減少を背景に地域金融機関の店舗網が縮小するなか、省庁を超えた中長期的な議論を通じて地域住民の利便性維持につなげたい考え。 同庁は2月4日、過疎地域の店舗機能維持に...

米発電所、25年は汚染物質排出量が急増

ウォール・ストリート・ジャーナル 2月27日 04:45

石炭火力発電所から立ちのぼる排煙 Photo: Jon Cherry/Getty Images 昨年は米国の発電所が排出する汚染物質が増加した。それまで排出量は長期的に減少傾向にあった。一因は石炭火力発電の増加だ。 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が確認した米環境保護局(EPA)の公開データの分析によると、発電所の排気筒から排出される二酸化硫黄は約18%増えた。窒素酸化物は7%、二酸化炭 ...

世界スマホ市場13%縮小へ、メモリー不足で「かつてない危機」とIDC

ブルームバーグ 2月27日 04:07

... ーの需要増が世界的な供給不足を招いており、その影響は来年まで続く見通しだ。多くのスマホメーカーの事業モデルが揺らいでいる。 IDCは今年のスマホ出荷台数を約11億台と予想。前年の12億6000万台から減少し、ここ数年の緩やかな増加分を帳消しにする見込み。スマートフォンメーカー各社は部品コストの高止まりに対応するため、仕様の見直しや採算の取れないエントリーモデルの削減を進めるとともに、より高価格帯の ...

メモリー半導体不足、車やスマホ生産に影響も 1〜3月の9指標分析

日本経済新聞 2月27日 02:00

... の半導体市場は1〜3月期も好況が続くものの、メモリー半導体不足の影響が顕在化しそうだ。人工知能(AI)向けデータセンターでの需要が旺盛で、昨秋以降は争奪戦の様相が強まっている。一方、メモリー不足は自動車やスマートフォンなど最終製品の生産停滞や、幅広い電子部品の需要減少につながるとの懸念も出ている。 日本経済新聞は台湾積体電路製造(TSMC)の四半期売上高や装置の出荷額など9指標に注目し、3カ...

トランプ一族出資のビットコイン採掘会社、10-12月に90億円超の赤字

ブルームバーグ 2月27日 01:15

... 四半期)の純損益が5900万ドル(約92億円)の赤字だったと明らかにした。トランプ大統領に関連するデジタル資産取引全般が失速する中で同社の株式は激しく売られ、昨年9月に付けた高値から時価総額は約90%減少した。 主要マイニング会社はほぼ全て人工知能(AI)分野にかじを切ったが、アメリカン・ビットコインは共同創業者でトランプ大統領次男のエリック・トランプ氏の強い意向により、採掘と保有に特化した戦略を ...

マッキンゼー、銀行と人材争奪戦激化-来夏インターン採用を今春開始

ブルームバーグ 2月27日 01:02

... 同氏は述べた。 大学4年生の6割超が自身のキャリア見通しに悲観的で、この割合は就職情報サイトのハンドシェイクで過去最高となった。同サイトでの求人件数は2024年12月から2025年12月にかけて15%減少し、1件当たりの応募者数は増加。より有利に動こうと、早ければ1年生の段階からインターンに応募する学生も増えている。 一方、投資銀行はプライベートエクイティー(PE、未公開株)企業と採用競争を繰り広 ...

ワーナー、主力のテレビ事業不振で減収減益-買収合戦の渦中

ブルームバーグ 2月26日 23:44

ワーナー・ブラザース・ディスカバリーが26日発表した10-12月期(第4四半期)決算は、売上高と利益が減少した。競合するNetflixやパラマウント・スカイダンスからの買収提案を検討する中で、同社が直面する課題が浮き彫りになった。 発表によると、第4四半期の売上高は6%減の94億6000万ドル(約1兆4800億円)、調整後EBITDA(利払い・税金・減価償却・償却控除前利益)は22億2000万ドル ...

米新規失業保険申請件数は4000件の小幅増、労働市場の安定示唆

ロイター 2月26日 23:05

... 依然として労働市場の最も懸念される側面だが、継続受給件数の推移は雇用主がこれ以上雇用を縮小していないことを示している」と述べた。 2月14日までの1週間の継続受給件数(季節調整済み)は183万3000件と、前週から3万1000件減少した。今回の継続受給件数のデータは、2月の雇用統計の調査期間と重なっている。 Continuing jobless claims and jobs confidence

米新規失業保険申請は小幅増加、予想ほど悪化せず-祝日含む週

ブルームバーグ 2月26日 22:45

... 局が見極める手掛かりとなる。 週ごとの変動をならした新規失業保険申請件数の4週移動平均は22万250件と、ほぼ変わらずだった。 季節調整前ベースでは新規申請件数は減少し、昨年9月以来の低水準となった。ミシガンやニューヨーク、オハイオの各州で減少が目立った。 統計の詳細は表Bloomberg Terminalをご覧ください。 原題:US Jobless Claims Edged Higher to ...